ウォルマートに２００億円の賠償命令

　世界最大の小売りチェーン・ウォルマートが、従業員の昼食休憩を違法に拒否したとして、 カリフォルニア州の地裁が、従業員と退職者１１万６０００人に１億７２００万ドル（約２００億円）の損害賠償を支払うように命じました。
　市民のたたかいが、利潤第一で行動する企業を規制する典型の一つです。ニューヨークの地下鉄ストのたたかいもありました。企業の横暴に対し、ストもできない国は、国民全体にとって不幸ではないでしょうか。
　私たちの仲間は、国会で240回を超える質問で追及し、政府にサービス残業をなくすための通達を出させてきました。労働組合のたたかい、労働者の勇気ある告発をうけて、2001年以降、トヨタ、中部電力、東京電力、郵政公社、武富士など名だたる企業の違法行為が摘発され、600億円以上の不払い残業代が支払われました。これも氷山の一角ですが、社会のゆがみを是正するとりくみが、今求められています。サービス残業をなくせば、１６０万人分もの雇用が生まれます。
　今、青年の雇用状況は、年収２００万円以下の不安定か、過労死になるような長時間過密労働で、使い捨てされています。これが、少子化の最大の原因でし、命を粗末にする事件の背景だと考えます。
　近く、高知で、若者の就職支援でがんばっている方から、様々実態を教えて頂く予定です。社会的連帯のひろげていくために、頑張りたいと思います。