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米兵即時釈放。植民地?

 東京都八王子市、道路を横断中の児童三人をひき逃げした米兵が、「公務}を口実に、日米地位協定にもとづいて、そそくさと釈放されました。事故を目撃した人は、米兵が信号を無視していたと証言をしており、アメリカにつきしだがうことだれが唯一の価値観の小泉自民・公明政権の本音、「植民地意識」があらわれた事件です。
  一方、中国問題は、ことこまかに「ナショナリズム」をあおるコメントをしている日本政府。その意図は、「改憲への環境づくり」・・みえすいた話です(以前も書きましたが、中国も色々問題はかかえてます。全て肯定ではありません)。それにしても、小泉首相が、アジアの懸念を払拭するために「日本は、戦後、戦争によって、一人の外国人も殺してないし、また戦死者もうんでない」という趣旨のことをいいましだか、それは九条の力、憲法を守れ、という国民の力の結果。その九条を変えようとしてる小泉首相が、アジアに語る場合は、九条に立脚しなければならない、ここに改憲勢力の最大の弱点あり、ある意味こっけいです。
  

大型店舗の耐震構造は?

 耐震偽造問題・・・調べるほどに広がっているようです。アメリカ産牛肉の安全偽装、そして、JRの脱線事故も国鉄時代、風速20メートル以上は運行停止となっていたものが、JRになり、規制緩和で各社まかせになったことと無関係ではありません。高速化に対応し、車両の軽量化が進んでいることも、関係してるかもしせません。
 話はもどって、耐震対策の強化がもとめられる高知県。学校など公共施設の耐震制や「逃げる」対策の前提としての家屋倒壊を防ぐ民間住宅の耐震改修の支援のあり方など、様々議論されていますが、1つの町ほどある、たとえばイオンの耐震構造はどうなっているのか、ふと疑問がでてきました。もともと10~15年で撤退することを前提にしたつくり、コンクリートの上にクロスをはる作業は、状態がわからないようお抱えの会社にしかさせてないとも聞きます(あやしいですね。) 連接も突貫工事でした。
 あまり注目されてませんが、あれだけ集客をする施設、はっきりさせなくてはなりませんね。

ウォルマートに200億円の賠償命令

 世界最大の小売りチェーン・ウォルマートが、従業員の昼食休憩を違法に拒否したとして、 カリフォルニア州の地裁が、従業員と退職者11万6000人に1億7200万ドル(約200億円)の損害賠償を支払うように命じました。
 市民のたたかいが、利潤第一で行動する企業を規制する典型の一つです。ニューヨークの地下鉄ストのたたかいもありました。企業の横暴に対し、ストもできない国は、国民全体にとって不幸ではないでしょうか。
 私たちの仲間は、国会で240回を超える質問で追及し、政府にサービス残業をなくすための通達を出させてきました。労働組合のたたかい、労働者の勇気ある告発をうけて、2001年以降、トヨタ、中部電力、東京電力、郵政公社、武富士など名だたる企業の違法行為が摘発され、600億円以上の不払い残業代が支払われました。これも氷山の一角ですが、社会のゆがみを是正するとりくみが、今求められています。サービス残業をなくせば、160万人分もの雇用が生まれます。
 今、青年の雇用状況は、年収200万円以下の不安定か、過労死になるような長時間過密労働で、使い捨てされています。これが、少子化の最大の原因でし、命を粗末にする事件の背景だと考えます。
 近く、高知で、若者の就職支援でがんばっている方から、様々実態を教えて頂く予定です。社会的連帯のひろげていくために、頑張りたいと思います。

耐震偽造被害に「自己責任」?

 県議会、高知市議会など地方議会が終わり、少し慌ただしさから、一息ついているところです。昨日は、東京に行ってきましたが、その会の出席者の一人は、耐震偽造のマンションの被害者でした。財産を処分し、息子と共にローンを組んで移った矢先の出来事だと・・・ ホームレスになることも覚悟した、と言います。今、自分たちの要求をきちんと届けることが、国の政治を変え、安全を築く道と、他の住民を励まし、たたかっています。
 ところが、そこのマンションの管理組合の代表は、○○学会の人。他のマンションの代表にも結構、○○学会の人が多いらしく、その代表らで出した声明は「北側大臣のすばやい対応に感謝します」「世間にでは、自己責任だという声が広がっているので、あまり無理を言わないようにしましょう」という趣旨のものだったと! 姉歯さんも○○学会なのですが、「だから、正直に話している」と弁護する声も出ているとか・・・・。あきれますね。
 安易に規制緩和した国の責任をごまかすための「自己責任」論。
 イラクの時も、憲法を無視し、国連の決定を無視し、アメリカに迎合した政治の責任をごまかすために作り出された言葉です。「自己責任論」は、「悪い政治にがまんしろ」というイデオロギー攻撃です。耐震偽造マンションに住んだのも「自己責任」とは・・・・ この論理だと、広島・長崎の被爆も「自己責任」ですね。この言葉の本質がよく分かる話です。
 *イデオロギー ・・・語源が示すようにイデア(型)、ロゴス(言葉、考え、論理)、つまり、考えの型のことで、誰でももっているものです。それが無いと統一した人格ではありません。脱イデオロギー(考えの型のないこと? その場しのぎで脈略のない考えのことでしょうか?)という使い方も、極めて特定のイデオロギーなのです。

忍び寄るファシズムに抗議を

 立川ビラ配布事件の裁判で、東京高裁が、一審の無罪判決を破棄して罰金刑を言い渡しました。
 イラク派兵反対のビラの配布を、「住居侵入罪」とた判決は、この国の民主主義の危機をしめすものとなりました。
 憲法21条が保障する政治的表現活動は、民主主義社会の根幹を成すものです。他の商業用チラシは問題になっていないのに、時の権力に敗退する意見のチラシは「犯罪」とされた。もし不愉快であれば、注意してやめさせる、という程度のものにすぎません。それを、いきなり逮捕。3ヵ月半勾留しての「取り調べ」! そして有罪!
 最近、警察などによる言論・政治弾圧が相次いでいます。沖縄でも、基地再編に抗議した僧侶が逮捕されました。ドイツ(?)の例えに、蛙を熱湯に入れると飛び出るが、水から熱を加えると煮上がってしまうと・・・。「このくらい・・・・」という感覚、慣れと自覚的に向き合う必要がある。権力は、「慣れ」を計算にいれて仕掛けているのだから。
 

 

国による安全偽装

マンションなどの耐震偽造が大問題となっている。業界ぐるみ、関係者が創価学会ファミリーであることなど、まだまだ問題は広がりそうである。そんな中、政府のもとに、「輸入再開ありき」で作られた食品安全委員会が、予想どおりの答申をした。危険部位の完全除去、生後20ヶ月以下の牛という「ありもしない前提」が守られるみとを条件にした「安全偽装」である。姉歯元建築士の設計した建物に「ちゃんと鉄筋が入っているという前提が守られていれば『安全』。だから、問題ない」と国が宣言するのと、変わらない。小泉内閣とヒューザーの社長。立場がだぶる。
 そもそも、アメリカでは、特定危険部位を除去(どの程度除去してるかも不明)しても、それを原料にして、肉骨粉と牛脂を作り、家畜の餌にすることが認められている。肉骨粉は、牛への使用は禁止されているが、鶏のエサとしては認められているため、現場で、牛に使用されていないとう保障はない。しかも、牛脂は、牛に与えてもいいことになっている。さらに肉骨粉を餌にした鶏の糞を、蜜をかけて、牛の食べさせている。これを糖蜜飼育というとのこと。国会でも論戦があった。異常プリオンが、蓄積されるルートがいくつもある。
 こんなことも、正面きってアメリカに言えない。日本の資金でアメリカの赤字は穴埋めされているのに、「年次改革要望書」など突きつけらて…。「土下座外交」というのは、対米外交の表現に使うのが「正しい」使い方と思う。

イラク派兵延長を決めた日

 バイクでの通勤に身のひきしまる日のこの頃です。8日は開戦の日、よりによってこの日に、イラク派兵延長を閣議で決めるとは、メッセージ性を感じます。「解放のたたかい」という「理由」では一致しますから・・・
 米軍派兵がテロの口実になってるというのはアメリカの大学が実施した中東諸国の世論調査の結果。そんなことも見えず、アメリカにつき従う「土下座外交」しかしてない。それどころか、麻生外務(失格)大臣は、外国人記者クラブで、靖国を問題にしているのは中国と韓国、ア゛ジア全体ではない、と言い放った。ニューヨークタイムスの記者にアメリカもロシアも問題にしていると言ったら、歴史にはそれぞれの見方がある、という趣旨を言って、靖国・遊就館は戦争美化ではない、という認識を世界に披露した。
 さっさとこんな時代錯誤の政治家に退却を願わないと、それを許している国民の民度も問われかねない。
 今日、同じ事務所の女性も参加いる「こうち女九条の会」が、高知駅前で「赤紙」を配りました。そんな日を来させないために・・・・

国民主権ですよ! 武部幹事長

 舌禍事件の絶えない 自民党の武部勤幹事長。BSE問題では「感染源や感染ルートは、安全性の問題にとって、そんなに大きな問題なんでしょうか」と言い、マンションの耐震強度偽装問題では「悪者さがしに終始するとマンション業界はバタバタとつぶれる」と、主権者である国民の意識と無縁の暴言を語ってきた。こんどは、「日本は天皇中心の国。中心がしっかりし、同時にみんなで支える国柄だ」と発言。
 武部氏は、戦後、日本が、国民主権の国になったことを理解してないようだ。それとも、史上最高の利益をあげる大企業や高額所得者の減税はそのままに、庶民に社会保障の切り捨て、増税を押しつけるのも「みんなで支える国柄だ」から、“あたりまえ”と、言いたいのでしょうか。こういう国民主権と無縁な人物が、憲法を変えようとしている―― そういえば、昨年の知事選でも、二回も高知入りし、県政改革の流れをとめようと、四国の国会議員秘書の動員など大号令をかけた人物です。
 自由民権の地、(在)土佐人としては、断固拒否したい人物です。 

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