耐震偽造と市場原理

千葉県の築設計事務所が耐震設計を偽造していた問題。設計に関係していた建築は９０棟に及ぶらしい。
突然、営業停止になった人気ホテル、苦労してローンを組んで買ったマンション・・・　その影響、個人の人生にとって計り知れない損害です。誰が、その損害の責任を負うのでしょう。
　事件の背景には、「規制緩和」があります。建築確認をおこなう民間機関の検査体制がずさんなことが偽造を招きました。９８年に、これまで自治体が行ってきた建築確認・完了検査を、国などの指定を受けた民間機関も実施できるようにした法改定があります。当時、私たちは、安全軽視につながると指摘しましたが、国会では、他の会派はすべて賛成しました。
　もともと市場原理主義者は、「選択の自由」（金があればの話ですが・・・）によって、悪いところは駆逐され、よいサービスを提供するものが残る、という主張をしますが、その適用範囲は、安価で、命に関係なく買い換えがきく商品の世界だけです。薬害事件や今回の崩壊する危険のある建物の購入など、命や人生生計、人権にかかわるものには、適用できない「理論」なのです。
　天下りなど高級官僚の腐敗と一部政治家の癒着の問題、「解同」と結託した大阪市のゆがみの解決と、「官から民」というスローガンのもと公の役割をなくす破壊する動きとは、区別が必要です。
　不満を利用し「分断して統治せよ」というのは、支配の鉄則ですから。