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米軍基地再編強化 問われる日本の進路

在日米軍基地の再編、強化を日米安全保障協議委員会(2プラス2)の「中間報告」で打ち出しました。基地被害の拡大とともに、日本の進路にかかわる国民的な問題です。計画の主なものは・・・
・普天間基地 滑走路を拡張し、キャンプシュワブ沿岸部に新基地建設
・地球規模での司令部である米陸軍第一司令部を神奈川県のキャンプ座間に設置
・横須賀基地を米原子力空母の母港化
・沖縄嘉手納基地のF15戦闘機訓練を本土の千歳、百里、小松、築城、新田原基地へ移転
・厚木基地の空母艦載機部隊を山口県岩国基地へ移転
・空中給油機部隊を鹿児島鹿屋基地へ設置
 「負担軽減」の目玉となっている海兵隊のグアム移転は、本体でなく後方支援部門。これを自衛隊が肩代わりするため、沖縄駐留の自衛隊部隊が今後、強化される危険もあります。すでに、高速輸送艇の導入を「中期防」に明記しています。また、米軍の再編にかかわる費用は、日本側が負担する気前のよさです。
 防衛庁長官が、今回の合意について「日米同盟の変革に向けたまさに歴史的なプロセス」「互いに共同して世界の安全保障環境の改善に向けて努力する」という「新しい役割」と位置づけているように、9条をもつ平和・福祉国家にすすむのか、9条を変えて、アメリカとともに世界のどこでも戦闘行為ができる戦争国家にすすむのか、という改憲問題と軌を一にしたものです。また、今、各自治体に策定を押しつけられている「国民保護計画」は、戦争国家の銃後の社会の整備、国民総動員態勢の整備として、これらの動きと同一線上のものです。
 各地で、基地再編・強化に反対する声があがっています。「県の基本的考えともまったく相容れないもので、沖縄県民としては絶対に容認できない」(稲嶺恵一沖縄県知事)、「受け入れることはできない。最終報告までに変更できないなら今後も反対する」(岸本建男名護市長)、「負担軽減どころか、強化、恒久化以外の何物でもない」(星野勝司座間市長)、「具体的な軽減が見られない。到底承服できない」(松沢成文神奈川県知事)、「地元の意見を聞く機会もないのは遺憾で、到底受け入れられない」(井原勝介岩国市長)など・・・ 
 
 世界有事への武力をともなった介入は、安保条約をも逸脱するものです。第五条の日米共同作戦条項は、「日本防衛」が建前です。私は、安保条約破棄を主張していますが、「安保条約必要」の立場の人にとっても、一致して反対できる、また、しなくてはならない全国民的課題です。基地のあるまちのたたかいに連帯したいと思います。

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