選挙はボランティアで！

　五島代議士の運動員に対する買収（当事者は、労務提供の費用弁償という趣旨の反論をしています）事件。現行法では、労務提供が無償であるべきか、有償でも構わないのか、というのか法的には論争の余地があります。
　しかし、住民参加、国民主権の本道は、議会であり、選挙です（嫌悪感を持たれる方もいるかもしれませんが、厳格にルール化しないと、時間と金のある人が、「住民参加、国民主権」を担って出てくることになるからです）。それは、金持ち、貧乏を問わず、公平に（メディアの収入の多くは、大企業の広告です）に、意見を表明して、「判断を問う」ところが重要であり、金のあるものが、労務提供の名のもとで、アルバイトをやとい、有権者への働きかけをしたら、「国民主権」が空洞化されてしまう危険があります。
　よって、選挙は、法定で支出が決められている範囲でしか、やはり許されないと考えます。
　これは、ミスではありません。要求で団結すべき労働組合を、特定政党の選挙の手足につかうなど、民主主義の意識の欠落の延長糸のできごとです。個々には有能で、誠実な人もいるでしょうが、政党としては、根本から、民主主義とはなにか、を考えられるなら考えてもらいたいと思います。

「ペルー人」という表現！

　広島の女子小学生殺害事件。被害にあわれたご家族、関係者には、心からお見舞い申し上げます。私も娘を持つ身。もう、かなり前ですが、長女が小学校に入り、1キロほど先の学校へ初めての一人で行く日には、心配で姿が見えなくなるまで、見送った記憶がよみがえります。
　容疑者が逮捕されニュースが流れました。「ペルー人」という見出しに違和感を覚えたのです。報道の仕方で印象は変わります。「30歳男性」「青年失業者」「単身赴任男性」「（自称）日系青年」などなど・・・・。それらの中から、メディアは表現を選択したのです。安田純平さんの話の続きです。
　同じくして、外国人犯罪の検挙人数が増えているとの報道もされています。そういう中で「治安」対策が強化されてきています。ナショナリズムというか、排外主義の空気も醸成されています。
　しかし、そこは冷静に考えたい。
　こういうデータもある。日本全体の刑法犯検挙人員は、０２年の３４万７,５５８人から０３年３７万９,６０２人へと３万２,０４４人（前年比９．２％増）と増加しているが、０３年の「来日外国人」の検挙人員８,７２５人がこの３７万９,６０２人に占める構成比は２．３％で、前年比０．１％弱増。ピークだった９３年の構成比２．４%よりも低い。
　フリーター資本主義、格差社会の進行、一方での地域社会の弱体化・崩壊と国際化の進行の中で、日本社会全体の犯罪の増加にあわせて増えているだけだと・・・・。「外国人犯罪」の増加で目くらましされているのでは？　
　本日、琴欧州が大関に推挙された。日本の伝統文化を外国人が支えている（国籍に関係なく、若者に魅力ある普遍的スポーツ、格闘技と、してしまえばいいんだろうけれど…）。どの国にも悪いやつはいる。「国籍」でくくる表現が、ふさわしいのか、やっぱり私には違和感が残る。
　アジアとの関係をみても、力を発揮するのは、草の根の交流と、改めて思います。

自民改憲草案を学ぶ講演会

　「侵略の反省」も、「戦争放棄」も放棄、人権に制限を加える前近代的な憲法草案の内容を学びます。
　◆と　き　11月29日　18時30分～
　◆ところ　自由民権記念館
　◆講師　仁比そうへい参院議員（弁護士・元参院憲法調査会委員）
　◆無料

　　仁比さんは、諫早湾の開放をもとめて漁民とともにたたかっている弁護士です。

メディア・リテラシー

　昨日、安田純平さんの講演会に参加しました。一味違ったというか、「報道されてないが、イラクはこんなに悲惨」というのがメインでなく、イラクに関する情報が、如何に選択され、本質でないことが、本質として描かれているから、受け取る側が、そう思って受けとらないといけないという、イラクを題材にした日本の政治へのメッセージでした。総選挙の郵政一本化問題、中東地域の親日観をこわす米国追従の話、共謀罪の話など・・・　多岐にわたりました。　
　そのことに関連して・・・
　26日、座間で11000人が集まった米軍司令部移転阻止の大集会がありました。逗子市長からのメッセージの紹介され、原子力空母配置に反対する横須賀市民の会、韓国の青年の韓国での基地拡張反対運動の報告もありました。しかし、どれだけのメディアが報道したでしょうか？　わが組織の志位和夫委員長が情勢報告したからでしょぅか。ほどんどが無視しています。
　九条の会の動きはほとんど報道しないが、改憲の動きは報道する・・・　これが日本のマスコミです。
　県議会、市議会に関しても、私たちか追及しても報道しないが、オンブズマンが申し入れをすると報道する・・・それの歪みが今回の特定業者問題であらわれました。特定業者はオンブズマンのメンバーでした。オンブズマンも利用され、マスコミもそれに乗っかったのです。
　「政党だから報道されない、敬遠された」という人がいますが、私たちは、基本的にボランティア組織です。政党助成金という税金も受け取っていませんし、企業や団体からの献金もぐるみ支援も受けていません。要求を実現しようとすれば、法や条例をつくる議会に人を送らないといけない（それが労働者の政党のはじまり）ということで、少人数で始まった運動です。
　至らなさも日々感じながら、また、組織化がすすむと官僚化が進むことも自戒しながらですが・・・　「体制」「権力」とのたたかいというのは、マスコミの無視、「既成政党と市民運動」という表現などの分断策動など、多様な形態の攻撃とのたたかいを含んでいると感じています。それにしても、安田さんが提起したメディア・リテラシーというのは深い課題です。

国の為に血を流せ…の西村議員

　民主党の西村真悟衆院議員が、弁護士法違反事件で、弁護士会から懲戒請求された。元事務所職員に弁護士でないのに、弁護士の仕事をさせ、その報酬の半分を手に入れたというもの。
　「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す」（「教育基本法改正促進委員会」の設立総会のあいさつ）と、若者に血を流すことを求めながら、自分は、違法な活動、違法なお金を手にいれながら、議員を辞めるつもりもないらしい。最初は、「解雇していた」「残務整理」とウソで切り抜けようともしていた。
　教育基本法改悪、憲法改悪を声高に主張し、人には「命を差し出せ」と言っている人物のモラルの程度が、よくわかる事件である。
　また、西村議員は、「征伐隊」を名乗り、各種団体への襲撃事件、テロ行為をひきおこした「刀剣友の会」の最高顧問を務めた人物でもある。核武装発言もあったし、こんな人物を、比例ブロックの候補に公認した民主党。今回、「辞職要求」をしているようだが、その前に、「公認」した責任を明確にすべきである。

銀行の最高益！国民に還元せよ

「大手６行、バブル期超え最高益＝三菱ＵＦＪ、トヨタ上回る―中間連結決算」（時事通信社）の記事が飛び込んできました。「最終利益の合計が前年同期の２１．８倍の１兆７２９１億円と中間決算としては過去最高」とのこと。バブル期を越え最高益！ですよ。庶民に還元してもらいたいですね。
　今、庶民の貯金は、ほとんど利子がつかない。政府の調査でも、９１年度から９９年度までの９年間で約３０兆円もの国民の利子所得が奪われた（旧経済企画庁調査）。
　これは、日本の金利をアメリカの金利よりも数％低くして、アメリカに資金が流れるようにしないとアメリカの財政赤字が埋まらないからということで押しつけられたものですが、日本では、バブルの原因となり、土地投機に走った大銀行が、その不良債権の穴埋めのためにと、いまだに低金利を続けています。しかも、バブルの後始末のために、大銀行には公的資金３５兆円が投入され、そのうち１０兆円が焦げ付き、税金で穴埋めされているのです。利益をあげたと大きな顔をしてほしくない。大失敗を国民を犠牲にして乗り切っただけの話です。きちんと規制をしないと「民」がどれほどの無謀なことをするかの証明でもあります。
　庶民の利子所得には、２０％の税金。一方、何とかモンが、株で百何十億円儲けようが、１０％の税金　・・・　この税制も問題です。
　

特定業者 議会への重大な干渉

　高知市が特定業者に屈し、癒着し、不適正な発注を繰り返したいたという問題を調査している市議会不適正発等特別委員会での委員の発言が名誉毀損にあたるとして、特定塗装業者が委員に民事訴訟を起こすために証拠保全申立を行っています。
　私の仲間に対するものは「威圧的な質問で職員に圧力をかけた」というもの。こんなものは名誉毀損の理由にもならず、目的は、窮地においこまれ、議会に揺さぶりをかけているのだろう。
　もともと議会は、執行機関のチェック、税金の使い方のチェックをする役割、公益性からいって最大限の言論の自由が保障されなければならない。実際、異常に偏った発注がされていたのは事実であり、その原因をきびしく追及するのは、議会の役割である。今回の訴訟の動きは、議会の役割に対する重大な干渉・挑戦、不当な発言妨害である。ちょっと考えればわかるように、こんなことがまかり通れば、議会は何も審議できなくなることは、自明の理であり、議会として毅然とした対応がもとめられる。
　毅然とした対応でいえば、議会にも、無いとして提出されてなかった内部資料が特定業者にわたった問題。その癒着体質が今回の最大の問題であり、執行部が真相を解明するまで、特別委員会を開く条件にはない。断固たる議会の意志を示し、ゆがんだ体質を一掃しなくてはならない。
　
　
　

麻生氏 外相失格

　先の戦争を正当化し、開戦の責任を中国、米国に押しつける主張を広める運動体である靖国神社とその具体的施設である戦争博物館「遊就館」。首相が、この靖国神社に参拝することが、「侵略戦争美化」にお墨付きを与えるものであり、さきのＡＰＥＣ首脳会談でも、いっそうの孤立化を深めた。それに、追い打ちをかけるように麻生外相が「遊就館」の展示を「戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままにつたえているだけ」と、発言している。外相が違和感をもたないのは、同じ価値観を共有しているからであろう。かつて、「創氏改名は相手が望んだから」と発言もしている。戦後の国際社会は侵略戦争の反省のうえにつくられ、その公約のもとに日本が国際社会に復帰したのであり、時代錯誤の価値観を持つ人物が、外相でいることは、国益にも、アジアや世界の平和と協調のためにも有害である。即刻、外相を辞めるべきである。外相の資格なし。
　アジアとの対立・緊張をつくることが、「脅威」とナショナリズムをあおり、結果として、米国いいなりに軍拡をつよめ、改憲への流れをつくる・・・・　それが靖国に固執する真の目的であると思う。

耐震偽造と市場原理

千葉県の築設計事務所が耐震設計を偽造していた問題。設計に関係していた建築は９０棟に及ぶらしい。
突然、営業停止になった人気ホテル、苦労してローンを組んで買ったマンション・・・　その影響、個人の人生にとって計り知れない損害です。誰が、その損害の責任を負うのでしょう。
　事件の背景には、「規制緩和」があります。建築確認をおこなう民間機関の検査体制がずさんなことが偽造を招きました。９８年に、これまで自治体が行ってきた建築確認・完了検査を、国などの指定を受けた民間機関も実施できるようにした法改定があります。当時、私たちは、安全軽視につながると指摘しましたが、国会では、他の会派はすべて賛成しました。
　もともと市場原理主義者は、「選択の自由」（金があればの話ですが・・・）によって、悪いところは駆逐され、よいサービスを提供するものが残る、という主張をしますが、その適用範囲は、安価で、命に関係なく買い換えがきく商品の世界だけです。薬害事件や今回の崩壊する危険のある建物の購入など、命や人生生計、人権にかかわるものには、適用できない「理論」なのです。
　天下りなど高級官僚の腐敗と一部政治家の癒着の問題、「解同」と結託した大阪市のゆがみの解決と、「官から民」というスローガンのもと公の役割をなくす破壊する動きとは、区別が必要です。
　不満を利用し「分断して統治せよ」というのは、支配の鉄則ですから。

イラク講演会と在日米軍基地

高遠さんの講演会、映画リトル・バーズに続いて、イラク問題を考える企画。

「ＪＵＭＰＥＩが語るーイラクは　今・・・ 」
　フリージァーナリスト安田純平さん講演会
と　き　０５年１１月２６日（土）午後２時～午後４時
ところ　高新文化ホール　　高知市本町３丁目２－１５
参加費１０００円（高校生以下無料）

　今、沖縄、神奈川をはじめ米軍基地の再編・強化に反対する声に「代価をはらうべき」と、基地被害を当然視する小泉発言は、「どこの国の首相か」という気持ちですが、「イラク月間」となった高知で、イラク戦争と在日米軍基地の関係にあらためて光を当てることが大事だと思います。
　イラク戦争開始を告げたトマホークの発射。これには横須賀基地のミサイル巡洋艦が参加していました。横須賀、厚木を拠点とするキティーホーク戦闘群が展開。艦載機の出動は五千回を越えた。三沢、嘉手納の空軍も出動し、在日米軍の派兵総数は1万人に及んでいる。０４年３月には、海兵隊３千人が、８月には「海兵隊の中の海兵隊」といわれる第３１海兵遠征軍２千人がファルージャへ。佐世保基地にある強襲用艦艇、岩国のヘリ部隊も参加。住民虐殺を繰り返しました。
　現在も空軍部隊が派遣されています。在日米軍基地には、今年度だけで、思いやり予算、第二の思いやり予算２６４１億円が、日本の税金から出おり、その税金で支えられた軍隊がイラクで殺人を繰り返しています。私のはらった税金が殺人に使われている・・・　
　高遠さんが、記者会見で、憲法改定、九条のことを問われて「私のしていることが九条です」と答えたと聞きました。米国しか念頭にない小泉外交から、九条にもとづく平和外交へ、その声を広げていきたい。
　

四万十市へ

　いくつか用事が重なって四万十市へ、泊まりがけで出かけていました。
　その中の１つに、幡多アカデミーと短大設立の動き、幡多平和ゼミナールを含めた平和ネットワークのとりくみについてお話を伺ってきました。いろいろ話をした中で、宿毛山奈地域の青年のとりくみが印象的でした。ここは、地元の話（明治期）を、脚本として練り上げ、地芝居で演じ、大好評（四万十市の一条さんでも演じることになったようです。）となり、自信をつけた。そして、今、古老に聞き取りをして、昭和初期の話を掘り起こしているそうです。話の結論は、平和運動もそうですが、青年は、集団で討議しながら広い意味でのものづくり（農業も、文化も・・・）に参加する場をくぐると見違えるように成長するということ、それを、大人が後押し、見守りながら援助するが求められていることでした。廃校を利用しての自給自足を基本にした「青年自立センター」という話にまで膨らみみました。
　旧中村市では、京都風の庁舎を現位置でたてかえるとう市長の方針に対し、費用と防災面から、見直しを求める署名運動が始まってます。旧西土佐村の住民主体の保健活動をどう新市全体のものにするかも課題です。人口当たりの出生率では、旧西土佐村の方が少しですが高いというのも、ちょっと驚きです。大方、佐賀では、ほとんど何も決まらずに合併を決めたことから矛盾が吹き出しています。そんな、合併にまつわってのとりくみ、選挙も含めて関わる、結構、中味の濃い幡多での行動となりました。
　
　
　　

米軍基地再編強化 問われる日本の進路

在日米軍基地の再編、強化を日米安全保障協議委員会（２プラス２）の「中間報告」で打ち出しました。基地被害の拡大とともに、日本の進路にかかわる国民的な問題です。計画の主なものは・・・
・普天間基地 滑走路を拡張し、キャンプシュワブ沿岸部に新基地建設
・地球規模での司令部である米陸軍第一司令部を神奈川県のキャンプ座間に設置
・横須賀基地を米原子力空母の母港化
・沖縄嘉手納基地のＦ１５戦闘機訓練を本土の千歳、百里、小松、築城、新田原基地へ移転
・厚木基地の空母艦載機部隊を山口県岩国基地へ移転
・空中給油機部隊を鹿児島鹿屋基地へ設置
　「負担軽減」の目玉となっている海兵隊のグアム移転は、本体でなく後方支援部門。これを自衛隊が肩代わりするため、沖縄駐留の自衛隊部隊が今後、強化される危険もあります。すでに、高速輸送艇の導入を「中期防」に明記しています。また、米軍の再編にかかわる費用は、日本側が負担する気前のよさです。
　防衛庁長官が、今回の合意について「日米同盟の変革に向けたまさに歴史的なプロセス」「互いに共同して世界の安全保障環境の改善に向けて努力する」という「新しい役割」と位置づけているように、9条をもつ平和・福祉国家にすすむのか、9条を変えて、アメリカとともに世界のどこでも戦闘行為ができる戦争国家にすすむのか、という改憲問題と軌を一にしたものです。また、今、各自治体に策定を押しつけられている「国民保護計画」は、戦争国家の銃後の社会の整備、国民総動員態勢の整備として、これらの動きと同一線上のものです。
　各地で、基地再編・強化に反対する声があがっています。「県の基本的考えともまったく相容れないもので、沖縄県民としては絶対に容認できない」(稲嶺恵一沖縄県知事)、「受け入れることはできない。最終報告までに変更できないなら今後も反対する」（岸本建男名護市長）、「負担軽減どころか、強化、恒久化以外の何物でもない」（星野勝司座間市長）、「具体的な軽減が見られない。到底承服できない」（松沢成文神奈川県知事）、「地元の意見を聞く機会もないのは遺憾で、到底受け入れられない」（井原勝介岩国市長）など・・・　
　
　世界有事への武力をともなった介入は、安保条約をも逸脱するものです。第五条の日米共同作戦条項は、「日本防衛」が建前です。私は、安保条約破棄を主張していますが、「安保条約必要」の立場の人にとっても、一致して反対できる、また、しなくてはならない全国民的課題です。基地のあるまちのたたかいに連帯したいと思います。

市長は、どこまで歪みに迫れるか

　4日、不適切発注特別委員会に、執行部が行ってきたヒアリングの結果が報告されました。特定業者の行為を「不当要求」を認定する結論には、異論はありませんが、ヒアリングの内容は羅列的で、また、なぜ、「大きな声」を許したのかという、肝心の自己分析はありません。
　その最大の原因は、調査の責任者が、特定業者との関係をもっとも疑われている人物だからです。「電話一本で現場に急行した」「特定業者がいう人事になっている（部長クラスには人事権はありません）」「管轄外の部長が言ったことが、３つの部署を経由して、1日のうちに、再調査、入札の変更など機敏に対応したのは、その上の指示でしかありえない」という、根幹部分には、切り込んでいません。
　また、「現場が圧力を感じてない」という記述も注目に値します。それは、もっと上のレベルで、決着していたからでしょう。　特別委員会には、特定業者にも、また、その「被害」を受けたという別の業者も、意見を述べてもらおうと、仲間の市議と相談しています。関係する議員もいるので「抵抗」もあるでしょうが、徹底してやらないと、まじめに頑張ってる職員が気の毒です。
　この問題に、どこまで迫り、抜本的な手をうつか、現場に責任をかぶせずシップ級の責任に絞り込めるか。市政の危機でもあり、一方で、松尾市政に築かれた歪みにメスを入れ、市民と職員の信頼を回復するチャンスとするか、市長の器が問われています。