選挙はボランティアで!
五島代議士の運動員に対する買収(当事者は、労務提供の費用弁償という趣旨の反論をしています)事件。現行法では、労務提供が無償であるべきか、有償でも構わないのか、というのか法的には論争の余地があります。
しかし、住民参加、国民主権の本道は、議会であり、選挙です(嫌悪感を持たれる方もいるかもしれませんが、厳格にルール化しないと、時間と金のある人が、「住民参加、国民主権」を担って出てくることになるからです)。それは、金持ち、貧乏を問わず、公平に(メディアの収入の多くは、大企業の広告です)に、意見を表明して、「判断を問う」ところが重要であり、金のあるものが、労務提供の名のもとで、アルバイトをやとい、有権者への働きかけをしたら、「国民主権」が空洞化されてしまう危険があります。
よって、選挙は、法定で支出が決められている範囲でしか、やはり許されないと考えます。
これは、ミスではありません。要求で団結すべき労働組合を、特定政党の選挙の手足につかうなど、民主主義の意識の欠落の延長糸のできごとです。個々には有能で、誠実な人もいるでしょうが、政党としては、根本から、民主主義とはなにか、を考えられるなら考えてもらいたいと思います。
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