イラクから撤兵を 日米の声

　アラブ連盟が、イラク和平会議開催を提唱しました。おびただしい民間人の犠牲がでているイラクに平和をとりもどし、テロの温床をなくしていくためにも、世界と各国の動きが大事になっています。
　イラク侵略の主役・アメリカ世論の動向も大きく変化しています。　軍事力行使に「反対」55%で、「好ましい」の35%を上回り、民主化達成はイラク戦争の大義にならないとの回答は74%――　米シンクタンク「シカゴ外交評議会」などが発表した世論調査の結果です。また、ブッシュ大統領の外交政策の目標「自由と民主主義の拡大」についても、68%が「民主主義拡大で世界は安全にならない」と、軍事力で、「体制」をおしつけることに、賛同してないことを示しました。
　一方、日本では・・・。 毎日新聞が８、９日実施した全国世論調査で、１２月１４日に期限切れとなるイラクへの自衛隊派遣について、「延長すべきでない」７７％、「延長すべきだ」１８％を大きく上回りました。
　「大量破壊兵器がある」「アルカイダとつながってる」とうそで始めた戦争、力の政策の破綻しています。
　イラクに平和をとりもどすため、また自衛隊員の命を守り、税金の無駄使い（今年度１４６億円、開始以来６４８億円）をやめさせるために、一刻も早い撤退を実現するためにも、声をあげましょう。