ハリケーン災害・死者ゼロの国

　米国とキューバのハリケーン災害を比較して、 アシスト代表のビル・トッテン氏が、社会のあり方として重要で興味深い記事を紹介しています（日本海新聞10月13日付）
　米国を襲ったハリケーンが、逃げるに逃げられな貧困層に多大な被害を与え、その後の略奪や戒厳令の発令など社会の荒廃をしめしたことと比較し、キューバの事例を紹介したものです。
　昨年9月、過去50年間で最大規模のハリケーン“アイバン”がカリブ海諸国を直撃。キューバでは、避難勧告で1500万人以上の国民が高地へ避難。2万世帯が破壊されたが死者ゼロ。略奪や暴力もなかった。
　綿密に計画された避難警告システムを持ち、地域住民の避難に際して誰が手助けがいるのかが明記された資料がある。避難シェルターには近隣のかかりつけの医師が配置され、インスリンが必要な人の資料もある、とのこと。ビル・トッテン氏は「豊かで自由な市場経済でありながら多くの死者を出した米国と、その米国に経済制裁を科せられている貧しいキューバの状況は、自然災害の多い日本でわれわれがどちらの道を選択したいか、選択すべきかを考えるよい事例である」と示唆をしている。競争・格差か、人権・連帯か、が問われています。
　ちなみにキューバは、経済封鎖の中から、有機農業と再生可能エネルギー に活路を見いだし、世界トップレベルのエコロジー大国となっている。また、医療と教育の国際貢献で隣国の信頼を得ている。そのあたりは、今は長野県職員となっている吉田太郎氏の「２００万都市が有機農業で暮らせる理由」（手元にないので不正確）に詳しい。高知県の未来にとって、考えさせられることは多い。