内閣改造の陰で、障害者自立阻害法の強行

　マスコミが、内閣改造のニュースにj埋没する中で、また、そういうタイミングをねらって、「生きることに利用料をとる」という本当にひどい法律が成立しました。障害も「自己責任」というのでしょうか。怒りがおさまりません。
（笠井亮衆院議員の本会議の反対討論を紹介します。）
　政府提出の「障害者自立支援法」案に断固反対の討論を行います。
　最大の理由は、障害者の福祉サービスに定率一割の｢応益負担｣を導入するものだからです。障害者の基本的権利である食事や入浴、コミュニケーションや移動などのサービスを｢利益｣として負担を求めれば、重い障害者ほど、重い負担が強いられることになります。負担上限などで配慮したといいますが、施設入所で手元に残るのは月額2万5千円、グループホームや通所施設では、わずかな工賃さえ上回る利用料負担で、生活費が残る保障はありません。
　しかも本法案は、精神病院などの公費負担医療にも｢応益負担｣を導入しています。障害者に必要な医療を妨げ、健康状態の悪化を招き、命をも脅かすことは明らかです。
　さらに、障害程度区分の検証もなく、200を超える重要事項を政省令に委ねています。サービスの抑制は必至であります。
　本法案による障害者の負担増は、政府試算でさえ年間700億円にもなり、所得保障もせず、「サービスは利益だ」などと負担を強いるものであります。「これでは、自立したくでも自立できない」。これが、多くの障害者の痛切な声であります、まさに、障害者の自立と社会参加に逆行し、人権を真っ向から否定するものに他なりません。
　なお、「応益負担」を導入しないこととしている民主党案には、賛成です。最後に、｢自立支援｣の名のもとに障害者まで｢痛み｣を押しつけ、社会保障を根底から覆す小泉内閣は、断じて許せません。いま、世界の流れに沿った、真の障害者自立支援と社会参加を促進する抜本的施策こそ必要だということを強調し、討論といたします。

　・・・「大砲か、バターか」というスローガンがありますが、改憲・米軍再編強化という戦争国家への道が、福祉・基本的人権を押しつぶしていくという日本の今の政治にとって「古くて新しいスローガン」です。