学力低下と教育改革

　マスコミではとりあげられてないが、９月県議会で、教師出身の吉良議員が、学力問題ついて予算委員会で質問した。習熟度クラス編成や全国学力テストなど選別と競争では、「学びからの逃走」を拡大するだけであり、学びつづける意欲、たんなる学校知でなく学んだことを生かし問題解決にあたれるリテラシー能力こそ必要と指摘した。その考えは、ＯＥＣＤが取り組み、昨年末に発表されたＰＩＳＡ報告に裏付けられている。この報告は日本では「トップの座陥落」などランキングのみに注目があつまり、「学力低下」「だから競争だ」という皮相な反応を生み出した。ＰＩＳＡ報告の主要な問題意識は、社会に出ていく子供が身につけておくべき力、その後、市民として成長、社会参加していくべき力という観点から、各国の制度・問題点を検証し、各国がその政策に反省的に生かすことを目的としたものです。この調査で学力トップに立ったのはフィンランドです。徹底した平等と自発性を追求し、教科の編成権を教師にもどすなどの改革のなかで、わずか10年でトップの座となり、経済の競争力でも世界一になった。大崎教育長も、その観点が大事だとし、昨年２月県議会で吉良議員がもとめた、フィンランド型の学校経営で努力について、学習、研修、モデル的実践をしていることを報告した。
　他者とかわれないこと、未来が見えにくいことで、若者の精神疾患が急増している。一方、エアガンでの傷害など弱者へのいじめも広がっている－－　選別と競争、知識のつめこみという教育制度の根本からの検証、「学力」とは何かを、真剣に考える大人の営みが問われていると思う。
　「学力」を主目標とした「第二次土佐の教育改革」も、あと1年で終わる。私も、上すべりでない議論と探求に参加していきたい。