自立（律）めざす自治体の探求

22、23日と自立（律）をめざす四国自治体フォーラムに参加してきました。嶺北４町村長、南国市長、土佐市長、馬路村長が呼びかけ人となり、自治体問題研究所が事務局となって準備してきたものです。会場の土佐町は、市内とは気温が4度も低く、またこの秋一番の冷え込みでしたが、会議も、交流会も、熱いものがあふれていました。あらためて印象に残ったのは、住民参加、住民と行政の協働の要は、情報の共有、提案できる権利など民主主義の力であること、まちの個性を生かすこととかかわって自治体の、そして職員の専門性をどこの分野に蓄積していくのかということです。自治体職員が住民として地域づくりに参加する、また、環境や人権保障など市場原理にのらない、しかし生活の質にかかわって一番大事なところに一流の専門家を職員の中に育て、現場に配置している（また、そういう経験のある人が、管理職になっていく）・・・　生活の現場で、力が発揮できる自治体づくりをしていることが、元気なところの共通項と言えます。
　それは、競争・格差社会、権威主義的社会をめざす財界主導の「構造改革」と明確な対決軸をつくってきています。もう一つの社会をめざす運動です。