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内閣改造の陰で、障害者自立阻害法の強行

 マスコミが、内閣改造のニュースにj埋没する中で、また、そういうタイミングをねらって、「生きることに利用料をとる」という本当にひどい法律が成立しました。障害も「自己責任」というのでしょうか。怒りがおさまりません。
(笠井亮衆院議員の本会議の反対討論を紹介します。)
 政府提出の「障害者自立支援法」案に断固反対の討論を行います。
 最大の理由は、障害者の福祉サービスに定率一割の「応益負担」を導入するものだからです。障害者の基本的権利である食事や入浴、コミュニケーションや移動などのサービスを「利益」として負担を求めれば、重い障害者ほど、重い負担が強いられることになります。負担上限などで配慮したといいますが、施設入所で手元に残るのは月額2万5千円、グループホームや通所施設では、わずかな工賃さえ上回る利用料負担で、生活費が残る保障はありません。
 しかも本法案は、精神病院などの公費負担医療にも「応益負担」を導入しています。障害者に必要な医療を妨げ、健康状態の悪化を招き、命をも脅かすことは明らかです。
 さらに、障害程度区分の検証もなく、200を超える重要事項を政省令に委ねています。サービスの抑制は必至であります。
 本法案による障害者の負担増は、政府試算でさえ年間700億円にもなり、所得保障もせず、「サービスは利益だ」などと負担を強いるものであります。「これでは、自立したくでも自立できない」。これが、多くの障害者の痛切な声であります、まさに、障害者の自立と社会参加に逆行し、人権を真っ向から否定するものに他なりません。
 なお、「応益負担」を導入しないこととしている民主党案には、賛成です。最後に、「自立支援」の名のもとに障害者まで「痛み」を押しつけ、社会保障を根底から覆す小泉内閣は、断じて許せません。いま、世界の流れに沿った、真の障害者自立支援と社会参加を促進する抜本的施策こそ必要だということを強調し、討論といたします。

 ・・・「大砲か、バターか」というスローガンがありますが、改憲・米軍再編強化という戦争国家への道が、福祉・基本的人権を押しつぶしていくという日本の今の政治にとって「古くて新しいスローガン」です。
 

自衛軍という呼び名

 小泉首相が、憲法に、自衛軍の明記は、喜ばしいことと述べたようです。当たり前のような言葉を、よく考える必要があります。サラリーマン増税反対といいながら、「サラリーマンだけの増税は反対で、国民全体への増税は、その限りではない」というごまかしは、総選挙での自民党の言葉の使い方で、学習したばかりですから。
 1つは、歴史上、どの戦争も「平和」「自衛」を掲げてたたかわれた。アメリカも「死活的利益」のための行動といい、太平洋戦争も「東洋平和」「自存自衛」の名で行われた。自衛でない軍隊は存在しない。2つは、専守防衛を越えて(正当防衛は、もともと人間にそなわっている自然権であり、「戦力」ではないというのが、従来の政府の見解)、「国際貢献」をするために、自衛軍を使えるということ。(集団的)自衛権の行使で行われたことは、ベトナム戦争、アフガン侵攻など侵略戦争しかない。3つに、九条二項の「戦力不保持」があるので、イラクに出でも、軍事行動はできない。戦後、直接に軍事行動をしなかったのは、九条二項があるからで、これを変えろと圧力をかけているのが、アメリカ。憲法が公布された翌年、約60年前から、改憲を戦略的課題としています。 「言葉」の真の意味を知る努力をしないと、だまされる、というのが、先の戦争の最大の教訓です。また、今度の総選挙の教訓でもあります。
 ところで、改憲も、基地の再編・強化も、BSEの危険のある牛肉の輸入も、郵政民営化も ・・・・ すべてアメリカの圧力です。靖国問題で、中国、韓国に「内政干渉」だと反発する人々も、アメリカの横暴には、無口なように感じるます。「歴史問題」については、反論するコメント、TBが多いですが、遊就館をどう思うか、アメリカの横暴をどう思うか、沖縄の基地問題をどう思うか、瑞穂の国を壊す農産物の輸入をどう思うのか、ということでは、まったく無口のように感じます。単に権力のプロパガンダに流されいるのに気がつかないのでしょうか。「愛国」なんて、言ってほしくないというのが率直な思いです。
 アメリカの横暴と、自民党政府の売国ぶりがあまりに酷いので、久々の怒りのコメントとなりました。
 

駅前・複合施設②

 駅前・複合施設について、分解して考えると・・・・
文化ホールは、人口減のもと現在の1500席を埋める企画は少ない。利用団体は、キャパシティが増え、PFIとかで運営されれば、使用料が高くなるのでは、という危惧の声を聞きます。なにより、2000人もの観客が一度に帰路につくにはいかにも不便な構造です。
 女子大はどうか。今の土地を売ったら、池に移転して新築してもおつりがくる。県立大学でも、社会科学系の扱いが議論になっています。しかし少子化の影響で、社会科学系は、経済的になりたつことは難しく、中四国でも一部の大学でしか生き残れないだろうと言われています。 女子大という特性で全国的にも評価の高い女子大は、女子大として磨きをかけ、社会科学系 は、地域経済や地方自治など、住民力を生かす上で核となるもので、短大が担ってきた役割は、サテライト教室も含め、更に底辺をひろげ、高知のまちづくりについて専門性を蓄積し発信する場所とする必要があるのではと、現時点では、考えています。昼夜開講にするのか、とか形態はいろいろあるでしょうが・・・ 地域活性化の専門家をつくろうとしている幡多アカデミーのとりくみは、短大の行くべき方向を示しているようで、注目にあたいします。
 こう考えていくと、駅前・複合施設というのは、無理のある計画ではないでしょうか。

ハリケーン災害・死者ゼロの国

 米国とキューバのハリケーン災害を比較して、 アシスト代表のビル・トッテン氏が、社会のあり方として重要で興味深い記事を紹介しています(日本海新聞10月13日付)
 米国を襲ったハリケーンが、逃げるに逃げられな貧困層に多大な被害を与え、その後の略奪や戒厳令の発令など社会の荒廃をしめしたことと比較し、キューバの事例を紹介したものです。
 昨年9月、過去50年間で最大規模のハリケーン“アイバン”がカリブ海諸国を直撃。キューバでは、避難勧告で1500万人以上の国民が高地へ避難。2万世帯が破壊されたが死者ゼロ。略奪や暴力もなかった。
 綿密に計画された避難警告システムを持ち、地域住民の避難に際して誰が手助けがいるのかが明記された資料がある。避難シェルターには近隣のかかりつけの医師が配置され、インスリンが必要な人の資料もある、とのこと。ビル・トッテン氏は「豊かで自由な市場経済でありながら多くの死者を出した米国と、その米国に経済制裁を科せられている貧しいキューバの状況は、自然災害の多い日本でわれわれがどちらの道を選択したいか、選択すべきかを考えるよい事例である」と示唆をしている。競争・格差か、人権・連帯か、が問われています。
 ちなみにキューバは、経済封鎖の中から、有機農業と再生可能エネルギー に活路を見いだし、世界トップレベルのエコロジー大国となっている。また、医療と教育の国際貢献で隣国の信頼を得ている。そのあたりは、今は長野県職員となっている吉田太郎氏の「200万都市が有機農業で暮らせる理由」(手元にないので不正確)に詳しい。高知県の未来にとって、考えさせられることは多い。
 

駅前・複合施設

 高知駅前に、文化ホール、図書館と県立大学の一部からなる複合施設の構想が持ち上がっています。「まだ、ざっくりした話の段階」とのことですが、85年のプラザ合意のあと、対米公約の内需拡大・公共事業の野放図な拡大路線のもと、「都市間競争」のかけ声にあおられ、国際ハブ港・空港、国際会議場、駅前のショッピングモールなど金太郎アメのような計画が、各都市にもちこまれました。破綻のツケの一つが駅前再開発。あてにしていた拠点商業施設が来ない!そこで、最近は公的施設を複合化して、PFI手法で建設することが1つの流れのようになっています。破綻のごまかすための国による政策誘導のように感じます。盛岡市にも、06年開設の多目的ホール、図書館、県立大学のサテライト教室、免許センターの入った複合施設が建設中。浦安市では、行政サービス施設、自転車駐車場、子育て支援施設、市民交流施設。吹田市では、多目的ホール、青年交流拠点、図書館など。浜松市にも、多目的ホール、図書館、生涯学習センターの入った施設が完成しています。
 規制緩和で、郊外に簡単に大型店舗をつくれるようにして、まちづくりを壊してきたことも、大きな問題です。きちんとした規制のルールが必要ですが、高知駅周辺の計画で言えば、市民・県民の森、公園にできないかと考えています。   
 
 

牛肉輸入 架空の前提 

24日のプリオン専門調査会で、米国の牛肉輸入再会に異論が続出した(マスコミは、おおむね合意したかのように報道している)。だいたい、この調査は「危険部位の除去」「生後20ヶ月以下」という架空の前提を完全実施した場合、日米のリスクの差が「同等かどうか」という政府の諮問を受けて行っています。アメリカには個体識別のシステムもなく外見で見て判断するとか、危険部位除去も企業まかせで、日本から行って査察するような体制もないという根本問題を避けたうえでの調査です。
 架空の前提ではなく、実際が問題ではないでしょうか。アメリカでも日本と同等の方法で管理して輸出したいという声がありますが、アメリカ政府が「規制」し、輸出を認めていません。そこから考えると、日本を屈服させ、安全や環境に配慮した一次産品の輸入ルールづくりにつながらないようにするのが目的であり、市場原理か、安全・環境という人権保障かのたたかいの1つであるのではないでしょうか。
 

自立(律)めざす自治体の探求

22、23日と自立(律)をめざす四国自治体フォーラムに参加してきました。嶺北4町村長、南国市長、土佐市長、馬路村長が呼びかけ人となり、自治体問題研究所が事務局となって準備してきたものです。会場の土佐町は、市内とは気温が4度も低く、またこの秋一番の冷え込みでしたが、会議も、交流会も、熱いものがあふれていました。あらためて印象に残ったのは、住民参加、住民と行政の協働の要は、情報の共有、提案できる権利など民主主義の力であること、まちの個性を生かすこととかかわって自治体の、そして職員の専門性をどこの分野に蓄積していくのかということです。自治体職員が住民として地域づくりに参加する、また、環境や人権保障など市場原理にのらない、しかし生活の質にかかわって一番大事なところに一流の専門家を職員の中に育て、現場に配置している(また、そういう経験のある人が、管理職になっていく)・・・ 生活の現場で、力が発揮できる自治体づくりをしていることが、元気なところの共通項と言えます。
 それは、競争・格差社会、権威主義的社会をめざす財界主導の「構造改革」と明確な対決軸をつくってきています。もう一つの社会をめざす運動です。
 

戦争を美化する靖国への参拝

 またまた、靖国問題に触れなくてはならなくなった。これまでも書いてきたように、靖国神社は、先の戦争は「正義の戦争」、「アメリカが日本を開戦にしむけた」と主張する運動体であり、そこへの参拝は、戦後の平和のルールと国連憲章を否定する行動となることを・・・。大阪高裁判決で違憲判断がくだされた直後でもあります。
 戦争は常に相手があり、最初から国際問題なのであって、戦争神社と言われる靖国参拝も国際問題です。小泉首相の相手の「心を踏みにじる行動」が問題なのであって、決して、首相の「内心」の問題ではありません。言葉のすり替えがあります。
 日本を孤立化し、アジアの緊張を高める、小泉首相の愚行に私は反対です。戦前にも「名誉ある孤立」という言葉がありましたが、それは戦争への道でした。

 22日、日本軍性奴隷について考える催しが青年達の手で開催されます。そういう「もう一つの日本」のあることもアジアに向け発信する必要があります。 

アスベスト 利便性との関係

 アレルギー問題に取り組んだ仲間もに思ったのは、「利便性」にながされてはならないということでした。添加物も農薬も輸入も・・利便性、経済効率の名で進められたことが、逆襲している、子供が身体で警告を発してくれている、そして地球の環境自体が警告を発しているという認識です。
 最近のアスベスト問題も同じ「観点」を感じます。危険を承知で使用を許してきた「便利」だからと・・・。政府の姿勢はとわれるべきです。同時に、「便利だと目をつぶってきた」ということはなかったか。原発や温暖化問題ではどうか。 日々生活が問われていると、反省する次第です。
 先日、愛媛の諸団体が超党派で、プルサーマル計画の中止を政府にもとめました。高知県も無関心ではいられません。「価値観」「生き方」が問われていると感じています。
 

四国自治体フォーラム

 「三位一体改革」の名の地域受益者負担主義により、地方切り捨てのもとで、自立・自律した自治体、住民自治をどうつかくるかを学び、交流します。私も参加する予定で、楽しみにしています。また、住民と力をあわせ力をつくす公務員がいることも、ぜひ知ってほしいと思います。
 1日目は、自治のあり方、2日目は、地域経済の方向性を議論します。
◆ 10月22日 13時30分~
 講演「新しい自治のあり方」加茂利男・自治体問題研究所所長
 シンポ~長野県市町村課長、広島安芸高田市自治振興課長、大川村長、池上洋通自問研主任研究員
◆10月23日 9時~
 講演「地域づくりと地域経済の再生」中島信徳島大教授
 リレートーク
◆会場 土佐町「あじさいホール」
◆参加費3500円(1日のみ2000円)

 嶺北は、環境保全型農業や、本山の住民参加のまちづくり委員会や近代的な町立病院を軸にした医療・保険・福祉一体のとりくみなどユニークな地域です。4町村長との主催者側との意見交流なども含め準備をすすめています。馬路村の上治村長も呼びかけ人の一人です。
 申し込みは、高知自治体問題研究所へ 088-822-1011 Fax088-822-1013

学力低下と教育改革

 マスコミではとりあげられてないが、9月県議会で、教師出身の吉良議員が、学力問題ついて予算委員会で質問した。習熟度クラス編成や全国学力テストなど選別と競争では、「学びからの逃走」を拡大するだけであり、学びつづける意欲、たんなる学校知でなく学んだことを生かし問題解決にあたれるリテラシー能力こそ必要と指摘した。その考えは、OECDが取り組み、昨年末に発表されたPISA報告に裏付けられている。この報告は日本では「トップの座陥落」などランキングのみに注目があつまり、「学力低下」「だから競争だ」という皮相な反応を生み出した。PISA報告の主要な問題意識は、社会に出ていく子供が身につけておくべき力、その後、市民として成長、社会参加していくべき力という観点から、各国の制度・問題点を検証し、各国がその政策に反省的に生かすことを目的としたものです。この調査で学力トップに立ったのはフィンランドです。徹底した平等と自発性を追求し、教科の編成権を教師にもどすなどの改革のなかで、わずか10年でトップの座となり、経済の競争力でも世界一になった。大崎教育長も、その観点が大事だとし、昨年2月県議会で吉良議員がもとめた、フィンランド型の学校経営で努力について、学習、研修、モデル的実践をしていることを報告した。
 他者とかわれないこと、未来が見えにくいことで、若者の精神疾患が急増している。一方、エアガンでの傷害など弱者へのいじめも広がっている-- 選別と競争、知識のつめこみという教育制度の根本からの検証、「学力」とは何かを、真剣に考える大人の営みが問われていると思う。
 「学力」を主目標とした「第二次土佐の教育改革」も、あと1年で終わる。私も、上すべりでない議論と探求に参加していきたい。

ベネズエラ 報告会

 この夏、世界青年学生祭典がベネズエラで開かれ、世界140カ国から15000人の青年が集まりました。ベネズエラは、アメリカ政府、石油メジャーの干渉をはねのけ、参加型民主主義で国づくりをすすめ、南米同盟の柱となっている注目の国です。教育に力をいれ、識字率をほぼ100%にしたり、豆憲法を普及したり、大統領が国民と直接対話するラジオ番組で語りかけたりしています。
 そこに、高知から岡田竜平さんが参加しました。プロの映像家をめざしている彼の記録映像と、直接見聞きし、感じてきたこと(彼はスペイン語ができます)を語ってもらう報告会です。
 「もう一つの世界」があることを実感してください。

 11月11日(金) 夜7時 
 高知城ホール4階
 無料
 主催 高知県労連、高知AALAなど

朝鮮半島の非核化

韓国統一相が、9月に合意した6カ国協議共同声明に「南北非核化宣言は順守、実現されるべきだ」と合意されたこと触れ、「北朝鮮の核検証過程で必要ならば、宣言の規定する精神に基づき、相互査察は可能だ」と述べた。
 92年の南北非核化宣言以前の91年まで、米軍の核兵器が配備されていた証拠を与党議員が情報公開にもとづき入手した資料で明らかにしている。
 そこで問題になるのが、核兵器の配備で言えば、公開された米国公文書に、公文書に、「事前協議」について岸首相および藤山外相の完全な同意をえたとの文書がある。相互協力及び安全保障条約討論記録(レコード・オブ・ディスカッションの題名で、「事前協議」は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(エントリー)、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り(エントリー)にかんする現行の手続きに影響を与えるものとは解されない。合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更の場合を除く。合衆国軍隊の部隊とその装備の日本からの移動(トランスファー)にかんし、「事前協議」を必要とするとは解釈されない等――というもの。核兵器を配備する持ち込み(イントロダクション)は、協議の対象だが、核装備をつけての飛来、寄港は「協議」の対象外というもの。また、ベトナム戦争のときにも、「部隊の移動」であると「事前協議」の対象とならなかった。この日米間の合意は、以後、何回か確認されている。
 朝鮮半島の非核化、統一査察となれば、米軍の「エントリー」をどうあつかうのか。日本の反核平和の願いにとっても関心あるできごとです。
 中央アジアでは、「上海協力機構」による非核地帯条約が、この2月に最終合意しています。

九条の会 11.3県民のつどい

 平和と憲法を考え、行動する会のご案内です。
 
 「11.3憲法公布59周年県民のつどい」
 ・講演  「総選挙後の動きと九条の会の役割」           土田嘉平・弁護士
 ・戦争体験  所谷孝夫・元農協中央会会長
          矢野川俊喜・元土佐清水市長
 ・各地、分野の九条の会交流
 ・11月3日〈木〉午後1時 高新文化ホール
 ・入場無料

イラクから撤兵を 日米の声

 アラブ連盟が、イラク和平会議開催を提唱しました。おびただしい民間人の犠牲がでているイラクに平和をとりもどし、テロの温床をなくしていくためにも、世界と各国の動きが大事になっています。
 イラク侵略の主役・アメリカ世論の動向も大きく変化しています。 軍事力行使に「反対」55%で、「好ましい」の35%を上回り、民主化達成はイラク戦争の大義にならないとの回答は74%―― 米シンクタンク「シカゴ外交評議会」などが発表した世論調査の結果です。また、ブッシュ大統領の外交政策の目標「自由と民主主義の拡大」についても、68%が「民主主義拡大で世界は安全にならない」と、軍事力で、「体制」をおしつけることに、賛同してないことを示しました。
 一方、日本では・・・。 毎日新聞が8、9日実施した全国世論調査で、12月14日に期限切れとなるイラクへの自衛隊派遣について、「延長すべきでない」77%、「延長すべきだ」18%を大きく上回りました。
 「大量破壊兵器がある」「アルカイダとつながってる」とうそで始めた戦争、力の政策の破綻しています。
 イラクに平和をとりもどすため、また自衛隊員の命を守り、税金の無駄使い(今年度146億円、開始以来648億円)をやめさせるために、一刻も早い撤退を実現するためにも、声をあげましょう。

九条変えるべきでないが多数

毎日新聞の世論調査で、憲法9条について「変えるべきでない」が62%、「変えるべきだ」の30%の2倍を超えました。
 憲法全体の改正については、「賛成」が58%、「反対」が34%ですが、9条に限ると、「変えるべきでない」が圧倒的多数です。しかも、20代では「変えるべきでない」が7割を越えています。

 国会の多数で「改憲」を発議できても、国民投票で過半数の賛成を得ることは、改憲勢力にとっても至難の業であり、しかも、一度、失敗すると、改憲議論が当面の間、政治的日程から消えてしまうという「リスク」を背負っています。
 ですから、まずは、憲法の中味は変えずに、「国会だけで改憲ができるようにしよう」と憲法改定手続きだけ変えるような姑息で危険なことも企まれています。
  

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