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社会保障の還元率

 「支払った租税と社会保険料の総額のうち、社会保障給付としてどれだけ国民に還元されているのか」ということをきちんと見る必要があります(雇用効果としても、福祉関係は、同額の公共事業の1.4倍という調査結果がある)。 国と地方の租税負担と社会保険料負担の合計額から、国民に社会保障給付として、どれだけ還元されているのか見ると、スウェーデンが75.6%、ドイツ・イギリスで約59.0%なのに対し、日本は、41.6%。
もし、日本の還元率41.6%をドイツの58.6%並みに引き上げると、社会保障予算を31兆円も増額することができます。問われるべきは、「社会保障への還元率」です。消費税が導入されて以降の16年間、消費税収140数億円、法人3税の減収140数億円。これが現実です。以下、資料を提供します。
◆国民が国と地方に払った税金のうち、社会保障の公費負担として戻ってくる比率
日本 29%   (99年 税総額84兆円)
ドイツ 44%
イギリス43%

◆GDP(国内総生産)比では(99年)
日本 4・8%
英 12・9%
独 10・0%
(03年2月の第九回社会保障審議会・政府提出資料より作成)

◆企業の公的負担(法人所得税負担と社会保険料事業主負担)の対名目GDP(国内総生産)比
日本   7・6%(2002年)
ドイツ   9・1%
イタリア 11・7%
フランス 14・0%
経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」
(05年8月23日提出)

◆日本の4%の消費税が、欧州の20%前後の消費税と、税収構成では、22%で同じことは以前紹介しました。
経済の主力は6割をしめる家計の消費です。雇用の主力は8割(だったかな?)を占める中小企業です。経済が疲弊し、失業があふれても、上場企業の利益があがれば、株はあがります。企業の利益と社会の利益が、離反しているのが、今の経済構造です。
 大企業に、世間並みの応分の負担をしなさい、というのが私たちの主張です。「打倒」ではありません。
 格差・階層社会か、共生社会か・・・ これが問われているのだと思います。
 


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