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「べからず」法の公選法

今の選挙法は、電話や個々面接で訴える以外、市民ができることはほとんどない。自分の考えを、ネットは新しい分野ですが、チラシにして配ることも(第三種の機関誌を持っているところは、号外として、選挙に直接関係ない政策を述べることは、報道記事形式で、一定の条件のもと可)、たとえばハンドマイクなどで辻説法することも禁止されている。個別訪問をして訴えることも禁止されている。衆議院選挙の法定ビラも、全戸に配布できていたものが、新聞折り込み(折り込み料金がいる!)か、候補者カーのまわりなどでしか配布できなくなった。金はかかるが、新聞広告、テレビCMは自由度が高い。-- つまり、金のあるところは、発言の場を持て、金のないところは、発言の機会が奪われる方向で、また、マスコミの一方的な「争点」報道などについて、別の情報を提示でする手だてを奪う形で、一貫して選挙法は変えられてきた。そういうことも、ぜひ知っていただきたい。
 この流れの中で、ネット(文書宣伝に準じた規制がかかっている。)での選挙活動問題がある。市民の選挙活動への参加という視点から、全体をよい方向に見直す契機になればいいと思うが。選挙だからこそ、本来、自由に発言、発信できるようにすべきである。

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