公的関与の産廃施設

　明日から、県議会高知市議会も質問戦です。日高村の産廃施設が１つの焦点です。当初の発案から１０年余。私たちは当初より立地の問題で反対してきましたが、リサイクルの情勢の劇的な変化もうけ、「本当に必要な施設か」という点で、一旦決めた計画を凍結・白紙撤回にできる情勢になってきました。
　見直した計画も４８億円、村への振興策が６１億円、さらに日高の蛇紋岩（製鉄に必要な補助材、高知のものは品質がよく、全国の８割を占めているらしい）の採掘権の補償の問題が追加されます。本来は、排出者責任で行う産廃施設。それが「公的関与」がいわれだしたのは、財界が、負担を自治体に押しつけるために編み出した言葉です。政府は、「疑わしき」に強制立ち入り調査をする権限は、自治体に認めていません。その一方で、安心できる施設が必要だから「゛公的関与」が必要といいだしたのです。一般廃棄物の焼却場でも、産廃処理ができるようにし、補助金の返還も求めないようにしました。「公的関与」というば、聞こえはいいが、財界が、産廃処理も、国、自治体でというほどの意味しかありません。そのいう国の流れに一石を投じるためにも、９月議会は正念場です。