県警捜査費問題で質問

　２７日、県議会で、つかじ県議が質問。第三問まで、県警の捜査費問題で、県警本部長を質した。領収書のマスキングについて、「協力者の保護」といっているが、１６年度分には、マスキングがないことが明らかにした。また、過去のマスキングは、個別マスキングの理由を説明すると述べた・・・　具体的に説明すればするほどマスキングの意味をなさなくなると思うが、「説明責任」「透明性」を語った本部長は、少なくとも今まで以上の対応がもとめられることとなった。
　
　他に、国民保護計画、新行革指針、日高産廃、アスベスト、介護保険問題で質問。アスベスト使用建築物の解体では面積にかかわらず、解体時に職員を派遣し、管理・指導する実践的な対応をすることを表明した。この問題では、国と関連企業の責任が大きい・・自治体の担当者も財政難と人手不足の中、苦慮している。

暗殺を黙認する国

　アメリカのテレビ伝道師パット・ロバートソン師が、国民投票で７回（８回？）の支持をうけた、ベネズエラの、チァベス大統領の暗殺をテレビで公言した。それに対して、９月１５日の国連総会でチャベス大統領は、　「国際テロには効果的に対処せねばならないが、それを軍事侵攻の口実にすることを許してはならない」　「パット・ロバートソン師は私の暗殺を求めたが、いまも街中を歩いている。これは国際犯罪だ。国際テロだ」と痛烈に避難した。
　世界第五位の産油国に、国民投票で選ばれた民主政権、多国籍企業と対決し貧困問題の解決に努力する政権ができたことが、じゃまでしかたがないらしい。ベネズエラでは、今、豆憲法本を街角などで配り、国民の権利への認識を広げることに努力している。問題ではあるでしょうが、変化は前向き！　
　なぜ、こんな世界の変化が、マスコミでは報道されないのでしょうか？　
　（南ベトナムでのＣＩＡの暗殺作戦も、知る人ぞ知るということですまされていますから）

　イラクの自衛隊の派兵延長反対に、みんなで「抗議」の発信しましょう。

公的関与の産廃施設

　明日から、県議会高知市議会も質問戦です。日高村の産廃施設が１つの焦点です。当初の発案から１０年余。私たちは当初より立地の問題で反対してきましたが、リサイクルの情勢の劇的な変化もうけ、「本当に必要な施設か」という点で、一旦決めた計画を凍結・白紙撤回にできる情勢になってきました。
　見直した計画も４８億円、村への振興策が６１億円、さらに日高の蛇紋岩（製鉄に必要な補助材、高知のものは品質がよく、全国の８割を占めているらしい）の採掘権の補償の問題が追加されます。本来は、排出者責任で行う産廃施設。それが「公的関与」がいわれだしたのは、財界が、負担を自治体に押しつけるために編み出した言葉です。政府は、「疑わしき」に強制立ち入り調査をする権限は、自治体に認めていません。その一方で、安心できる施設が必要だから「゛公的関与」が必要といいだしたのです。一般廃棄物の焼却場でも、産廃処理ができるようにし、補助金の返還も求めないようにしました。「公的関与」というば、聞こえはいいが、財界が、産廃処理も、国、自治体でというほどの意味しかありません。そのいう国の流れに一石を投じるためにも、９月議会は正念場です。
　

アレルギー用ケーキ

　アレルギー用ケーキを地元のメーカーが開発したとの報道がありました。１０年以上なりますが、そのときも大地さんのケーキ、また、古味ベーカリーさんがパンの開発などで努力されたことを思い出します。
　給食の献立を見て、「これと、これは食べさせてください」と言い、そのほかの出来るだけ似た献立をお弁当にしてもっていかせました。先生方も、まだアトピーが一般的でないもとで、努力、協力していただきました。
　
　ちょっと記事で気になったのは、三大アレルゲンといって、牛のもの、鳥のもの、大豆というのはほとんどセットなのですよね。豆乳ホイップと微量の納豆・・・というのが気になります。クリームをどうするかが一番大変だったと思うのですが、ジャガイモ、サツマイモの裏ごししたものに、砂糖とアレルギー用マーガリンを加え、「形」だけを似せたものでした。そう言うバージョンもあれば、もっと利用出来る人がふえるでしょうね。
　うちでは、クリームを必要としてないアレルギー用チョコレートとフルーツで飾り付けが一般的でした。
　メーカーさんには、さらなる努力を期待しています。

終戦と米国報道

　やっぱり本は読まないと・・・と思いました。以前、東京裁判と裕仁天皇の戦争責任について書きましたが、小田実氏の話の中で、認識を新たにしたことがあります。
　終戦直前の、ニューヨークタイムスの一面の見出しです。
８月１１日　japan offers to surrender U.S.may let Emperor remain ;Master reconversion plan set
日本が降伏を申し出る、米国は天皇を存続させるだろう。主要な戦後復興計画を策定する。
　　（写真は、市民が勝利を喜ぶものが掲載されている）
８月１２日　Allies to let Hirohito Remain Subject to occupation chief;M`arthur is slated for post
連合国は、占領司令官の意向によって、裕仁を存続させる。マッカーサーがこのポストに就くだろう。
８月１３日　Allies to loose mighty blows on japan if surrender is not made by noon today;carrier planes renew tokyo attacks
連合国は、日本が今日の正午までに降伏しないならば、力強い攻撃を行う。航空母艦からの戦闘機が東京攻撃を再開する。
８月１４日　JApan decides to surrender,The tokyo radio announces as we resume heavvy attackes
日本が降伏を決定と東京のラジオ放送が発表。我々が激しい攻撃を再開したことによる。

　日付は、日本と一日違うが、アメリカは、天皇を残すことを明確に発信していた。そして、２日ほどまったく空襲はしなかった。戦争は終わったと言う認識だったから。しかし、日本が、敗戦は認めながら、国体の取り扱いに固執し、ポツダム宣言を受理しなかった。そこで、日本時間の１４日、大阪に８００機のＢ２９があらわれ爆撃した。その２０時間後に「玉音放送があった」・・・というもの。小田氏の話には、当時のニューヨークタイムスの写真が添えられている。
　　なぜ、こんな明々白々の事実が語られず、「聖断」「自分の身はどうなっても・・」なんていう作り話がひろがっているのか。
　こんどの総選挙も同じ・・・　状況にあおられず、主権者として事実にせまる努力がもとめられていると思う。　
　

明日から高知市議会

　県議会につづいて高知市議会です。会派としては
◆特定市民。業者問題　　　「圧力はなかった」というのだから、癒着です。松尾市政の麩の遺産を追及します。
◆日高産廃施設　　　　　　仁淀川の高知取水の上流にできる施設。これ自体問題です。　
◆春野町との合併問題　　１００年の大計というなら、拙速は禁物。
◆住民税改悪の影響　　国の制度改訂によって、非課税世帯から課税世帯へ。負担が急増します。
◆アスベスト問題
◆高知競輪　　毎年５～１０億の赤字。現在７０億円強。１３０億円になると、それだけで赤字再建団体の要件を満たします。決断が必要てず。
◆国民保護計画　来年、制定の流れ。その前に、荒唐無稽な内容を暴露します。
◆指定管理者　　３年こどに管理者を見直し。長期的な計画が必要な文化、研究施設にそぐわないことを質します。
　その他・・・　今、手分けして、特定業者問題の情報を収集しています。
　迫哲朗、はた愛、下元ひろしが質問します。

明日から県議会

　明日から県議会です。会派として、次のような点を質問します。
◆財政問題
◆県警捜査費問題　新県警本部長の決意は・・
◆産廃施設の問題・・・計画縮小したとは言え、本来、排出者の責任で処理すべきものに、振興費含め１００億円の税金をつかうことが妥当か。「公的関与」の本来の意味は・・・・。また、質の悪い産廃施設の規制にかかわる提起も。
◆アスベスト対策　・・・・　主に解体による飛散防止など。観光立県としても観光施設、宿泊施設の安全の担保が求められる。
◆国民保護計画　・・・・　プランづくりがすすんでいます。荒唐無稽な計画のうらにある「銃後」の社会、監視社会づくりへの危険性の追及。
◆改訂介護保険法により、施設の食費、居住費が１０月より、自己負担に・・・　「金がないと施設に入れない」事態が拡大する。その対策・・・
　他に、農業問題、自然エネルギーなどなど・・・　を考えています。　
　　

選挙結果を考える

　議席の上では、自民党圧勝（与党で衆院３分の２は軽視できないが）。しかし、選挙結果に「雪崩」現象を起こす人為的仕掛けがあるのが小選挙区（一度葬った制度を復活させた旧社会党の土井議長の果たした役割は大きい）。少し、風が違えば、民主党の大勝だってありえたし、そういう制度である。今回で言えば、大局的には、同じ新自由主義の路線の２つの政党の勢力地図が変わったにすぎない（自民党は、より純化したが）。民主党政権になっていれば、最初に、比例定数を８０減すことに手をつけることを言っていたので、民主主義の観点から言えば、よかった面もある。
　新自由主義路線で、自民党が言えないことも主張し、競い合わせ、時には些末なことで「対決」しているように見せて、財界の支配を安定化させるためにつくられたのが二大政党制。すでに８０年代の後半から、財界が主張し、０３年の総選挙の前に、財界が仲立ちとなって自由党と民主党が合流した。折角、財界が２０年来かけてつくろうとした「二大政党」が、意外な展開になった。６４名の議員が減った。政党助成金が、10数億円減る。一人の国会議員に、公設秘書３名に私設秘書数名、３００名ほどがリストラにあう。（自民党の秘書に鞍替えする人もいるでしょうが・・・）。しかし、次をねらうなら、全部を解雇するわけにも行かない。年収４００万円でも年１０億円の規模の負担となる。国民に足場を持つ組織がなく、政党本部の収入の８５％を税金でまかなっている民主党が、４年間（たぶん解散はしないでしょう）、財政的にも、組織としてどう維持できるか・・・　
　郵政民営化の是非を問うというが、比例票は、自民、公明で５１％、国民の意思は、小泉・郵政民営化にイエスと出したわけではない。「仕掛け」のために、圧倒的に支持したように見えるだけである。
　また、都市部は別にし、高知では、民主党が、マニフェスト、方針と違うことを言わなければ、たたかえないという事（それ自体は、衆愚政治であり、許されない行為であるが）も、民意がどこにあるか、冷静に見ておく必要があると思う。
　議席は変わらないが、大衆運動、住民・市民運動の進展には壁がない・・・　結局、より考え、より行動する国民の中の力を高めることにかかっている。そう言う視点で、より幅広く、より深く共同をすすめていきたい。
　
　
　

自民圧勝の意味！？

　議席の上では、自民が圧勝しました。世論調査で「政治を変えてほしい」という声が７割を越えてましたので、その思いを吸収した結果だと思います。
　そのここは、９条を変えること、アメリカのような階層社会に進むことにゴーサインを出したと言えるのでしょうか。
　ニューオーリンズのような悲劇を、日本の中につくっていくのが、小泉改革だと思っています。そんな選択をしたとは思っていません。　ヒトラーの法則について書きましたが、大衆の不満をユダヤをスケープゴートにして、吸収したように、公務員を「特権階級」のようにあおって（高級官僚の特権は存在しますし、民営化の名のもと行われた独立行政法人化で、じっさいは以前より酷くなっている）、不満を吸収した手法は酷似していると思います。
　ここが平和や暮らしの問題で、正念場だと感じています。　
　もっと柔軟に、もっとウイングをひろげて・・・　共同をひろげるためにどうすればよいか耳を傾けることも・・それが求められていると思います。
　　私も、自分の至らなさから、失敗の連続ですが、共同が広げられるように真摯に努力したいと思っています。

浅井基文さんの講演会

　イラク問題を含む国際情勢などと憲法九条について考える講演会です。
　（演題が、少し堅いですが・・・）ぜひ、参加ください。
　高知県革新懇創立２５周年記念の取り組みの一環です。

　◆９月２４日（土）　午後２時～４時半
　◆高知城ホール
　◆「九条改憲阻止! 内外情勢と私たちの課題」
　　　　浅井基文（広島平和研究所所長）
　◆参加費　５００円

　　わたしは、親父の三回忌の法要で、神戸に行くので、残念ながら参加できません。
　　今日は、帰りに、どしゃ降りの雨。ずぶぬれ。携帯だけはぬらさないように気を遣いながらも、これだけ濡れるとかえってすっきりする、そんな心境でした。

イラクを考える２つの講演会

イラク問題で、２つの講演会・・・　自衛隊の派遣期限を前にして、高知で２つの講演会があります。
泥沼化する情勢、クルド人の独立運動、劣化ウラン弾の被爆・・・　私たちは何をしたらいいか、ぜひ、多くの人に参加していたたきたい講演です。
　
「命に国境はない」　高遠菜穂子さんの高知講演
◆日時　１１月１０日（木）　19:00開演
◆会場：県民文化ホール（オレンジホール）
◆参加費：５００円　　　　　　　　　
◆主催：あなたから平和の風を 　
　代表　植田二郎（22歳）
　事務所　平和資料館・草の家　

　「JUMPEIが語る---イラクは　今・・・」　安田純平さんの講演会
◆日時　　１１月２６日（土）　午後２時～４時
◆場所　　高新文化ホール
◆参加費　１０００円
◆主催　　「安田純平さんを高知に招く会」

　追伸　　台風で、被害に遭われた方に、お見舞い申し上げます。

外交のゆきづまりと「北方領土」

アジア外交のゆきづまりを、情緒的にあおっている１つに領土問題がありますが、自民党タカ派や石原都知事が勇ましいことを言っているが、それは虚像であることをしめしているのが「北方領土」問題だと思っています。
　明確な取り決めが存在してます。１８７５年の「樺太・千島交換条約」です。それに先立つ１８５５年の「日魯通好条約」は、国後、択捉を日本領とし、樺太（サハリン）島上の国境を未画定とする、いわば中間的条約でしたが、「交換条約」で、全千島列島の日本帰属を定め、日ロ間で平和的に領土を画定しました。これが領土問題での日ロ間の最終的条約であり、千島全島が日本の領土なのです。武力で奪った土地ではありません。
　ところが旧ソ連のスターリンは米、英とのヤルタ会談で、対日参戦とひきかえに千島のソ連引き渡しを密約しました。これは、戦後処理の原則を示したカイロ宣言やポツダム宣言の「領土不拡大」から逸脱する不当なものです。一方、日本が米国などと結んだサンフランシスコ講和条約は２条Ｃ項で千島放棄を宣言してしまいました。これも「領土不拡大」に反する不当なものです。
　自民党政府は、この２条Ｃ項に固執し、千島を放棄しながら、「択捉・国後の南千島は千島でない」という、「北方領土」という言葉を作りだし、国際的に通用しない論立てで交渉し、ゆきづまっているです。アメリカに遠慮があるのか、侵略戦争の明確な反省をさけるために、ポツダム宣言の履行を他国にもとめられないのか・・・
　私たちは、南千島だけでなく、北千島をふくむ全千島返還を求めています。また歯舞・色丹は北海道の一部であり、千島とわけて、早期返還をもとめています。
　外交においては、道理、大義が大切なのです。反省すべきは反省する、主張すべきは主張する・・・国際社会が納得と共感すべき内容が必要なのです。そしてアメリカ追随でない自主的な外交が・・・。なぜ、これだけ明白な根拠を主張できないのか不思議です。

「べからず」法の公選法

今の選挙法は、電話や個々面接で訴える以外、市民ができることはほとんどない。自分の考えを、ネットは新しい分野ですが、チラシにして配ることも（第三種の機関誌を持っているところは、号外として、選挙に直接関係ない政策を述べることは、報道記事形式で、一定の条件のもと可）、たとえばハンドマイクなどで辻説法することも禁止されている。個別訪問をして訴えることも禁止されている。衆議院選挙の法定ビラも、全戸に配布できていたものが、新聞折り込み（折り込み料金がいる！）か、候補者カーのまわりなどでしか配布できなくなった。金はかかるが、新聞広告、テレビＣＭは自由度が高い。－－　つまり、金のあるところは、発言の場を持て、金のないところは、発言の機会が奪われる方向で、また、マスコミの一方的な「争点」報道などについて、別の情報を提示でする手だてを奪う形で、一貫して選挙法は変えられてきた。そういうことも、ぜひ知っていただきたい。
　この流れの中で、ネット（文書宣伝に準じた規制がかかっている。）での選挙活動問題がある。市民の選挙活動への参加という視点から、全体をよい方向に見直す契機になればいいと思うが。選挙だからこそ、本来、自由に発言、発信できるようにすべきである。

災害の階層性

　ジャズやブルースの地であるニューオリンズの悲劇は、特別な印象がありますが、被害が、脱出もできなかった貧困層に集中していることに心が痛みます。何もかも失った貧困層と、脱出でき、住宅にも保険がかけてある層との差は歴然です。
　ゲンダイ・ネットが、日本がＯＥＣＤ２７カ国中、貧困率で第５位になっていることを報道していました。もとの資料によれば、９０年ころから２倍のペースで増えていることも。これは２０００年前後の統計なので、今はもっと大きくなっているでしょう。着実に、小泉政権のもとで、格差・階層社会が生まれており、災害被害の階層性も、日本でも大きな課題となるでしょう。すでに神戸の震災でも、その様相は示されていました。
　もうひとつ感じたのは、以前書いた「自衛隊・サンダーバード構想」の話です。こんな時こそ、平和の国債貢献として、国際救助隊として活動できる部隊に、位置づけも装備も変えた方がよっほど、有効だと思います。
　アメリカの裏庭といわれる位置でキューバが孤立しないのは、教育と医療で、中南米に人的貢献をし、また、無償で大量の留学生を受けいれていることによる道義的な信頼、共感があることも大きな要素です。
　サンダーバード構想は、いいと思うのですが・・・。

税金ですよ！ 民主党県連幹事長殿

　民主党県連幹事長の武内市議は、県西部の新人の運動の支援に行っているようです。それは、とやかく言うつもりはありません。ただ、直近の市議会の議会運営委員会、合併問題特別委員会を欠席しています。これまでも、そんなことがありましたが、市民に選ばれ、税金でいわゆる給与を受け取ってる身。
　市政に興味も、責任も負うつもりがないなら、さっさとやめたらどうでしょうか。と思いますが・・・

日本語は難しい？ サラリーマン増税反対

　「サラリーマン増税反対」と民主党だけでなく、小泉首相も「増税を否定」しました。
　よくよく聞くと、「サラリーマンだけに増税することはしない」「控除の整理は増税ではない（税率があがらないから）」、「その分、子育て支援で支給するから、増税ではない」・・・・・　ということらしい。結局は、税負担は増えるのだが・・・　これが、厳密に言う「サラリーマン増税反対」の中身らしい。常識的なうけとめとはだいぶん違う。
　日本語が難しいのか、使うの方が、だまそうとしているのか？

社会保障の還元率

　「支払った租税と社会保険料の総額のうち、社会保障給付としてどれだけ国民に還元されているのか」ということをきちんと見る必要があります（雇用効果としても、福祉関係は、同額の公共事業の１．４倍という調査結果がある）。　国と地方の租税負担と社会保険料負担の合計額から、国民に社会保障給付として、どれだけ還元されているのか見ると、スウェーデンが75.6％、ドイツ・イギリスで約59.0％なのに対し、日本は、41.6％。
もし、日本の還元率41.6％をドイツの58.6％並みに引き上げると、社会保障予算を31兆円も増額することができます。問われるべきは、「社会保障への還元率」です。消費税が導入されて以降の１６年間、消費税収１４０数億円、法人３税の減収１４０数億円。これが現実です。以下、資料を提供します。
◆国民が国と地方に払った税金のうち、社会保障の公費負担として戻ってくる比率
日本　２９％　　　（99年　税総額８４兆円）
ドイツ　４４％
イギリス４３％

◆ＧＤＰ（国内総生産）比では（９９年）
日本　４・８％
英　１２・９％
独　１０・０％
（03年２月の第九回社会保障審議会・政府提出資料より作成）

◆企業の公的負担（法人所得税負担と社会保険料事業主負担）の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比
日本　　　７・６％（２００２年）
ドイツ　　　９・１％
イタリア　１１・７％
フランス　１４・０％
経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」
（05年８月23日提出）

◆日本の４％の消費税が、欧州の２０％前後の消費税と、税収構成では、２２％で同じことは以前紹介しました。
経済の主力は６割をしめる家計の消費です。雇用の主力は８割（だったかな？）を占める中小企業です。経済が疲弊し、失業があふれても、上場企業の利益があがれば、株はあがります。企業の利益と社会の利益が、離反しているのが、今の経済構造です。
　大企業に、世間並みの応分の負担をしなさい、というのが私たちの主張です。「打倒」ではありません。
　格差・階層社会か、共生社会か・・・　これが問われているのだと思います。
　

シンプルな話② 元財務副大臣の発言

　自民党県連会長で元財務副大臣の方が３０日の「第一声」でこういう主旨の話をしている。「運命共同体だ。東京が不況で、日本はどうなるのか」「大企業が前をきって・・・　３年後には四国に波及する」と。都知事の「東京が沈没すれば、日本が沈没する」の発言と同じ内容。この発言を聞いて、昨年、地方財源を２．８兆円切ったのは、「確信犯」だととおもった。「地方が大事」と口では言うが、小泉「改革」は必要、と言い。一方、地方のために「体をはる」という・だが、高知の自民党の３人は、「郵政民営化」問題で、あっさり、自己の立場を投げ捨てた人物、対決できるとは、とても思えない。
　今日、農民組合の方から℡がかかってきた。「米もだめ、ハウスも石油高騰でだめ。額に汗するよりホリエモンのように株でもうけるのが偉い時代だからな」と農家が集まって、そんな話になったと。一次産業、それを支える地方・・・　ライブドアはなくなっても生きていけるが、農業はなくなったら生きていけない（情報の多様化、個別化の流れを否定しているのではないです）。シンプルな話です。「人はパンのみに生きるにあらず」といいますが、それは「パンがある」前提があっての話。　額に汗して維持している「前提」を、今一度、評価すべきと思う。
　これだけ食糧危機と環境が問題にされている中、シンプルな話だと思うのだが・・・