誰のためか・・シンプルな話

　大銀行が、「公正な競争を」とのフレーズで郵政民営化を後押ししている。税金を一円も投入せず、利益には５割の国庫納付金を納めながら、民間よりいいサービスをしている郵政公社という「手強い競争相手」をつぶしたいだけの簡単に話である。
　大銀行には、バブルの後始末で、すでに１０兆円の税金が消えてしまった（投入している公的資金は３５兆円、すでに１０兆円はごけつき、返済不能）。税率も４割である。
　銀行、財界スポンサーの政治勢力が、その政治的代弁者としてうごいているだけ。実にシンプルな話です。