なぜ、比例区の削減

　民主党の政権公約に、比例区の定数を８０減がある。人為的な二大政党づくり、多様な意見の排除である。経費削減なら、政党助成金をやめるほうが、はるかに効果が大きい。それには触れてない。
　以下、記事、資料の紹介です。

「小選挙区制のもとで保守二大政党制が固定化しているアメリカでは、貧しい人々や社会的弱者はどちらに投票してもたいしてちがいはないと政治に絶望して投票に行かない。投票率は年々低下し、大統領選挙と同時に行われる連邦議会選挙で50％、連邦議会選挙が単独で行われる中間選挙では30％台に下がっている。投票率は、収入によってまったくちがう。年収１万５０００ドル以下の低所得層（下位20％程度）の投票率は、1988年14％、92年11％、94年は７％に下がっている」（『ニューズ・ウィーク』96年11月13日）。
　
「低所得者層は投票率が低いことから、憲法でどう保障されていようとも、事実上、平等な投票権をもってはいない。低所得者層が多数投票する国では当然ながら、政府は低所得者層の所得を押し上げ、高所得者層の富を押し下げることに積極的に取り組んできた。ヨーロッパの福祉制度がアメリカと違っているのは、まさに福祉制度がなければ貧困に苦しむ人たちが投票しているからである」（レスター・サロー『資本主義の未来』３１３ページ）