ヒトラーの法則

「ヒトラーの法則」とは「嘘も１００回繰り返せば真実になる」、「小さな声の真実はかき消されてしまい、ウソでも声の大きい方が勝つという」というプロパガンダの鉄則です。
　「郵政民営化は改革の本丸」（このこと事態は、政策問題なので、立場それぞれです。）と言って、「公務員を削減し、無駄を省く、このことに反対の人はいない。どうして公務員じゃなきぁいけないのか。反対の人は特定勢力の利益だけかんがえている」と壊れたレコードのようにくりかえす。しかし、郵政公社には税金は１円も投入されてないし、利益の半分は国庫に納付。法人税より高い水準。公社なら黒字、民営化すれば赤字・・・　すべて国会の論戦で政府が認めたこと。それを、知りながら、「郵政公社を民営化すれば、税金の無駄使いがなくなる」という大うそを繰り返し、大声でくりかえす。「ヒトラーの法則」そのもの。
　「民営化」の政策論議以前に「民主主義」の問題！　その一点だけで、こんな危険な思想が許されていることを許してはならないと思う。（大手マスコミは、国会論戦で、そのウソを知っていながら、批判も追及もしないことも・・・）　
　

党名と日の丸・君が代

西やんから、党名を変えたらというご意見をいただきました。ありがとうごさいます。
　そこで、以下のコメントを送らせていただきました。

「名前を変えるのは悪いことをしたとき」という頑固で行ってますので、それと　別の角度から議論します。
　私は、日の丸は、デザインとしてはシンプルで美しいと思う。君が代ももとの意味は、１１世紀以前の祝いの歌で、多くの国の国歌は、民族音楽でなく、西洋音楽つくられていることを思えば、意義ある曲調だと思う。ただ、不幸な歴史のシンボルにされ、今も、道義的共感でなく、戦争を反省しない勢力が強制し、さらに傷を深めている。私は、過去のあやまちを刻みながら、日の丸、君が代が、アジアから受け入れられるような真の人道支援、平和外交による信頼で、新たなメッセージを刻むシンボルにしなくてはならないと思う。そこは、「変えてやり過ごす」のでなく、本質的なところで乗り越えていく必要があると思っています。私の中では、似たような問題と思っています。・・と。

　　「日の丸・君が代」について、押しつけに反対しているのであって、国民的な討論・合意で決めるべきというのが私たちの基本的スタンスです。

市政１１０番開設

　高知市政刷新のため、情報提供・交流の場を開設しました。
　ｃｇｉとか、機能は、充実させていきたと思っていますが、突然の忙しい状況に、なってそこに手をとられていては、遅くなると思い立ち上げました。
　９月、１２月市議会が、補助金、不適正発注問題の１つの山場になるので、頑張りたいと思います。協力をお願いします。
　http://shisei110.txt-nifty.com/jcp/

次々とアンケート

　公示前に、各種のアンケートが次々と寄せられます。「忙しいとは思いますが」と言いながら、○○日までに回答ください。えっ、明日が締め切り！というのもあります。大学のゼミの一貫として寄せられるものもあります。政治参加の前進なので、歓迎の気持ちで一生懸命返事を、ベースの部分の整理と予定候補者の意見を聞きながら回答させてもらっています。選択する質問では、返答に困るものが多いです。「増税か、歳出の削減か」という問いなど最たるもの。誰に増税し、何を削るかかとう質が問われていると思うので、「その他」の項目をつくって、意見を述べさせて頂いてます。「憲法を改正して国債貢献できるようにする」というのもその類です。「公務員の削減に賛成かどうか」・・・　高級官僚、自衛隊、公安警察は減すべき、しかし、消防、教師、福祉関係の専門職は増やすべきと思っているので、これも「その他」として意見を書きます。
　中には、「政党の公約とは別に、自分の思いを書いてください」というのもある。待てよ！自民党は「郵政民営化と小泉構造改革の支持」、民主党は「マニフェストに従うこと」と言う誓約書に署名させている。それをはずれて、違う思いを書くことを奨励するのは、有権者をだますことに手を貸すのではないか、と「いらない」一言も添えてみたりする。
　特に、政党のマニフェストの関係では、高知の民主党の候補はひどい。正反対のことを平気でいっいる。それをつっこまない地元マスコミもどうしたものか。「部落解放同盟」が、支持勢力の運動の主軸にあるから、タブーししているのか。今朝の地元紙の記事にも、決起集会のメインであった元県議のアジと解同中央書記長（参院議員）の来高のことは、まったく触れていなかったですね。アスベスト問題を「売り」にしたいようだが、９４年、政権与党時代に、支持母体の「連合」に反対され、「人命よりも票」と法案を見送ったことを、隠しているのはどうかと思うが・・・。

スポーツ界の暴力事件

　駒大苫小牧高校野球部長の暴力事件・・・まず、選手は被害者なので、優勝旗返還は論外である。問われるのは、指導者の暴力体質である。
　私が、ずっと敬意をはらっているプレイヤー、指導者に、神戸製鋼ラグビーの黄金期をつくり、「楽しんで勝つ」というスポーツ界の価値観の転換をつくった（私はそう思っている）平尾誠二氏がいる。彼は、特に集団のプレーで、世界に通用するには、早く正確な判断し、その意図を周りも素早く判断できる力がもっとも問われている主張しています。その力は、強制、まして暴力などでは養えない。プレイヤーが遊び心、うきうきした気持ちでプレーに臨み、自己の判断で失敗をおそれず挑戦する中でしか養えないと。効率よく勝つために、勝つための鉄則をたたき込むことが早道だが・・、所詮、それでは世界に通用しない。想定外の場面に出くわした時に、自ら判断して挑戦する、その意図をまわりも同じレベルで判断できる・・・　質の高いチームぼとサインプレーは少なくなり、質の高いプレイヤーが集まると、初顔でも、違和感なくプレーできると・・・　彼は、中学、高校、大学など、小さなうちから細かく全国一を争うシステムをやめるようにも言っていた。本来、その年代でつけるべき力を軽視して、無理して勝つための能力をつけることが、長い目でプレイヤーをだめにしていると。日本の集団スポーツは、高校くらいまでは、世界トップレベルなのに、その後、通用しなくなる。サッカーで言えば、カズやヒデという強烈な個性がでてきて変わってきているが・・・　。安直に勝とうというのは、選手のため、教育でなく、監督や学校の名誉のためであり、それ故の暴力で、「効率よく勝つ」ための型の押しつけと思う。その根本がとわれるべきと思う。・・・何か、短期的利益に固執する今の財界と同じ発想と、書いてて気がつきました。

消費税率 日本と欧州の違い

　自民党と民主党がマニフェストで、消費税増税の方向を明記した。 ところで、「日本の消費税は５％で低い。ヨーロッパでは２０％前後」と、増税の口実につかわれますが、これは大うそです。
以下、つたない説明より、まとまった「消費税をなくす会」の資料を紹介します。
　「イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。
消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。
毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。 」
　生計費にかかっている分、日本の消費税は、人権無視の税です。その上、払った税が、社会保障でどれだけ還元されているか、と言う点でも、日本は先進諸国で最低クラスです。それは、次回に説明します。

ボーダーレスな政党

　今日は、演説会でした。市田さん（２０数年前、京都時代からの知り合いなんです）の話はいつ聞いてもいいです。ソフトでじわっとした話で・・・　今日も、吉永小百合さんの「いつまでも戦後で・・・」とか、虎キチらしく吉田元タイガース監督との対談で、沢村投手はじめ、多くの選手が戦死したこと歴史があり、「平和でなければ野球はできない」と一致した話など印象に残りました。
　戦争ができる国にしない、財界本位の弱肉強食の政治にストップかける・・・　たぶん、あとから振り返って、歴史の曲がり角と、評価されるような選挙、またこれからの一時期と思います。
　タイトルの話はこれから、社民党から民主党に鞍替え、社民と民主が選挙協力、自民県議が民主から立候補、自民党と民主に公募する新人、「新」党へ自民、民主からの参加、離党したら復党も可といいはじめた自民、民主の政権に参加すると言った公明・・・・・　「有権者に語る言葉」は別にして、政策的にボーダーレスということでしょう。時流にながされず、「北極星は動かない」ことが、大切になっていると思っています。
　（おまけ・・・　グラビアアイドルのインリンさんのブログの８月１５日付け記事がおもしろいです。教えてもらったのですが、しっかりしたものを持ってると感じました。）

誰のためか・・シンプルな話

　大銀行が、「公正な競争を」とのフレーズで郵政民営化を後押ししている。税金を一円も投入せず、利益には５割の国庫納付金を納めながら、民間よりいいサービスをしている郵政公社という「手強い競争相手」をつぶしたいだけの簡単に話である。
　大銀行には、バブルの後始末で、すでに１０兆円の税金が消えてしまった（投入している公的資金は３５兆円、すでに１０兆円はごけつき、返済不能）。税率も４割である。
　銀行、財界スポンサーの政治勢力が、その政治的代弁者としてうごいているだけ。実にシンプルな話です。

アンケート「高知県の浮上策は？」

　選挙では、様々、候補者へのアンケートがよせられる。その中に「高知県の浮上策は？」というものがある。
根本は、国の地方切り捨てをやめさせ、２１世紀が環境、食料危機がテーマとなる世紀にふさわしい政策をとらせることであるが・・・　。この機に、高知の個性を見つめ直し、方策を考えることは必要だと思う。山の文化、海の文化を持つ土佐の地の個性をいかし、本物の食材、製品を、都市に向けて発信するネットワークをつくること。環境立県というような風、光にめぐまれた条件を生かし、持続可能な地域づくりを発信すること、そして、自由民権の運動があり、槇村功浩などアジア侵略に反対した運動、その後も、根強い反省と、平和の交流のある地として、心のこもった交流ができる地域として、アジアにむけて発信すること・・・　個が発信する地域としての魅力もある、と思う。　そういうことをディスカッションしながら、次々とよせられるアンケートにも対応しているこの頃です。

マニフェストと白紙委任

　財界スポンサーの大手マスコミが、選挙戦を、バライティ番組化し、肝心なことを伝えないし、多様な選択肢の情報を提供する公平性もない。県内のテレビ局に抗議した友人の話では、対応した職員は「有権者の関心に応えるもの。まちがっていない」と返答した。
　小泉首相は、「郵政の国民投票だ」と絶叫してる映像を繰り返し流し、「刺客」報道が続く。しかし、自民党はマニフェストを出している。当然、自民党への一票は、マニフェスト全体を支持したことにつながる。憲法を変えて、自衛軍にして、海外で武力行使できる国にする。１９年度目途に、消費税増税を含む抜本的な税制改革（サラリーマン増税のこと）する・・・　民主党は「サラリーマン増税反対」「年金、子育てに力」というが、３年間で控除の見直しと年金目的消費税で１０兆円の「小さな」増税しかしないこと。９条については「国会でのコンセンサスづくり」とぼかしているが、自民党と共同で改憲案をつくると言う意味である。
　ちゃんとマニフェストを見てないと、多くの政策で「白紙委任」したことになり、投票した思いとまったく違う結果を導くことになる。

自由民権記念館の危機

　高知市が、自由民権記念館を、民間企業も参入できる指定管理者制度の対象にする方針を明らかにした。９月市議会に、条例提案が計画されている。土佐の誇るべ歴史を学び、未来を切り開く施設である。お金でははかれない価値を発信する施設である。それを利潤が目的の企業に開放して、自治体が、企画運営を手放して、どうしようというのか。自由民権運動の研究家、また、館の運営にかかわってる人も、「寝耳に水」の話であり、反対、危惧の声がでている。すくなくとも、そういう人たちとしっかり話をして、最善の方法を考えるべきた。つまらない圧力には屈するのに、一方では、高知の個性を守り、生かす点では、意見も聞かずに企業に丸投げできるシステムに変えようとしている。９月議会での、条例制定を、やめさせる必要がある。
不正やおかしなことに怒りを燃やしたり感情のエネルギーが高ぶるのは、必要なことである。それが、ごまかし、圧力を突破する新たな探求や運動のエネルギーとなる。感情と認識（理性）は深く結びついている。（認識論、発達心理学の基礎的な話ですいませんが・・・）。理性と感情が対立する概念だというのは、俗論でしかない。
　おかしいことには、おかしいと怒りを燃やし、行動する、発言もする。
　自由民権の運動も、理論の構築とともに、熱いハートがあったからこその運動と思う。　

アスベスト ７２年山原質問に思う

９月、県議会、市議会にむけてアスベスト問題を調べていて、初めて知ったが、１９７２年の国会で、山原健二郎さんが、アスベスト製造工場で、肺ガンが多発してることを追及している。。その中で、厚生省は、工場周辺住民の検診の必要性についても言及していた。アスベスト問題では７０年ころから革新政党であった社会党がとり挙げ始めていた。当時は、公害列島といわれた企業の安全・環境無視のやり方にルールをつくることが国民的な運動課題になっていた。これだけではないが、薬害エイズにしても（高知の民主党議員は、みどり十字から献金をうけていた。）、過労死をうみだす長時間過密労働にして・・・　企業献金という財界がスポンサーの政党でないから、遠慮せずに追及できた。今問題の、高知市政の不適正発注の問題も同じ。
　スポンサーは誰か、というのを見れば、正体がはっきりする。私たちが、国民がスポンサーにこだわるのは、そこに意味がある。
　民主党の代表は「政策をきちんと評価してください」と経団連会長に献金のお願いにいっている。

郵政「改革」 １９世紀的発想

まず、①郵便公社は独立採算で税金は投入されてない。しかも黒字の５０％は国庫納付金として納める。民間の法人税よりも高い。②郵便貯金事業　民営化なら２０１６年度６００億円の赤字。公社のままなら、１３８３億円の黒字。この試算は政府がおこなったもの、竹中平蔵君も、ﾑﾈｵﾊｳｽの佐々木議員に追及され認めました。　③財政投融資の資金となり、無駄な公共事業の原因となっている・・・というが、政府の計画でつかわれているのであって、郵便局の責任ではない。「お金をもってるから、泥棒に入られる」という類の暴論　④障害者用ＡＴＭの設置・・郵政公社１００％。民間銀行１３％。手数料も民間が高い。過疎地にも郵便局はある。民営化すれば、銀行の「競争相手」がなくなる。　アメリカ、イギリスでは２割前後が、口座をもてなくなり、国連が、低所得者が排除される事態の改善に行動計画をよびかけた。④銀行は、バブルに踊り、税金を３５兆円投入し守ってもらった。そのうち１０兆円は、もうかえってこない。「公正な競争」という資格はない。全国一律のネットワークを築くというルールがあるので、民間は勝負できないだけである。ＪＲのようにもうかるところだけ民間、不採算は、自治体の責任で・・としたいだけ。　⑤民間に資金がいくというが、この間銀行は、中小企業から７０兆円をひきあげ、国債購入に４０兆円つかった。減税と人減らしで空前の利益をあげている大企業は８０兆円もの余剰金があるが、家計は冷え込みつづけているので、景気は回復しない　－－　それでも郵政民営化にこだわるのは、日米金融資本の「もうけ」のじゃま、最大の競争相手だから。小泉首相の「民」は、民間大企業・財界の「民」であって、国民の「民」ではない。この４年間、家計からはぎ取られたお金は１８兆円、大企業のもうけは１２兆円増えた。徹底した「弱肉強食」、１９世紀のような資本が勝手放題できる世界をつくりたい、という二世紀も前の発想である。
　その点では、二大政党に違いはない。どこが新しいのかと思う。

高知と永田町 言葉の使い分け

　仕事柄、各政党の宣伝物を見る。今日、高知の民主党の現職と、２区の女性の新人のチラシが見た。この人達は、民主党の公認なのか、疑ってしまう。民主党がやってきたこと、これまで発表した政策と、明らかに違うことを主張しているからである。
　女性の新人・・・　「郵政民営化には反対」。岡田代表は、郵貯簡保の廃止も、民営化も選択肢と言っている。「９条を変える必要はありません」。改憲の論点整理やこれまでの主張で、９条を変えて、国連決議があれば多国籍軍に参加し武力行使もできることを明確にしている。現職も「医療改悪に反対」というが、健保本人３割負担や、老人医療に甘えの構造があると、この間の医療改悪を「改革が徹底してない」と小泉さんの尻をたたいてきたのが民主党である。さらに、゜サラリーマン増税反対」と言っているが、所得税の各種控除を廃止し、年金消費税をこの３年で導入し１０兆円の増税を「財政健全化プラン」（中間報告）で７月に決定したばかりである。党代表は「この三年は、控除などを整理するだけで大きな増税はしない」というから、その後、大きな増税があるのだろう。
　財界も党の代表も、副代表も「政策に違いはない」と言っているのだから・・・　知らないのか、だますつもりなのか。３区で若い人が立った。若い人の政治参加は喜ぶべきだが、新聞報道を見ると、どうも民主党の政策を知らないようだ。１５日に入党したばかりだから無理もないと言う気もするが、肩書きは、すでに県連副代表ですから、きちんとしてもらいたい。
　有権者に語る言葉と、永田町で語る言葉が違う・・・　政策以前の、民主主義の問題である。　　

元将校の勇気に応える道

　83年11月、旧陸軍将校の親ぼく団体「偕行社」の機関紙「偕行」に「いわゆる『南京事件』に関する情報提供のお願い」という記事が載った。元将校に、体験手記の投稿を呼びかけた。
　南京事件について「憶測･誇張･伝聞が多い」「デタラメ」と批判。参戦者の証言を集めて「『大虐殺の虚像』を反証し、公正な歴史を残す」と趣旨を語っている。約一年、「証言による南京戦史」が連載された。元将兵の虐殺を告白する勇気ある手記が多く寄せらた。最終回にあたり、編集部は「弁解の言葉はない」　「旧日本軍の縁につながる者として、中国人民に深く詫（わ）びるしかない。まことに相すまぬ、むごいことであった」とのべた。
　様々な局面はあっただろうと思う、大局がどうだったのか。だから「想像力の欠如」と言った。
　わたしははっきり主張している。侵略や虐殺の事実など大局を明確にして、個々の問題で真実に迫る共同作業をしたらいいと。　しかも、それは、どちらの国も「偏狭なナショナリズム」にとらわれることなく、事実を受け入れ、「人はとんでもない過ちを犯す存在」であることを自覚するのが、学ぶべき教訓であると。
　
　
　

なぜ、比例区の削減

　民主党の政権公約に、比例区の定数を８０減がある。人為的な二大政党づくり、多様な意見の排除である。経費削減なら、政党助成金をやめるほうが、はるかに効果が大きい。それには触れてない。
　以下、記事、資料の紹介です。

「小選挙区制のもとで保守二大政党制が固定化しているアメリカでは、貧しい人々や社会的弱者はどちらに投票してもたいしてちがいはないと政治に絶望して投票に行かない。投票率は年々低下し、大統領選挙と同時に行われる連邦議会選挙で50％、連邦議会選挙が単独で行われる中間選挙では30％台に下がっている。投票率は、収入によってまったくちがう。年収１万５０００ドル以下の低所得層（下位20％程度）の投票率は、1988年14％、92年11％、94年は７％に下がっている」（『ニューズ・ウィーク』96年11月13日）。
　
「低所得者層は投票率が低いことから、憲法でどう保障されていようとも、事実上、平等な投票権をもってはいない。低所得者層が多数投票する国では当然ながら、政府は低所得者層の所得を押し上げ、高所得者層の富を押し下げることに積極的に取り組んできた。ヨーロッパの福祉制度がアメリカと違っているのは、まさに福祉制度がなければ貧困に苦しむ人たちが投票しているからである」（レスター・サロー『資本主義の未来』３１３ページ）

戦争犯罪 想像力の欠如

　ドイツにもユダヤ迫害はなかったという人がいる、どこの世界でもそういう類の人はいる。
　南京虐殺はなかったとう人がいる。当時、南京にはそんなに人口はいなかった。３０万人は架空だ。だからでっちあげたと。そもそも、正式な抹殺の命令書があったわけでもないから、正式の記録もない。しかし、加害した人の証言、被害をうけた人の証言、当時のニュースを組み合わせれば、容易に想像はつく。例えば、上海派遣軍歩兵第３０旅団長の佐々木到一少将は、私記にこう書いている・「俘虜続々投降し来り数千に達す…片はしより殺戮する。多数戦友の流血と十日間の辛惨を顧みれば…『皆やってしまえ』と云い度くなる」（１２月１３日、『南京戦史資料集』偕行社）　第１０軍歩兵第六六連隊第一大隊の戦闘詳報は、多数の捕虜を「命令により」殺害したことを記している。複数の部隊が数万単位の虐殺をしたことが浮かびあがる。公式の記録ではないから「架空」というのか。
　７３１部隊では、生体実験までした日本の軍隊である。アジアの他民族をどう見ていたか、容易に想像できる。日本軍性奴隷も同じ。「拉致して慰安婦をつくれ」という公式の命令書があるばすがない。当時でも、大問題になる内容だから・・。今もそうだが、権力者の政治の言葉はあいまいである。しかも、敗戦と同時に証拠隠滅もはかっている。「慰安所をつくれ」という提言の記録はある（それでも強姦はなくならかった。加害者の証言は多数ある）。証言、間接的な関与発言・・・　全体像に、総合的に判断すれば、わかることである。公式な「命令書」「記録」がないから「ない」というのは、心の貧困さしか見えてこない。「公娼精度があったじゃないか、今もあるじゃないか」・・・そうかもしれない、でも、自分の妻や、姉妹や娘が娼婦にならざるを得ない状況があったら、肯定しますか。どこまでも他人事としてとらえない、人としての想像力の欠如を感じる。
　なぜ、問題にするか。個人としては、人は、場合によって信じられないような狂気を現す愚かさをもっていることを自覚し、そうならないため、流されず判断できる、自ら情報をあつめ、学ぶ・・・そういう意味からである。
　
　

護憲と改憲 高知で野合？

　「がんこに護憲」と言っている社民党が高知では、民主党との協力を模索していると地元紙が報道している。 平和憲法を守る姿勢」を確認した上で決定するらしい。しかし、民主党は、公認候補には、政権公約への誓約書をかかせることを決めている。民主の姿勢は明確である、９条を変え、現在のイラクの多国籍軍のような国連決議のある場合には、海外での武力行使を認める方向であり、国会発議の３分２をクリアーするためには、改憲案を一本化する必要があり、自民党と共同作業をよびかけている。
　社民党が協力できるためには、民主党をはなれるしかない。
　どうなるか。民主候補が、政権公約には、誓約しておきながら、「護憲の立場」という二枚舌をつかって協力を要請するのか、社民党は、それを承知で協力するのか・・・
　有権者をどう見ているか、その程度があらわれてる。ファシストの思想と通じるものさえ感じてします。

水不足だからこそ

　水不足がそうとう深刻になっています。こういう時だから、あらためて水のことを考えたい。
　スペースシャトルからの地球の映像は、漆黒の闇の中に、水の惑星の青く美しい姿をとらえていました。しかし、地峡の水の97.5％は海で、真水は2.5％しかありません。しかも、その約70％は氷河であり、残りは土壌中の水分や我々が利用できない地下水がほとんどで、人間が利用できるのは真水の約0.007％しかありません。
　その真水が、地下水位の低下、湖の減少、黄河など大きな河川が海に到達する前に消える断流現象などが広が地球規模で広がっています。
　生活の見直しと節水、雨水の利用、森林整備、穀物１トンには１０００トンの水が必要と言われてます。効率の悪い牛肉より、豚、鶏、魚へ　・・・・　できることから一歩ずつ。
　原子力推進派は、温暖化とあわせ、「海水の真水化のプラントは原子力が最適」と、その理由にしはじめています。また、自治体の水道事業が、たくさん使わせて黒字をめざすいうシステムになっていることも、抜本的に考える必要があると思う。
　　暑い時期・・・水分はたっぷりとらないと熱中症の危険があります。どちらも気をつける必要があります。

歴史に向き合う日

　戦争にいたる状況は、多面的な要素があっただろう。戦闘行為と植民地支配にも多面的な側面はあっただろう。戦時の混乱と日本軍の証拠隠滅により、細部では明確にしきれないことも多々あるだろう、と思う。
　全部が証明しきれないから「うそ」とか、相手の誇張があるから「なかった」だとは思わない。
　言い分はあるだろうが、アジアの他国に侵略し、、虐殺、強姦、強制労働、その国の文化の排除をしたこと、他の民族、他国の人々に深い傷を与えたことは事実であり、そのことを共有して、その程度や細部は真摯に事実を究明したらいい問題であって、どの国にとっても、「偏狭なナショナリズム」は、結局は、その国を不幸にするだけと思う。
　一致点を大事にするか、違いにこだわるか・・・同じ事実を前にして、毎日の仕事、行動でも、常に試される普遍的課題だと思う。「正しい戦争」と主張する靖国神社に参拝することで、アジアの人々と一致点を広げることができるのか。「正しい戦争」だとか、「東京裁判は、勝者の理屈」と言い切る人は、どうしたいのか。論理的帰結は、ポツダム宣言を破棄して、国連（ＵＮ＝連合国）から脱退し、独自の道を歩くことになるが、まして、アメリカン・スタンダードなんて許せない、となるが、はっきりしない。アジアからの批判に、情緒的に反応しているとしか思えない。
　何度も書くが、「だまされない責任」を自覚したい。人は愚かなことを、状況によっては行うということを認める必要があると思う。戦前、戦争気分を高揚する新聞が販売数を伸ばしたと言う。現在であればどうか。「抵抗勢力」という「敵」を演出し、「強いリーダー」を演出する小泉純一郎が支持率を伸ばしている。大衆の不満を背景にファシズム、強権政治は生まれる。「無知は犯罪」という私の尊敬する評論家の言葉を、常に自覚したいと思う。
　
　

あす、日本軍国主義敗戦日

８月１５日は、日本軍国主義の敗戦日である。歴史に「もしも・・」はないが、２月に敗戦を決める機会があった。
４５年２月１４日　近衛文麿が、天皇に「敗戦は遺憾ながら最早必死なりと存じ候」「敗戦は我が国体の瑕きんたるべきも、英米の与論は今までのところ、国体の変更とまでは進みおらず、随って、敗戦だけならば、国体上さまで憂うる要なしと存じ候。」と上奏している。この上奏に対し天皇は、｢もう一度戦果を挙げてからでないとなかなか話は難しいと思う｣と拒否をしている。　
　天皇は、軍事的知識を持ち、１５年戦争の間、一貫して全局を掌握する位置にいたただ一人の人物である。首相、陸海軍の責任者は次々と交代した。しかも、それら大臣は直接天皇に責任を負う立場で、横の連絡は希薄だった。たとえば、真珠湾攻撃のために１１月に艦隊が出発したが、東条首相は知らされてなかった。直前になり、「非公式」に伝えられただけである。他の閣僚は、国民と同じにニュースで知った。２月の「敗戦うけいれ」拒否以降、天皇は、どのくらいの兵力が残っているか、「ご下問」し、もはや「もう一度戦果を挙げる」だけの戦力がないことを、掌握していた。そういう間に、沖縄戦、本土空襲、広島・長崎、ソ連参戦と続く・・・多大な犠牲がはらわれる。
　８月１０日の御前会議でポツダム宣言受諾を決定するが、｢国体護持｣条件が条件であり、｢天皇の国家統治の大権を変更することがない｣という条件をつけて連合国側に回答している。２月の上奏拒否からはじまり、天皇の意識は「国体がどうなるか」でありつづけた。８月１２日。連合国側から回答。｢天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かるる（従属）ものとす｣。何らかの形で天皇制が残るという感触をうけ、敗戦をうけいれる。（本土決戦の戦力はなく、その場合は、国体は崩壊するとの判断もあった。近衛は、天皇の権力の返上で「難局」をのりきり、天皇家を残すことも提案している。）
　その「見通し」があたったことは、アメリカが統治のために、天皇を利用することを考え、東京裁判で「政治的理由」から、天皇の責任は追及されなかったことで裏付けられている。つねに天皇に忠実でありつづけた東条首相（天皇の判断を仰ぐ、「内奏」というものがあるが、気に入らないと返事がこないため、受け入れられるように提案内容を変えていく。「東条の内奏ずき」と言われていた）は、東京裁判で、「天皇の意志に逆らったことはない」という忠僕ゆえの証言をし、アメリカをあわてさせた。「天皇に責任がおよぶ」と説得され、証言を変更。軍部の暴走と描き出されることとなった。
　東京裁判は、侵略戦争を断罪するという点で歴史的な意義を持っている。ただし、侵略戦争の最高責任者が免罪されたこと、アメリカの人口密集地への無差別爆撃、原爆使用などホロコーストが不問にふされたことに大きな欠陥がある。その後の、戦犯の公職復帰からなる、戦前の歴史の継続、今の右傾化の流れをつくったこと、アメリカの核兵器を含む先制攻撃戦略、イラク戦争、ファルージャの「掃討作戦」など極端な軍事優先に連綿とつらなっているからである。
　「終戦日」という表現は、歴史に真摯にむきあった表現でなく、使いたくない表現の１つである。
　　

ビール党

　暑い日が続き、ビールかおいしい、という話ではありません。
　民主党の石井一副代表がホームページに、、自身の講演（昨年十月二十七日）で「民主党と自民党と政権変わってどないなるのと言われた場合に、なかなか説明はしにくいけれども、…世の中には、キリンビールもあればアサヒビールもあります。」と語っていることをライブドアのホームページが紹介しています。記事は「赤旗」のものです。　岡田代表は「三越と高島屋の違い」と言いましたが、石井氏の説明で言えば、ワイン党、日本酒党、まして、ノンアルコール派は、どうすればよいのか。それとも、時間がたてば、どちらも気が抜けてしまうというブラックジョークでしょうか。
　　「赤旗」の記事を配信するライブドア。好き嫌いは別にして企業家として感覚は注目をしてしまいます。　

土佐人が一番嫌う変節

　高知一区選出の福井てる氏が、「郵政民営化に賛成する」と言って、公認申請をした。投票では、棄権をし、賛成したら公認するという方針に、「踏み絵は拒否する」「当選が目的ではない」と言っていたのに、あっさり「言葉足らずだった」と変質した。信念などないことがはっきりしたと思う。
　一方、民主党のネクストキャビネットの厚労副大臣の五島氏（衆院厚生労働委員会筆頭理事）も、介護保険の大改悪（施設利用者から食費、居住費をとり、金がないと入所できなくなる。軽度の人の家事ヘルプサービスを切り捨てる）という案に対して、議論では、大いに批判していたのに、採択では、「賛成」で、党内をとりまとめる役割をはたした。
　言うことと、行動がまったく違う。私は、「在土佐人」ですが、こういうのは土佐人が一番嫌うやり方だとの事。「嘘は泥棒のはじまり」と小さい頃、おしえられました。さしずめ税金泥棒でしょうか。
　

「守旧派」というレッテル

　「郵政民営化は構造改革の本丸」と言って、反対する者を「守旧派」と呼び、自党の反対議員のところに、対立候補を立て、「改革姿勢」に妥協のない強いリーダーを演出する。
　その手法で思い出すのは、１つは、「政治改革」の名で小選挙区制を導入する時に反対勢力を「守旧派」と呼ぶ、情緒的宣伝で、世論をミスリードした政治家とマスコミのやり方である。２つめは、ヒトラーが、大衆の不満を背景に、「改革」と強いリーダーを演出して、「ユダヤ人」という敵を作りだし、独裁者にのぼりつめてった過程である。そして、戦前の日本でも、反戦・非戦勢力を「非国民」とレッテルをはり、一方、政党政治の混乱の中、軍部の台頭を許し、戦争に突入していった過程である。
　閉塞状況のもでは、強いリーダーの姿と情緒的なスローガン、つくられた「敵」というレッテルはりは、政治支配の常道とも言える。
　こんなことを、いつまでも許してはならない。

情報の提供を 補助金問題

　突然の選挙は、自治体の９月議会の直前までたたかわれます。９月議会は補正予算や決算やらが主な議題ですが、高知市は、問題山積みです。
　　日高の産廃施設への参加の有無、春野との合併問題もあります。そして、観光課の補助金問題も・・・・。ただ、この補助金問題は、金の管理の問題が主であり、補助金として支出された中身は問われていません。金の出入りはずさんだが、使った中身は立派だったとは、信じられません。内容に踏み込むのはこれからです。ただ、中身まで踏み込むことは、議会では合意できてません。そのためには、確かな情報（示唆する情報でも）が必要です。
　花火大会で不正がある。他県に龍馬市長の銅像がたってる・・・などの声も寄せられています。近く、「市政１１０番」というプログを、市議団でたちあげる予定です。寄せられた情報は決して無駄にはしません。市政を刷新しましょう。

９．１１

　総選挙の投票日が奇しくも９月１１日となりました。
　テロとの戦争の名で侵略を開始したイラク戦争は、泥沼化を強めています。
　テロは許されません。しかし、力で押さえつけても解決しません。共感者をうまないよう孤立させ犯罪として追及していくことが基本です。そして貧困、絶望的な不公平な社会のあり方・・・国際的な「勝ち組」「負け組」社会という根本問題の解決が必要です。
　そのイラクへの自衛隊の派遣も、選挙の大きなテーマです。
　国内的にも、地方切り捨て、大企業には減税・庶民は増税という「勝ち組」「負け組」社会への道、アメリカ型階層社会をめざす「構造改革」の流れが問われています。
　日本の９．１１は、国民の一票で、意志をしめすことができる日です。　

二大政党制

　二大政党の「模範」とされるイギリスで、二大政党がともにイラク戦争賛成であることから、反戦の立場をとる第三党の自由民主党がじわじわと支持をひろげている。５月の総選挙では、２２％の得票率で６２議席を獲得し、８議席前進した。　南米のベネズエラでは、親米の二大政党をうちやぶり、アメリカの多国籍企業の横暴を規制しようという左翼政権が誕生した。二大政党が、決して世界の趨勢ではない。
　似たような政策、強い立場のための政策・・・　不毛の選択で、低所得者層が投票率が極端に悪くなる。アメリカでは数パーセントという調査結果がある。　政治支配は簡単になり、不満には治安国家で対応する階層社会が誕生する。
　日本でも二大政党の違いは「三越と高島屋の違い」程度と当事者（民主代表）が語っているが、そういう不毛の選択ではなく、　「憲法九条を守り生かすか」「弱肉強食の市場万能論ではなく、人権・環境を軸にした社会へ」など、本質的なことが問われないといけないと思う。そのために、がんばります。　
　

税金に依存する政党

解散・総選挙の流れが一気に強まった。これから政党のテレビＣＭが流れたりするのだろうが、その原資の多くは政党助成金という名の税金である。　財政難を理由に、国民負担がます一方で、毎年、３００億円以上の税金が政党（日本共産党のぞく）につぎ込まれている。政党本部にしめる税金投入の割合は、０３年度の報告では、自民党６０パーセント、民主党９７パーセントにもなる。
　得意になって「官から民へ」「民間でできることは民間で」と発言しているのだから、自らの税金依存、「国営政党」ぶりに、まずメスをいれるべきである。「自己責任」とか、国民に「説教」する資格はないと思うが・・・
　
　　

石油値上げとその未来

　１日、ガソリンが一斉に値上げされた。一次産業、運輸など各種業界、くらし全般に広範な影響が出ている。今回の石油高騰の原因について、イラク戦争や中国・インドの石油消費の急増とか、言われているが、もっとも根本的な多くの石油産出国でその生産がピークになったことに触れた情報はきわめて少ない。
　油田は、埋蔵量の半分を掘り尽くすと、価格よりコストが高くなる。多くの産油国がその水準に達している言われている。サウジアラビア最大の油田も、膨大な海水を注入して石油を取り出している。
　石油はあと４０年と言われている。そういう時代を迎えていると思う。
　価値観や社会構造の転換が、とわれている。
　わが家は、基本的にクーラーは使わない。旬の食材を使うようにしている（アトピーの関係もあって・・）。できることから、少しずつ変えていきたいと思う。
　ちなみに、日本の新エネルギー開発予算の圧倒的部分は原子力関連であり、再生可能エネルギー予算はきわめて少ないことも、大問題と思う。