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郵政「改革」 19世紀的発想

まず、①郵便公社は独立採算で税金は投入されてない。しかも黒字の50%は国庫納付金として納める。民間の法人税よりも高い。②郵便貯金事業 民営化なら2016年度600億円の赤字。公社のままなら、1383億円の黒字。この試算は政府がおこなったもの、竹中平蔵君も、ムネオハウスの佐々木議員に追及され認めました。 ③財政投融資の資金となり、無駄な公共事業の原因となっている・・・というが、政府の計画でつかわれているのであって、郵便局の責任ではない。「お金をもってるから、泥棒に入られる」という類の暴論 ④障害者用ATMの設置・・郵政公社100%。民間銀行13%。手数料も民間が高い。過疎地にも郵便局はある。民営化すれば、銀行の「競争相手」がなくなる。 アメリカ、イギリスでは2割前後が、口座をもてなくなり、国連が、低所得者が排除される事態の改善に行動計画をよびかけた。④銀行は、バブルに踊り、税金を35兆円投入し守ってもらった。そのうち10兆円は、もうかえってこない。「公正な競争」という資格はない。全国一律のネットワークを築くというルールがあるので、民間は勝負できないだけである。JRのようにもうかるところだけ民間、不採算は、自治体の責任で・・としたいだけ。 ⑤民間に資金がいくというが、この間銀行は、中小企業から70兆円をひきあげ、国債購入に40兆円つかった。減税と人減らしで空前の利益をあげている大企業は80兆円もの余剰金があるが、家計は冷え込みつづけているので、景気は回復しない -- それでも郵政民営化にこだわるのは、日米金融資本の「もうけ」のじゃま、最大の競争相手だから。小泉首相の「民」は、民間大企業・財界の「民」であって、国民の「民」ではない。この4年間、家計からはぎ取られたお金は18兆円、大企業のもうけは12兆円増えた。徹底した「弱肉強食」、19世紀のような資本が勝手放題できる世界をつくりたい、という二世紀も前の発想である。
 その点では、二大政党に違いはない。どこが新しいのかと思う。


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» 「郵政民営化」は「構造改革の本丸」でもなければ「財政再建」にも貢献しない [花のニッパチ、心のままに]
 「年金問題も増税問題も、財政再建が出来るかどうかにかかっている」とか、「財政をなんとかしないかぎり日本の未来はない。そのためには郵政民営化をはじめとする『小さな政府』を目指すのが日本を救う道」だとか、本気で思っている人(あるいは思わされている人)が、まだまだ多い。  このままでは、メディアの情報操作に影響されて、錯覚に陥ったまま選挙は終わってしまうことになりかねない。そして、気がついたら、どんなに足掻いてみても、「所得税の控除の見直し」と「消費税率2桁台」という大増税に襲われていたってことに... [Read More]

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