郵政「改革」 １９世紀的発想

まず、①郵便公社は独立採算で税金は投入されてない。しかも黒字の５０％は国庫納付金として納める。民間の法人税よりも高い。②郵便貯金事業　民営化なら２０１６年度６００億円の赤字。公社のままなら、１３８３億円の黒字。この試算は政府がおこなったもの、竹中平蔵君も、ﾑﾈｵﾊｳｽの佐々木議員に追及され認めました。　③財政投融資の資金となり、無駄な公共事業の原因となっている・・・というが、政府の計画でつかわれているのであって、郵便局の責任ではない。「お金をもってるから、泥棒に入られる」という類の暴論　④障害者用ＡＴＭの設置・・郵政公社１００％。民間銀行１３％。手数料も民間が高い。過疎地にも郵便局はある。民営化すれば、銀行の「競争相手」がなくなる。　アメリカ、イギリスでは２割前後が、口座をもてなくなり、国連が、低所得者が排除される事態の改善に行動計画をよびかけた。④銀行は、バブルに踊り、税金を３５兆円投入し守ってもらった。そのうち１０兆円は、もうかえってこない。「公正な競争」という資格はない。全国一律のネットワークを築くというルールがあるので、民間は勝負できないだけである。ＪＲのようにもうかるところだけ民間、不採算は、自治体の責任で・・としたいだけ。　⑤民間に資金がいくというが、この間銀行は、中小企業から７０兆円をひきあげ、国債購入に４０兆円つかった。減税と人減らしで空前の利益をあげている大企業は８０兆円もの余剰金があるが、家計は冷え込みつづけているので、景気は回復しない　－－　それでも郵政民営化にこだわるのは、日米金融資本の「もうけ」のじゃま、最大の競争相手だから。小泉首相の「民」は、民間大企業・財界の「民」であって、国民の「民」ではない。この４年間、家計からはぎ取られたお金は１８兆円、大企業のもうけは１２兆円増えた。徹底した「弱肉強食」、１９世紀のような資本が勝手放題できる世界をつくりたい、という二世紀も前の発想である。
　その点では、二大政党に違いはない。どこが新しいのかと思う。