やみ融資判決と県民の覚悟

やみ融資事件について高松高裁は、再建する見込みのない企業に県が１２億円の資金を知事にも議会にも知らせず融資したことに対し、関係幹部に対し、執行猶予のなしの実刑判決を言い渡しました。
　この問題は、1つは、行政の裁量権ということで、これまで主には政権党にかかわる勢力が行ってきた理不尽な行為にもメスを入れられるキッカケとなる画期的な判決であること。2つには、部落解放同盟など特定勢力によって行政をゆがめる（大阪市の問題もその側面が大きいとおもう）ような古い体質の断罪　3つ目には、この問題を、行政としては反省し、改革をすすめてきた。その最大のポイントが情報公開。県のホームページを開くと、予算に時期には各部の予算要求の中身、予算編成のプロセスの公開、働きかけ要綱の好評もあるし、各所の計画案とパブリックコメントの実施、そして全国にも特筆する庁議の意見交換の中身の公表・・・・　そこには、「おまかせ」ではいけないという強烈なメッセージがあるように思う。
　「やみ融資」の土壌となった同和行政のゆがみ・・・　なぜ、このゆがみが認められてきたのか（私たちは一貫して対決してきました）。行政の主体性とともに、主権者として、当事者として、どうすべきか、ということが問われていると思う。行政を毅然とさせるのも県民の声、行動です。
　自分の利益になれば、少々の不適切なことも目をつぶる。かかわりたくないので黙殺する・・・　一方でもこういうことが問われた判決であると思っています。