勤労統計調査が示すもの

　厚生労働省が4日発表した勤労統計調査で、実質賃金が5年前より２０％も減っていることがあきらかになりました。一方、大企業は史上最高の黒字を計上しているが、売上は１％しか増えていない。つまり、人減らし、雇用・労働の自由化によって、家計にまわっていた所得を、堰きとめただけであることがわかる。その証拠に、家計の金融収支・貯蓄は減少している（03年、日銀統計）。経済の６割を占める家計が冷え込むので景気は回復しない。
　これが「市場に全てをゆだねよ」という新自由主義改革の中身。
　８０年代から、ＩＭＦなどの統制のもと新自由主義改革に突き進んだ南米は、その路線はことごとく失敗し、革新政権が次々とうまれ、適切な規制による「混合経済」の道をとりはじめている。
　新自由主義について、ブラジルのルラ大統領は、「『失われた十年』といわれた一九八〇年代の後の九〇年代は『絶望の十年』だった。貧困はなんら解消しなかった。経済と社会を分離させ、責任と正義を分断させ、成長を阻害させる、間違った邪悪なモデルだった」、ベネズエラのチャベス大統領は、「地域を不安定にさせる大きな要因は貧困と新自由主義だ」「われわれは最悪の道のりを歩んでいる」とのべている。米州開発銀行総裁も、中南米で次々と誕生している革新政権について、「過去の改革の多くが社会的要求に応えていないことの産物」と認めている。
　昨日、郵政民営化法案が、衆院特別委で可決された。「失われた何十年」にしないためにも、「民にできるものは民に」という耳ざわりのいいスローガンの中身を吟味する必要がある。