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今日、アスベスト被害の救済で、高知労働局に申し入れに行きました。
調査、健康診断、労災の５年という時候問題など多岐にわたりましたが、伝わってきたのは、現場と対応する職員のがんばりです。
国の法律と、現場の要求の狭間で「じくちたる思いがある」と率直に語っていただきました。
「これは公害です。政策的判断をすれば対策が進みます。私たちは本省に意見をいいますが、ぜひ、みなさんに頑張ってもらいたい」と、逆にハッパをかけられました。 異例の本音トークの懇談となりました。
薬害エイズ、原発、ＢＳＥ問題、過労死・・・人の命の重さが政治に問われていると思います。
金沢での防災の学習会続きで・・・ 新潟中越地震、全村民避難した山古志村は、それでも職員が常駐して対応し、合併した今も、支所には４９人の職員がいて対応している。一方、昭和の大合併で、山古志ではなく長岡市と合併した３つの集落は、報道にもでてくることなく、職員の常駐もなく、援助の点で、大きな格差がうまれていると、新潟の方から話をききました。
合併のモデルと一時言われた兵庫県の篠山市でも、吸収された今田町では、役場の職員が消防団をつくり、地地域の火事や災害に対応してたが、それが合併後３年で数人の支所になり、火事になっても消防車の到着に２０分とかかかるようになったと商工会の方から話をききました。
自治体経営という財政論もありますが、市町村合併が、確実に地域の防災力を低下させていることも直視する必要があります。
金沢で、防災やまちづくりの話を聞いてきました。
特に防災の話は「なるほど」と思うことがおおくありました。１つは「危機管理」という言葉がはやっているが、これは、ことが起こってからのことで、どう防ぐか、また、安全なまちをどうつくっていくというもっとも肝心な点が国や自治体の防災計画の中で軽視されている。自主防災組織は、災害時の指揮命令や行動だけでなく、自らの地域を点検し、安全なまちを住民合意でどうつくってくか、がもっとも大事と強調されていました。そして１０００戸ある町内会で、約８割の家が危険なブロック塀つくっていたのを、１５年かけて、補強したり、生け垣に変えてきた経験を紹介されていました。
２つめは、防災の要は、住宅の耐震補強だと。阪神淡路大震災で９割の人が家の倒壊でなくなった。また、倒壊した家からの出火が高く、また倒壊した家が道を塞ぎ、避難や消防の障害になったこと。耐震補強は「個人のため」だけでない。安全な地域をつくる議論をすすめないとすすまないと強調されていたのが印象的でした。また、倒壊しない家は、耐震壁は１面２５万、３面を工事すれば、とりあえず倒壊しなくなる－そういう基準を行政を明確にだすべきだとも・・・
３番目に、危機管理といっても、限られた条件、情報でどう判断するか、という肝心の行政の判断力を図上演習はほとんど実施されてないとも警告されていました。
４つ目には、「創造的復興」といって、住民の生活を破壊する開発中心の復興を、神戸、新潟、スマトラの例を出して批判し、時間がかかっても、復興事業が、被災地の雇用や仕事確保につながる方法ーー生活の再建と一体で考えないといけなと指摘されていたのも大事な点です。
高知県のとりくみは、大局的には、的を射た方向にすすんでおり、いっそうの充実をもとめがんばろうと思いました。
ニュースを見ていたら、焼き肉関係の団体が「米牛肉の輸入再開」をもとめて行動するというものが放送されていました。窮状はわかるし、また、テレビのニュースなので正確な内容はわかりませんが、当面の困難をさける、便利だからと安全性がわきに追いやられるようで心配になりました。
現状で、アメリカ牛肉の輸入を再開することは、アスベストの危険性をしりつつ便利だからと輸入、使用を認め、広範な健康被害をつくりだした思考とつうじるものがあると思います。
毅然と対処すべきことは実行する・・・ これがアスベスト問題の教訓だと思います。
廃棄物処理の展望のない「原発」の推進、抗生物質の多用が耐性菌をつくりだしたことをどう反省しているか・・・みな同じですね。
「利便性」から一歩距離をおいて「地球人」として考えることが、ますますもとめられていると感じています。
沖縄物産公社に学び、高知の物産公社を・・・ 「本気でとりくみませんか」と提案を受け、恥ずかしながらあまり知らなかったもんで勉強をはじめてます。その一環で、ちょうど東京の出張があったので、銀座の店を見てきました。
野菜、加工品、お菓子、香辛料、塩、そば、ゴーや入りのレトルトカレーなどの食品、うこんなど健康食品、化粧品、アクセサリー、ビール、各種の泡盛、織物、ガラス製品、三線、ＣＤなど品揃えの多さ、しかも手頃な小物が多く（値はしっかりしている。単にやすいということではない）、つい手がのびる感じがあります。また、焼き物やシーサーの置物なども展示されており、単なるショップでなく、沖縄文化をまるごと発信しているのが魅力的でした。
高知県でも、馬路村の成功を筆頭に各地域、自治体がそれぞれ努力していますが、高知県でも・・力をあわせてできないだろうか、と考えさせられました。
店内で、一人写真をいろいろとっていたので、ちょっと浮いていました。
明日から出張です。東京へ行くのはあまり気乗りがしないのですが、様々なことで刺激を与えている方から、有楽町にある沖縄物産公社の店舗を、ぜひ見てくるように勧められており、時間もあるので見学していくつもりです。
問題意識は、高知県の地域おこしです。
東京の会も自治体問題ですが、後半の三日間は、地方自治の研究会。私は、防災問題と、これからの自治体職員のあり方の研究会に参加する予定です。
昼間の会議とともに、現在地・土佐人として、各地でがんばってる人との交流が、いい刺激になります。
しかし、全国の交流会に行くと、官と民との距離感というか、目線の近さというか、高知のユニークさ、おもしろさを実感することが多いです。
そけでも、何か新しい、刺激を受けること、人に出会えるか・・・ 期待はあります。
映画「東京原発」の感想第２段です。映画のせりふで「石油は４０年、ウランは７０年」というものがでてきましたが、再生可能エネルギーの開発がいよいよ大事になっています。
昨年、山梨で小水力発電をすすめるＮＰＯの方の話を聞きました。ダムによる大規模発電に比べ環境負荷が少なく、未利用の中小河川・農業用水が多く残されておりきわめて有望な代替エネルギー源です。しかし、ＮＰＯの方の話では、水利権の問題で、巨大ダムによる発電と同じ量の手続きが必要であり、そこがネックになっているといってました。こういう「規制緩和」こそが必要です。
高知県でも檮原町の先進的なとりくみがありますが、雨の多い高知での可能性は・・・ そのあたりは興味はあっても専門でないので、ぜひ、教えていただきたいと思っています。
ＰＳ よく選挙になれば、環境団体の方から「生産力の発展か、環境か」という趣旨のアンケートをもらいますが、同じ有用性を、何分の１のエネルギーで実現するためには「生産力の発展」が必要であす。当然、生活や価値観の見直しは必要ですが、アンケートには、「『生産力の発展』の質が問題ではないですか」と答えさせていただいてます。
高知市の随意契約にかかわる不適切発注の特別委員会が開始されましたが、単なる業務まマニュアルが守られてない（これも重大ですが）、議会質問が事前に、当該業者に漏洩したという幹部との癒着、特定の市民・業者との関係というが、行政をゆがめてきた問題の本質です。
もう一つは、今回の調査は、随意契約のうち、金額が少額なものは随意契約ができるという規定の範囲のもので、政策的判断で随意契約ができるというもの、つまり市長の特命による同和関係の随意契約は調査の範囲にはいっていません。清掃や建物の管理など、競争入札でなく部落解放同盟系の団体と通常考えられないような値段で契約しているケースが多々あり、外部監査などでも指摘されています。
こうした「声の大きい者」に左右される行政が、「ルールが守られない組織」を作ったきたました。
市議会の特別委員会では、こうした本質問題にメスを入れなくてはならないし、そのためにがんばります。
アメリカが戦争に追いやったという「靖国史観」にたいし、USAトゥデイやニューヨークタイムに批判がのったことを紹介してましたが、そのアメリカの下院で、太平洋戦争勝利記念決議案が採択されました。その中に、 「東京における1946～48年の極東国際軍事裁判によって下された判決と、若干の個人を人道に対する罪で戦争犯罪者とした有罪判決とを再確認する」ということがあらためてかかれています。
（大介さんの指摘で内容を訂正しました。ありがとうごさいます。 韓国の中央日報が報じる内容は、決議が最後のところで、今の日米の協力を評価してるものからいえば、全体の流れを正しく伝えているとは思えないので、引用を削除しました ）
・・・・ 日本で「正しい戦争」という動きが台頭しているもとで、決議で「再確認」されたことは、よく考える必要があると思う。戦後、国際社会の出発点を軽視すると、孤立していく。
同決議ｌの赤旗報道・・・
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-18/2005071801_03_3.html
日本軍の性的奴隷について、国連も日本政府も公式に認めている。そもそも日本政府は最初は「民間がやった」「強制はなかった」とか逃げ回っていたが、無数の文書と証言により、93年8月4日に調査の結果として、長期かつ広範囲に慰安所が存在したこと、慰安所の管理は直接・間接に軍が行ったこと、慰安婦の募集は軍の要請を受けた業者が主に実施しうそや強圧など本人の意思に反して集められたこと、生活は強制的で痛ましいものであった、慰安婦の出身地は日本を別にすれば朝鮮半島が大きな比重をしめていたこと。をいやいや認めた。
96年の国連人権委員会の報告は、明確な謝罪、補償などともに、歴史的事実をきちんと教育することを勧告しているが、その勧告を無視し、逆コースをすすもうとしている。
大手マスコミの沈黙にもかかわらず、全国に大きく広がる「九条の会」は、もはや無関心や傍観者でいられないという国民の良心を示していると思う。
東京に原発を誘致すると発言することで「無関心という原発肯定」に挑戦する知事の姿を描いたもので、原発政策のおろかしさがコンパクトに小気味良く展開され、笑いつつ、背筋が寒くなるような実態が暴露され、専門書をよむよりも良くわかる。さすが、文化の力です。
しかも、「一千万の都市の500人の村でも、一人一人の命のレベルでは同じだ」と、もっとも電気を浪費する東京が地方に危険な原発を押し付けていいのか、というくだり、「無関心」は「賛成派だ」というくだりは、個人の生き方、倫理観に迫るもので、心に残るものが多い映画でした。充実した時間をすごせました。
原発が安いといううそ、地震にたいする安全性のうそを短時間ながら、語っていただいた二人の先生の話も非常に説得あるものでした。
取り組んだスタッフのみなさん、ありがとうごさいました。ごくろうさまでした。
伊方原発のプルサーマル計画・・・ 愛媛だけの課題でないと、あらためて実感、とりくみの弱さを反省しました。
侵略の反省を、行動でどう証明するかが問われているとき、国の教育をつかさどる中山文科省は、従来の「従軍慰安婦」という言葉はなかった、「教科書の記述が減ってよかった」という発言の延長で、メールを紹介するという卑怯な手段（発言の責任回避）で、自説を展開した。その中で、 従軍慰安婦について、 「戦地にある不安定な男の心をなだめ、一定の休息と秩序をもたらした存在と考えれば、プライドを持って取り組むことが出来る職業だった」と、あえてメールの中身を紹介した。
そこまで言うなら、妻や娘を「プライドをもてる職業」に派遣したら！と言いたくなるような暴論です。この発言が示すことは、つまり、他人事。身内と他の人間は違うという強烈な階層意識の表明です。同じ人間としてみてないぞ、という自白です。
拉致問題で苦しんでいる人を尻目に、過去の強制連行や性奴隷の事実に目をふさぎ、解決のために力を合わせるべき韓国、中国と溝をつくる。その一方で、北朝鮮の脅威をあおり、有事法制や改憲の口実につかう。
すでに88年に日本共産党が拉致は北朝鮮の仕業と国会で指摘してきたのに、放置し、解決に必要な国際的枠組みを破壊し・・・ 本当に同じ人間として悲しみを共感し、真摯な努力をしているのか。解決させず、 「右傾化」の材料として弄んでいるようでしかたがない。
ちなみに、従軍慰安婦というのは、本質を隠している。中山大臣が「なくせ」というのには、その限りで個人としては一致する。「日本軍による性奴隷」と、すぐわかる明確な表現にすべきである。
やみ融資事件について高松高裁は、再建する見込みのない企業に県が１２億円の資金を知事にも議会にも知らせず融資したことに対し、関係幹部に対し、執行猶予のなしの実刑判決を言い渡しました。
この問題は、1つは、行政の裁量権ということで、これまで主には政権党にかかわる勢力が行ってきた理不尽な行為にもメスを入れられるキッカケとなる画期的な判決であること。2つには、部落解放同盟など特定勢力によって行政をゆがめる（大阪市の問題もその側面が大きいとおもう）ような古い体質の断罪 3つ目には、この問題を、行政としては反省し、改革をすすめてきた。その最大のポイントが情報公開。県のホームページを開くと、予算に時期には各部の予算要求の中身、予算編成のプロセスの公開、働きかけ要綱の好評もあるし、各所の計画案とパブリックコメントの実施、そして全国にも特筆する庁議の意見交換の中身の公表・・・・ そこには、「おまかせ」ではいけないという強烈なメッセージがあるように思う。
「やみ融資」の土壌となった同和行政のゆがみ・・・ なぜ、このゆがみが認められてきたのか（私たちは一貫して対決してきました）。行政の主体性とともに、主権者として、当事者として、どうすべきか、ということが問われていると思う。行政を毅然とさせるのも県民の声、行動です。
自分の利益になれば、少々の不適切なことも目をつぶる。かかわりたくないので黙殺する・・・ 一方でもこういうことが問われた判決であると思っています。
アスベスによる被害で、350人以上も死亡していたことが明らかになり、不安が広がってます。一連の経過を見ると、ＨＩＶの原因となった血液製剤、またＪＲ西日本の事故の時もそうですが、危険がわかっていても、「人命」より、「効率」「利益」優先してきたゆがみがはっきり見えてきます。
・アスペスト 語源はギリシャ語で、「永久不滅」「消えない炎」の意味。エジプトのミイラの布にも使われていた。
・建材が用途の９割を占める。70～80年代毎年約３０万トン輸入。最近も毎年数万トンを輸入。
・石綿の粉じんを吸入で発症する中皮腫の潜伏期間は、平均４０年前後。「静かな時限爆弾」とも呼ばれる。
・中皮腫による死亡者の予測 今後４０年間で１０万人にのぼると言われている
・石綿を原因とする労災補償 中皮腫による死亡者 95年以降６千人強。認定 わずか２８４人。
・石綿を吹き付けた建物解体のピーク 2020～40年頃 これからがさらにおおおごとに。
・対策の遅れ 30年代、石綿によるじん肺は職業病の代表として認知されていた。50年代、がんの発症との関係もはっきりしていましたが・・・
石綿の吹き付け作業の原則禁止 １９７５年
石綿の切断作業時の呼吸用の防護具、保護衣の使用義務付け 95年
使用禁止 毒性が強い青石綿、茶石綿の製造・輸入禁止 95年
白石綿を使った建材などの製造禁止（全面禁止ではない） 04年
ドイツは93年、フランス96年に原則禁止。対策を遅らせてきた政府、企業の責任は大です。製品回収もされてませんし、また、実際の解体現場で安全義務が守られているか、極めてあやしい。
「人命」「環境」を第一にした政策への根本的な転換がもとめられています。
悪徳リファームの増加、アスペストやシックハウス問題・・・ 住宅にかかわるトラブルが増加しています。しかし、行政は、悪徳リフォームについても、基本は「民間と民間」とのこととして有効な手立てを持ち合わせていません（高知市議会で、はた議員が質した内容）。
それならば、住民の力で、他県にあるような「建築Ｇメン」の結成が必要か、という議論が生まれています。
優秀な能力があり、心ある人が、高知県にはいるはず！ ぜひ、そういうネットワークが構築されれさば、と思っています。
13日に市議会の不適切発注の特別調査委員会が開催されます。
この問題自体は、なぜルールが無視されたか、質問が事前に当該業者に漏洩したのか、という癒着問題が本質です。同時に、これを機会に、入札ルール自体の見直しも必要と思っています。今日、市の担当者と勉強会を持ちました。私の問題意識は4つです。
1つは、公の契約として「安かろう、悪かろう」ではなく、現場で働くものの権利が守られているかを、資格の1つにきちんといけること。
2つめは、物品購入、小規模工事の入札過程を、ホームページで情報公開し、市民の監視を強化すること（埼玉県北本市など先進例はある）
3つめは、随意契約の多くは「市民化からの緊急な要望に対応するため」となっているので、県と同じく「働きかけ要綱」をつくって、要求が出てきた過程を公開すること。
4つめは、小規模の工事については、零細業者の仕事の確保、透明性の確保の観点から、「登録事業制」を実施し、ルールを確立すること（簡易な修繕については、地域性を考慮、ワークシェアリングの発想で、登録した複数の業者から見積りをとってすすめる。当然、経過など結果は公開）
それはルールのこと。この事業が必要か？、という本質問題が前提にあります。
どうすればよいか、ご意見をください。
ロンドンの事件，痛ましい限りです。各紙の一面を飾りました。一方、イラクで、テロ掃討作戦の名で、都市を包囲しての虐殺は、一部を除いて報道もされません。人の命の軽重・・・ テロへの怒りとともに複雑な思いが残ります。 不平等、貧困、そして他に手段のない絶望的状況がテロの温床です。その解決は、軍事は無力です。貧困の克服、教育、医療などほとんどは非軍事の分野です。
明日があるから、希望があるから、生きていけるのが他の動物にない人間の本質です。格差を是正し、希望のもてる地球へ、九条にもとづく貢献こそ大事です。
憎しみの連鎖を断ち切る努力を。
ビラを配布しただけで不当に逮捕、起訴、大規模な家宅捜査をする警察による弾圧事件が相次いでいます。
国家公務員法弾圧・堀越事件、東京・葛飾区のビラ配布弾圧事件、立川自衛隊官舎ビラ配布事件。それに加え、先日、杉並区で専門学校内でチラシを配りながら対話していた若者を警告もなしに逮捕、直接関係のない区議宅を家宅捜査。いずれも政府の行動を批判する日本共産党や市民団体の活動に対してです。何ヶ月も前から尾行し、張り込みするなど莫大な税金を使っていたことも公判であきらかになっています。
憲法改悪など戦争をする国づくりの一貫です。歴史は物語ります。
「共産党が弾圧された。私は共産党員ではないので黙っていた。社会党が弾圧された。私は社会党員ではないので黙っていた。組合や学校が閉鎖された。私は不安だったが、関係ないので黙っていた。教会が弾圧された。私は牧師なので立ち上がった。そのときはもう遅かった」
ナチスに抵抗したポーランドの牧師 マルチン・ニーメラ氏の言葉です。
4日に「おかしいぞ！ 警察・検察・裁判所 メディアはなぜ追及できないのか」というシンポが開かれました。魚住昭、大谷昭宏、斎藤貴男、二木啓孝、森達也の各氏ら、ジャーナリストのよびかけです。不当逮捕、冤罪事件などで警察がメディアを利用し、マスコミも公安情報などをチェックせず、うのみにして報道する問題も議論されたそうです。
憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」―― 民主主義が試されています。
焦点の県警捜査費問題で、知事と議会が特別監査を請求しました。物証がほとんどなく、名乗り出る告発者もないもとで、あらためて監査を請求するのは「行政のたてり」からは気軽にできるものではなく、知事の判断は、県民の思いに応えるために、敢えて踏み込んだと感じています。その「敢えて」を私たちは正面から議会で求めました。なにより一線でがんばってる人のために・・・。 監査請求は、議会や県民の声に応える正しい判断だと思います。
ところが、なぜ、地元新聞は、態度変更に難癖をつけるのでしょう。議会軽視どころが、議会を尊重した結果です。変更しても、しなくても難癖つける態度は、昨年の百条委の時と同じです。悲しいですね。
今議会では、靖国、歴史教科書について、知事も教育長もまっとうな意見を述べました。きっと、全国では例のない勇気ある発言だと思います。また、文化施設の指定管理者制度も、「公募」すれば「宣伝効果をねらって、文化に興味のない企業も手を上げる」という危険性を考えて、条例のなかに「公募によらない場合がある」と書き込んだことも、総務省がさけるよう求めた対応で、評価できます。
全体として、県民にまっすぐに向き合う姿勢を示したと考えています。
厚生労働省が4日発表した勤労統計調査で、実質賃金が5年前より２０％も減っていることがあきらかになりました。一方、大企業は史上最高の黒字を計上しているが、売上は１％しか増えていない。つまり、人減らし、雇用・労働の自由化によって、家計にまわっていた所得を、堰きとめただけであることがわかる。その証拠に、家計の金融収支・貯蓄は減少している（03年、日銀統計）。経済の６割を占める家計が冷え込むので景気は回復しない。
これが「市場に全てをゆだねよ」という新自由主義改革の中身。
８０年代から、ＩＭＦなどの統制のもと新自由主義改革に突き進んだ南米は、その路線はことごとく失敗し、革新政権が次々とうまれ、適切な規制による「混合経済」の道をとりはじめている。
新自由主義について、ブラジルのルラ大統領は、「『失われた十年』といわれた一九八〇年代の後の九〇年代は『絶望の十年』だった。貧困はなんら解消しなかった。経済と社会を分離させ、責任と正義を分断させ、成長を阻害させる、間違った邪悪なモデルだった」、ベネズエラのチャベス大統領は、「地域を不安定にさせる大きな要因は貧困と新自由主義だ」「われわれは最悪の道のりを歩んでいる」とのべている。米州開発銀行総裁も、中南米で次々と誕生している革新政権について、「過去の改革の多くが社会的要求に応えていないことの産物」と認めている。
昨日、郵政民営化法案が、衆院特別委で可決された。「失われた何十年」にしないためにも、「民にできるものは民に」という耳ざわりのいいスローガンの中身を吟味する必要がある。
7月4日は、イギリスの植民地支配とたたかっていたアメリカの独立宣言が採択された日です。1776年のこと。独立宣言は「すべての人間は平等につくられている。」「生存、自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている。」とし、政府の権力は「その正当な権力は被統治者の同意に基づいている」と人民主権を明確にしました。そして「いかなる形態であれ政府がこれらの目的にとって破壊的となるときには、それを改めまたは廃止し、新たな政府を設立」することは「人民の権利である」と人民の抵抗権、革命権を明記しています。
そのアメリカについて、マルクスは、1864年のリンカーン大統領再選にあたり祝辞をおくり「まだ１世紀もたたぬ昔に１つの偉大な民主共和国の思想がはじめて生まれた土地、そこから最初の人権宣言が発せられ、１８世紀のヨーロッパの革命に最初の衝撃があたえられたほかならぬその土地」と評価しました。
幾多の労苦のうちに勝ち取られた人民主権、その行使の手段である選挙権。大事にしたいとあらためて思いました。
先の大戦を「正義の戦争」、Ａ級戦犯を「ぬれぎぬ」「開戦はアメリカ、中国の責任」と主張する日本版ネオ・ナチのセンターである靖国の実像が世界的に広がってきています。
これまで、Ａ級戦犯が合祀されているから、と問題になっていた水準から、明らかに変化しています。
全米最大の全国紙「ＵＳＡトゥデー」、「ニューヨークタイムス」（ニューヨークには先の大戦でホロコーストの対象となったユダヤ人の米国内４割240万人が住む）、フランスの高級紙ルモンドが、「正しい戦争」「開戦の責任はアメリカ」という異常な主張の批判をたてつづけに報道しました。先の日韓首脳会議で、ノ・ムヒョン大統領は「靖国は過去の戦争を誇り、栄光のように展示していると聞く」と発言しました。国際的に認識が深まってきています。８月１５日の日本軍国主義の敗戦記念日が近くなるにつれ、この問題はいっそう鋭くとわれるでしょう。
「正しい戦争」という主張する靖国に、過去に侵略を行った国の首相が参拝することは、明らかに国際問題であって、「内政問題」でもないし、「国それぞれに歴史の解釈がある」という水準の問題ではありません。
今は、インターネット等で情報を手に入れることができます。事実を、知る努力・責任が国民の側にも突きつけられています。「なぜ騙されたか」という反省を平和運動の柱にする必要があると常々思っています。
ようやく雨がふりました。観測史上最低と高知気象台が発表してました。
温暖化の影響もあるでしょう。同時に、最近読んだ防災の本で「想定外の・・・」とか表現されるが、たかだが数百年のオーダーの研究から地球の億のオーダーの営みを判断するところに驕りがあるという指摘があります。「わからないこと」の方が多いのです。全部封じ込めはしない。想定外を考慮して、何をするか。逃げる為の時間の確保、まず室内で怪我をしないこと。避難路と避難場所の確保。ライフライン・・・集中せずに、井戸（枯れるかもしれませんが）や谷川の利用、七輪となどローテクの利用… ひとつずつ実践したいと思います。
昨日から、風呂は短時間のシャワーに切り替えたところでしたが・・・
なにより、防災もそうですが、環境や健康が、生き方やライフスタイルの見直しに通じること、人と人の共同のきっかけになることが、数値では測れませんが、大きな意義があると思います。
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