My Photo

« 市政懇話会 | Main | 今日から高知市議会 »

A級戦犯は赦免されてない

 侵略戦争を正しいという日本のネオナチ・靖国神社が、53年の国会決議をもってきて「戦犯は存在しない」と抗弁しています。しかし、 この決議の内容について、政府は、A級戦犯については、「減刑」は行なったが、「赦免」は行ってない。「赦免」とは、「刑の執行からの解放」の意味するのであって、判決の効力が取り消さしているわではないと明確に述べています。これは、戦前の治安維持法の政治犯について「刑をうけざりしもの」と、明確に「犯罪でなかった」と断定したのとは、雲泥の差があります。以下、その政府答弁を紹介します。

 91年10月の戦争犯罪について、私たちの先輩の吉岡議員は、質問趣意書で
「平和条約第11条と減刑、赦免について
 サンフランシスコ平和条約第11条は次のように規定している。
 第11条 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されているものを赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。
1 東京裁判で有罪となったA級戦犯の第11条に基づく減刑、赦免の状況及びそれはどのような法的根拠と手続きによって行われたか。また減刑、赦免の一番早い者についてその時期を明らかにされたい。
 ・・・略 
4 「赦免」とはどういうことか。赦免によって軍事裁判の判決の効力自体が消滅するのか、それとも残るのか。」
とたずねています。政府の回答は
「1について
 A級戦争犯罪人に対する減刑及び赦免は、平和条約第11条及び平和条約第11条による刑の執行及び赦免等に関する法律(昭和27年法律第103号)を根拠として、中央更生保護審査会の審査に基づく我が国の勧告及び極東国際軍事裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定に基づいて行うものとされていた。
 A級戦争犯罪人として有罪判決を受けた者のうち減刑された者は10名(いずれも終身禁錮の判決を受けた者である。)であり、いずれも昭和33年4月7日付けで、同日までにそれぞれ服役した期間を刑期とする刑に減刑された。なお赦免された者はいない。
4について
 平和条約第11条及び平和条約第11条による刑の執行及び赦免等に関する法律に規定する「赦免」とは、一般に刑の執行からの解放を意味すると解される。赦免が判決の効力に及ぼす影響について定めた法令等は存在しない。」です。
 「戦犯でない」というなら、国連総会で、発言してもらいたいと思います。本質がはっきりするでしょう。そして、自国の世界戦略のために48年から戦犯追放をやめ、政財界に復帰させ、一方で革新運動、労働運動に牙をむいたのはアメリカです。日本の政治のアメリカべったりの根源はここにあるのです。

« 市政懇話会 | Main | 今日から高知市議会 »

平和・憲法問題」カテゴリの記事

Comments

こんにちは。高知出身の須佐と申します。
ちょくちょく覗かしてもらってます。
「日本の政治のアメリカべったり」とのご意見ですが、それがダメというならば日本共産党の公式の見解でもいいですし、KAZUさんの個人的な意見でもいいですから、具体的な政策を聞きたいです。

訪問ありがとうございます。敵対でも従属でもない日米関係を築くこと。反米ではありません。平和の国際ルールや各国の経済主権を守る方向でアメリカと接する。そのためにも発展するアジア、非同盟運動の中で、しっかりとした信頼、互恵の関係を結ぶ必要があります。私が靖国問題を重視しているのはそのためです。
 以下、日本共産党公式サイトから国際活動の基本的立場についての引用です。
○自主独立の態度。いかなる覇権主義にも反対する
日本共産党は、国際活動では、諸民族の自決権の尊重を重視し、世界のどの大国の問題であれ、各国の主権をおかす覇権主義にたいしては、きびしく反対してきました。
 日本共産党が、日本を事実上アメリカの軍事的な従属下におく日米軍事同盟に反対しているのは、その立場の現れです。また、国際問題でも、アメリカによるベトナム侵略戦争に反対するとともに、旧ソ連によるチェコスロバキア侵略やアフガニスタン侵略にも徹底して反対しました。
また、ソ連および中国の側から日本共産党にくわえられた干渉と攻撃とたたかい、どちらの場合にも、最終的には、相手側がその誤りを認めて、党関係を正常化しました。

○国連憲章にもとづく世界平和秩序の確立
 日本共産党は、世界平和の緊急の中心課題として、核兵器の廃絶、すべての軍事ブロックの解消と外国軍事基地の撤去、民族自決権と各国の主権の厳格な擁護、を重視して活動しています。
 国際テロリズムの根絶は、21世紀の人類の存在にかかわる根本問題の一つです。日本共産党は、国連を中心にした国際社会の強固な団結によってテロリストを追い詰めてこそ、テロを根絶できると考えています。テロに戦争で対抗しようとすれば、国際社会の団結に亀裂と矛盾がもたらされ、テロの土壌がかえって拡大することになります。
いまアメリカの世界戦略は、先制攻撃、核兵器の一方的使用、敵対国家の政権転覆を公然とのべるなど、覇権主義の暴走ともいうべき傾向を強めています。この覇権主義をおさえて、国連憲章にもとづく国際平和の秩序をまもることが、重要課題となっています。
○アメリカ中心のグローバル化から新しい公正で民主的な経済秩序の確立へ
 日本共産党は、国際経済の問題では、各国の経済主権の尊重のうえにたった新しい国際経済秩序をうちたてることを主張してきました。資本主義のもとで、貿易、投資、市場が国境をこえて広がる国際化は、避けられません。しかしいま、「グローバル化」の名による、アメリカを中心とした多国籍企業と国際金融資本の利潤追求を最優先させる経済秩序のおしつけは、通貨・金融問題、南北問題、環境問題をはじめ、世界経済に大きな影響をおよぼしています。日本共産党は、多国籍企業や国際金融資本の活動を国際的規模で民主的に規制することが、新しい経済秩序の重要な柱の一つをなすと位置づけ、社会進歩をめざす運動との共同と連帯をすすめています。
○日本外交の4つの転換
 日本共産党は、日本外交のあり方の4つの転換を求めるとともに、この内容に即して野党外交を発展させています。
(1)紛争問題を解決するさいには、軍事優先ではなく、話し合いによる平和解決を最優先させる。国連憲章に定められた平和秩序を守る。
(2)アジアに生きる国として、アメリカ外交偏重、サミット外交偏重のあり方をただし、アジア外交を日本外交の中心にすえる。
(3)アメリカであれ、どんな大国であれ、他国にたいする追従外交でなく、日本国民の立場にたち、道理によって世界に働きかける自主・独立の外交をきずく。
(4)侵略戦争と植民地支配への反省を、アジア外交にとりくむ大前提として内外に明瞭にする。

お返事ありがとうございます。
「敵対でも従属でもない日米関係を築くこと」その通りだと思います。これをしようとした場合、日米安保が大きなポイントとなると思います。もし解消などでアメリカ軍が日本からいなくなると考えた場合、日本は自国の防衛策の見直しが必要になってくると思います。そこはどうお考えですか?
次に中国のことですが、ご存知の通り中国は民主的な政治を行ってるとは言えないし、人権問題においてもチベット問題、領土問題においても反国家分裂法など、アメリカと同様といえるような覇権主義が見受けられます。こちらのほうはどうお考えですか?
最近とある教科書を見まして、その中の一節のタイトルが「共産主義とファシズムの台頭」というタイトルでした。内容はスターリンとヒトラーのことでしたが、僕が感じたのは極左と極右は次元が同じだなということです。

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference A級戦犯は赦免されてない:

« 市政懇話会 | Main | 今日から高知市議会 »

October 2019
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ