都議選 大手マスコミ報道

　３日は、東京都議選の投票日です。よく主張とそれをうらづける行動を見て判断してほしい。
　許せないのは民主党と大手マスコミ。民主党は「アクセルとブレーキを踏み分ける」と代表が演説しているが、ブレーキを踏んだ事実はない。むしろ、臨海副都心の推進、福祉切り捨て、日の丸君が代の押し付けで石原強権政治を煽ってきた。浜渦副知事から依頼されたやらせ質問など、与党中の与党として行動しながら、選挙になると「批判的ポーズ」をとる。退廃ですね。それを、無批判に報道し、「あたかも民主党が石原都政と対峙したことがあった」かのように煽る大手マスコミも同じです。
　もともと大手マスコミ、テレビの収入は大企業の広告、新聞も半分は広告収入。スポンサーは財界！　
　ある在日韓国人の方から指摘されました。「日本も、結果としては独裁じゃないですか」と・・・
　市民の発信が大事になっています。他の国より、まず自分の国をなんとかしなくては、と思います。　

美しいサッカー

　久々に美しいサッカーを見た気がします。ブラジルのサッカーの奥深さをあらためて感じました。
なにより、魅せられたのはトラッピングのうまさ、ただボールを止めるだけでなく、ワンタッチで、相手を抜き去り、シュートコースをつくり・・・・　アルゼンチンの激しい当たりに対し、一瞬でかわし、局面を打開する。本当に創造的で美しかったです。（日本戦とは、気合の入りかたが違いました）
　これは小さな頃からのボールとの係わりあいの量と質の差、文化の違いですね。練習でカバーできるものでいと痛感しました。
　しかし、ドイツも前大会では、史上最低の代表といわれ、タレント不足が指摘されたのに、見事な復活です。なかなか楽しみなワールドカップになりそうです。

松尾前市政の膿を出し切れ

　今日、高知市議会が閉会しました。特定業者への不適正発注をめぐり、2つめの「特別委員会」が設置されました。議会内では、「監査にまかせよう」とか「2つも特別委員会を設置するのは恥ずかしい」という消極論もあったようですが、強く主張し設置がきまりました。
　この間の問題は、特定市民、業者の屈服し、ルールや内部の真面目な議論の積み上げを、トップダウンで無視して押し付け、職員のモラルハザードを生み出してきた松尾前市政の負の遺産です。
　そこまで、踏み込まないと膿は出し切れません。
　これからが正念場です。徹底追及します。岡崎市長がどうするか、姿勢が試されます。

信頼回復は、特別監査で

　今日から、県議会の質問戦。焦点の1つは、高知地裁で一部開示命令がでた県警の報奨費問題。結論を言えば、県民から信頼されない県警、一線でがんばってる警察官は不幸であり、信頼の回復がなにより急がれる。あやまちは、きっちり反省したらいいのだが、かりに県警が言うように潔白なら、自ら特別監査を望むこと以外に疑惑払拭の手立てはない。それもきちんと協力すること。
　そのうえで2つのことを言いたい。
1つは、特別監査は、議会が要求できる（地方自治法98条2）　今後、議会の姿勢が問われる。
2つ目は、市民、県民に対し、横柄と批判される警察の態度（全員ではないと信じたい）を自省すること
　県警幹部に、「信頼」が崩れているという危機感がたりないと思います。
　

「脅威」を望む者

　九条の会の呼びかけ人の加藤周一と姜尚中さんの対談で「北朝鮮の脅威」について語ってるのは、一考に価する。北朝鮮の脅威は、客観的には微々たるものだが（在韓、在日米軍の核兵器の能力では雲泥の差）、交渉のために「脅威」を演出している。米軍は東北アジアの存在意義を高め、日本、中国との関係を主導するために、「危機」をテコにしている。日本は、米軍と戦争ができる国への「理由」として最大限に利用している（有事法制は「北朝鮮の危機」がなければ進まなかった）・・・つまり北朝鮮も、アメリカも日本も「危機」の継続を望んでいると。この指摘は、重要です。
　この状況を打開するためにも、中国、韓国との共同がなりよりもとめられるのだが…　靖国参拝の固執、北朝鮮への強行姿勢は同根。「戦争できる国」への地ならしに使われている。　つまり外交でなく、国内対策でしかない。「それぞれの国には歴史があり、どう変わるかは、その国の人民の力でしかない」という基本をしっかり押さえ、真に「外交」のできる国にならなくてはと思う。そのためには、情緒的な扇動に流されず、それを見抜く力を、私たちは持たなくてはならない。

中国、循環型経済への取組み

　中国が、循環型経済の指標を制定し、06年にテスト事業を開始すると報道された。それを裏付けるものとして、ワールドウォッチ研究所のレポート「急成長する中国」は以下のように指摘している。
「適切かつ慎重な施策と効率のよい再生可能なエネルギー源の早急な開発がないかぎり、中国は汚染と地球温暖化に著しく加担するのはもとより、世界経済に壊滅的影響を及ぼしかねない。
　それでも、環境的持続可能性が中国の経済発展を成功させるカギの一つであることを中国自身が認識し始めていると期待しうる理由が存在する。
＊中国政府は、2010年（たった5年後）までに電力の少なくとも10％を再生可能エネルギー源で生産するという公約を発表することによって、主導的な役割を自らに課した。
＊中国政府は、風力発電およびその他の再生可能エネルギー源の広範な開発を促進するための財政上の優遇措置を来年までに導入することを関係機関に命じた。
＊5年前には、中国内で環境問題に取り組む非政府組織の数はごくわずかだった。2005年にその数はゆうに2000を超えている。
＊アメリカ製乗用車のほとんどの車種は、中国の新たな厳しい燃費基準を満たしていないため中国内で販売することができない。
＊中国は小型蛍光灯の生産量と使用量で飛躍的な伸びを見せ、ヨーロッパとアメリカを抜いて世界のトップに立っている。
＊2003年に、中国はソーラー温水器で世界市場の75％を占めていた。
　ワールドウォッチ研究所は、これらの政策形成のいくつかに貢献してきた。そして今後も、さらに大きな貢献をしていく機会を与えられている。」と。
　日本が東アジアの持続可能な発展のために貢献できることは大いにあるのではないか。それこそ「国際貢献」ではないでしょうか。

食の安全ルールと米ＢＳＥ

　やっばりでました米国のＢＳＥ。そもそも個体識別もなく、肉骨粉も販売禁止にされておらず（牛の飼料用としては禁止）、検査もごく一部の抜き取りで１％しかされていない。しかも、今回は、アメリカ式で「シロ」と判定されいたものが、日本や欧州で使用されているウエスタンブロット法の再検査で「クロ」となり、米国の検査法が信頼に値しないことが証明されました。
　米国牛は安全だから輸入再開せよ。遺伝子組替え食品は安全だ・・・　不当な圧力に屈してはならない。食の安全のルールを守らせることが必要です。　イラク戦争反対のスローガンは、平和の国際ルールを守れ。どちらも反米ではありません。
　安保条約で「経済協力」が謳われていても、日本政府は「ルールを守れ」と明言できるはず。しかし、「日本防衛」が目的の安保のルールすら無視して「同盟国だから」とイラクに自衛隊を送った日本の政府です。きびしい監視が必要です。
　

ゴミ収集車の購入ストップ

　本日、市議会の常任委員会で、ゴミ収集車の新規購入の議案が「高すぎる」ことを理由に否決されました。
もともと物品購入は、建設工事と違って、予定価格の公表がされていません。特に、消防車やゴミ収集車など特殊車両は値段も高く、メーカーも限られており、談合疑惑も常にありました。しかも、以前は、原価償却が5年ということで、5年で新規となり、民間にただ当然で払い下げをされていました。
　今回は、使用期間を7年に延ばした上での提案でしたが、秦市議が四国内の状況や、私も全国の動向を調べましたが、とくかく「高いのでないか」と問題をなげかけたら、環境部長があっさり、待ってましたとばかり「高いと思います」と発言。それで、全委員一致で否決となり、制度を見直す契機となりました。
　9月議会にむけて、物品購入、特殊車両の購入問題で、税金のムダ使いを追及するべく、調査を本格的にすすめたいと準備しています。
　この環境部長は、特定市民にも一切屈しない貴重な市の幹部です。
　

沖縄戦60年 消される住民虐殺

　23日は、沖縄戦終結60周年でした。このたたかいは軍隊は住民を守る為にあるのではないことを示したものでもありました。
　しかし、先の戦争を「正しい戦争」「アジア解放の戦争」とする極右勢力の大キャンペーンのもとで、教科書から「住民虐殺」の記述がなくなっています。昨年春の小学校の教科書検定では、９９年には２社、０１年には１社が触れていたものがなくなりました。また、今年春の中学校の教科書では、０２年度では８社中５社が、「住民が日本軍にスパイの疑いをかけられ殺されたこと」を記述していましたが、2社に減っています。
　先日、読谷村が地道な史実掘り起こしに努力している姿が報道されました。それは体験者にとって過酷な作業の様子であることが伝わってきました。歴史を直視しないと教訓化されず、未来をあやまったものにすると思います。　従軍慰安婦（性奴隷）の記述の減少を喜ぶ文科大臣など、「戦争できる国づくり」へ、戦争の悲惨さ、愚かしさを抹消しようとする動きであり、憲法改悪と軌を一にする動きです。
　「人殺しはダメだか、国がやる戦争では殺さなくてはならない」・・・この矛盾を乗り越える為に、近代国家は、学校制度を導入したといわれてます。そして現代ではＢ級、Ｃ級映画、テレビゲームを使っての刷り込み。その効果か、アメリカ軍の調査では、二次大戦からイラク戦争までの間に、「ためらわず相手を殺す」という解答が10～15％から95％へと飛躍的に増えたとのこと。戦争をする勢力にとって、つねに戦争は「正しく」「美しく」「勇敢」で、相手は「鬼畜」「ならずもの」「悪魔」なのである。その視点で見ると、ことさら「反日、反日」と敵愾心を煽る政治家の言葉、報道も、裏があると思わなくてはならないと思う。
　

中国という国①

　私は中国の研究家でもないし、印象的なことしか語れないれど、地球人口の2割強が住み、国外の華僑も入れると実に大きく多様性のある国だと思っています。しかも、長く、専制君主と植民地化の歴史をくぐり、そういう到達点から解放と民主化への一歩一歩の歩みを進めている国という印象です。あれが足りない、これが足りないと先に進んだ視点から言うのはたやすいけれど、それが民族の歴史、意識となるように変わっていくことの大変さを、私は理解したいと思っています。
　格差の広がり・・・農村部の税の無料化の施策などとりくみは始まっています。国境問題・・・日本とはいろいろありますが、インドとは平和的解決の合意をしています。また、台湾についても、以前は「台湾は中国の一部」と表現したものを、今は「大陸と台湾は一つの中国を形成する」と表現がかわっています。東南アジア友好条約機構（国家間の問題は平和的な解決するなどの合意）にも日本より早く加盟しました（日本は、日米関係が機軸だから、アメリカの参加しない国際的枠組みへの参加を渋ってきた）。環境問題…　いまだ１人あたりのＧＮＰは日本の４０分の１しかありませんが、生産の勃興の中で、大気汚染とか様々な問題があります。一方、再生可能エネルギーを１０％にする目標を持ち、太陽熱利用では（ソーラーシステム）では、世界の７割以上のシェアをしめ、明確にエネルギー問題への対応も見られます。環境問題へ対応する技術援助も率直に訴えてました。
　暴動も起こっています（日本でも６０年代を前後して様々な衝突はありました）。各地でストなど労働争議も起こっています。混沌としていますが、不満を不満と言える環境が少しずつ整いつつあるのだろうと感じてます。
　以前の書きました。「○○はいい国だ。だか、しかし・・・」と。情緒的でなく、できるだけ総体を、歴史的な流れの中で見ていきたいと思います。
　
　

守られないルール

　高知市で、また「特定市民」問題が浮上します。詳しくは、21日の市議会で、岡田やすし議員がとりあげますが、
クレームをつけ、予定になかった塗装の仕事をまわさせ、しかも表に出さないために4つに分割して発注しているというもの。
　高知市は、昨年9月に、「特定市民」問題の「反省」から、対応のマニュアルを強化したばかり。それが実行されてなかった。これとそっくりなのが観光課の横領事件。直前の事件の反省から補助金にかんする「取り扱い指針」を策定したその足元で「取り扱い指針」が実行されていなかった。いくらルールをつくっても、まもられない組織のあり方にメスをいれないと問題は再発するでしょう。
　なぜ、こうなったか。前市長時代の負の遺産は大きい。前市長自身の「特定市民」とのつきあい、内部議論を無視したトップダウンの手法による人気取りの政策、批判的な職員をはずしていく恣意的な人事･…　上司が信頼できず、真面目にやるものがバカを見るというような組織に変質させ、モラルハザードが起こったからです。筋を通してがんばっている職員ほど「早くやめたい」と言う方が多い。
　背景までふくめ、全容をあきらかにしウミを出さないといけない。安易な「謝罪と処分」ではすまされない。

レジ袋有料化 姑息な手立て

　レジ袋を一枚5～10円にしようという案が政府で検討されています。これまでのリサイクル法と同じで発生源のメーカーに、環境税をかけたり、環境負荷の少ないものには援助するとかいう、製造者の責任のところでインセンティブが働くしかけになっていません。これまでも結局は不当投棄を促し、ペットボトルのようにかえって製造が増える、負担分は、小売段階や自治体に吸収させ、メーカーは腹がいたまない仕掛けと同じです。
　結局、自治体に最終処理をおしつけ、環境行政にがんばれば負担が増えるという「リサイクル貧乏」を生み出した失政を糊塗する小手先の対策です。環境を言うなら、拡大製造者責任に、はっきり踏み切るべきです。
　

今日から高知市議会

　開会にさきだって、3月議会に提案し、継続審議になっていた処分案件が撤回が議会運営委員会で審議される。
　当初より、私たちは、「真相の解明もされてない段階での処分案は、幕引きにつながる」と反対していた。執行部が処分案を撤回したことは、その後、明らかになったノーチェック体制と現市長の関わり、資金流用によるプリンター購入、プール金の発覚など、より深い処分が必要なことを認めたことになる。この問題では、松尾市政のもとでの異常な観光行政・人事という問題と、それに乗って、管理職としてのやるべきことを放棄した岡崎現市長の責任は客観的には明白である。　同時に、より掘り下げた議論が必要ことも多い。「手続き民主主義の徹底と効率化の関係」「職員の信頼を築く公正な人事」「責任、財政負担が重いだけ、と管理職になりたがらない傾向」「市民との協働における公の果す役割」などなど…　職員のみなさんからアンケートで寄せられた声には、市役所のあり方全体を再構築してほしいとの声が多い。　
調査は、今後、市役所が事務局となっている全事業に移っていくが、その間にも処分保留の岡崎市長が、背景までふくめた原因の解明と改革（それは、松尾前市政にメスをいれることになる）にどう足を踏み出すか。それこそ進退が問われることになる。

Ａ級戦犯は赦免されてない

　侵略戦争を正しいという日本のネオナチ・靖国神社が、53年の国会決議をもってきて「戦犯は存在しない」と抗弁しています。しかし、　この決議の内容について、政府は、A級戦犯については、「減刑」は行なったが、「赦免」は行ってない。「赦免」とは、「刑の執行からの解放」の意味するのであって、判決の効力が取り消さしているわではないと明確に述べています。これは、戦前の治安維持法の政治犯について「刑をうけざりしもの」と、明確に「犯罪でなかった」と断定したのとは、雲泥の差があります。以下、その政府答弁を紹介します。

　91年10月の戦争犯罪について、私たちの先輩の吉岡議員は、質問趣意書で
「平和条約第11条と減刑、赦免について
　サンフランシスコ平和条約第11条は次のように規定している。
　第11条　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されているものを赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。
１　東京裁判で有罪となったA級戦犯の第11条に基づく減刑、赦免の状況及びそれはどのような法的根拠と手続きによって行われたか。また減刑、赦免の一番早い者についてその時期を明らかにされたい。
　・・・略　
4　「赦免」とはどういうことか。赦免によって軍事裁判の判決の効力自体が消滅するのか、それとも残るのか。」
とたずねています。政府の回答は
「1について
　A級戦争犯罪人に対する減刑及び赦免は、平和条約第11条及び平和条約第11条による刑の執行及び赦免等に関する法律（昭和27年法律第103号）を根拠として、中央更生保護審査会の審査に基づく我が国の勧告及び極東国際軍事裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定に基づいて行うものとされていた。
　A級戦争犯罪人として有罪判決を受けた者のうち減刑された者は10名（いずれも終身禁錮の判決を受けた者である。）であり、いずれも昭和33年4月7日付けで、同日までにそれぞれ服役した期間を刑期とする刑に減刑された。なお赦免された者はいない。
4について
　平和条約第11条及び平和条約第11条による刑の執行及び赦免等に関する法律に規定する「赦免」とは、一般に刑の執行からの解放を意味すると解される。赦免が判決の効力に及ぼす影響について定めた法令等は存在しない。」です。
　「戦犯でない」というなら、国連総会で、発言してもらいたいと思います。本質がはっきりするでしょう。そして、自国の世界戦略のために48年から戦犯追放をやめ、政財界に復帰させ、一方で革新運動、労働運動に牙をむいたのはアメリカです。日本の政治のアメリカべったりの根源はここにあるのです。

市政懇話会

　松尾市政の中で築かれた「無責任体制」に、これまでの革新・民主の市政のもとでの努力はなんだったのか、と市政に携わってきた人、現に携わっている人（行政の幹部だった人、労組の立場の人、議会から見ていた人など立場を超えて）の集まりが土曜日ありました。氏原市政以降の特徴を明らかにし、市政とは何か、など今後に発信できるものを探ろうという会です。
　第一回目は、作業の方法論などを議論して、そのあと懇親会。月一回のペースで作業を進めていきます。次回は、氏原市政の特徴を報告して頂いて、議論する予定です。
　まだまだ熱い人がいっぱいます。半分勉強、半分裏方で参加していますが、楽しみです。

米国の外交的敗北 地球の裏側で

フロリダで開かれていた米州機構の総会が終わりました。アメリカは、常設の「民主主義」の進展を監視する機構の設置を提案していましたが、その草案は３４カ国中２８カ国が拒否をし、宣言は「内政不干渉」を明記したものになるようです。気に食わない政権は「民主主義」の名のもとに攻撃する危険性はあまりにも明白です。
　ニューヨークタイムスは「重大な外交的敗北になる」と指摘しました。かつて「米国の裏庭」と言われた地域で、選挙を通じ、民主的な左翼政権が次々と誕生しています。それでもベネズエラの反政府組織に対し、「民主主義」の名のもとに、資金援助を続けるなど露骨な干渉を続けているのがアメリカです。そのアメリカは、一貫して中南米の反共軍事独裁政権を支えてきました。
　日本のマスコミはほとんど取り上げませんが、地球の裏側（日本から見て。向こうからは、こちらが裏側でしょうから）でおこっている巨大な変化です。一方、どこまでもアメリカに追随し、経済体制もアメリカごのみの日本に変えようというのが小泉「構造改革」です。やはり「愛国心」を語る資格なし。

郵政民営化と愛国心

昨日の国会で、ムネオハウスで名をはせた佐々木さんが竹中大臣にききました。「金融環境が悪化したとき、骨格経営試算における郵便貯金銀行の2016年度の利益試算はどうなるか」。竹中大臣は、600億円の赤字になると初めて認めました。とても全国ネットワークを維持するためにと提案されている地域貢献基金からの投入額120億円では全然たりません。さらに「郵政公社が続いた場合、郵便貯金はの２０１６年度の収益はどうなるか」との佐々木議員の質問に「1383億円の黒字になる」と答えました。民営化の理由はない。明々白々ではありませんか。
　アメリカの要求にしたがって、郵便貯金を解体。そのためには安心できる金融も、郵便局の全国ネットワークが破壊されようがおかまいなし。まさに「売国奴」ですね。だから、ごまかす為に「愛国心」を声高に叫んでいるのでしょう。「国を愛せよ」という資格などまったくないのに･…・
　

絵空事・刑務所誘致に税金投入

　土曜日に、津野町の関係者と会ってきました。町の活性化に町長が刑務所誘致を掲げています。収用人員２０００人、職員数百人の施設。国が全国の自治体に募集したところ６２箇所から手があがったそうです。広大な土地と，学校や病院施設が近くにあることが条件。しかし、津野町は、土地の造成もまだ、学校・病院の条件も厳しく、国から「困難」との返事をもらった。しかし、町長は「絵空事であっても、夢が必要」と、今年度誘致費用３００万円を予算化。「毎年やる」というのだから、４年で１２００万円を、浪費しようとしている。私の友人はきっぱり反対しています。町長に「あきらめるな」と叱咤激励しているのが地元選出の自民党国会議員。血税という感覚が麻痺してます。
　昨日、応援(告示前のビラつくり)に行っていた東京・あきる野市の市議会選挙で、「２５億円の温泉施設より、くらしの充実を」と訴えた陣営が、得票率を伸ばして勝利しました。よかったです。
　税金の使い方にメスを入れる人を議会に送り出してほしいと願っています。

韓・中･日 共同編集の教科書

ようやく遊就館のことがマスコミにもでるようになりました。
　この問題を解明した文書を、在京の全大使館に送るなどの作業をするなか、九条の会の加藤周一さんが新聞のコラムで、戦前から継続問題をとりあげ、そして共同通信の取材、サンデーモーニングでの「濡れ衣」の取り上げと、やっと日本のネオナチ運動の正体を報道するように変化してきました。
　遊就館の資料には、戦争においこんだのはアメリカとの記述があります。当時の軍部の言い分と寸分違いがありません。それが暴露されて、あわてたか？
　韓国、中国、日本(50音順)の研究者が共同で執筆した東アジアの近現代の歴史教科書が販売されました。さっそく購入して読んでいます。こういう地道な努力こそ未来を開くと思います。
　「正しい戦争」と宣伝する靖国へ参拝する政治家が九条を敵視しています。このことをしっかり見ておく必要があります。　

　＊Ａ級戦犯を祀った靖国神社の立場・・・・「一方的に“戦争犯罪人”というぬれぎぬを着せられ、むざんにも生命をたたれた」方々を「昭和殉難者とお呼びして…すべて神さまとしてお祀り」するというものです

Ｗカップが見えてきた

　11時頃から一度寝てから、1時20分に起きました。家族の冷ややかな目を無視し観戦。とにかく価値点３は大きい。私とサッカーの出会いは、小学校高学年の頃、神戸のＵチャンネルで、ドイツのブンデスリーグの放送をしていたことがきっかけ。ボンバー・ミュウラーや、ウベ・ゼーラ、ベッケンバウアーも現役で見て、感動してました。
　日本は匠の文化があるのでしょうか、天才肌の繊細な仕事師が好きなようですが、私は、フィジカルが強く、ひたむきに、スペースを生かすために運動する選手が好きです。日本にロナウド、シェフチェンコのような絶対的なストライカーがいれば別ですが、組織で崩し、能力のある中盤の選手が、点を取るのがスタイルと思っています。
　かってラグビーの黄金期をつくった、平尾さんと，宿沢さんが、日本で通用するプレーヤーと、テストマッチで通用するプレーヤーは違うと発言していました。格上のあいてには、フィジカルの強さ、守備範囲の広ささが必要だといっています。また、もっとも求められるのは、判断の早さ、視野の広さ・・・・　私は、中田、柳沢（ワールドカップで、局面を打開し、稲本のアシストしたのは彼です）は、いろいろ言われますが、世界を戦うには必要な選手と思っています。形をつくるための無駄な動きを、ぜひ評価できるようになってほしいと思っています。

公か民か・・のごまかし

　郵政民営化が国会で議論され、「民間にできるものは民間に」というスローガンが大手を振っています。そこには「公は悪、民は善」という情緒的な二元論で、国民を守る為に、長い間のたたかいと犠牲で作ってきた必要な規制を壊す思惑を感じます。
　公が時の権力者や財界への奉仕機関でなく、住民の立場で改革することは必要です。同時に、民も、社会的責任を果たすことが求められています。病院も、保育所も、公か民かが問題になりますが、どちらも住民に必要な公的サービスを担っています。だからルールが必要なのです。
　民が善でないことも、バブルにおどった銀行、安全を無視して雪印やＪＲ、西武の税金のがれ、三菱のリコールかくし、橋梁建設の談合にかかわった経団連の副会長の企業、経団連会長のトヨタのサーピス残業という犯罪・・・　だからこそしっかりした規制とルールが必要なのです。
　より根本的には、公と民で、同じ仕事をしていても賃金体系が違うという問題があります。日本社会に「仕事賃金」という体系、ルールが確立してないことが最大の問題です。そうしたルールのもとで、社会的な必要な不採算部門は、公が受け持つという姿に進むことが必要です。
　支配の極意は「国民の分断」にあると先輩から教わりました。だから、以前、公務員の労働条件に「見直す勇気を」と書きました。
　しっかり頑張っている民間もいる。「お役所仕事」の改革にとりくむ自治体職員もいる…　ＪＲの事故や郵政民営化の議論を通じ、「公か、民か」の議論を、もう一段深めて考えてる時期ではないでしょうか。
　私たち国民が問われていると感じています。
　

市民の監視を。観光課不祥事問題

　明日の午後、調査特別委員会に岡崎市長が出てきます。
　私たちは、当たり前のことが出来てなかった異常な観光課の実態、松尾市政の手法を、徹底してリアルに明らかにすることが、なにより大事だとの立場で臨みます。そして、その向こうには、本当に補助金が有効、適切につかわれたのか、という問題があります。つかみ金のようになってなかったか、業者との癒着はなかったか、その線でも調べをすすめています。
　この問題で、市の職員にアンケートをお願いしました。昨日までで50人以上の方が、意見を寄せてくれています。読めないくらい細かな字でびっしり書き込んでくれている方も少なくありません。貴重な情報も提供されています。ぜひ、市政刷新に活かしたいです。
　しかし、明日の委員会に近づくにつれ、「あんまり言うなよ」と言ってくる与党議員もいます。高知の民主党の代表を務める委員は、「党務」を理由に、前回の委員会を欠席しています。市民の監視が必要です。ぜひ、傍聴なり、知り合いの議員に「どうなっているか？」と聞いてください。お願いします。