不祥事で市政に問われているもの

　９，１０日、大阪の労組、市民団体の方々が「県政ウオッチング」と称し、高知県政の調査・視察に来ていました。
その感想を聞く機会があったのですが、共通しているのは「お金がなくてもできることはたくさんあることがわかった」「住民の要求に応えようとする職員の姿勢が、大阪とは大きく違う」「子どもを中心に・・・（教育行政）という言葉は大阪では考えられない」というものでした。普段近くて接していると見えなくなる改革の成果を再確認することができました。
　職員の姿勢・・・トップの行動や政策によって徐々に築かれていくものだと思う。その観点で高知市を見ると、この間の問題の背景がよく見える。前市政の９年、内部の議論を軽視するトップダウンの手法と、「特定市民」など一部の声におもねる運営、大型事業の拡大など「行け行けどんどん」の感覚での税金の使い方なとが、ヒラメ型職員を増やし、市役所全体の姿勢をゆがめ、昨今の不祥事を生む土壌をつくってきたと言える。
　今回の不祥事の問題で、岡崎市政に問われているのは、最大のテーマは、そういう前市政のスタイルと決別できるかどうか。それなくして、いくら「危機感を持って」と言っても、職員の姿勢、市役所全体の意識は変わらないと思う。注視していきたい。