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暴挙 無許可で辺野古埋立工事強行~県民は反対の声無視

 国の辺野古埋立工事の強行。3月末に岩礁破砕許可の期限が切れたにもかかず国はこれまでの法令解釈をねじまけて無許可で工事を強行している。普天間基地は、住民を排除して建設した国際法違反の基地であり、無条件返還が当然の措置である。何重にも民意も法もふみにじる。そして権力に逆らう運動を弾圧する「共謀罪」と『独裁国家』の手法である。
 沖縄タイムスの世論調査では新基地反対61%、賛成23%と県民の意思はゆらいでいない。本土の連帯が重要である。高知でも、糸数慶子参院議員を招いての講演会が企画されている。

【<社説>辺野古護岸着工へ 埋め立て承認撤回する時だ 琉球新報4/25】

【社説[県民意識調査]揺るがない辺野古反対 沖縄タイムス4/25】

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クロマグロ 早獲り方式で漁獲枠突破~ミナミマグロの失敗繰り返し

 昨年、乱獲からクロマグロを守るために30kg未満の小型魚に国別の漁獲枠が設定された。日本はこの枠を突破が確実な情勢。日本の規制は漁獲枠に迫れば警棒を出し自粛をよびかけるものだが、実際は少なくなった残り枠めぐり、大勢が群がり、結果として漁獲枠を越える、という規制の在り方に問題がある。10年前にもミナミマグロで同様の事態を起こし、他国から非難を浴びて、懲罰的に日本だけ10年間漁獲枠半減になり、船毎の漁獲枠を設定する方式に切り替え、規制に成功した。何も学んでいない。今日から、クロマグロ管理国際会議が東京で開催されているが厳しい対応が迫られるだろう。
 高知県は、カツオの資源保護を訴えててるが、こんなことをしていては国際的に相手にされない。
【なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか? 勝川俊雄・ 東京海洋大学 准教授、海の幸を未来に残す会理事 4/20】
【クロマグロ管理国際会議 漁獲量上限超え確実 日本に厳しい意見 NHK4/25】
【カツオ守れ~日本政府の「二枚舌外交」に終止符を 2017/3】

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世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有

  昨日の綱領セミナーで、志位さんが紹介した「世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有」というオックスファムの報告。
【格差に関する2017年版報告書を発表「99 %のための経済」 オックスファム1/16】

こんな記事もある。
【景気回復の恩恵、富裕層に偏り低所得層には届かず OECD CNN11/25】

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郵政巨額損失~原因は、東芝破たんさせた元会長・社長

 西室泰三氏は、東芝相談役の時期に、西田厚聰社長に指示して、WH社を2006年1月に50億ドル(三菱重工の提示した価格の2倍)の価格で買収を実施。今回の東芝の破たんを生み出した。
その後、日本郵政の社長の時期、今回の豪州の物流会社を買収。たった2年で4000億円の大損失に陥れた。
 とんでもない経営手腕である。この損失・・・労働者への責任転嫁は許されない。
【日本郵政巨額減損処理をめぐる愚行 近藤駿介4/21】

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現行の実態追認のための法整備~地方公務員制度の重大な転換

  行政の守備範囲、たいおうすべき課題が拡大しているのに、人を削減し続けてきた結果、技術職、専門職などの不足、正規職員の長時間労働が深刻化している。一方で、人で不足を、一時的、臨時的業務に限定された臨時職員に中心業務を担わす状況が蔓延した。
 今回の法改定は、「非正規にも賞与」〔これまでも禁止されていない〕というが、「例外」的任用を、追認することで、企画、管理、予算配分などコア業務以外はすべて「会計年度任用職員」で対応させ、正規職員による公務遂行という基本原則を有名無実のものにしていく危険性がある。
産業振興、福祉と防災のまちづくりなど、特に地方では公務の役割は決定的である。
【現行の実態追認のための法整備 いつまでも非正規、いつでも雇止めを許さない 3/28】
・関連
 【自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方~ 「研究会報告書」への談話 自治労連 2017/1】

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中学生、自衛官にとって“有害” 銃剣道は即時廃止を

  貧弱な衛生、無駄な調達・開発など自衛隊の問題点を長く追っている軍事ジャーナリスト・清谷信一氏の指摘。
競技人口3万人のうち9割は自衛官。心臓、喉をつく危険な競技。銃剣は17世紀フランス発祥で、日本古来の武道でもなんでもないと、学習指導要領に関する問題点に触れた上で、現代戦にあっては役に立たず、こんなものために旧式の銃をつかいつづけ、練習に時間を割くのは自衛隊を弱体化させる。しかも30万円もする道具を指定業者から自衛官個人に買わせる、という癒着構造がある。
中学はもとより、「自衛隊では、銃剣道が国防を歪めている。即座に銃剣道を廃するべきである。」と指摘する。

【新学習指導要領に異議あり 中学生、自衛官にとって“有害”でしかない銃剣道  清谷信一 4/11】

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韓国政府、大統領候補、日本の有事対応発現に「危機あおる」と批判

 米空母がいまだインドネシア付近にいるという。それなりに抑制した冷静な対応だろう。
朝鮮半島付近で展開するのはリスクが大きすぎる。-北朝鮮だけでなく中国の反発を招き、協力を仰ぎにくくなる。さらに空母展開中に北朝鮮がミサイル発射をすれば、迎撃能力が試される。失敗する確率が高いと思われるが、失敗すれば「抑止力」が低下する。しかも、全面戦争に展開する危険のある「懲罰」を実施しなければ、「抑止力」が低下する・・ 軍事的に何のメリットもない。
 そして北朝鮮と接する韓国で、大統領候補から「米国の先制攻撃反対」の主張がなされ、やたら危機をあおる日本の対応に批判の声が出ている、という。リアルに戦争に向き合っている韓国の実感なのだろう。
安倍首相は、米国に「先制攻撃反対」すら言えない。「平和ボケ」というなら、これが最たるものだろう。
 
【韓国、日本の有事対応に不快感 「危機あおる」と大統領選各陣営 時事4/18】
【米空母、まだインドネシア付近?=朝鮮半島から5600キロ 時事4/18】

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大震災と住まいの再建 ~ 長期の仮設生活、在宅被災者

  仙台弁護士会とチーム王冠による在宅被災者の訪問活動や被災者一人ひとりの「人間の復興」を支援してきた中で、仙台弁護士会は、「震災の発生から6年を経た今,以下のような被災者の生活再建支援における具体的課題が明らかになった。」として声明を3月6日に発表している。
 熊本地震から1年、仮設住人の6割が「次の住まい、見通せず」と、朝日がアンケート調査の結果を報道している。
 2月6日、仙台市内でおこなわれた震災復興の課題を探るための意見交換会で、日本弁護士連合会の津久井進弁護士は支援制度に対し、住宅再建に重点を置き、再建支援金を500万円として再建・修理の差を設けないなどの見直しを。一人ひとりの被災者台帳をつくって個別の支援計画をたてること、計画を実施する生活再建支援員を配置することが大切、と指摘。塩崎賢明立命館大学教授は、政府は復興予算で全国防災(社会資本整備総合交付金)の名の下で大型開発には3兆円使っているが、被災者生活再建支援制度には3300億円しか使っていないことを示し「お金がないのではなく、使い方がおかしい」と強調している。
【熊本地震 仮設住人の6割超「次の住まい、見通せず」 資金のめど立たず 朝日4/14】
【東日本大震災から6年を迎えての震災復興支援に関する会長声明 仙台弁護士会 3/6】

 以前整理した津久井弁護士、塩崎教授の論考
【「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」 メモ 2016/09】

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軍事衝突=朝鮮戦争以来、見たこともない破壊的なものに 米前国防長官~やはり、外交的解決しかない

1994年の核危機でクリントン米大統領が金泳三韓国大統領に北朝鮮攻撃を提案した時、金氏は「何百万人が死ぬかもしれない」と反対した。ペリー元国防長官は02年、攻撃すれば北朝鮮の反撃で「米軍に数千人、韓国軍に数万人の死者」が出ただろうと米紙で述べた。
核兵器をもった現在「何百万人」が真実に近いのではないか。最近も、アメリカのカーター前国防長官は、テレビのインタビューで、米国が先制攻撃すれば「その戦争は、朝鮮戦争以来、見たこともないきわめて破壊的なものになるだろう」と警告している。
朝鮮戦争の死者は国連軍の推定で、米軍兵士45000、韓国軍65000、一般市民・韓国側133万人…
今回は日本もまきこまれることは必至。在日米軍基地はもちろん原発も票的になるかもしれない(通常兵器で核攻撃と同じ「効果」になりうる)。
また、崩壊した北朝鮮から何十万規模の難民が、日本に押し寄せることになるだろう。
 だから、外交的解決しかないのである。同時に核兵器禁止条約を成立させ、核兵器を違法化し、どの国も等しく核非保有に進む条件をつくることが必要である。
 軍事衝突の危機の背景には、人間の血を吸って肥え太る軍産複合体の資本の魂が見える。

【共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを NHK4/13】
【米国は軍事的選択肢をとるな──外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を 日本共産 志位和夫4/13】
【ハンマーと北朝鮮 布施広の地球議  毎日3/25】


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マルチ商法被害拡大  安倍政権閣僚が広告塔に

  タックスヘイブン、カジノ、森友問題など・・・大門氏の質問はいつも切れがよい。
 今回は、「ペーパー商法」で高齢者をあざむき、2016年12月と17年3月に計1年間の一部業務停止命令を「「ジャパンライフ」問題。
 官僚の天下り先であり、そのため1年3ヶ月も処分が遅れたという問題、一回目の停止命令の直後、加藤大臣が「ジャパンライフ」の山口会長が会食、、『ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただいた』と宣伝するチラシを会員に配布し、顧客のつなぎとめに一役買った、広告塔の役割を果たしたというひどい問題。
 これも辞任ものだ。
 
【マルチ商法大手と会食 大門氏 加藤大臣を批判 参院財金委 4/11】
【マルチ商法被害拡大 官僚OB関与か 処分遅れ ジャパンライフ問題 大門氏が追及 4/6】

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東芝の事業継続に「重要疑義」 監査法人~目先の利益追求のなれの果て

 原発に固執し、巨額損失を抱え込んだ東芝。二度延期した決算報告を監査法人の意見を得ない発表したが、直後に監査法人から事業継続に「重要な疑義」があると表明された。
 債務超過を回避するために稼ぎ頭のフラッシュメモリー部門の売却するのだが、その技術の生みの親である元東芝社員は「「半導体技術をきちんと評価してこなかったのに、いまさら技術流出を言うのは遅い」と指摘している。そもそも目先の利益に固執し、技術流出をすすめ、ものづくり基盤を破壊してきた財界と自公政権である。
その末路を示すもであり、多くの従業員と家族に犠牲を強いる責任は重い。
【東芝の事業継続に「重要疑義」 監査法人、異例の決算開示に 共同4/11】
【フラッシュメモリー生みの親の元東芝社員 「半導体、正確に評価されなかった」東京4/6】
【ものづくりの危機~要因は、目先の利益追求での技術流出(メモ)2012/6】

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上下水道料金値上げ 過大な溜め込み・黒字が前提  高知市

 高知市の上下水道料金について検討している経営審議会で、水道料金は、今後20年間で2~3回の値上げで最終的に33%、下水道料金は、18年間で17%の引き上げる案が検討されている。
このままでは赤字〔の拡大〕というのが理由だが、値上げすれば、水道の補てん財源残高は82億円、下水の黒字は40億円という巨額にためこみが発生する計画であることが、3月議会の論戦で明らかになった。
しかも、上水道の耐震工事の一般会計からの繰り入れ不足18億円があるとか、過去の説明と整合性がなかったりと、ひどい計画である。

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トランプ政権によるシリア攻撃  国際法違反の愚かな選択

化学兵器の使用は許されないが〔無人機などの通常兵器での民間人の犠牲もゆるされない、と思うが、ここに「化学兵器」が禁止されている重みがある。今、交渉中の「核兵器の違法化」の重要な意義もここにある〕
事実も明らかでないもと、低迷する支持率を回復させるために「オバマ前米政権との違いの強調」し、国際法を無視して他国を攻撃する・・・ イラク戦争と、そっくりである。直ちに支持した日本政府の姿勢も同じ。軍事力行使は内戦の悪化、混迷を深めるだけである。過去にまったく学んでいない。
 中東調査会の高岡豊氏はトランプの決断に、「あまりにもマイナス面が大きい」「攻撃しすぎれば紛争被害の拡大・イスラーム過激派の伸張を招き、攻撃しなければアメリカが言うところの抑止や懲罰にならないという、いずれの選択肢も望ましくない副作用を伴う」とのべ、「トランプ政権は自ら迷路に迷い込み、ジレンマに陥ってしまったように思う」と語る。

【米国トランプ政権によるシリア攻撃について 4/7日本共産党幹部会委員長 志位 和夫】
【思わぬ副作用が生じる可能性も…米シリア攻撃 中東調査会上席研究員・高岡豊  読売4/7】
【中途半端な介入ならマイナス 高岡豊・中東調査会上席研究員 高岡豊氏 毎日4/7】
【シリア:アメリカ軍がシリア軍基地を巡航ミサイル攻撃 中東調査会 かわら版4/7】

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共謀罪  基地反対運動、容易に弾圧する恐れ~ 沖縄ではプレ「共謀罪」捜査

「辺野古では、コンクリートブロックをゲート前に置いた行為が威力業務妨害罪として起訴されている。「共謀罪」ではブロックを置こうと計画し、仲間への連絡や資金を引き出した時点(準備行為)で同意した全員が逮捕される可能性がある。」〔沖縄弁護士会会長〕
 その捜査の異常さを、金平茂紀テレビ報道記者・キャスターが紹介している。長期拘留と接見禁止は、「治安維持法下の『予防拘禁』を想起」とのべ、「山城氏の逮捕・再逮捕と相前後して東京、神奈川など全国十数カ所で家宅捜索が行われ、主にパソコン、USBメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収していった。パソコンの押収点数は計8台、記録媒体が15台、携帯電話も7台が押収された」ことの目的を「米軍基地建設反対運動を、山城氏を『首謀者』とする壮大な犯罪組織に見立てようとしているのである」と指摘する。
 国会前のデモを「テロ」と表現した自民党幹事長の本音が、共謀罪の狙いをよくあらわしている。

【「人権が大きく制限される」共謀罪、沖縄弁護士会長が批判 沖縄タイムス3/22】
【沖縄で進行する共謀罪的捜査 長期勾留と「予防拘禁」の類似性  沖縄ではプレ「共謀罪」捜査 金平茂紀の新・ワジワジー通信 沖縄タイムス4/6】

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米軍機訓練再開  「誠に遺憾」「速やかな中止」を要請  高知県知事

 知事は3月31日付けで、、昨年12月に墜落事故をおこしたFA18と同型機の訓練が確認できたことから、外務省と防衛省に、低空飛行訓練を速やかに中止するなど、真摯な対応を行うことを米国に強く申し入れ」ることを要請した。〔下段に要請文〕
2月県議会の代表質問でも取り上げ、 知事は「今回の事故原因がまだ究明されていない、機体に欠陥があるかもしれない、という状況で、墜落事故を起こしたFA18と同型機が、住家もあるオレンジルートでの低空飛行訓練を行うことは速やかに中止してもらいたい。その考え、姿勢に変わりはございません。」ときっぱり答弁させました。
この答弁にそったすばやい対応である

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«今村復興相は資格なし。記者クラブの害悪も鮮明に

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