21世紀まちづくり マンションの行方は?
今日、明日と、京都で「建築紛争から21世紀のまちづくりへ」の全国集会がある。
ところで各地でまちづくりを攪乱しているマンションの販売が急速に低下している。
首都県ではバブル崩壊直後の低水準、近畿では21%減などの報道がつづく。
今日、明日と、京都で「建築紛争から21世紀のまちづくりへ」の全国集会がある。
ところで各地でまちづくりを攪乱しているマンションの販売が急速に低下している。
首都県ではバブル崩壊直後の低水準、近畿では21%減などの報道がつづく。
県議団が6月県議会の教育関連予算を削除する修正提案をする。
理由は ①教育の計画を県民と議論し創るといいながら、トップダウンで方針を打ち出した②4年間で、全国学力調査の点数を全国平均にするという、教育全体を学テ対策に引き込むもの。③具体的内容が、教員の多忙化を解消し、授業づくりの力を高めるものは皆無で、共通単元テスト、元校長らの指導チームなど政策の新たな負担と管理を押し付けるもの。ということが基本となっている。
それに対して、与党会派が力を入れて現予算に「賛成」討論するそうだ。しかし、財界系の研究機関からも、「教育改革をすべてやめよ」「教師の指導の質を改善するため、教員同士の連携を」との声がでている。教育の営みとはなにか。本質的な議論と体躯が必要だ。
大分の教員採用・昇進不正問題で、やたら教育分野の「閉鎖性」に問題があるかのような論調があるが、そもそも教育委員のメンバーは、「地教行法」で、首長が候補を選定し、議会が承認することになっている。予算についても、首長と議会に握られている。これは、首長と議会がなれあいの関係にある反映だと見る方がよい。
現行法でも、教育委員会には政治的中立性、住民の声の反映を「期待」し、さまざまな分野の知識や経験を持つ教育委員の合議制によるレイマン(素人)コントロールが導入されているが、この機能を生かされなかった。「閉鎖性」があるとすれば、そんな教育委員を選んできた首長、そして議会に責任がある。
「いまや保守派でさえも、資本主義が病んでいることは認識している」。11付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)に、米シンクタンク・ブルッキングズ研究所の上級研究員でもあるユージン・デイオン氏のコラムが載っていることが、赤旗で紹介されていたので、見てみた。「Capitalism's Reality Check」… 資本主義の現実検査とでも訳すのでのしょうか。
多喜二ライブラリーブログによると
朝日CS・ニュースター特集「ニュースの真相」で、九条の会で活躍する小森陽一・東京大学教授が、小林多喜二・「いま、なぜ「蟹工船」か?」と題し、「蟹工船」ブームと白樺文学館多喜二ライブラリーのこの間の活動などについて、55分語るとのこと。 午後8時から。
平和憲法、旧教育基本法の意義、そして言葉の意味、力について造詣が深い小森氏の話。幸いに、職場にはケーブルテレビが入っているので、知人に見せたいので、忘れず録画しなくては・・・
ちなみに、目覚ましテレビでも明朝7時頃、前半期の話題として蟹工船がふれられるそうだ。
5年間で燃料が3倍に高騰した。漁業の主要17団体が15日、漁業の危機的状況を訴え全国20万隻が一斉休漁した。食を支え、供給する体制を維持・継続するための緊急の対策が必要と思う。しかし、各紙の主張は、政府と同じく補助金には否定的で、流通面など漁業の構造改革を説いている。
県議会でも、燃料高騰での農業・漁業危機の対応をどの会派も言う。意見書も準備されているが、「直接補てん」「投機マネーの規制」・・・この2語が入るかどうかで、同じような文章であっても、まるで違う中身となる。ここが対決点である。
香南市に配備される普通科連隊の演習場は四国一のものとなる予定。
訓練内容について、国会議員団の調査に対する防衛省回答。
1.高知演習場における訓練予定
射撃訓練、戦闘訓練の小部隊単位での訓練を年間通じて実施する予定である。
2.夜間訓練の予定
夜間訓練は実施する予定であるが、現時点においては、具体的な計画はない。
3.覆道射場における訓練
覆道射場では、主に小銃、機関銃、拳銃の射撃訓練を実施する予定である。
4.米軍の使用について
現時点において、米軍が当演習場を使用する予定はない。
夜間訓練も行う。特に米軍がくることを否定しなかったのは重要!
高知民報が基地の場所について報道している。
中日新聞、東京新聞の社説「“ネット社会”の孤独」の中で、秋葉原事件と関係し蟹工船ブームが取り上げられている。
過酷な境遇に「読者は登場人物に自分を重ね合わせるのでしょう。」としながらも、「制度、政策は『帝国海軍』のようにはっきりとは見えませんから焦燥が深まるばかりで、怒りをぶつけるべき相手をつかみかね、閉塞感が募るのでしょう」と述べたうえで、社会的連帯の希薄さを指摘し、「この社会をどうか変えるか」「日本社会はどうあるべきかという核心を見失わないようにしたいものです。」と締めくくっている。
12日に終わった第六回中央委員会総会では、若者の「二重の苦しみ」として、派遣、非正規労働、高学費などの耐え難い生活の状況、それを「自己責任」だと押しつけられて自己肯定感や希望を失ってる苦しみについて言及し、「こうした状況を放置してはならない」とのべている。この報告と社説が響き合っていると感じる

日経ビジネスが「センセイ、聞いてください! 『第1回政策アンケート 読者編』独自調査が示す国会議員と読者の意識のズレ」を配信している。
3902人の読者!の回答。概ね一流企業、商社のサラリーマンの回答にバイアスがかかってるが、興味深いのは道路建設について・・「問4 道路や空港などの社会資本整備は…今後はそのペースを減速すべきか」(グラフ左端)の問いに都市と地方で差が出なかったこと。「地方が求めてるのは幻想」と評論している。
600億円かけて、支持率回復の切り札にしたかったサミット。福田首相は、成果について「50%削減の「合意」を、記者会見でも盛んに強調していたが、期待は「当然」のように裏切られた。
米環境保護局任が11日、温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表したと報じている。
「サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ」(読売)
あまりにも早すぎ!福田首相のメンツは? ・・・日本は盛んに日米同盟と「忠誠」を誓うが、アメリカが、対等とかんがえてないことが、よくわかる。
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「原子力空母は配備しない」という約束ではじまった通常型空母の母港化。約束を踏みにじっての原子力空母の配備に、本日、抗議集会があり、3万人が結集した。
こうした米軍再編については、先日、小泉親司さんの高知での講演が詳しい。また、国の基地押しつけについても、先日、井原岩国前市長が高知で講演していただいた。
力強いのは、沖縄、岩国、座間、横須賀などの住民のたたかいが、日米再編のスケジュールを大きく狂わしている。ローレス前米国防次官補は、米軍再編は「漂流している」と嘆いている。同時に「1つのパーツが凍結すれば全体が凍結する」と、地域ごとのたたかいの全国的意義を証明してくれている。
7月16日に政府の見直し策を具体化するため、高知県後期高齢者医療広域連合議会の臨時議会が開催される。2時~、高知城ホール。
当日の議会に、和田議員(日本共産党、土佐町議)と大石議員(本山町議)が後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を提出する予定となっているが・・・
①臨時議会であるため、執行部提出の議案以外は、「緊急性がある」と全員協議会で認められないと議題にならない。
②意見書可決には、5名の賛成が必要。
当初、議会開始前に、意見書の取扱を議論してもらうよう要請していたが、執行部提出議案の審議後の議論となった。
意見書可決へ、各議員に声を集中しよう!(下記に議員名、決議案)
「消費税上げ拒否感強まる 電話世論調査」 12日、共同通信社。
社会保障財源確保のための引き上げについて
「賛成」は33・8%と前回6月調査の36・9%に比べ3・1ポイント減。
「反対」は61・8%と前回の56・6%から5・2ポイント増となった。
先日のNHKの調査につづいての結果となった。
「蟹工船ブームも背景に?共産党の新規党員9千人増加」と読売ウェブ版にコラムが出ている。
新聞の方は「『蟹工船』追い風 共産党員じわり増」
コラムは、“志位氏は幹部会報告で「(小林多喜二の)『蟹工船』が若者を中心にブームとなり、マルクスに関心が集まり、テレビ局は『資本主義は限界か』という企画を立てる。共産党がこれまで体験したことのない新しい状況だ」と指摘。さらに年内に2万超の新規党員を獲得する目標を掲げた。”と報じている。
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