8月25日、党県議団に頼んでいた「２０３０年の国保保険料水準の統一」についての県からのレクチャーに同席し、質疑をさせてもらった。まずは、県の考えているスキームを正確につかむことが目的である。
保険料水準の統一とは、後期高齢者医療制度のようになることなのか。自治体毎で、子どもの医療費などの窓口負担の軽減範囲がちがい、調整交付金などの減額に差がある。健診内容などの違い、国保診療所の有無などの違いがある。また、保険者努力支援制度（徴収率、健診率などの違いで額の多寡がある）のに、どう調整させるのか・・・ 制度のイメージが、すっきりしないからである。それ以外にも、いくつか確認したいことがあったので質問させてもらった。
以下、レクチャーでわかったこととまとめ的感想。
先日、マイナ保険証をめぐる問題で、１時間ほど話をした際の資料（下段）
様々ミスが取り上げられているが・・・・ それはそれで問題なのだが、昔、少しプログラミングをかじった経験から言えば、まず仕事の仕方を整理・統一し、例外的な対応をなくすなどの作業が一番大変で、そのうえでプログラムを組んでみるが、想定外の状況が出てきて、考え方、課題への接近の仕方を最初からやりなおいことも珍しくない。この混乱をみると、まず、現場の業務を見直さずに作業したのではないか。また多重下請け構造のもとで、当初の仕様では、変に複雑で使い勝手が悪いことが分かっても、最初にもどって再構築するような力が働かなかったのではないかと感じる。
話では、だから、焦らず一歩一歩すすめればよい。マイナカード普及のために「保険証廃止」で脅したのが間違い。
では、なぜ、そんなに強引にすすめたいのか、
デジタル化の先には、利便性とともに、監視社会、格付け社会になりかねない闇も存在し、現実にそんなことが起っている国もある。と、どうつきあっていくのか、という点を、わかってもらいたいと話した。
約束を破っておいて「責任をもって対処する」つて、社会の規範を破壊する行為である。
そして科学がない。海洋放出しない方法のまともな検討なし。その海洋放出のコストも当初の３４億円から１3００億円超に。
核燃料にふれた汚染水であることのごまかし。地下水流入による汚染水増加がとまらず、廃炉も見通しもなく、何万年も流し続ける懸念も。また、処理によって発生した核廃棄物もたまりつづけている。それら見通しもない。
「衰退途上国」の横暴なふるまい-- 力の低下とともに、しっぺ返しにあうことになるだろう。
様々な声明と報道より
≪緊急声明「 関係者との合意を無視した海洋放出決定は最悪の選択である 」 原子力市民委員会 8/22≫
http://www.ccnejapan.com/?p=14185
≪声明：ALPS処理汚染水の海洋放出に抗議するー「関係者の理解」は得られていない FoEJAPAN8/22≫
https://foejapan.org/issue/20230822/14073/
≪ALPS処理水の海洋放出は「正当化」されていないという主張|石田雅彦Yahooニュース8/23≫
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e1bef97a341e7f781db5a47e344968b851eafbd9
≪“汚染水”処理の裏で もう1つの大問題 「汚泥廃棄物」の保管場所も満杯に…どうする？ 日テレ8/23≫
https://news.yahoo.co.jp/articles/a43d1c74529ea33a6aafcf07740605669dd18c2a
≪風評被害対策費に、輸出への悪影響…ALPS処理水の海洋放出はもはや“コスト高”でメリットなし 8/15女性自身≫
https://jisin.jp/domestic/2232310/
・『日本共産党の百年』を発表 歴史への貢献と自己改革貫く 2023.7.25 - YouTube
（電子版では7/26に配信された記者会見のテキスト版が、HP上で紹介されてないのが残念）
・座談会『日本共産党の百年』を語る（上） 23/8/16
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-16/2023081603_01_0.html
・座談会『日本共産党の百年』を語る（下） 23/8/17
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-17/2023081703_01_0.html
１０１年の激動の時代を、社会発展の促進体、国民の護民官とあらんとして苦闘してきた歴史。戦前の天皇制、戦後の対米従属-- 社会発展の障害物と真正面からむきあった歴史であり、ゆえに時の支配勢力が弾圧・抑圧の対象とされてきた。それと闘いながら道を切り開く努力を続けた歴史である。また、スターリン主義の呪縛と格闘し、その克服を進めてきた歴史でもある。
社会発展の促進体、国民の護民官とあらんとした歴史を未来につなげるために、深く学び、感性をみがき、より柔軟で、多様性を重んじ、市民の運動とフラットにつながる---そんなことを思うこのごろである
なお、「百年」は全体のボリュームを抑えたために、記述がコンパクトになっている。それだけに、重要な部分--その時々で強調されたことが、さらっと書かれている部分もあり、・・・ どんな判断があつたのかも気になる。以下、「座談会」の内容、深めたい部分のメモ
８月、各地区の地方議員さんを対象にした学習交流会の資料
下段に、資料全文の紹介（グラフなど略）
１２日付け東京新聞（電子版）は “ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。”と報じた。
項目の立っている分野だけでも「１ 女性 男女賃金格差、２ ＬＧＢＴＱＩ＋ 、３ 障がい者 、４ 先住民族 、５ 部落 、６ 労働組合、７ 健康、気候変動、自然環境 、８ 福島第一原発事故、９ PFAS 、１０ 技能実習制度と移民労働者、１１ メディアとエンターテインメント業界」。
司法が、国際人権の水準を理解していなく、救済制度としてい十分機能していない、など本質的な提起がされている。
これまで、日本政府は、子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会、「報道の自由」特別報告者などの勧告・報告を、ことごとく無視に近い扱い傲慢な対応をしてきた。
「世界第二の経済大国」「国連分担金を多く出している」などが思いあがり、また日本会議・統一教会などの「家族観」にも後押しされたものだろう。が、経済力、科学技術力などの国際的地位の低下は著しい。もはやかつてのような振る舞いは国際舞台でも通用ないし、許されないだろう。国内の様々運動、たたかいにとり、力となる報告である。以下は、声明全文とそれをうけてのヒューマンライツナウの声明
≪ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題 国連人権理事会作業部会の指摘 女性も、障害者も、労働者も…東京8/12≫
https://www.tokyo-np.co.jp/article/269482
≪国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 8/4≫
230804 WG BHR End of Mission Statement Japan(EJ)final-2 (ohchr.org)
≪国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める ２０２３年８月７日、ヒューマンライツ・ナウ ≫
トラブル続きで、国民の不安が広がり、保険証廃止の延期、中止を求める声が広がっている。それに対し、経済界が、「デジタル化が遅れている」と言い、「納期を守れ」など、政府を叱咤しているが、あらためて、世界はどうなっているのか、という情報を整理したもの。
「赤旗」「東京新聞」、以前の資料だがアメリカの状況を詳しく記した「税経新人会」の配信など。
さらに、以前紹介した、以下の2つの内容も本質に迫るものと思う。
≪ 世界1位 デンマークの電子政府｣ カギは政府・社会への信頼感 2020/11 ≫
マイナ保険証めぐる混乱も、もとをただせばここに根っこがある。
≪ 菅政権のデジタル戦略と「超監視社会」 大門実紀史 経済2020/12 ≫
ビックデータとＡＩの関係、スノーデン氏の暴露による「マス・サーベランス」の実態、米国が日本政府に提供した監視システムとそのもの。秘密保護法、共謀罪の強行、トランプ陣営のＦＢデータを利用した「マイクロターゲティング」戦略と人心の誘導、政府と巨大資本がひとつになれ監視と誘導で「従順な国民づくり」の最先端をゆく中国、そして世界で進められる対合軸の話と・・・ 本質論にせまった論稿。
軍事費増の計画とその財政負担の方法など、主に財政面に焦点をあてて先日おこなった学習会の資料。
敵基地攻撃とは、とか、憲法の関係とかは割愛している。が、参考資料に、台湾の民意、台湾有事へのべ軍関係者の証言、平和共存しか選択の余地のない日本の実態、世界政治の非同盟の大きな流れなど触れている。
下段に資料
05年３月市議会から続けている議会毎の「まとめ」（腰人的メモ）。
【2023年03月高知市議会の特徴と日本共産党市議団の活動】
１．全体的特徴
③軍拡、原発 市長の露骨な国追随が鮮明に
２．質問・細木、はた、下元、浜口の４市議が登壇
３．予算、条例
・学校給食値上げ削除の修正案提案 ／当初予算に反対
・新社会福祉会館反対の主張 差し引き１０億円規模の財政効果に結実
・中小企業振興条例にもとづく「戦略プラン」素案を報告。
４.意見書・請願
・中小企業、保護基準、障害者サービス 物価高対策を多数派がことごとく否決
５.団活動
給食値上げ中止と無償化求める署名を提出 市民の会
厚労省、返済免除の拡大決定 コロナ禍の特例貸付金 共同5/9
厚生労働省は9日までに、新型コロナウイルス禍で収入が減った人に特例で最大200万円を貸し付ける制度に関し、返済を免除する対象者の拡大を決め、自治体に通知した。現在は住民税非課税世帯などが対象だが、課税世帯でも返済が困難と認められた人が加わる。ことし1月に返済が始まり、対応が難しいケースが問題になっていた。
貸し付け業務を担う地域の社会福祉協議会（社協）が個別に判断する。
特例貸し付けは2020年3月～22年9月に実施。「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類で、貸し付け総額は計約1兆4千億円に上る。通知は8日付。
◆事務連絡 「緊急小口資金等の特例貸付における償還猶予期間中の支援の取扱いについて」 ↓
６月定例会を前にした学習交流会。
敵基地攻撃能力保有・防衛費２倍化、原発回帰、入管法改悪など、国会で争点となっている重要課題はあるが、２月の学習交流会で触れた内容もあるので今回はとりあげず、地方選の公約実現に関係し基金増加の実態、マイナ保険証、コロナ５類移行、国保・就学援助、医療ケア児支援、ジェンダー、ＩＰＣＣ6次総合報告書と自治体の取り組み、３月議会の各市町村の特徴的な新奇事業などの情報など学び交流する予定。
県段階では、財政制度審議会で教員が担う必要のない仕事を強制的にでも整理せよとの議論や深刻さをます教員不足、盛土規制法の施行、改正地域公共交通活性化再生法法成立とか、
他にもゲノム作物不使用が実質できなくなる食品表示施行、ゲノム編集など気になるテーマもあるが・・・
下段に資料の内容をアップ。ファイルは ↓
“ひきこもり”状態にある人は推計146万人。実に50人に1人に上る―。3月に発表された国のひきこもり実態調査。その結果は、誰もがひきこもり状態になったり、孤立したりしかねない時代の到来を象徴するものでした。
今回の結果で特徴的だったのは、初めて女性の割合が4割を超え、40歳から64 歳の中高年に限っては、52％に上っていました・
--- 非正規の疎外感、家族のケア、性被害のトラウマ、不妊への圧力など多くの生の声で政治・社会のゆがみに迫る番組。
まさに「個人的なことは、政治的」だ。
番組は差サンゴに、２５年間こきこもり当事者の声を追ってきたジャーナリスト 池上正樹さんの言葉を紹介。
“『女性は黙って耐えるべきだ』という社会の圧力の中で、追い求めていた生きがいや夢を諦めて、そういうものだと自分で自分を納得させて生きてきた人たちは、これまでにもたくさんいたのだと思います。
それが、時代の変化やコロナ渦でみんなが孤立を経験したことで『あ、そうだ、声を上げていいのだ。こんなに同じように苦しんでいる仲間がいる』ということを知って多くの人が声を上げ始めて、顕在化してきたのではないでしょうか。
『もしかしたら自分もそうなるかもしれない』『自分の大事な家族もそうなるかもしれない』と、自分事として受け止めて想像していく。みんなが安心できるような社会にするためにはどうしたらいいのか、一緒に考えて欲しいと思います。
今、自分で自分を責めてしまう苦しみの中にいる人には、『あなたは悪くない』と伝えたいですし、周りを頼っても良いと言うことを伝えたいと思います。”
～ 「共事者」として、ともに考え行動していく輪を広げていかなくてはならない。社会に、自分の中に・・・
【広がる女性のひきこもり “孤立”をどう防ぐのか クローズアップ現代 23/4/19】
【“女性活躍”が叫ばれる陰で･･･1000超の声が伝えること NHK 23/4/19】
岸田政権 4/17日本学術会議の総会に対し、今国会提出をめざす日本学術会議法改悪案の条文を提示
・会員・連携会員以外の第三者が会員選考に関与するために新設する「選考諮問委員会」の委員は５人とし、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員と、日本学士院の院長と協議の上、学術会議会長が任命する
・法改正後３年と６年をめどに、会員に関する制度や、会長の権限・選任方法などを含め組織のあり方を総合的に見直し、法改正などの必要な措置を講じる
・改正法に基づいて会員の次期改選を行うため、１０月の改選は来年４月に延長し、現会員の任期も半年延長する
内閣府の担当者は、“同案に示した制度的改革を進めなければ「国の機関であり続けるのは難しい」と発言”（4/20赤旗）。先の大戦の反省から権力からの独立性・自主性を原則とする学術会議の在り方を、「敵基地攻撃能力」の保有、「戦争できる国」づくりへ、放送法の解釈改悪によるメディア支配につづき、学問の世界も権力が支配するためのもの
G7の中で、権力が介入する仕組みがある国はない。世界のアカデミー、６１名のノーベル賞受賞者から危惧が表明されている。
＊日本学術会議｜わが国の科学者の内外に対する代表機関 (scj.go.jp)
＊海外のノーベル賞受賞者による共同声明 4/13 「私たち61人は、8人の日本人科学者が表明した憂慮と希望を共有する。科学は人類の崇高で知的な努力であり、その発展が人類の進歩と幸福の実現に不可欠。日本はアカデミアを通じて人類に貢献する国で、世界に知的存在感を示すだろう」
以下 総会声明
「経済」23/3 野中郁江「２０２３年春闘と賃上げの条件」、藤田宏「求められる金融収益重視経営委の転換」よりメモ
。そこから言えることをまとめると・・
・「賃金が低いのは生産が低いから」との「主張」は、「謬論」というか資本のイデオロギー攻撃である。
～ いわれている生産性は「付加価値生産性」のこと。その生産性は、付加価値の値を労働の投入で割った値。
労働者1人あたりの生産性～「労働者の人数」で割る。時間あたりの生産性～「労働者の人数×労働時間」で割る
・付加価値 ＝ 経常利益（所得税、配当金、内部留保）＋人件費＋賃借料＋金融費用＋租税公課＋減価償却費
・一国の付加価値の総和は、GDPであらわされる。
＊この間の日本経済の状から見えるのは・・
①配当、内部留保は急増 →「生産性」が低いのならこれも低迷してるはず。労働者の搾取をごまかす「ウソ」「攻撃」
②「付加価値の実現条件」の狭隘化 → 商品・サービスの購入は、労働者の賃金（家庭の購買力）の制限を受けている
～ 賃金の低迷=消費の低迷 = 「付加価値の実現」を阻害（GDPの低迷）
★つまり、賃金の低さ～付加価値の分配のひずみ（搾取・収奪）、実現条件の狭隘化による付加価値総量の低迷の結果
「生産性が低いから・・・」は、この状況を「我慢」させるためのイデオロギー攻撃
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