地方衰退に追い込む！ 新たな「圏域行政」の推進に断固反対 町村会

　今、地制調で論議されている新たな「圏域行政」について、日弁連の調査発表や合併10年ということもあり、「平成の合併の検証を」の声が高まっている。

　町村長会は「都市部を中心とした行政の集約化・効率化につながることが強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいる。これは、「平成の大合併」の・・・教訓でもある。」「広域行政は、既に一部事務組合や広域連合、事務委託や定住自立圏等多くの選択肢があるにもかかわらず、我々が納得できる十分な検証が行われないまま、新たな圏域行政の法制度化が行われるならば、 屋上屋を重ねるだけでなく、町村の自治権を大きく損なうものである。 我々全国の町村は、このような圏域行政の推進に断固反対する。」　正論である。

　だいたい東京一極集中が大問題になっている。中小企業支援といったになった最賃1500円、一次産業の所得保障などで地域で住めるようにしたら、過疎過密問題も少子化も、国土の保全問題の解決の大きな道筋となる。

 【これからの町村行政と 新たな圏域行政に関する特別決議 　　11/27　国町村長大会】

【平成の大合併　過疎促進？を検証せよ　東京　12/12】

　11月にまとめたもの・・・

【平成合併の地域で人口減加速 ～「自治体2040」の前に徹底検証を2019/11】

秋田・イージス見直し だったら、辺野古も見直しを

　地上イージスの見直しで「当然だ」として指摘されている理由は、ほとんどが辺野古に当てはまる。住民の意思という点では、沖縄は、県民投票、知事選、国政選挙などもっと明確だ。

住民、自然環境ほの影響、超軟弱地盤の存在で、本当に工事ができるのか、幾らかかるのかも不明、「完成」しても地盤沈下があいつぎ使えないとの指摘も・・・　沖縄は「別」とする、不当な二重基準は許されない。

秋田、山口のイージス、オスプレイの全国展開…基地問題がオールジャパンの問題になりつつある。全国知事会も「地位協定の抜本的見直し」を決議。基地の存在そのものが問われないといけない。

【社説：地上イージス　「新屋」見直しは当然だ　秋田魁新報　12/12】

【社説　イージス見直し　計画を白紙撤回すべきだ　琉球新報12/12】

本マグロの危機 目先の利益・天下り先確保・・水産行政のなれの果て

　産卵のために日本海にあっまったマグロを一網打尽にし、資源保護など、実質的には一切無視する日本の水産行政。当面の漁獲高、利益と引き換えに、政治家の集票と、官僚の天下り先の確保。

　以前から発信してきたが、スペインとの違いなどよくわかる。

「ガイアの夜明け」による・「マグロ激減の謎　400日の追跡」　　日本の水産行政の貧困さがよくわかる。

https://www.bilibili.com/video/av77989959/?spm_id_from=333.788.videocard.7

迫る財政金融破綻と資本の強蓄積 アベノミクスの到達点(メモ)

山田博文・群馬大学名誉教授の論考(経済201911)のメモ

アベノミクス、とりわけ異次元金融緩和について13～18年の実態にもとづき、金融証券市場を舞台にした内外の金融機関・投資家・大企業の野蛮な資本の強蓄積をはかった現代日本資本主義の問題点を解明したもの。

最後に打開の方向として、党の提言を紹介した。

2018年度 実質GDP成長率193カ国中171位…アベノミクスの成果

公共事業費の連続増など、過去最大を更新しつづけた政府予算で、ＧＤＰを盛ったにも関わらず、もはや誰も口にしなくなった「アベノミクス」のもとでの世界の中でも、先進国の中でも、その低成長ぶり。しっかれ報道すべき。経済の6割を占める消費の低迷、技術開発力の土台を支える大学の予算を一貫して削減。その「成果」がしっかりあらよれている。

◆実質GDP成長率ランキング　IMF      

順位　　成長率　　　　Ｇ20内 　 世界平均成長率

2013年　137位　２．０００　　13位 　   ３．４

2014年　169位　０．３７５　　17位　　　３．６

2015年　144位　１．２２３　　13位　　　３．４

2016年　164位　０．６０９　　15位　　　３．２

2017年　138位　１．９３６　　13位　　　３．６

2018年　170位　０．８１４　　17位　　　３．７

191カ国中　　　　　　

世界経済のネタ帳

【なぜ安倍首相は｢韓国より低成長｣を認めないか（和田 秀樹）　プレジデント12/1】

https://bunshun.jp/articles/-/17339

「日本の経済はいいのか、悪いのか。精神科医の和田秀樹氏は「2018年の日本の経済成長率は、実質GDPベースで0.81％。193カ国中171位できわめて悪い。経済がボロボロといわれる韓国でも113位で2.67％だった。この経済低迷は、首相やその周囲が『自分たちは絶対正しい』と思い込んでいるからだ」という——。」 

　韓国と比べたり、「思いこみ」など心理の問題は別にして・・・こんな記事もではじめた。

 なお、下段には、各国の名目成長率、名目時給の推移、実質賃金の推移のクラブをアップした。

「小農の権利宣言」――世界規模での農政大転換 ／逆走続ける、異常な日本の農政

「食料自給率が低ければ、（１）国民の健康と生命が守れなくなるリスクを負うばかりで無く、（２）持続的な海外への支出拡大とそれを通した日本のデフレ不況拡大の巨大リスクを負っていると同時に、（３）海外の食料供給国達に将来日本を脅すのに使えるかもしれない巨大な「外交カード」をタダで配り歩いていることになるのである。こうした理由から、食料自給率問題はあらゆる国家において、安全保障の根幹を成す問題と位置づけられているのである」(藤井聡・京大教授、元内閣官房参与)。それゆえ、単なる商品ではなく、各国は手厚く保護していきているが、日本の農政の貧困さ、安全保障意識の欠如ははなはだしい。

　しかも、気候異常、水資源枯渇、土壌劣化など・・・小農の役割がますます重要になっており、逆走している。与党の選挙対策と「高級」官僚の天下り先確保・・のために。

 【「小農の権利宣言」――世界規模での農政大転換―　2019.12.05　坂本進一郎　　JA新聞】

【「日本農業は世界一保護されている」はフェイク？　鈴木宣弘さんに聞く　生活クラブ　2019/7/10】

【聞いてびっくり！ 各国は独自の助成制度で「農業保護」　鈴木宣弘さんに聞く　生活クラブ　:2019/9/20】

【「額ありき」農業対策費　「強化」掲げ、ばらまき　東京11/26】

地元紙の知事選の総括 マスコミの「限界」と「偏向」…雑感

　今や、新聞の収入の半分を超えて、企業の広告料となっている。民報のテレビはすべて企業がスポンサー・・・きっと安倍政権になって、この圧を最大限につかっているのだと思う。安倍政権の延命は、それが最大の要因、と思う。

　権力の監視、公正中立で頑張っている現場の記者さんが多数いるが、企業体として、政権を支える役割を担わされている、ことは肝に銘じる必要がある。そこで・・・

　県知事選についての、あやまった情報拡散については、きちんと情報を提供しておきたい。

会計年度任用制度の悪用…非正規 期末手当新設で月給減(時短で)「生活できない」／ 正職員「仕事の負担増」

　会計年度任用職員は、処遇改善を目的としていめが、ひどい実態が横行している。月給を下げて、期末手当を含めて、とんとんか若干増える程度にするというもの。　

　会計年度任用職員には、フルとパートの二種類があり、フルは、退職手当もでる。よって8時間フルタイムの非常勤職員を、経験年数7年とかでは、日給もあがるのだが、仕事の内容を精査した結果、「6時間のパートで対応できる」とし、月の支払額を削減し、手当含めて、年間で若干引き上げる、という手法。

が、この手法は、減った二時間分のしわ寄せが正職員の負担となり、行政全体のパフォーマンスが低下するという別の大問題もある。

 　昨日高知市の議案勉強会で、財務部、総務部の話では、対象は1200人。すべてフルで対応すると8億円いる。

・フルとパートの割合は…　「半々ぐらいではないか。いま職場で調整・議論中」「現状は、非常勤を募集してもなかなか集まらない状況があるが、すべてフルにすると８億円かかる」

・財政再建プランと前提、会計年度任用制度で見込み…　「財政計画では、3.5億円を見込んでいる。国からの情報では手当分は財源措置するので、8億円のうち4億円が手当分。満額なら５千万円足らない」

　　一方、高知県は「原則、パート」で、ただでさえ多忙化な県庁のパフォーマンスの低下が心配される。

 　政府は、財源確保について一般的な事しか言わず、形ばかりの「改善」に押し込もうとしている。が、高知市の例からいくと、全国の「改善」分はあまりにすくない(総額が変わらず、手当分を国が財源措置するなら、自治体の資金的余裕が拡大されるたけ) ?

 【非正規公務員に賞与　都道府県、人件費１３０億円増　来年度から　東京12/2】

【「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声　西日本11/5】

調査鯨類法律…そもそも、IWC脱退しての捕鯨は国際法違反」の指摘

 参議院本会議で、鯨類の持続的確保に関する法律（議員立法）が可決、これから衆議院に送付される。商業捕鯨が31年ぶりに再開したことから、諸外国から南氷洋での捕獲を伴う調査捕鯨を引き続き行う方針であると誤解されないよう「捕鯨が科学的知見、条約等に基づき行われることを明記」したとのこと。

が、国際的な水産資源管理に詳しい真田康弘・早稲田大学准教授は「国連海洋法条約65条で鯨類に関し『保存、管理のため適当な国際機関を通じて活動しなければならない』と規定されており、故に国際法違反だとの批判を受けるだろうと元水産庁の小松正之さんも指摘されています」とツイートしている。

小松正之・東京財団政策研究所上席研究員の指摘とは「IWCから脱退した日本は『国際機関を通さず捕鯨している』と批判されるだろう。この論法で日本を国際裁判にかける国が現れ、国連海洋法だけでなく一時豪が提起したように生物多様性条約などに反するとして、国内の鯨類捕獲を違法扱いされうる」

この根本問題を抜きにして、どうなんだろうか。

 【国際捕鯨取締条約脱退と日本の進路（下）　東京財団政策研究所　小松正之　上席研究員　2019/1/19】

【訴訟リスクの商業捕鯨　法的課題の対策急務　産経2019.6.16】

幸福度世界一の国が目指す社会保障 「だれ一人とりのこさない」 フィンランド

「だれ一人とりのこさない県政」の訴えが共感を呼んだ知事選。「この訴えが共感を呼んでいるのは嬉しい反面、そうでない現実がそこにあるから」と複雑な思いを勝った松本けんじ候補。

　全ての人」がカギというフィンランドの社会保障政策(教育も「公平性と平等」)について担当大臣の話。

　「みんなの介護」での北欧にもふれ、「この世に雑に扱われていい人はいない」という井手英策氏の「介護」の話

 【幸福度世界一の国が目指す社会保障とは　鍵は“全ての人”　フィンランド、ペコネン保健相インタビュー　全国新聞ネット　11/10】　

 ◆みんなの介護　賢人論　　財政社会学者　井手英策氏　に聞く】

昨年上梓した『富山は日本のスウェーデン　変革する保守王国の謎を解く』（集英社新書）がベストセラーになり、一躍注目を浴びた井手英策氏は、民進党でブレーンを務めたこともある、リベラル派気鋭の論客だ。当時の民進党のキャッチフレーズ“All for All”も、実は井手氏が創案したもの。その井手氏は、日本における介護のあり方や実情をどう見ているのか。北欧型福祉との違いや個人の悲しい出来事、熱い思いとともに、舌鋒鋭く語ってもらった。取材・文／盛田栄一　撮影／岡 友香

 【北欧では、社会という「大きな家族」の中で介護を行います】

【社会のみんなが幸福になるためには、増税という選択肢もあります】

【「ケア」の本来の意味は「気にかけること」】

「ＭＭＴ」 現代資本主義の行き詰まりから出た極論・謬論

　「日本がＧＤＰの２倍もの借金をしているのに、やっていけてるじゃないか」という出発点の認識がまちがっている、

　これは、ＧＤＰの３倍ある国内金融資産に担保されている（国債購入に外資を頼っていない）からの話で…出勤がこの額を超えはじめ、外資で支えなくてはならない事態になれる事情はかわる。外資の変わりに日銀引き受けとなれば、　円の信用が崩壊し、円の価値が下がり、悪政インフレをもたらす。

　こんな当たり前のことを無視して「ＭＭＴ」など、さぞ新しい理論がもてはやさせれるのは、資本主義のゆきつまりの表れでしかない。反緊縮ではなく、富の分配の問題・・・「令和」の代表の言動を心配する。

　なおアメリカは基軸通貨の特権を持つ国家。どんなに財政赤字が膨らんでも「大きすぎてつぶせない」という後ろだてがＭＭＴを支えている、と思う。

 以下は、探した中では、まっとうと評価した解説。

【MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ　｢インフレは昂進しない｣という前提の危うさ　ニッセイ基礎権　4/228】

19年(1-9月)出生数 過去最低の18年より5.6％も急減

2018に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新。今年は、それをさらに大きく減少。

　非正規・ブラックな働かせ方の拡大、女性差別の放置・ジェンダーギャップの大きさ、重たい子育て・教育負担という、財界いいなりの「亡国の政策」をとってきた自民党政治の姿がある。

さらにアベノミクス下での実質賃金の低下、定年時に2千万円必要とか・・・希望もなくなるというもの。

「令和効果で出生数が増えると期待」って・・・現実を見ていない証拠。

 【19年の出生数が急減　1～9月、5.6%減の67万人　日経20191126】

岐阜、世田谷・・広がれ！ ブラック校則廃止

　憲法や子どもの権利条約などに反し、人権を侵害する「規則」、多様性を認めず人権を棄損する「規則」。

見直しが動きがもっと広がってほしい。

高知でも・・と常々気にはなっている。

　そして、企業でもメガネ禁止とかヒール義務付けとか…　そんな人権を無視する経営をしているのだと、企業価値が下がる、という価値観の広がりが一緒につくっていきたい。

【ブラック校則、県立高の９割以上に　岐阜で廃止の動き　朝日11/6】

【下着の色・男女別の髪形指定…　？な校則一斉廃止　世田谷区立中、来年度　東京11/28】

パソコン配置より、先生増、ブラック化した渇仰現場の改善を ～若者が避ける職業から憧れる職業へ

　小中学生に、パソコンかタブレット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう無償で配置する方針を固めたと。

予算は４０００億円以上とのこと。騙し騙し10年持たすとして年400億円。これにベネッセへの全国学テの採点委託料が年62億円。

　これら教育産業に金をおとすだけで、教員の負担をふやし、教育の質の低下を招くもの。そんな無駄金はやめ、教員増による働く環境の改善に使うべき。

４６２億円あれば、何人教員をふやすことができるだろう。ざくと平均650万円(社会保険料の事業主負担込み。３０代だとこれより１００万円、２０代だと２5０万円ほど少ないい、ようだ)として、7000人以上。平均500万なら9000人以上となる。

　都道府県の教委をいっているだけでも、独自の少人数学級の担当も病休。産休の代替教員がいない事例が１２４１件もある。配置の不足はしてない場合も、現状はブラック化している(下段に「声」を紹介)。

なりたい職業に「教員」が選ばれるような環境の改善をしないと、公教育制度が崩壊しかねない。

「体がもたない」教育実習で体験した長時間労働　若者が教員を避ける要因に　沖縄タイムス11/25

【公立小中、先生が足りない　全国で１２４１件「未配置」　朝日8/5】

なお、こういう指摘もある。

【ジョブズは自分の子どもにiPadもiPhoneも触らせなかった　現代イミダス2014/10/9】

平成合併の地域で人口減加速 ～「自治体2040」の前に徹底検証を

　合併した自治体で、人口減が加速、広域化しすぎ防災や行政サービスが低下。そのために市町村の声におされ政府は、交付税算定の合併特例が終了するのにあわせて、削減分の約7割を手当する措置を取らざるを得なかった。しかし、地方での働く場を減少させ、地方の人口減、東京一極集中を加速させた。

安倍政権の「地方創生」は、農林漁業のいっそうの商業化による小規模経営の淘汰、そしてICT、AIを活用し、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体する「自治体2040」構想など打ち出しているが、地方破壊でしかない。

平成の大合併を徹底検証し、どこに住んでも、生きていける条件を整えることに舵を切ることが必要。それが地球との共存を求められるこれからの自治体、社会のあり方につながる。

　平成の大合併と同時にとなえられた道州制。いまや自民党の公約からなくなっている。都道府県を前提にした参院選の合区解消を求める予選が「改憲」に使えると判断したからだろう。なんの見識もない。

 【平成の大合併しなかった自治体　元気　隣接旧町村と比較　日弁連調査　農業新聞2019/11/22】

【平成合併の地域で人口減加速　存続選択の町村に比べ　中日2019/11/7】

【自治体の将来　平成の大合併の検証を　朝日　社説　2019／11／12】

地元紙も社説

【新「圏域」構想】平成の大合併を検証せよ　　高知　社説　2019.11.17】