保有を容認された自動車の利用制限を撤回する厚労省通知 「生活保護」改善

厚労省は、２０２４年１２月２５日付け事務連絡「『生活保護問答集について』の一部 改正について」を発出。

生活保護手帳別冊問答集に「問３－２０－２ 保有が認められた自動車の他用途への利用」を新設し

・「障害 （児）者の通勤や通院等のために保有が認められた自動車の場合」・・・「日常生活に 不可欠な買い物等に行く場合についても、社会通念上やむを得ないものとして、原則として自動車の利用を認めて差し支えない」

・公共交通機関の 利用が著しく困難な地域に居住する者の通勤や通院等のために保有が認められた自動車の場合・・・「地域の交通事情や世帯の状況等を勘案して、低所得世帯との均衡 を失しないと保護の実施機関が認める場合には、自動車の利用を認めて差し支えない」とし、一定の留保を設けつつも利用目的の制限をしないとしている。

として、

 生活保護問題対策全国会議は「このような・方針転換は、令和４年事務連絡を事実上撤回したもので、様々な主体に よる運動の成果として評価できますが、事業用自動車の日常生活利用をなお禁じている点については、さらなる緩和が必要です」とのべ、実際の運用で「狭く解釈される恐れ」などに触れ取組の方向性を示している

2025年1月9日「保有を容認された自動車の利用を制限してきた厚労省事務連絡の撤回を評価するとともに、さらなる通知の改正を求める声明」

２５０２地方議員学習交流会資料 新年度予算案の特徴

25年度当初議会にむけた地方議員学習交流会の報告レジメ。国の当初予算案の内容がメイン。

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　自治財政局の旧内かんや各省庁の予算案説明資料などを見て、使えそうな内容や問題となりそうな点などを列挙したもの。気になる項目は積極的に職員に聞いてください、と言っている（行政には施策の具体的内容、条件などを示した通知が来ているから。）

高額療養費制度改悪 がん患者・障碍者団体が声明。知事からも「国家的殺人未遂」と批判の声

　丸山達也島根県知事は18日の記者会見で、「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる政府の方針を巡り、「治療を諦めないといけない人が出てくる。国家的殺人未遂だと思う」「今でも苦労があるのに引き上げる。患者の命が失われる制度。憲法にも違反する」と、県民の代表として極めてまっとうな発言をしている。

「国家的殺人未遂だ」 島根県知事、高額療養費制度の負担上限引き上げを批判 | 中国新聞デジタル　2/18

  負担増による削減額５３３０億円のうち、受診抑制分が２２７０億円という試算までしての提案だから「国家的殺人未遂」は的確な批判と言える。

　以下は、特に影響が懸念される当事者の団体の声　（下線はメモ者）

・全国がん患者団体連合会　 高額療養費制度における負担上限額引き上げの検討に関する要望書 24/12/24

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・「高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）～3,623人の声」公開のお知らせ　全がん連　　25/1/20

news_20250120_01.pdf

・緊急声明　高額療養費制度における負担上限額の引き上げについて　　日本障害者協議会（JD）　　2/12

 2502132.pdf

システム照準化 運用コスト爆上がり！ 「３割削減」の想定を上回る分は国が責任を 中核市市長会

　公開日 2025年01月30日中核市市長会は、「地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望」について、１月２９日（水）に、デジタル庁及び総務省へ要望書を提出し、要望活動を行った。

　当初から懸念され、２～４倍になる、事実上一択のアマゾンのガバクラの機能のうち、「標準化」で活用するのは２割程度であり割高になっていることや、為替の変動の影響をうけるので予算を立てにくい問題など。以下の記事参照

・デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）

・運用コスト増にAWS寡占、ガバメントクラウド推進法案の陰で「こんなはずでは…」 | 日経クロステック（xTECH）

・ガバメントクラウドは共同利用方式でも安くはならない　高橋　広和/Hirokazu TAKAHASHI

・費用は安くならず移行困難自治体も続出、ガバメントクラウドの進め方に疑問 | 日経クロステック（xTECH）

中核市市長会は          「少なくとも３割削減」の想定を上回る標準化後のシステ ムの運用経費については、「少なくとも３割削減」の想定を上回る標準化後のシステ ムの運用経費については、国の責任において適切に財政措置を行うこと。」とと要望している。というか、「それ以上支払わない」という姿勢で対峙することを議会が住民が支えるべきだろう。

≪以下、中核市市長会　提出書類≫

地方公共団体情報システム標準化に係る緊急要望[PDF：4.25MB]

「高額療養費」の改悪 国民負担増で、国・企業の負担減

　宮本徹氏のサイト。　1つ1つの制度のついての解説。きわめてわかりやすい。

「週刊宮本徹」第7回：高額療養費の改悪は撤回を！

以下、内容のメモとスクショ

〇高額療養費制度　　　月々の医療費の上限額が決まっている。

・　自己負担の上限額をドーンを引き上げる予算案が通常国会に出される

・年間の利用者　　支給実績　　年間およそ６２００万件（２１年度）　　

　平均すれば、一人当たり年間0.5回／８０年生きれば生涯４０回ぐらいお世話になる制度

学校体育館への空調設置 スポットクーラー課題検証を受け

埼玉県が議会質問をうけて。スポットクーラー設置の実証実験を行っている。

　４台設置するのに１９人（搬入１５人、電源接続作業に４人）。大型トラックの搬入経路確保、運転開始までに３時間かかったことなど様々な課題があきらかになった。また、２週間リースすると購入と同額となること。決定的なのは温度が1～２度しか下がらなかった（外気温３４度、室内３２度）

　この結果をうけ、スポットクーラーで対応を考えていた１４施設を調査し課題を把握。これをうけて県は「課題を克服するためには、エアコンの本設置を検討していくことが必要と考えております。」と答弁している。

　実証実験を行わせたことで突破口を開いている。大いに参考にできる取り組みである。

体育館の空調整備に新交付金 文科省／避難所の環境改善ガイドライン改定 内閣府

子ども達がスポーツする権利などを保障するうえでも必須の事業になっている。

　そうした中、下記の記事が・・・

体育館の空調整備に交付金　災害時の避難所機能強化　文科省　12/9　時事

　文部科学省は、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館について、空調を整備する自治体への特例交付金を新設する。 　断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の2分の1を補助。全国で災害が頻発する中、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化する。

　2024年度補正予算案に関連経費779億円を計上した。学校への空調設置を巡っては、教室も対象に含めた既存の交付金で支援してきたが、体育館に特化した特例交付金を別枠で創設することで整備を加速させる。　

避難所の脱・雑魚寝へ国際基準を反映　食事もトイレも…国が指針改訂　朝日12/13

　災害時の避難所の寝食やトイレの環境を改善するため、内閣府は13日、自治体向けの指針とガイドラインを2年ぶりに改定し、備蓄の数値基準などを新たに盛り込んだ。避難所をめぐっては、能登半島地震でも雑魚寝で生活している様子が見られ、災害関連死を防ぐため、改善の必要性が指摘されていた。

スフィア基準を反映

　内閣府によると、ガイドラインにはトイレカーなどの確保▽段ボールベッドなどの備蓄▽キッチンカーの活用など食事の質の確保▽仮設風呂など生活用水の確保、などの項目を新たに記載。災害時にも人道的に過ごすための国際的な基準「スフィア基準」を踏まえ、「20人に1基のトイレ」「1人3.5平方メートルの居住スペース」といった数値も追記した。

　新年度にむけて、しっかり自治体に予算要望していかないといけない。そこで文科省と内閣府のHPをチェック

１月の日米防災訓練、自衛隊「南海レスキュー」への対応・考

２５年１月14～１７日、８府県にまたがる「日米共同統合防災訓練」、併せて１３～１７日、陸自中部方面隊による「南海レスキュー」がリンクして行われる。

　共同訓練の内容は、「参加部隊等間の連携」「関係地方公共団体等との連携」「在日米軍との連携」

　南海レスキューでは、四国は「孤立地域対応」の訓練。ポンチ絵では、土佐湾沖の艦艇から宿毛方面にヘリ、徳島との県境付近にLCAC等の描かれている。

南海トラフ地震際しては、あらゆる使える能力を発揮してもらわなくては困るし、そのためにも訓練は不可欠である。防災訓練であるので、内容をオープンにして、県民の様々な視点からチェックが入り、訓練を充実させることが必要。また、訓練に伴う安全面の配慮についても県をはじめ自治体が、言うべきことは言うというスタンスも重要。

　特定港湾との絡みもあるが、発災直後の活動ということで、土地の沈降・隆起、がれきの流入で港は使えないと考えるのが妥当。訓練の詳細が明らかになれば、それ点もチェックできるだろう。オスプレイ参加の有無も含めて・・・

・　２０１４年に党県議団が県に申し入れた内容

　6月に実施される自衛隊統合防災訓練・南海レスキュー26について、

・オスプレイ問題は、最後尾の２０１５年知事選関連メモ参照

■令和６年度（第２回）離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練について 

https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20241210_01.pdf

■陸上自衛隊　中部方面隊　公式WEBサイト（GSDF Middle Army）

基礎控除引上げ、消費税減税…絶対額でなく負担比率の変化で見る

　赤旗が、国民基礎控除引きあげに対し「下に薄く上に厚い」と批判したことに驚き、これまでのたたかいの歴史を、地方議員の学習会で取り上げた。（12/2ブログに資料あり）

国民民主党の減税案/「下に薄く上に厚く」　　赤旗10/24

　この記事の批判のポイントは、1巨額の財源があるのに示されてなく無責任。2.減税は上に厚く下に薄い。というもの。

　現在は、赤旗では、基礎控除引上げが当然だが、生計費非課税の原則に反する消費税の減税、大企業・超富裕層優遇税制の是正という税制全体の改革の中でとり上げるべき、と批判の角度が修正された。これはよかった。

ただ、「“上に厚く下に薄い”論はまちがい」とたたかってきた論拠と歴史が語られていない。

　これまで、小泉政権、民主党政権での「金も持ち優遇」とか言っての「控除縮小」論に対して、絶対額でなく収入に対する比率で見ないとダメだと、たたかってきた。そこはもう一度明確にしないと。新しい議員さんとか、原理原則を学べないのではないか、と心配する。

なぜなら、生計費課税の典型である消費税。その減税も、額だけ見れば「上に厚く下に薄い」。ここで原則が大事になる。

高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412

　１２月議会において、高知市、香美市、南国市などの党議員団が準備している意見書決議案

高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書(案)

安心できる年金制度への改善を求める意見書(案)

高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書(案)

地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書(案)

中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）

学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書（案）

　下記に全文

２０２４．１１地方議員学習交流会・資料

１２月定例会にむけた地方議員の学習交流会の資料。計４回開催。

　今回は、「１０３万円の壁」問題が話題になっているが、日本共産党が、基礎控除についてどう位置付けて来たか、小泉政権や民主党政権が「金持ち優遇」と削減しようとしたことにどうたたかってきたか、新しい議員さんも少なくないので取り上げた。

　女性差別撤廃委員会の勧告、医療・自治体DX、教育予算、不登校とコロナ後遺症、介護事業所・農業で過去最多の倒産、フリーランス法、防災（重要施設の上下水道耐震化率の低さ、2000年基準の耐震化の有効性）、中山間地直接支払制度の急落加算の廃止などの問題や９月県議会、高知市議会の論戦での成果などを情報提供した。

　なお、意見書議案については、９月議会から「意見書」に特化したラインを作成し交流につとめている。

〇資料（下段にもアップ）

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「新しい政治プロセス」の光と闇

　今回の衆議院選挙、ながらく続いた、そして、日本の統治機構にズタズタにした「一強政治」にストップをかけ、改憲の発議に必要な2/3を崩したたことで大きな意義があった。

さらに、各政党の公約をみると、企業団体献金の禁止、最低賃金１５００円、高等教育の無償化、選択手的夫婦別姓、軍拡増税反対などで、その実現にむけた大きな足掛かりをつくった。

選挙では、与党は議席を減らした。一方、野党第一党の立憲は、議席はのばしたが比例得票は伸びていない。維新と共産が議席減、国民、れいわ、そして今回が初選挙の参政党と保守党が議席を獲得・・・という、次の政治への明確に方向性がしめされなかった。

自公過半数われで、要求実現の条件の拡大、が、次の政治の方向性は、模索の途上ととらえて「新しいプロセス」なのだと言う。

要求実験の道を拡大した、そのもとで掲げた公約への態度が厳しく問われる状況であり、大いに頑張りたいと思う。

そう思いながらも・・・結構な危機感が襲ってきている。

所得などの「控除方針は金持ち優遇」と闘ってきた歴史

所得控除などは「金持ち優遇」というのは、小泉政権でも言われたし、民主党政権に至る経過でも喧伝された。

それに対して、生活費に課税しない、というのは、憲法２５条の税制における具体化であり、絶対額でなく現在の納税額との比率こそが重要とたたかってきた。

　最近、「あれっ」と思う情報に接したので、過去の主張を見返してみた。以下、飼料

「立憲民主」の選挙政策を見る

　今回の選挙で、高知県の野党と市民の共同のとりくみは、市民団体「憲法アクション」が予定候補者と議論を進め、１区は、立憲民主党の武内のりおさん、２区は、日本共産党の浜川ゆりこさんを推薦した。尽力されてきたみなさんに敬意を表したい。結果として、前回と同じ構図となった。前回のように立憲、共産、社民、新社会が政策協定に調印するという明確に形ではないが、それぞれがこれまでの流れを配慮して辛抱強く対応してきた成果と言える。

　　「立憲民主党によって共闘の基盤が基本的に損なわれている」（３中総）とされているので、その政策の中味は1区での対応にかかわることなる。一昨日の「共同、「読売」の報道を見ると　

・２１年、コロナ禍での消費税を「時限的5％減税」は、今回、軽減税率制度に代えて、中低所得者に一部消費税の還付制度導入

・国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う

・企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限。

・適切な価格転嫁で最低賃金１５００円以上を実現するとした。

・子育て支援　１８歳までの子どもを対象に１人当たり月１万５千円の手当を支給する。

・格差是正として、所得税と金融所得課税は累進性を強化、法人税も収益に応じた応分の負担を求める

・２１年衆院選の「原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現」との記載を２２年参院選に続いて見送り、「新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない」。

・防衛費増額に関して「予算を精査し、防衛増税は行わない」、辺野古への米軍基地移設中止

・憲法　２１年の「コロナ禍に乗じた改憲反対」から、改正を巡る「論憲を進める」　　

と報道されている。そこで、２４総選挙政策が発表されたので、目を通してみた。

今回の特徴は、２１年総選挙と違って「政権交代」を正面から打ち出したことである。裏金問題と絡めて「政権交代こそ最大の政治改革」とうちだしている。「7つの政策」と後半の「主な政策項目」がきちんと対応してない。「7つの政策」で打ち出していることが、「主な政策項目」でさらに詳しく展開しているものもあれば、すっぽり抜け落ちていたりしている・・・政権政策2024政治活動用.pdf

なお、「安保法制の違憲部分の廃止」は明記されている。

以下、上記の報道で触れてない部分で、メモ者が注目したもの。最後に若干の感想

「賃上げ・時短」政策と「人手不足」問題～ カギは、持続可能な働き方

　待たれていた政策だと思う。　賃上げと時短をセットで提起したことである。その意義を若者の現状や「人手不足」問題の角度から論点を整理したメモ　（経済24.10　特集「人手不足」を考える　）

賃上げと一体に、労働時間の短縮を　働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう│労働・雇用│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)　9/20