野中広務自民党元幹事長の赤旗インタビュー「いま日本がおかしい」（6/27）への反響が広がっている。
・共産党機関紙で語る野中氏 「平和」薄れる現状懸念／「政考政読」共同通信7/5
・赤旗が報じた「野中の声」／「政界地獄耳」日刊スポーツ6/29
・共産党の「変身」 ／窓・論説委員会から 朝日6/30
今朝の共同のコラムは、その背景に迫っている。「いまが大事だ。国がどういう方向に進むのか。道を誤るとかどうかの瀬戸際だ。」との野中氏の言葉は、そのまま総選挙の選択への警鐘だろう。
「ウソも100回言えば・・・」というフレーズを思い出すが、民主党は、石原都政の法案に９９．３％賛成し、都知事選直前の07年度以外、予算にも賛成し続けている（都知事選後、最初の議会では、すべての議案に賛成）。新東京銀行の設立にも賛成している。
それをＮＨＫが、民主党を「野党」側にいれ、「与野党逆転」が争点のように描き、選挙をゆがめている。
青少年白書が発表された。
青少年白書：ニート高年齢化 ２５～３４歳、６年で３万人増 毎日7／3
平成21年版 青少年白書・概要
高校中退者・中学校不登校生徒の「その後」と地域における支援
状況では、自然体験の少なさにちょっと驚いた。４分の1が海や川で泳いだことがなく、３分の1が虫取りをしたことない・・・ 自殺では、学生、有職者のうち、無職者がもっとも多く社会的排除との関係が浮かび上がる。
「ＯＥＣＤヘルスデータ０９ 世界の中でみる日本の状況」を見ると・・
平均以下の医療支出、医師などの条件で、最低の乳幼児死亡率、心疾患死亡率など高い効果をあげていることがわかる。世界と比べても「社会保障費抑制路線」の根拠のなさが浮かび上がる。
「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節 朝日7／2
嘆く前に、経団連に直接申し入るべきですね。
だいたい、政府の及び腰が、「守られない」事態を蔓延させている。
「働くルールも先進国最低 ＩＬＯ条約の批准09／5／14」
子どもの貧困率の増加、世襲議員の増加・・・どちらも「小選挙区制」のなせる業ではないか。
１５年前に、弁護士の志田なや子さんが参考人として小選挙区制の問題点について意見陳述しているが、そのとおりになっている。
参議院・ 政治改革に関する特別委 94年01月11日 意見陳述
国会議員（比例部分）を削るというのは、弱肉強食のアメリカ型社会を選択することだと思う。
６月高知市議会（６月18日開会）が閉会した。
財政再建のあり方が大きなテーマだったが、日本共産党市議団は、議会に先駆けて市内１２ヶ所で市政報告会を実施し、「市民負担増なしでの再建策」などを示し、広く市民の声を聴き、議会に臨み論戦をおこなった。そうした中で、「負担増やむなし」という３月議会までの流れが変わったと思う。さらに大型事業批判とともに談合和解金、PFI解消、市民会館縮小と党の先駆的な主張が実をむすんだこと、また市営住宅の母子家庭への減免制度の周知徹底など市民の利益擁護でも奮闘できたと思う。
財界主導の「労働の規制緩和」がもたらした社会・経済の歪みを０９年版「労働経済白書」が示している。
「雇用安定と格差縮小目指せ」労働経済白書 産経6／30製造業・登録型派遣のあり方再検討求める 労働経済白書 朝日6／30
社説：雇用悪化 失業対策に近道はない 毎日7／1平成21年版 労働経済の分析 －賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活
米軍基地再編にかかわり、岩国基地の艦載機の夜間離発着訓練の候補地として宿毛市があがっていたことを毎日新聞が報道している
「政府は広島県・大黒神島や鹿児島県・馬毛島、高知県宿毛市周辺を水面下で検討したが、地元の反対などで頓挫」
米軍厚木基地：艦載機訓練場選び難航 「岩国移転」遅れる恐れ 毎日6／29
国立教育研究所は、８割の子どもがいじめの被害者にも加害者にもなっているとし、いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうることを追跡調査であきらかにしている。
小中学生の８割超がいじめ経験 国立教育研調査 中日9/26
いじめ追跡調査2004-2006 いじめＱ＆Ａ
あらためて「子どもの生きづらさ」について考えてしまう。
核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過は「持ち込まず」に当たらない・・・米側の公文書で裏付けられ「公然のうそ」に対し、5月３１日、共同通信が複数の元官僚の証言として報じていたが、今度は、元外務事務次官が実名で登場し証言をした。
米核持ち込み：密約文書引き継ぐ 村田元次官が証言 毎日6／29
http://mainichi.jp/select/today/news/20090629k0000m010115000c.html
年越し派遣村は、貧困を可視化し、大きな社会的反響を与えたが、貧困は改善どころか、ホームレスが急増していることを「しんぶん赤旗」がレポートしている。
ホームレス急増 炊き出しに千人 “解雇で寮だされた”“物資底つく”東京・上野 6/27
６月の月例経済報告で、政府は事実上の「景気底打ち宣言」をしたが、貧困の実態をメディアをもっと取り上げ、総選挙の大きな争点にしてほしい。
ところで、政治の変革を一番求めている彼ら彼女らは、ホームレスでは投票する権利からも排除されているのではなかろうか。
毎日新聞の特集ワイドが、蟹工船に続く、マルクス人気について不破さんにインタビューを行っている。
聞き手が、よくある疑問をぶつけていて、率直でおもしろい。
「愚問ですが 今「マルクス」が売れるわけ 共産党・不破哲三さんに聞く」
都議選で民主党が、新東京銀行に賛成しながら、「都政史上最大の失策」と大宣伝しているとのこと・・・こうした黒を白と言いくるめるような同党の体質には不気味さを感じている。
そうしたことを自民党の田村重信氏のブログが指摘している。
鳩山由紀夫と民主党に母子加算で政府批判する資格があるのか
その内容は・・・2002年の鳩山民主党は、新自由主義を基本とした「自己責任論」を展開し、「弱者である母子家庭を追い詰めて悲鳴を上げさせるような児童扶養手当削減に賛成し」、また1998年、派遣労働の原則自由化に賛成しているというもの。
そもそも定住自立圏は、「平成の大合併」のゆきづまりの手当てとして、道州制にむけ、権限委譲できる基礎自治体の拡大という狙いをもっている、ので基本は警戒している。
昨日の質問で、市長は「財政面、非常に有利」と県中央４市での定住自立圏構想をめざすことがのべた。
いくつか検証したい。
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