以前に、廃プラの最大の輸入国である中国が輸入禁止に踏み切ったことを取り上げたが、こうしたところでも影響が出ている。「園芸王国」といわれ、多くのハウスが存在する高知県・・・影響が心配。
【廃プラ処理 経営圧迫 業者減少、中国禁輸… 農家を直撃 １年で費用２、３倍に高騰 九州のＪＡ 資材下げも相殺 農業新聞9/15】
https://www.agrinews.co.jp/p45190.html
【資源ごみ輸入禁止～世界に広がる“中国ショック” ／ 減プラへの契機に 2015/05】
医療的ケアを必要とする子どもを預ける施設が少ないと、東京新聞の記事。
その実情について「眠れない母親たち～どう支える重度の障害児介護」(2016年2月12日、NHK「四国羅針盤」)が放送され、直後の県議会予算委員会で質問に取り上げた。知事は同番組を録画で見て「ホントにもう想像を絶するご苦労だなということをですね、まざまざと痛感させていただいた」と答弁し、支援を約束。その後の県の予算措置をこの際、整理してみた。看護師の配置、短期入所、付き添いへの補助など・・・(質疑と制度については公団で紹介)。それ以前にも、学校生活を送れるようにとの質問などで改善を実現。
質問でとりあげた母親さんは、記事とおなじように、自らがデイさーびす施設をたちあげている。
AAV7、オスプレイ、グローバルホーク、Ｆ35･･･まともな調査・比較検討や運用計画もなく、米国製の高額兵器を政治主導が購入。 陸上イージスもまた同じ。「飽和攻撃」には無力。しかも配置場所が、ハワイ、ガァムの防衛のための位置。電磁波の危険などもある。〔さらに天下り先の国内防衛産業を守るために、諸外国より性能の劣るものをばか高い価格で調達というのもある〕
その結果、兵站・投射能力、情報化、衛生、訓練など基本的機能はお粗末なまま劣化を続けている。
軍事ジャーナリストの清谷信一氏によれば“アメリカ様におもねるために自衛隊を弱体化し、国の借金を増やして国家を弱体化させています。”との評。
【「陸上イージス」の説明は誇大広告とまやかしの連発だ 田岡俊次 ダイヤモンド】
【米国製武器費が圧迫 概算要求 防衛費が肥大化 東京9/1】
2018年度予算の防衛省の概算要求。過去最大の5兆2986億円は、過去最高の18年度当初予算に比べ「2.1％増」と報じられている。
が、この概算要求には、「米軍再編経費」「ＳＡＣＯ関係経費」（18年度2161億円+51億円）が「事項要求」とだけ書かれ、金額は計上されていない〔軍事ジャーナリスト 田岡俊次氏〕
今年度当初予算は5兆1911億円には当然ふくまれており、概算要求と比較するなら2経費を除いた4兆9699億円。また、18年度は、新規の政府専用機購入という特殊事情で予算312億円を計上、来年度概算要求では61億円と大きく減少している。
よって、「SACO・再編・政府専用機を除くと7.2㌫」と明記されている〔下記のペーパー4頁目〕
【わが国の防衛と予算 平成３１年度概算要求の概要】
道内のブラックアウト。大型集中型のシステムの脆弱性を示したものだが･･･ 危機管理としては本州と結ぶ連系線〔６０万ｋＷ・直流〕を交流に変換する函館変換所が、外部電源に依存する「他励」式のために、機能しなかったというのだから･･･ 来年、運用開始の新たな連系線〔30万ｋＷ〕は「自励」式とのこと。
元東京大特任教授・元Ｊパワー上級研究員などの経歴をもつ阿部力也さんは「北本連系をさらに増強するとともに、総需要の１０％程度の出力の発電所を分散配置するよう転換すべきだ」「（交流の発送電網が張り巡らされている）北海道を、自前の発電所を持った自立可能な中小のエリアに分け、エリアごとに直流を介して北電に接続すれば大規模連鎖停電も防げる」と提言している。
その下は、牧田氏の解説。深層防護の考えに基づいて、今回の問題点を整理している。
【道内全域停電 なぜ起きた 周波数の急激な低下が原因 交流・直流の変換所 機能せず 北海道9/14】
【北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか 牧田寛 ハーバービジネス 9／10】
増え続ける汚染水の対策として、トリチウム水の海洋放出は「可」とする著者が、トリチウム以外除去したとウソを言ったこと、現在の排出基準でいえば25-30年掛かるものを7年で終えるという無謀な計画等…正確な情報を出さずに、冷静な話し合いの土台を崩壊させた東電・政府の対応について、この問題の本質をわかりやすく説明している。同氏は、高知工科大学にいたので、学習会などでなんどか話を聞いたことがある。
【東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する 牧田寛 ハーバービジネス9/4】
憲法の請願権にもとづく請願は、個人でどの行政機関等に対して行え、請願された方は誠実に回答しければならないが、十分活用されていない。
地方議会への請願は、1個人の主張でなく、多数の主張であることをもって、その効力をためかるためのもの。 また陳情との違いは・・・などなど
以下は、要望があって、議員学習会で使用した資料、
自然エネルギー財団 高橋洋・都留文科大学 教授の論考。
北電の火力･原発６１２万ｋＷのうち、2つの施設(苫東火力165万、泊原発207万)で６割を占める(後段に、２割節電を少し検証してみた、)。
ちなみに原発も火力発電も大量の水を使用することから沿岸に集中し、災害に弱い構造となっており、巨大地震にともなう津波や東京湾での直下型地震がおきれば、ブラックアウトになる危険性はあると感じる。
【北海道地震における全域停電に見る、集中型電力システムの脆弱性 自然エネ財団9/7】
一部大手資本の目先の利益のために、「生産意欲が低い」「適切・有効管理していない」と、山林や魚場の権利を強権的にむしりとる、また「従来どおり」だと言って安全性・安定供給をないがしろにする・・・
その無理筋を徹すために、省令や付帯決議で歯止めをかけると騙してきた、これからも騙そうとしていることに、鈴木教授は、“ 「振り込め詐欺」ではないが、パターン化された類似の手口には注意が必要である。”と警告している。 今の自民党は、かつての自民党ではない。怒りをこめて立ち上がる時！
【類似の手法に注意 ～畜安法・森林管理法・種子法・漁業法をめぐる類似性～ ＪＡ新聞 9/6 鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】
ブラックアウトを「口実」に再稼働に持っていこうとしている泊原発だが･･･ 国際基準である深層防護の1つ、住民の避難をみたしていない。少し前の記事だが・・・
原発５キロ圏の延べ６３台以上のバス輸送が必要だが、県と協定をむすんでいる６社はいずれも「できない」か「困難」と回答。5-30キロ圏は「放射性物質放出後」の避難。のべ1800台以上必要。
被爆が懸念される中、運停手をどう確保するのか。事業経営者の安全確保義務との関係は？ 〔佐賀県では、民間のバス運転手ではなく、自衛隊に協力を求める、方針とのこと〕
大規模集中型のシステムの見直しこそ必要。
【泊原発バス避難、６社「無理」「困難」 道の計画、実効性に疑問 北海道新聞7/29】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213350
北電最大の火力発電所が停止したことで、 需給バランスが崩れ、他の発電所も自動停止し、全域停電となった。その結果、震度2だった泊原発で、外部電源が喪失。非常用ディーゼル発電機による冷却に頼らざるを得なかった。被害が少なかった地域でも日常生活に大きな負担が生じたし、サプライチェーンが広域化しているもとでは、産業への影響も大きい。
域内のメインの発電所(原発も強い揺れで緊急停止する)が止まって、連鎖的に全域停電になるような状況をつくらないための運転・システムはどうあるべきか、検証が必要。｢想定がい」ではすまされない。
以下は、高知大の岡村真先生のコメントをメインとした記事など。相次ぐ災害に自然の力の大きさを痛感させられる・・・一刻も早い救命と生活再建を願うばかり。
【震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者 アエラ9/6】
【最大火力の一斉停止を想定せず 経産省、全面復旧に１週間以上 時事9/6】
【停電で休業相次ぐ＝工場再開めど立たず－小売店・物流網にも打撃・北海道地震 時事9/6】
2012年度比で、大企業の内部留保1.28倍、当期純利益2.3倍、一人あたり役員報酬1.13倍、配当金1.65倍、従業員賃金1.03倍〔実質－4.2ポイント〕、下がり続けてきた、労働分配率は、43年ぶりの低水準に。しかも、従業員１人当たりの労働生産性は、13年の６９０万円から17年に７３９万円まで上昇しているにもかかわらずである・・・・
【大企業内部留保 ４２５兆円超 前年度から２２兆円増 従業員賃金は減 赤旗9/4】
【43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方 日刊ゲンダイ9／5】
【焦点：歯止めかからぬ人件費率低下、消費増税後を懸念する声も ロイター9/3】
【歴史的な水準まで低下した労働分配率2018/1 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング】
差別意識。差別していることから「復讐される」と感じる恐怖心。その恐怖を増長する行政とマスコミ。
全体が暴走しだしたときの集団心理・・・
95年前の東京でおこった事実を「目撃」することは、今をどう生きるかにかかわる問題。なぜ過去を直視することを嫌がるのだろう。それは過去と切れていないからか
【関東大震災で暴徒化したのは「自警団」だった BOOKウォッチ9/2】
2018年4月には、障害者雇用率制度の対象に『精神障害者』が入り、雇用率の2.2％の引き上げとなっている。そうしたもとでの「水増し」事件。
2014年に、厚労省所管の独法「労働者健康福祉機構」で起きた障害者雇用の「水増し」事件。当時の厚労相が「許し難い行為」と発言していたが･･･抜本対策がとられていなかった無責任さが生み出したもの。
障害者団体の声明とともに、同制度にかかわってのメモ。
手帳をもたない難病患者、ごく軽度の障害を有している人がはじきだされないよう、無理な人員削減が進められてきた公務職場の働く環境の改善と一体ですすめることが重要。、
【国などによる障害者雇用「水増し」問題は障害のある人への背信行為－第三者機関による徹底した真相解明と障害者の労働政策の抜本的改革を－ 8／27】
【「国民への背信行為」＝障害者団体、怒りあらわ ゛時事8/28】
【障害者雇用の偽装 国民欺き続けた根本をただせ 8赤旗/29】
ジュリエット・ショアの著書「新しい(豊かさ)の経済学」で示した現代の環境と経済の危機を乗り越えるためにシェアエコノミーに対し、それと同様の名前で、ネット上のプラットホームを利用して提供者と供給者をブッキング、取引の仲介を、「場所と時間にしばられない自由な働き方」「未来の働き方」としてばら色に描き、「働き方改革」の一環として推進しようとしている。
が、実態は、「ネット請負」という労働法上の規制、保護がいっさいないブラックな世界への切り替えである。
「経済」201894号から、「シェア経済は「未来の働き方」か」「「雇用によらない働き方」 推進の狙いと拡大の実態」「ギグ・エコノミーがはらむ労働・雇用の法的問題」の備忘録
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