05年３月市議会から続けている議会毎の「まとめ」（腰人的メモ）。
【2023年03月高知市議会の特徴と日本共産党市議団の活動】
１．全体的特徴
③軍拡、原発 市長の露骨な国追随が鮮明に
２．質問・細木、はた、下元、浜口の４市議が登壇
３．予算、条例
・学校給食値上げ削除の修正案提案 ／当初予算に反対
・新社会福祉会館反対の主張 差し引き１０億円規模の財政効果に結実
・中小企業振興条例にもとづく「戦略プラン」素案を報告。
４.意見書・請願
・中小企業、保護基準、障害者サービス 物価高対策を多数派がことごとく否決
５.団活動
給食値上げ中止と無償化求める署名を提出 市民の会
厚労省、返済免除の拡大決定 コロナ禍の特例貸付金 共同5/9
厚生労働省は9日までに、新型コロナウイルス禍で収入が減った人に特例で最大200万円を貸し付ける制度に関し、返済を免除する対象者の拡大を決め、自治体に通知した。現在は住民税非課税世帯などが対象だが、課税世帯でも返済が困難と認められた人が加わる。ことし1月に返済が始まり、対応が難しいケースが問題になっていた。
貸し付け業務を担う地域の社会福祉協議会（社協）が個別に判断する。
特例貸し付けは2020年3月～22年9月に実施。「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類で、貸し付け総額は計約1兆4千億円に上る。通知は8日付。
◆事務連絡 「緊急小口資金等の特例貸付における償還猶予期間中の支援の取扱いについて」 ↓
６月定例会を前にした学習交流会。
敵基地攻撃能力保有・防衛費２倍化、原発回帰、入管法改悪など、国会で争点となっている重要課題はあるが、２月の学習交流会で触れた内容もあるので今回はとりあげず、地方選の公約実現に関係し基金増加の実態、マイナ保険証、コロナ５類移行、国保・就学援助、医療ケア児支援、ジェンダー、ＩＰＣＣ6次総合報告書と自治体の取り組み、３月議会の各市町村の特徴的な新奇事業などの情報など学び交流する予定。
県段階では、財政制度審議会で教員が担う必要のない仕事を強制的にでも整理せよとの議論や深刻さをます教員不足、盛土規制法の施行、改正地域公共交通活性化再生法法成立とか、
他にもゲノム作物不使用が実質できなくなる食品表示施行、ゲノム編集など気になるテーマもあるが・・・
下段に資料の内容をアップ。ファイルは ↓
“ひきこもり”状態にある人は推計146万人。実に50人に1人に上る―。3月に発表された国のひきこもり実態調査。その結果は、誰もがひきこもり状態になったり、孤立したりしかねない時代の到来を象徴するものでした。
今回の結果で特徴的だったのは、初めて女性の割合が4割を超え、40歳から64 歳の中高年に限っては、52％に上っていました・
--- 非正規の疎外感、家族のケア、性被害のトラウマ、不妊への圧力など多くの生の声で政治・社会のゆがみに迫る番組。
まさに「個人的なことは、政治的」だ。
番組は差サンゴに、２５年間こきこもり当事者の声を追ってきたジャーナリスト 池上正樹さんの言葉を紹介。
“『女性は黙って耐えるべきだ』という社会の圧力の中で、追い求めていた生きがいや夢を諦めて、そういうものだと自分で自分を納得させて生きてきた人たちは、これまでにもたくさんいたのだと思います。
それが、時代の変化やコロナ渦でみんなが孤立を経験したことで『あ、そうだ、声を上げていいのだ。こんなに同じように苦しんでいる仲間がいる』ということを知って多くの人が声を上げ始めて、顕在化してきたのではないでしょうか。
『もしかしたら自分もそうなるかもしれない』『自分の大事な家族もそうなるかもしれない』と、自分事として受け止めて想像していく。みんなが安心できるような社会にするためにはどうしたらいいのか、一緒に考えて欲しいと思います。
今、自分で自分を責めてしまう苦しみの中にいる人には、『あなたは悪くない』と伝えたいですし、周りを頼っても良いと言うことを伝えたいと思います。”
～ 「共事者」として、ともに考え行動していく輪を広げていかなくてはならない。社会に、自分の中に・・・
【広がる女性のひきこもり “孤立”をどう防ぐのか クローズアップ現代 23/4/19】
【“女性活躍”が叫ばれる陰で･･･1000超の声が伝えること NHK 23/4/19】
岸田政権 4/17日本学術会議の総会に対し、今国会提出をめざす日本学術会議法改悪案の条文を提示
・会員・連携会員以外の第三者が会員選考に関与するために新設する「選考諮問委員会」の委員は５人とし、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員と、日本学士院の院長と協議の上、学術会議会長が任命する
・法改正後３年と６年をめどに、会員に関する制度や、会長の権限・選任方法などを含め組織のあり方を総合的に見直し、法改正などの必要な措置を講じる
・改正法に基づいて会員の次期改選を行うため、１０月の改選は来年４月に延長し、現会員の任期も半年延長する
内閣府の担当者は、“同案に示した制度的改革を進めなければ「国の機関であり続けるのは難しい」と発言”（4/20赤旗）。先の大戦の反省から権力からの独立性・自主性を原則とする学術会議の在り方を、「敵基地攻撃能力」の保有、「戦争できる国」づくりへ、放送法の解釈改悪によるメディア支配につづき、学問の世界も権力が支配するためのもの
G7の中で、権力が介入する仕組みがある国はない。世界のアカデミー、６１名のノーベル賞受賞者から危惧が表明されている。
＊日本学術会議｜わが国の科学者の内外に対する代表機関 (scj.go.jp)
＊海外のノーベル賞受賞者による共同声明 4/13 「私たち61人は、8人の日本人科学者が表明した憂慮と希望を共有する。科学は人類の崇高で知的な努力であり、その発展が人類の進歩と幸福の実現に不可欠。日本はアカデミアを通じて人類に貢献する国で、世界に知的存在感を示すだろう」
以下 総会声明
「経済」23/3 野中郁江「２０２３年春闘と賃上げの条件」、藤田宏「求められる金融収益重視経営委の転換」よりメモ
。そこから言えることをまとめると・・
・「賃金が低いのは生産が低いから」との「主張」は、「謬論」というか資本のイデオロギー攻撃である。
～ いわれている生産性は「付加価値生産性」のこと。その生産性は、付加価値の値を労働の投入で割った値。
労働者1人あたりの生産性～「労働者の人数」で割る。時間あたりの生産性～「労働者の人数×労働時間」で割る
・付加価値 ＝ 経常利益（所得税、配当金、内部留保）＋人件費＋賃借料＋金融費用＋租税公課＋減価償却費
・一国の付加価値の総和は、GDPであらわされる。
＊この間の日本経済の状から見えるのは・・
①配当、内部留保は急増 →「生産性」が低いのならこれも低迷してるはず。労働者の搾取をごまかす「ウソ」「攻撃」
②「付加価値の実現条件」の狭隘化 → 商品・サービスの購入は、労働者の賃金（家庭の購買力）の制限を受けている
～ 賃金の低迷=消費の低迷 = 「付加価値の実現」を阻害（GDPの低迷）
★つまり、賃金の低さ～付加価値の分配のひずみ（搾取・収奪）、実現条件の狭隘化による付加価値総量の低迷の結果
「生産性が低いから・・・」は、この状況を「我慢」させるためのイデオロギー攻撃
「議会と自治体」２３．３月号 政府予算案特集から、議会論戦、要求運動とのかかわりで、自治体の施策としてテーマになりそうな項目など、以前にアップした「政府予算案の焦点」を補う形で、書き連ねた即席のメモ。
下段にメモ内容。ファイルは ↓
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２/１４高知県革新懇の会で報告した際の資料。
地方議員会議のものを下敷きに簡素化したうえで、新防衛計画が４３兆円は、新たに発生するローン分１７兆円とあわせると６０兆円となること、台湾有事にかかわって、ミリー統合参謀本部議長の上院での証言、台湾の民意（世論調査など）など追加したもの
ダウンロード - efbc92efbc93e5b9b4e5baa6e4ba88e7ae97e6a188e381aee784a6e782b9e3808002.docx
オペ後、初のズームでの学習交流会で用意した資料。
この時期、自治財政局の旧内かんや各省の予算案の概要、ポイント、報道記事なども参考に、全体の特徴や焦点となりそうなこと、自治体で使えそうな制度などを手探りで整理したもの。
異常な物価高のもと緊急対策とともに、真の解決策となるエネルギーシフト、アグロエコロジーなどシステムチェンジを、地方から起こしていくことが求められている。気候危機・食糧危機に対しても、命と暮らしを守る安全保障策としても・・・そして医療・福祉、ジェンダー。
資料の内容は下段に。
ファイルはこちら・・・
ダウンロード - 2023e5b9b42e69c88e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9a.docx
「戦争プロパガンダ10の法則」
1．われわれは戦争をしたくない
2．敵側が一方的に戦争を望んだ
3．敵の指導者は悪魔のような人間だ
4．われわれは偉大な使命のために戦う
5．敵はわざと残忍な行為に及んでいる
6．敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
7．受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
8．芸術家や知識人も正義の戦いを支持
9．我々の大義は神聖なものである
10．この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である
ね
第一次世界大戦のとき、アーサー・ポンソンビー卿という英国議員が、当時の英国政府を厳しく批判し、著作『戦時の嘘』（戦争プロパガンダ10の法則））で分析した。ベルギーの歴史学者、アンヌ・モレリは、この「衝撃的」法則を用いて、2つの大戦から湾岸戦争、NATOのコソボ爆撃、アメリカのアフガニスタン空爆までの嘘を、著作『戦争プロパガンダ10の法則』であぶりだした。
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これと共鳴するのが、ヘルマン・ゲーリング〔ナチス政権下の国家元帥〕の発言（ニュルンベルク裁判）
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰って来る位しかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じ事です。政策を決めるのはその国の指導者です。そして国民は常に指導者の言いなりになるように仕向けられます。
……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。
国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。そして国を更なる危険に曝す。このやり方はどんな国でも有効ですよ。」
そして、クウェート、イラク、コソボ・・・、その手のプロパガンダで「活躍」をしてきた。
今の世界を見るうえで重要な警告と思う。
中国脅威、台湾有事を「理由」に、敵基地能力攻撃能力の保有。国際法違反の武力行使で、今世紀もっとも戦争の犠牲（対テロ戦争 ９０万人の推計）を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。
様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「２プラス2」の概要のメモ。
（米国の急成長する中国への対応。ソ連崩壊後の９０年代、「日本脅威」論から半導体協定、構造改革と、日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。なにがなんでも覇権を揺るがすものは許さない、という強固な意志を感じる）
日経の特集、伊勢崎賢治氏の講演録、荒唐無稽な「敵基地攻撃」論 オキロン22/12/7 豊下 楢彦氏
などなどから、自身の学びのためのメモ
【「台湾有事」「敵基地攻撃保有」 関連メモ】
・21/3 デービッドソン米インド太平洋軍の司令官 上院軍事委員会で、「（台湾有事の）脅威は今後６年以内に明らかになると思う」証言。その後も繰り返し発言 ／マスメディアで大きく取りあげられ、自民など「軍拡」の材料に利用
・バイデン大統領 アメリカに台湾防衛義務があるようなに発言くりかえす ／そのつどホワイトハウスが否定
2021年8月、10月。３回目22/5/23 日米首脳会議後の記者会見。発言のたびにマスコミが大きく報道
・下院議長の訪台(過去最高位。大統領継承順位２位) これに加え、台湾周辺での、日米、日米韓などの演習
・米政府ウェブサイト 台湾関係の項から「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」の文言削除22/5
・ 冬季加算「特別基準」 ２０１５年に国の通知により、「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない｣人 に適用することが制度化。通知には①重度の障害のある方、②要介護３以上の方、③１歳未満の児童がいる世帯などに適用が認められている。
・加算額１．３倍化～ 高知市の冬季加算 1人世帯月額2630円、2人 ３７３０円、３人４２４０円、4人 4580円
⇔ 「特別基準」の額は、この1.3倍となる。
・日本共産党（下本ふみお）市議の質問で「速やかに実施へ」 22年度.12月議会
５年以上にわたり、適用してこなかったことがあきらかに。市は「同市が比較的温暖な気候であるため、積極的な議論にならず、現在に至ってしまったことを深く反省している」と陳謝
対象者は、調査中だが２５０世帯以上。市は「冬季加算は、１１月から３月までが対象。１１月にさかのぼり適用する」、また、適用される世帯は、申請でなく、市の「職権」で適用し「こうした世帯に寄り添って対応するむと答弁
・２０年度 生活保護世帯数8557世帯（３２．９‰） なので約３％の世帯が対象
★この制度、全国でも実施されてない自治体が多いとのこと。ぜひチェックを
★ 4つの地裁で、生活保護基準の引き下げは「違法」との判決がでた。引き下げの結論にあわせるよう、別の2つの統計モデルを継ぎ足したり、大場価格低下した家電・情報機器を含む物価水準を採用したり、生活保護で捕捉できていない貧困世帯を含む所得層と比較したり、とデタラメの「基準」の是正、物価高を反映した見直しは喫緊の課題。すべての社会保障制度の土台・基準である保護基準は影響が広範におよぶ。
そもそも２０世紀初頭、イギリスの貧困対策で政策的に確立した失業給付や年金・・・「生きていくためにどんなひどい条件ではも働かざるを得ない」現実を変えるために導入された（チャールズ・ブースの「雇用政策」、「労働市場の組織化」）
赤旗記事を中心に、まとめたメモ
９月、１０月、１１月分
ダウンロード - e694bfe7ad96202209.docx
ダウンロード - e694bfe7ad96202210.docx
ダウンロード - e694bfe7ad96202211.docx
赤旗で２２年１０月より、５回シリーズ「円安時代」のメモ
急激な物価高騰には、コロナ禍からの経済の回復、気候危機が関連する食料不足・高騰、ウクライナ危機による化石燃料・肥料の高騰、そこに日本的な要因として円安が加わり、ということなのだが・・・
その円安について、このシリーズでは、「背景は、金融政策に加え、日本経済の構造的弱点」との視点から展開している。
その接近は、打開の処方箋を明らかにするために重要。
他に、民間調査会社のレポート公表の記事、関心を引く記事の初回など
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