北朝鮮が核武装するなら、日本も・・あまりに短絡的で無責任な情緒的主張
核不拡散体制は持てる国と持ってはダメな国があるという不平等体制だが・・・
もし、日本が核武装に踏み出したら、当然、北朝鮮同様の制裁の対象となる。対外依存が小さく、地下資源が豊富な北朝鮮と違い、日本はひとたまりもないだろう。空文化しているとは言え国連規約には「敵国条項」も残っているので、制裁は厳しいものになるだろう。核武装は、経済の大混乱、暮らしの破たんとセットであることに触れない発言、報道はあまりに無責任である。
しかも、アメリカの超軍事力をもってしても、「抑止」できない…という不都合な事実を直視すべき。さらにトランプ政権はは国内外から信頼されていない、のに「同盟強化」しか見えない思想の貧困さ。
【ビートたけし 北朝鮮問題の一番簡単な解決方法として「日本の核武装」に言及 9/25】
【北朝鮮先制攻撃、３分の２が反対＝トランプ氏より軍を信頼－米世論調査 ロイター9/24】
郷原信郎氏が、「解散権は首相の専権」というのは間違いと指摘している。まず、憲法は4年間の任期を務めることを前提に、その例外として内閣不信任決議が可決した時に「解散権」を対置しているのが基本構造で、自由に解散できるわけではない。また、解散には閣議決定が必要で、首相一任でもない、と指摘する。
それでも従来は解散権も「大義がある場合」という合意だったが、それも踏みにじっている、として「“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする愚」と厳しく批判。
また、野党が憲法に依拠し、「加計・森友問題の徹底究明」等のための臨時国会の開催をたなざらしにたうえでの冒頭解散。新証拠も次出てきている疑惑の追及で、完全に死に体になる前に、なんらかの活路をもとめた「追い込まれ解散」である。国政私物化し、税金のポケットマネーのように使うことを「小さに問題」にしか映らない歪みが蔓延した安倍政権に、国民が審判を下すチャンスである。
【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか】
「半貧困の社会保障」などの著者である唐鎌直義・立命館大教授の国民生活基礎調査を基にした分析。
６５歳以上の高齢者の世帯全体で２７％、特に独居女性は５６％が、生活保護水準を下回る収入で暮らしており、０９年調査の比で２・３ポイント増、世帯数１５６万増の約６５３万世帯に、人数１・３倍の約８３３万６千人と上昇している。高齢者１人当たりの年金受給額が１４年度・年間約１６１万８千円と、０９年度比で１４万円減っている。
ドイツ、スイスと対話による解決の具体的提案が出されている。
経済制裁も、対話を通じて核開発を放棄させるためのものであり、北朝鮮をつぶしたり、国民を窮乏においこむためではない。唯一の被爆国である日本、9条をもつ日本こそ対話の仲介にふみだすべきである。
日本の報道は、制裁内容が中ロに配慮して譲歩した・・とうものだが、決議に、外交的、政治的方法による問題の平和解決を呼び掛け、６カ国協議の再開を支持し、関係国が朝鮮半島の緊張を緩和する措置を取るべきだと強調していることが重要だ。
【独首相、北朝鮮問題巡る交渉参加に意欲 「イラン核合意が手本」 ロイター 9/11】
【安保理決議「完全履行望む」＝北朝鮮を非難－中国 時事9/12】
【安保理、初の石油規制 対北制裁 全会一致で決議 東京9/12】
以前アップした「東日本大震災 復興の検証」――「第9章 大震災後に作られた法律は被災者を救済したのか」より住宅問題についてもメモ〔下記に再録〕の中で「災害復興住宅の家賃の特例措置は3年間。また一般施策である低所得の特別低減措置は、6年目から段階的になくなり、11年目で通常家賃に／例 7000円→21000円、など家賃の｢値上げ｣問題もある」と指摘していたが、、現実に暮らしを直撃しようとしている。
9月10日法曹されたNHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」。
その「備忘録」が、前川史郎さん(原水爆禁止日本協議会勤務)のＦＢにアップされているので、当ブログに残しておきたいと紹介させてもらった。
この番組、NHKスペシャルＨＰの一面には出なくて、検索すると「歴史・紀行」のジャンルに入っていた。これも圧力を回避する知恵なのか・・しかし、この夏、戦争と平和についての報道で、特筆すべき頑張りを見せている。
【スクープドキュメント 沖縄と核 ＮＨＫ】
安倍首相が、北朝鮮に対し「異次元の圧力」(日韓首脳会議)、「最大限の圧力」(日露〃)と、勇ましい。
まず、文民を飢えさせるような「徹底した制裁」が、国際法上許されるのか、という問題はあるが、それはひとまず置いといて・・・ 現実になにが起こるか想像力を働かせる必要がある。
①恐れ入ったと北朝鮮が折れてくる
②追い詰められ「死なばもろとも」と軍事行動に出る
③軍事圧力や経済封鎖の結果、体制が崩壊する
環境エネルギー政策研究所研究所(ISEP)は、パブリックコメント「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集に対して、6つの過ちとの意見を提出している。
【意見の要旨】
①「過去分の請求」は「後出しジャンケン」であり非常識である。
②託送料金による回収は料金制度および会計原則を歪める
③国民の損害賠償や廃炉等の費用負担をなし崩し的に拡大させる「アリの一穴」となる
④経済産業省は託送料金を「都合の良い特定財源」として濫用している
⑤そもそも論に立ち返り、責任者が相応の責任を負い、国民負担の最小化の上で再出発することが必要である
⑥原発の発電コストは高いと認めるべき
オスプレイの主任分析官を務めた専門家、レックス・リボロ氏が、オスプレイが設計では1200時間ごととなっているエンジン交換が、現在は100-200時間ごとになっている可能性を指摘した。エンジンの欠陥と機体整備の課題を指摘している。
もともと無理な設計で、バカ高いだけで、極めて限られた役割しかできない(着陸時の機動性のなさ、不安定さ、下降流の強さ、熱さ)。米陸軍もイスラエルも採用を中止した。日本政府は「総理の意向」で17機の購入をきめたが具体的な運用計画はない。
市民の声を聞かない、市民の暮らしに冷淡・・・これが岡崎市政の特徴である。
戦後最長の革新市政を誇った高知市。その後、自治省出身の市長もあったが、まさに最低最悪の市長と断言できる。政策の違い以前の問題。誠実さのかけらも感じない。
以下、超コンパクトにまとめると・・
「対話しかない」ことが現実的である。
【スイス大統領、北朝鮮問題で「仲介の用意」 ロイター9/5】
【プーチン大統領、北朝鮮問題で地球規模の「大惨事も」と警告 時事9/5】
【能力でなく脅威に軍事対応＝北朝鮮非核化、手詰まり－米 時事9/5】
制裁強化という話。それはあくまで核開発をさせないためであり、北朝鮮国民を飢餓の状態におくようなことはできない。そうした行為は、戦時下でさえ許されないとジュネーブ条約は規定している。経済制裁は、結局目的は達せず、一般市民の犠牲をしいただけ・・というのがほとんどの現実。それを回避する「スマート・サンクション」という制裁方法も検討されているが・・・。
武力や圧力では解決しない・・それが世界の声でもある。
総務省が常勤ボーナス正規並みにするよう全国の自治体に通知を出した。それはたたかいの成果であり、各自治体での確実な実施をもとめていきたい。
だが、国の財政措置が必要だ。それなしでは支出増分に対応するために、正規から非常勤への置き換え、または外部委託を後押しすることになる。
その結果、全体としては不安定雇用を増やし、自治体の力量をますます低下させることになる。｢財政措置｣が本気度を示すメルクマール。
【自治体非常勤ボーナス正規並みに 支給月数を同水準にと通知 共同9/5】
【会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等について(通知)／事務処理マニュアル 総務省8/23】
北朝鮮の行動に危機感を示しながら、「アメリカ大統領なしで解決することはできない」「平和的な外交による解決しかありえない」と明言。
北朝鮮は、「対話する気がない」というのはウソ。たとえば、昨年7月6日、北朝鮮は、半島からの核兵器の撤去とアメリカが核による脅迫と攻撃をしないことを確約したら「我々もそれに相応する措置をとるであろうし、朝鮮 半島非核化実現で画期的な突破口が開けるであろう」と対話のシグナルを出したが、アメリカは無視した。その結果が今の姿。
メルケル首相の主張は、共産党の提案とピタッと一致する。
【独メルケル首相「平和的外交による解決しかありえない」 ＮＨＫ9/4】
【北朝鮮の核ミサイル問題と日本の共産党８．１２声明】
2016年度、法人企業統計は、アベノミクスの性格を端的をしめしている。2012－16年度の推移
・大企業の内部留保 ３３３．５兆円→４０３．４兆円 ＋６９．９兆円
〔有形固定資産 １９２・５兆円→１９８・９兆円 ＋ ６・４兆円〕
・経常利益
３５．９兆円→ ５２．８兆円 ＋１６．９兆円／＋４７．１％
・役員報酬 ＋９．３％
・労働者の賃金＋３．６％〔物価上昇＋５．０％〕
→ 実質 マイナス１．４％
鈴木宣弘・東京大学大学院教授の論稿。
漁業権開放論・・目先の自己利益の最大化を目指して行動し資源が枯渇する懸念、実質は外国の資本が日本の沿岸とその水産資源を支配下におく懸念
日本の国境線を支える沿岸、離島での家族経営の農業、漁業は、安全保障上、「戦略的支援を強化するのか本来」だと、指摘している。
【亡国の漁業権開放論 資源や地域崩壊招く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏 農業新聞8/29】
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