中谷元氏、中西哲氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言への抗議声明 党県議団7/16

日本共産党は、下記の通り、中谷元氏、中西哲氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に対して、抗議し撤回を求める声明を発表し、両氏の事務所へ送付をいたしました。

以下、本文。

2020年７月16日

宿毛市への「オスプレイ」受け入れ発言に断固抗議し撤回を求める声明

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地　佐智

　中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏は７月14日、「（オスプレイの配備を）佐賀が拒否するなら、高知県の宿毛で受け入れてもいい」旨発言をし、河野太郎防衛大臣に陸上自衛隊配備のティルト・ローター機オスプレイを高知県内で受け入れるとの「直談判」をしたと報道された。

　陸上自衛隊のオスプレイを巡っては、防衛省が佐賀空港への配備を進めようとしてきたが、地権者である佐賀県有明漁協を含め、地域住民が強く反対し、配備計画は難航。現在は、木更津駐屯地へ最大１７機を受け入れる５年間の期限付き「暫定」配備が、市民の抗議にも関わらず強行される事態となっている。

　そもそも、佐賀空港へのオスプレイ配備に地域住民が強く反対するのは、オスプレイが高い事故率を有し、安全面での強い懸念があるからに他ならない。

　報道では、「直談判」の際に、受け入れ理由のひとつとして「迅速な災害対応」を挙げたとされているが、オスプレイは高温のエンジン排気熱、強力な下降気流が発生し、災害時の救助・救援に支障を来すことが知られている。2014年和歌山県の防災訓練では離陸地の芝生に火災が発生、2015年ネパールの救援活動では民家の屋根を吹き飛ばすという被害を引き起こしている。また、過去、高知県においては、日米共同防災訓練の際に、機体への着氷の懸念などを理由に、参加予定であったオスプレイが参加を見合わせるなど、悪天候時の運用にも全く適さないことが明らかとなっている。

さらには、今年に入り、県内でオスプレイを含む米軍機の低空飛行・夜間訓練が激増、騒音などによる県民の怒り・不安はもとより、消防防災ヘリ、ドクターヘリなどとのニアミスなど実際上の危険も増している中で、高知県民としてオスプレイ配備を受け入れるなどという状況にはない。今回のオスプレイ県内「受け入れ」発言は、こうした県民感情を全く無視した暴論であり、到底容認できるものではない。

オスプレイ配備は全くの不要不急であり、佐賀県で受け入れられないものは、高知県はもとより、日本国内のどこであっても受け入れられるものではないと厳しく指摘しなければならない。

よって、中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に断固抗議し、撤回を強く求めるものである。

＊以下は、最初(?)に報じられた記事

【高知に自衛隊誘致、中谷元防衛相が河野大臣に直談判　TBS7/15】

コロナ禍・学校再開 と「子どもの権利条約」 声明など

　教育研究者で土佐町議でもある鈴木大裕氏のFBより

「コロナ休校で、学校のありがたさを感じた人は少なくないと思います。塾でも託児所でも食堂でも公園でもない学校という特別な場所。そんな学校の再開を楽しみにしていた子は全国にいたはずです。子どもたちが学校の何を楽しみにしていたか、行政は耳を傾けていますか？授業時間の確保ばかり気にして、子どもたちの喜びを奪っていませんか？学校は人を育てる場所です。授業はその一部にすぎません。学校から授業だけを抽出してしまえば、教育は商品化し、合理化が進みます。受験勉強も、オンライン学習も、特化してやってきた塾や民間企業の方がノウハウがあります。効率化を突き詰める中で学校は存在意義を失い、塾のカリスマ講師の授業をオンラインで一斉配信すれば良いとの意見も出てくるでしょう。授業をオンラインでやれば良いなんて、そんな簡単な話じゃないんです。」

子どもを主人公に。その考えのもととなる「子どもの権利条約」。コロナ禍に対して、子どもの権利委員会からのメッセージ、声明など

【学校の再開にあたり、日本の先生方へ　国連子どもの権利委員会委員・弁護士　大谷美紀子　メッセージ　】

以下は平野裕二の子どもの権利・国際情報サイトより

【国連・子どもの権利委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する声明　4/8】

【国連・社会権規約委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と経済的、社会的および文化的権利に関する声明　4/17】

コロナ禍が暴き出す課題 ～ ジェンダー不平等社会の克服

　コロナ禍は社会の真の姿を映し出す・・・感染の恐怖と向き合いながら社会生活を支える医療介護保育の働く環境、非正規の首切り、一斉休校の負担やDV・・・その多くは女性の犠牲、ジェンダー不平等社会のゆがみを浮かびあがらせた。

以下は、今後の取り組みで参考・活用できる情報、インスパイアされた主張。

【コロナ禍から「新たな生活様式」へ一歩を　　上野千鶴子　JA新聞6/2】

【新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を　日本共産党中央委員会・ジェンダー平等委員会　　4/24】

【新型コロナ対策にジェンダーの視点を　　　UN Womenの提言全訳　　jcp　with　you 3/31】　

【障害のある女性の人権保障を～新型コロナ禍が暴き出す課題7/6　藤原　久美子さん（DPI女性障害者ネットワーク　代表）】

【コロナ禍で消えた非正規の女性雇用、アベノミクスの成果ご破算に　.bloomberg 　7/3】

山形県 保育士・学童指導員に５万円の慰労金。医療機関への支援金も。

　医療・介護関係者に20～５万円支給される慰労金。委託業者も対象になったりとか前進面もあるが、コロナ禍のもとでも開業を要請された保育所、学童保育などの関係者には慰労金がない。

　県段階では山形県が５万円を支給するが、検索しても出てこない（岡山・倉敷市の例は続々出で来る）。中身をしらべてわかった。なかなかヒットしないのは「広めたくない」という、なにがしかの意思がはたらいているのだろうか。対象は、医療介護など８．８万人に対し、児童関係１．３万人。総額で５８億なので、児童分野は４－５億円か。

高知県では、医療３万人、介護４万人、食事・清掃・選択など外部委託３万人と、県民の7分の１が支給対象となり、極めて影響は大きく、これは全員に届くよう、県としても対応すると、委員会で県が答弁している。これに子ども分野も入れ込みたい。

　あと、県立病院、民間の医療機関への減収に対する支援も実施している。おおいに参考になる・

 【山形）県立病院の減収補てん　補正予算223億円追加　朝日6/30】

レッドサラマンダー考 AAV7の愚

　日本に2台？しかない、水陸両用で、「全地形対応車」。約１億円。原型は、軍事用の水陸両用の装甲兵員輸送車を原型とシンガポール、イギリスなどで採用されている。なぜ、こうした機種の採用がすすまず、米軍のくず兵器の買取りをしているいのか。それがAAV7。

　現代戦において、砂浜に強制上陸するなんてのはない。AAV7は、鉄製はしけと称させる機動力のなさで、制空権、制海権がないと使えいなしろもの。南西諸島のリーフを乗り越える能力も証明されていない。

　各国の水陸両用車は、レットサラマンダーの原型に通じるように、悪路にも対応する「全地形対応車」であり、連結型で一定の乗員数を載せるようになっている。

AAV7は、ずいぶん前の設計思想の代物で、当然、災害地で使えない。本来は、日本の条件にあった救助車両を開発すぺき。

　そもそも陸自の車両のほとんどはエアコンもなく、「精神力で頑張る」という、とんでもない思想のもとに運営されている。陸自の部隊は、空自やアメリカ軍とのデータリンクにされてなく、精密誘導弾の導入も遅々として進みまず、およそ「戦う」ことを想定していない--電通と同じく、特定の軍事産業の利益確報のため---　と評されている。

　「専守防衛」を、ひとまず「否」としないなら、防衛部門の「合理的判断」の根拠をとわなければ、ここが領域の議論が「空洞化」されると思う。

異常な大雨災害、新たな感染症・・・社会の在り方の変革が問われている

　何十億年かかって築いてきた生態系のバランス。それに対する人の働きかけによる「成功」に対し、百数十年前にエンゲルスは、その成功のたびに「自然の復讐」にみまわれる、と喝破した。

　新型コロナによる被害、そして九州をおそう豪雨災害のルーツは共通する・・・あらためて社会の在り方がとわれている。

以下は、前日のある会議での発言（加筆・補正）。

「環」という用語について 党会議

党の都道府県委員長会議の中で「環」という用語がつかわれた。私ら世代以降の専従、党員に「なんのこと？」というだけでなく、読み方も「たまき？」「わ？」とか、ちょっとざわざわしている。

なんでこんな古色蒼然とした用語をつかったのか不思議に思うが・・・。

それで、いくつのか会議では「環」とはなにか、という説明する必要が出てきた・・・・

　物理的に言えば、鎖を構成している1つ1つの輪っかを「環」という。

それに政治的意味を与えたのはロシア革命を成功させたレーニンの言葉である。

高知県 コロナ国保減免 県の積極的答弁の活用を

　「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」など全国の先進例、政府答弁を示しての質問に、健康政策部長は、その内容は市町村に周知している。対象者が漏れることがないように支援していくと、積極的な姿勢を示した。　以下、と質問と答弁。

 2020年６月議会　中根佐知県議による代表質問（2020.06.30）

• 中根議員　コロナ対策として、国保料（税）の減免制度が実施されていますが、連絡文書が複雑で、通常の減免との違いについて明確に認識できてない自治体が全国的にも少なからず発生しています。

 　減免は、２月から減免申請の月までで最も収入の低い1か月の収入を基準として、前年の月額平均収入と比べ3割以上減少していれば対象となります。横浜市や京都市は、この基準で実施しています。また北海道後期高齢者医療広域連合も同様の基準で減免判定を行うと明言をしています。

 　それが可能なのは、「3割以上の減少」の要件について、広く救済する観点で運用されているからです。わが党の倉林参院議員の「減少見込みで減免し、結果として3割以上減らなかった場合でも、減免取り消しはせず、返金はもとめないか」との質問（6月16日参院厚労委）に対して、厚生労働省保険局長は「その場合も国の財政支援の対象になる」と明確に答弁をしています。

 ◆「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」「国が財政に責任を持つ事業であること」これを、県内の市町村に周知徹底しているか、健康政策部長に伺います。

 前年の所得が300万円以下なら、全額免除となります。条件のあう県民に、もれなく申請してもらうことが重要です。それは県民の暮らしを支援することになりますし、市町村にとっても収納率アップにつながり、調整交付金増となって国保財政に貢献します。逆に、申請漏れが多いと、県民の苦しみも、財政的デメリットも拡大します。

 ◆誰一人取り残さない姿勢で、国保料減免を、しっかり推進すべきだと思いますがいかがですか、健康政策部長にお聞きいたします。

○健康政策部長　次に、新型コロナウイルスによる国保料の減免制度の市町村への周知徹底と、国保料の減免の推進についてお尋ねがございました。関連しますので、あわせてお答えいたします。

 新型コロナウイルスにより収入が減少した国保の被保険者の保険料(税)の減免については、まず、5月1日に国から示された、減免に要する費用の全額を国が財政支援する際の基準を各市町村に通知し、基準に沿った減免であれば、費用の全額を国が財政支援することを周知いたしました。

 また、その後5月11日には、国から、財政支援の基準等の取り扱いに関するQ&Aが示されましたので、これも、各市町村に周知しております。

 その上で、市町村からの質疑を取りまとめ、国に照会し、その結果も各市町村に情報提供しています。また、お話しにありました「最も収入の低い1ヶ月の収入を基準としている他の保険者での取り扱い例」や「見込み違いとなっても返金を求めないことを厚生労働省保険局長が答弁した厚生労働委員会での発言概要」などについても、情報提供を行っているところです。

 引き続き、各市町村には情報提供をしっかりと行うとともに、対象となる方が漏れることがないよう、そしてできる限り速やかに保険料減免に係る申請受付や決定を行うことがで きるよう、市町村からの問い合わせに丁寧に対応することなどを通じて市町村を支援してまいります。

学生の家賃支援 「医療保険の被扶養者」が壁 ～住宅確保給付金

コロナ対策で緩和された住宅確保給付金。制度設計が世帯単位を基本にしており、自宅を離れて下宿暮らしする学生には、利用に壁がある。

住民票を移し、契約者が学生（親が保証人が多い）であっても、定額給付金の１０万円は来ても、「住宅確保給付金」は、医療保険において
「被扶養者」は申請ができない、というのは、学生の実態を無視している。

　アルバイトができない、家賃はけずれないので、一日一食でくらしている・・・など、食品の無料提供プロジェクトの関係している娘から学生の切実な声を聴く。

　この点を突破したい。また、コロナ対策で運用が柔軟化している生活保護制度が活用できないのか、とも思う。

　学費半減の運動の報道はあるが、学生の生活支援について、もっと情報発信・交流が必要と思う。

　「食品提供。学生に喜んでもらって最初は嬉しかったが、回を重ねるにつれて、最高学府にいる若者が食べるものに困窮し、プロジェクトに頼らざるを得ない状況に、怒り、政治の責任を問う思いのほうが大きくなった」との声。ボランティアで支援できるのは、どうしても一過性であったり、一部であったりする。恒常的に支援は、制度の確立という政治の問題との強い思いの広がり。

　若手の発案ではじまった食品の支援活動に取り組む中で、「支援する人、される人」ではない、主権者としての立ち上がりがひろがりつつあるのがまぶしい。

「ダーウィンの進化論」に関して流布する⾔説についての声明 ⽇本⼈間⾏動進化学会 6/27

誤用の指摘は直後からあったが、この声明は「『変化できる者だけが⽣き残れる』と信ずるのであれば、誤った科学を根拠にするのではなく、個⼈や団体の信念として表明するべきだと考えます。」ときっぱり。

指摘をうけても「ダーウィンも喜んでいる」と、反知性ぶりを「披露」して恥じない自民党。これに慣らされてはいけない！

なお、「本学会は, 人間の諸活動——行動や心理, さらには芸術や病理なども含む——を進化的な観点から, 理論的・実証的に研究しようと志す研究者たちの集まりです。」とある。

【　「ダーウィンの進化論」に関して流布する⾔説についての声明　】

学校再開と子どものストレス～子どもらしさを回復する権利、少人数学級と教員の同僚性の確保を

　コロナ禍は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義のゆがみを見事に浮かび上がらせた。教育も最大のテーマの1つ。

明日を担う子供たちが幸せを実感し、希望を持てる社会をどうつくるか、子どもの権利が問われている。そうした記事も多い。

【＜この人に聞きたいＱ＆Ａ＞休校のストレス、いかに回復？　埼玉大・高橋准教授 　東京6/26】

【「３密」防止の分散登校　教員「子ども一人一人に目が届く」　従来の教育観見直す契機に　神戸新聞6/14】

【休校明けの子にどう向き合う？　精神科医大野裕氏に聞く　朝日6/7】

【学校再開、まずは「ストレス軽減」を　教員のメンタルも注意 　サンケイビス6/1】

【学校再開で子どもはストレス　家庭で十分な休養を、授業は詰め込まなくていい　教育評論家 親野智可等　PEX6/8　】

同時に、同僚性を破壊され、成果主義・自己責任を追及される教育現場の見直しも喫緊の課題。

【多忙で孤立「壊れる教員たち」の過酷すぎる現実　東洋経済オンライン6/28】

　以前、メモした田中孝彦先生の備忘録。

【子ども理解　臨床教育学の試み　備忘録　2010/4】

ハーマンの「心的外傷と回復」にもふれながら、「教育困難の本格的打開には――　子ども理解を深めることを軸に、教師同士の支えあう関係を創り、父母・保護者や他領域の発達援助専門職との共同関係を広げる、そうした教師たちの模索・努力を支えていく以外にない」と説く。

新型コロナ臨時交付金（二次補正） 県分2.2倍、市町村分3.1倍に

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　2次補正の2兆円分にかかわる配分。一次補正は１兆円のうち単独事業分7000億円の配分（国の補助事業の地方負担分3000億円はこれから）

一次補正（単独事業分）　　県　5,349,408千円　市町村　3,823,073千円

二次補正（６月２４日）　　県11,796,913千円　　市町村11,794,622千円

コロナ禍 国保・介護保険料 「最も収入の低い月」を基準に積極的に減免を

　新型コロナ禍による減免は、通常の減免ではなく、実態にそってかなり柔軟に運用されている。また、その減免による保険料の収入減は、国の特別交付税で対応することになっている。

　減収の認定についての基準が

・「2月から申請日までの収入」、「年間の減収見込み額」を書くようになっている　（高知市）

・「2月以降の最も収入の低い月の収入額」だけで「年間の減収見込み額」の記入欄もない（横浜市、京都市も）

というようにかなり違っている。

 　また、減収見込み額が、実際と違って「3割減」にとどかなかった場合も「減免取り消しをせず、返金はもとめないか」の質問厚労大臣は「その場合も国の財政支援と対象となる」と返金を求めないと答弁している（6/16参院厚労委員会、倉林質問）

　積極的な活用をするよう、自治体の姿勢が問われる。介護保険料、後期高齢者医療の保険料も同様である。

高知 新型コロナ対策 子育て支援、事業所支援の追加 6/23

・随時更新　6/19.、6/22、6/23　

＊　県版・持続化給付金は、雇用に着目し、社会保険料の事業主負担を支援するもの　～　「全国一律最賃のために中小企業への社会保険料負担への支援を」と、議会で論戦してきたが、その訴えの手ごたえを感じる。

＊定額給付金の4/28以降の新生児への給付が6自治体へと拡大。

◆子育て支援

〇高知市　4/28に妊娠していた新生児に対し独自給付する考え　

〇室戸市　0-2歳の保育料の無償化検討。

〇香南市　4/28-4/1に出産の新生児一人当たり10万円（予算2200万円）。

〇土佐市　4/28以降の新生児に対する給付金10万円を計画

〇須崎市　　独居高齢者宅500人余に、弁当をタクシーで届ける配食サービス実施、見守りと弁当屋・タクシー業者への経済支援。給食実施できてない中学校に地元の弁当業者から配食。負担は本人１００円、市４４０円。

〇四万十市　妊婦特別給付金　　4/27時点で妊娠しており、出産予定日28日以降。新生児一人あたり10万円／　児童手当(特別給付除く)・児童扶養手当の受給者に1万円支給

〇土佐清水市　（6月）学校給食の3か月無償化

〇土佐町　高校生までの児童に「子育て応援臨時給付金」１万円支給。

〇いの町　国の子育て給付金に１万円上乗せ

〇日高村　4/28-3月末に出産または出産予定の子ども一人当たり10万円。

〇越知町　中学生以下に１万円給付。442人。／（6月）町内高校生に一人2万円、児童扶養手当に1万円加算。給食費　幼小中1学期分、保育園4-8月分を免除、

〇仁淀川町　全町民に５千円の地域通貨券、医療・介護・保育士には３万～１．５万円上乗せ。

〇四万十町　マタニティママ応援給付金　4/28～来年3/31までに母子手帳を取得する妊婦に10万円、

〇大月　出産祝金5万円を、第一子10万、二子15万、3子以降20万円に（6月議会）

〇黒潮町　小中学生に１万円、親が住民の高校生２万、大学生３万円。登園自粛一人1日千円(月2万円まで)

◆経済　6月議会　　　６月以前・・・別途・既報

〇高知県　

・雇用維持特別支援給付金　連続する3か月の売上合計額が対前年（前々年）比5割以上減少の県内事業者に、（社会保険料の事業主負担の3か月分　―　既に支給された持続化給付金の3か月分）×　2/3　、上限1000万円を支給

・中小業者の感染防止対策のための施設の改修・整備に、費用の3/4(上限300万、下限50万円)を支給

・観光リカバリー　　体験プログラム安全管理ガイドラインにそったサービスを提供する事業者に10万円支給。・・・・観光リカバリーキャンペーン支援金に続き、業者支援の要素が強い

〇高知市　利用者と施設が雇用契約をむすばない「B型事業所」の工賃確保へ、市が経営支援を検討（7月臨時会）

〇室戸市　給付金の対象拡大、商品券の発行を検討。

〇四万十市　農業版持続化応援制度を検討　3-5月の売上減に対し支給。定額給付金未申請700世帯のうち65歳以上の単身世帯が200.戸別訪問を含め働きかけする。

〇土佐清水　独自の持続化給付金105億円、　水道の基本料金とメーター使用料3か月免除、2523万

〇県東部観光協議会　修学旅行を受け入れている体験型観光の事業者に一律10万円支給　10業者

〇北川村　3-5月うち1か月の売上が前年比5％以上減の商工業者・農家に、上限40万円支給

〇馬路村　小規模事業者への給付金　予算270万円

〇芸西村　プレミアム商品券1億8千万円

〇土佐町　観光業者・起業者支援に1700万円

〇本山町　休業協力金10万円、売上減少に応じ緊急支援金5－15万円予定

〇大豊町　2-5月の売上が前年比20-50%未満の減の商工業者に上限20万円。振興作物農家、料金値引きする体験観光業者支援　／町内限定の商品券を全世帯に2万円分。

〇越知町　3-5月の1か月の売上が前年比20-50％未満減の事業者に20万円。感染防止のための施設改修をする事業者に上限20万円。

〇日高村　プレミアム地域応援券　5千円で6千円分

〇佐川町　水道の基本料金、収入減の町民に6か月分減免

〇津野町　独自の持続化給付金　予算3000万円

〇梼原町　プレミアム付き商品券　1人最大　2万円で4万円分の買物、7250万円。

〇中土佐町　3－5月のいずれかの月で売上20-50％未満減の事業者に10－40万円支給

〇四万十町　空気清浄機の新設など展墓の感染対策費の半額（上限25万円）補助。

〇大月　　移動販売用1トントラック購入750万円と公社への委託500万円

〇三原村　　感染防止対策の緊急支援金　1事業者最大30万円

〇黒潮町　プレミアム付き商品券と飲食券。2万円で2万５千円分。商品券・飲食券で計４万円を家族分購入可。予算1億円

東京都政 「債権発行で２０兆円の財源つくる」を考える

　都知事選にあたって、都債を発行しコロナ対策等に充てるという主張している複数の陣営がある。

代表的な方は、「総務省に確認して、都があと20兆円ほど都債を発行できることを確認している」とのべ、都民全員に10万円給付、学費無料などに１５兆円を充てると述べている。

　庶民の暮らしを温めること、福祉の増進こそ自治体の使命であり、その方向性は大いに共感できる。

が、地方自治体が、国のように赤字国債を発行して財源をえることが可能なのか。また、「総務省と確認したという「２０兆円」とはどういうことか・・・を考えてみる。

あわせて背景にあるMMT「理論」についても。