イラク派兵を官邸で指揮した柳澤協二氏〔元内閣官房副長官補 安全保障担当〕が、米朝会談について「枝葉を切り落として物事の幹を見れば、敵国同士である米朝のトップが、敵対関係の解消を目指し、その象徴として核放棄と体制保証という相互が最も欲するものを目標として共有した意義はやはり大きい」、「戦争によらない問題解決という選択肢を世界に提示する『世界史的な』分岐点となる可能性をはらんでいる」と指摘している。
とにかく偶発的な武力衝突の危機が回避され、スタートラインに立った意義はおおきい。
【柳澤協二氏<緊急寄稿>米朝首脳合意は「世界史的な」分岐点 日刊ゲンダイ6/14】
「隠れ失業者（ミッシングワーカー）」の特集番組・ＮＨＫ6月2日。政府統計の完全失業者72万人。が、定期的な求職活動をしていないとこの統計にははいらない。その数が103万人。あわせて175万人と政府統計の2.4倍。非正規労働の拡大、貧弱な介護、年金制度など・・・特番は、その原因を触れている。
そのことについてＪＡ新聞のコラム。「ここから脱出するには、全てを市場に任せるのではなく、市場の機能の一部を規制しなければならない。労働力市場でみれば、最低賃金の大幅な増額と、非正規労働の規制の強化である。 働く意思と能力のある人が働けない、という不条理な国家的損失をなくすには、この方法しかないのである。」と指摘する。
【隠れ失業者の衝撃 【森島 賢・正義派の農政論 2018.6.11】
【ミッシングワーカー 働くことをあきらめて･･･ＮＨＫ6/2】
日本近海のマイクロプラスチックは、東京都環境局によれば、’15年時点で日本周辺海域では北太平洋の16倍、世界の海の27倍にも及ぶとのこと。今年に入り中国が廃パラ輸入を中止したこともあり、EUが、5月に一部の使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する新たなルールを提案している。
そんな中、Ｇ7で日本と米国が、深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ文書に署名をしなかった。どこまでアメリカ追随なのか・・
【海のプラごみ、日本に批判相次ぐ G7文書に署名拒否 共同6/11】
【日本の海が危ない！ 日本の海を覆い尽くす世界の27倍もの「マイクロプラスチック」問題～ 人体への影響は 日本の海に危機 PONCHO ハーバービジネスオンライン 6/10】
【資源ごみ輸入禁止～世界に広がる“中国ショック” ／ 減プラへの契機に 2018/05】
米政府監査院（ＧＡＯ）の報告。1月時点で966件の技術的問題が見つかり、うち安全性や重要な性能を危険にさらす問題」は111件で、量産段階でも25件が解決できない恐れがある、とのこと。
昨年、10月はに、深刻な部品不足、高額費用に警鐘をならしていたが・・・まだまだ値があがりそうだ。
【米、Ｆ３５戦闘機に「９６６件技術的問題」 日本調達計画 維持費高騰の恐れ 東京6/7】
【Ｆ３５、欠陥未解決の生産批判 米監査院「ゴール急ぎすぎ」 サンケイビズ6/7】
【最新鋭のＦ３５、部品不足深刻 米監査院報告、高額費用にも警鐘 琉球新報2017/10/31】
一方では，現有機種の老朽化など深刻化している。
【米海軍・海兵隊 オスプレイ等、航空機の過半が運用不能 2018/3】
【土佐沖墜落・米軍FA18 機体寿命大幅超過?! 2017/2】
米の経営安定化対策の交付金の廃止、ＴＰＰ推進など・・長期的なビジョンもない農政のもと、農業の見通しかせないのに集積が進むはずがない。
一方、オーストラリア稲作地帯では既に日本向け輸出のための短粒種ジャポニカ米への切り替えが進んでいる。日本の平均作付け面積の１００倍もある水田を、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）なども使い、徹底したコスト管理をおこない、日本への進出を急速に加速している。
「攻めの農業」「輸出拡大」って・・・
【担い手への農地集積 伸び鈍化－農地中間管理機構 29年度実績 JA新聞6/1】
【米輸出拡大？寝ぼけている間に豪産ジャポニカ米が日本市場を席捲 農業情報研究所5/30】
渡辺憲正・関東学院大教授 経済2018.5 の備忘録。
本稿のテーマは「44年以前のマルクスの形成した社会理論のもつ独自性と今日的意義を論じる」というもので、あまり触れていなかった分野であり、なかなか興味深かった。、
ＪＲ旭駅から電車通りにかけての道路を拡幅する計画が進行しているとのこと。
もともとは昭和50年代の計画で、鏡川に橋をかけて、鴨部に抜ける計画の一部だったが・・その計画(当初の計画では２０ｍ道路。住民の声で、多少修正されたが・・・)はついえているのに・・・。北はＪＲ旭で行きどまりになっており、交通量も極めて少なく、細い道だからこと、高齢者も行き来が容易、西側には青果店などがあるが、東側にうつると、西日が入り商売にならないと反対している。
貴重な生活空間を破壊するだけで、さしたる目的もなく、莫大な税金を投入してなぜ工事するのか。
また、特定勢力がらみ？？？
郷原氏が、論点整理は鮮明である。
25日の面談「いいね」発言をなかったことにすればすむ問題ではない。この話を前提に、一連の交渉が組み立てられ、首相秘書官の対応などもふくめて、愛媛県と今治市が国家戦略特区の申請を行うこと、学園へ補助金を交付させることを認めさせてきたのである。これらは「加戸」「加計」「安倍」ストーリーに崩壊に瀕していると指摘する。
【加計学園「自治体騙し」自認文書で、「安倍政権側ストーリー」崩壊の危険 郷原信郎が斬る5/29】
廃ﾌﾟﾗなどの資源ごみの最大の輸入国であった中国が禁止にふみきった。再資源化する過程で出てくる汚染物質による環境破壊を防止するためだが、世界的にもマイクロプラスチックよる海洋汚染が大きな社会問題となっている。欧州は、2030までに、域内で出回るプラスチック容器などをすべて再利用、またはリサイクルできるものにする緊急対策をうちだした。
脱炭素の波が、世界を席巻しているが、脱〔減〕プラスチック〔これも化石燃料がらみだが〕も大きな潮流となりそうである。
日本は、拡大製造者責任も導入されていない。そんな企業は、そのうち機関投資家の投資対象からはずされるのではないか。また乗り遅れる?!
【ペットボトルごみがついに限界！？ ～世界に広がる“中国ショック”～NHK5/9】
【中国 資源ごみ輸入禁止の波紋 BS1ワールドウオッチング 2018/2/19】
東京新聞「こちら 特報部」で「新建材CLT 国が100％補助 異例の厚遇 疑問の声」〔5/17〕という記事が掲載されている。
その中で、「ＣＬＴに魅力はあるが、柱に使えない安価な木材を使うので林業者の利益は出にくく、産業振興にならない」と述べている森林ジャーナリストの田中敦夫氏は、森林経営管理法案など一連の林業政策に厳しい声をあげている。
林野庁の計画は、国産材産出量を20年後に2.3倍にする。そのために、所有者が不明、反対の人がいる森林を、A材となった入口段階での皆伐を全面展開できるように新法を制定。森林の多面的機能を維持するとの理由で間伐に出されていた補助金だが、多面的機能を破壊する皆伐にはじめて補助金をだすよう大転換。大量の木材を消費するためにCLTを普及させるため異常な厚遇の補助金を導入、というもの。だが、CLTは研究途上であり、欧州産と価格で対抗できない。官庁として「何らかの成果」を示したい焦りから、「生産量」拡大が自己目的化したものである。
このままでは大量の原木があまり、価格低下を招き、日本の森林を荒廃させ、林業を破壊するだけだろう。そもそもA材を軸に、間伐などで出てくるB材にも価値をつけようという位置づけであり、発想が逆転している。
以下は、田中氏のブログの転載
【林野庁の目標 生産量2.3倍化 5/19】
【ＣＬＴ関係の新聞記事 5/17】
ヘリからの弾薬コンテナをテキサスの小学校に落とした件で、即座に飛行ルートの再検討を表明。一方、窓枠落下事故のあった普天間第二小学校では、１カ月半で146回も、避難行動で、体育の授業が中断。
オスプレイ訓練の全国展開が進む中、沖縄問題ではない。
その差別的対応を容認しているのが、自公政権、安倍政権。
ちなみに、 「ミサイル落下」より、「米軍機墜落・部品落下」の訓練のほうが現実的なのだが・・・。
【新年度始まって１カ月半 体育の授業に避難・・・もう１４６回 「異常」が続く普天間第二小学校 授業中断も頻発 子どもたちの学習権はどこに？ 琉球新報5/21】
「シメる」「干す」…追い詰め、個人の尊厳を破壊し、恐怖と不安に陥れ、『条件付きの愛情』を与え、相手の精神を支配し、特定方向に誘導する。日大アメフト事件でかたられたのは、こうした環境設定である。
それを被害者もその親御さんも理解し対応していると感じている。言ったか言わないとかでなく、「指導方法」の構造的な問題にメスをいけなければならない。
以下は、ダークペダゴジーを「暴力・服従・うそ・賞罰・欲求充足の禁止・条件付き愛情・操作・監視・屈辱などを用いたしつけ、教育」を紹介している教育社会学者の山本宏樹さんのインタビュー記事。
教育論として正面から行政に提起する必要を痛感している。
法案の根拠となるデータの偽造、行政行為を検証する根拠の公文書の改ざん、隠蔽・破棄・・・国民主権が根底からの破壊が進んでいるというのがことの本質である。
私欲のために、財界ありきで、全国民の奉仕者である国会議員、官僚が行政をゆがめた。極めて深刻な問題である。 マスコミがこの角度でいっせいに報じれば、安倍政権は一日とてもたない。
その本質をつたえないマスコミは、やはり土台は財界の一部。
国民の立場にたって、調査・追及するジャーナリズムを、応援・育成する責任が国民にはある、と感じている。
共同通信編集委員・佐々木央氏による４７リポーターズ」での配信。
「ダークペダゴジーによって、実に短期間に、彼を決定的に支配したことに驚く。その心理操作は周到ささえ感じさせる。」と指摘している。
“ペダゴジーは「教育」や「教育学」のこと。そこにダークが付くから「闇の教育」といった意味だ。もともとはドイツの評論家の造語で、ドイツ語を直訳すれば「黒い教育」となる。
「ダークペダゴジー」として紹介している教育社会学者の山本宏樹さんによれば「暴力・服従・うそ・賞罰・欲求充足の禁止・条件付き愛情・操作・監視・屈辱などを用いたしつけ、教育」を指す。”
この｢指導｣方法…社会に蔓延しているのではないか。検証が必要。
【日大選手に心からのエールを ダークペダゴジーからの脱出 共同通信編集委員・佐々木央5/23】
野口義直・摂南大学准教授 経済2018.5 論稿の備忘録
パリ協定など国際的な環境政策の前進が、化石燃料、原子力の座礁資産化、社会的基準上の摩滅をもたらす。そのリスクから、投資行動が大きく変化し、再エネ、EVシフトがはじまっている。
その動きを、資本論をもとに考察している。
社会的生産力の発展が資本の歴史的使命の肯定的側面であり、21世紀資本主義はその生命力を発揮しようとしている。一方、その過程は、減少する資産価値、損失を押し付けあいの競争でもある。日本資本主義は、世界的潮流に背をむけ、一国的独占的支配力と政治力を行使することで、現存資本の価値減少に抵抗。世界的な損失のおしつけあいに競争に敗北する道をすすもうとしている。
環境政策を通じて、巨大な生産力をコントロールする試行錯誤が開始されたのが世界史の現局面であり、この試行錯誤もまた、次の生産様式に継承されていくべき財産である。 ｢資本論」は、環境政策の発展という:現代の分析にも生命力を発揮している
Recent Comments