教員・変形労働制 教育長「導入考えてない」 19年１２月高知市議会

　２０１９年１２月高知市議会で、日本共産党の浜口かず子市議の質問に対し、教育長は、月４５時間以内の残業を目標に改善にとりくんでいる途上であり、「現状では導入を考えてない」と答弁した。

　また、政府が「まとまった休みが取れる」と説明していることにも、年休すらとれない状況がある、と指摘。高知市の教員の有給取得率は３８．０%にとどまってることも明らかにした。

小中学校統廃合問題・・小規模校の意義示す資料

学校統廃合問題で、２０１５年の文科省の小規模校の意義をしめした手引き、統廃合は市町村財政にマイナスを認めさせた議会論戦など

「文科省　小中学校適正規模　手引き　2015」

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「学校統廃合の財政効果　四万十町議会論戦　2009」

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「離島・過疎地　　ICT利用　遠隔教育」

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「学校統廃合にかかわる県議会論戦　2015.2016」

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　高知県では、高校は、適正規模を弾力化した。産業振興・定住・移住促進など、地域づくりと一体で考える方向に切り替えた。そしてICTでの共同学習で、郡部の学校でも履修できる内容を充実させている。

　いったんは沈静化した統廃合問題がここにきて各地で表面化しているので、資料をまとめてみた。

「地域医療」確保で使える答弁 衆院総務委2020年１月

・愛知県東栄町の東栄医療センターの問題　　本村伸子＠総務委員会（1月28日）

http://motomura-nobuko.jp/2020/0129-175938.html

 「人工透析、ベットを守るために使える５つの財源の部分のところを中心に質問と答弁をダイジェストでご紹介します。

他の自治体でも活用できると思いますので、答弁をいかしていただけるとうれしいです！」ので紹介。下段に。別途地域のビラ

感染症対策の弱体化を追及 田村智子参院議員 ２０１９年４月

 感染症対策の軸となる研究所の体制、予算が減らされづけていることへの危機感をもった田村議員の追及。昨年４月のものだが、今読むべき質問戦。　

「麻疹、風疹、そして梅毒などの再流行も国内では見られます。国境を越えた人と物の移動はますます拡大をしていて、新たな感染症が持ち込まれる、こういう危険性に対する対策も不断に求められるわけです。今、この体制が弱体化していけば、国民の生命や健康への重大な脅威となる、その危機感を私は強めざるを得ません。

　感染症対策は国の安全保障政策そのものではないのかと。そのことから考えて、この定員や予算、長期にわたって削減されてきたこの現状をどう認識されておられますか。」「　今、日本は、安倍政権が、東京オリンピックなどを契機としたインバウンド、しきりに旗を振ります。外国人労働者の新たな受入れ、これもやるんだといいます。日本で発生したことのないような感染症が持ち込まれるリスクは無視できないわけですよ。」と追及。

　どうしても削減路線の「転換」を言わない政府。

【感染症対策が弱体化 田村智子氏　公務員削減告発　2019/4/9】

人権侵害の｢救済｣とは―事実を認め人間の尊厳を回復し、教育に活かし繰り返さないこと 国連の基本原則

申 惠丰・青山学院大学法学部教授の季刊「現代の理論」２1号の論稿。

国連総会は、2005年、長年の取り組みをもとに、「国際人権法及び国際人道法の重大な違反の被害者のための救済の権利に関する基本原則及びガイドライン」を採択している。その基本は、現状回復、リハビリ、金銭賠償、満足(公的な事実の認定、謝罪等)、再発防止の保証(教育)、となっている。

その観点で「徴用工」への日本政府の対応を検証している。満足、再発防止がほとんど実施されていない。それは、技能実習生への対応にも表れているとの問題提起は鋭い。

【人権侵害の｢救済｣とは―事実を認め人間の尊厳を回復し、教育に活かし繰り返さないこと　申 惠丰・青山学院大学法学部教授　「現代の理論」】

ジェンダー平等 ―― ジェンダー秩序の権力性・政治性とのたたかい

２月４日　２８回党大会決定を学ぶ学習交流会(グループ討論)を開催。

　綱領３~５章を読み合わせたうえで、特別報告として、綱領、大会決議にも取り入れられた「ジェンダー平等」について、３０分間、ざっくりと報告したもの。

　この概念がもたらした新たな視点・対決軸、科学的社会主義の古典との関連、市民と野党との共同が本格化したもとでの党組織の作法との関連など、大会全体を貫くテーマとなりえたのか・・・等。

児童一時保護所・養護施設・相談所 ～ 人手不足が生み出すリスクの連鎖

　児童相談所が虐待対応で手いっぱいで、施設を巡回し、保護した子どもと面会し、支援することが十分できてない。その施設も、満杯で職員も日々の対応におわれている。　一時保護所は、親が取り戻しにきたりするリスクや虐待をうけた子ども、暴力振るう子どもが一緒にいるために、過度な管理に、職員の研修は、自治体まかせ。

　施設、一時保護所に空きがないと、「保護」の決断が鈍り、重大事件につながるリスクが増す。

　施設は、１８歳までなので、施設を出された後、社会とどう接続していくか、住まいや仕事はどうするのか。貧困や虐待の連鎖を断てるのか。あまりにも貧困な対策。

【私語禁止、壁に向かって反省文、職員のモラハラ…虐待から逃れた子どもが「一時保護所」で直面するリアル　弁護士ドットコム　1/20】

【児童一時保護所、4割研修せず　行動観察・記録、国指針なく　70自治体調査　1/23　毎日新聞】

【虐待 “一時保護所”の苦悩　NHK 2019/3/22】

【子ども入所後の児相支援　施設９割「不十分」　虐待対応に追われ手回らず　東京2019/7/14】

2020 春闘提言 働くルールの確立、最賃引き上げなどで国民生活改善を 労働総研1/20

2020 春闘提言　働くルールの確立、最賃引き上げなどで国民生活改善を　労働総研1/20

 ⬥ 政府・与党は、株価上昇、企業収益拡大、有効求人倍率上昇などをアベノミクスの成果と誇っているが、これは一部の数字を誇張したものである。

⬥ 安倍政権下で企業関連指標は改善しているが、経常利益の増加に比べて売上高の伸びは鈍い。日本を代表する大企業で、業績黒字の下でも大規模なリストラを強行しているところが少なくない。有効求人倍率の上昇も、求職者数の減少によるところが大きく、求人数の多い業種では低賃金、長時間労働など労働条件が悪いために離職率が高く、これが求人倍率を高める要因ともなっている。

⬥ 賃金や消費関連指標を見ると、安倍政権は国民生活の改善には失敗していると言わざるを得ない。日本を安定的な成長軌道に乗せるためには、大幅賃上げや最低賃金引き上げ、労働時間の短縮が不可欠である。

⬥ 大企業優遇のアベノミクスの下で、地方経済が疲弊している。地方経済を活性化するためには、地方経済を担っている中小企業の役割が重要であり、最低賃金や地場賃金引き上げが必要である。最賃引き上げのため、社会保険料負担軽減などの中小企業支援策の拡充が不可欠である。

⬥ 安倍政権下で悪化した勤労者の生活水準を安倍内閣発足前に戻すために必要な賃上げ額を試算したところ、２万６千円という数字が得られた。

⬥ 安倍内閣が進める「働き方改革」では、長時間労働の温存、不安定雇用の拡大、賃金低下圧力などが強まることが懸念される。本提言では、2020 春闘の課題として、「働くルールの確立」（法令遵守）、「非正規雇用の正規化」、「最低賃金の1,500 円以上への引き上げ」、「賃金要求２万５千円の実現」などを提案している。これに要する財源は 60.1 兆円であるが、それは 2018 年度内部留保額 692.4兆円の 8.7％に過ぎない。「働くルールの確立」に限れば、必要原資は 13.7 兆円で、17 年度から 18 年度の内部留保積み増し分の 55％ほどで実現できる。労働条件の維持・向上、国民生活改善のために内部留保を活用することは待ったなしの課題であり、それは日本経済の安定的な成長にも資するものである。

憲法危機から浮かび上がる、日本のジェンダー不平等(メモ)

「ジェンダー平等と安倍政権　　憲法危機から浮かび上がる、日本のジェンダー不平等

岡野八代　同志社大学教授　前衛2020.01」の備忘録。

ジェンダーは「社会的・文化的に形成された性別」と説明されるが、それではジェンダー秩序・規範など、その権力性・政治性が見えてこない、と指摘し、「民主主義を鍛えるために私達は、日本ではほとんど関心が払われなかったジェンダーに真剣に向き合う必要がある、と主張したい」と論を展開している。

　以下、メモ。末尾に２８大会での「ジェンダー平等」の関連部分も引用

行政手続き・個人識別番号(マイナンバー)端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院

　2015年の行政手続きにおける個人識別番号(マイナンバー)制度導入で国と自治体がネットワークで密接につながったことから、自治体のセキュリティ対策強化のために財政支援等をしてきたが、その状況を会計検査院が抽出調査。自治体4割が情報持ち出し可能！　・・・「持ち出し禁止を解除する際にセキュリティ管理者の許可を得る取り決めだったにもかかわらず、許可なしでも情報を持ち出せるようになっていた。日常的に情報の持ち出しが必要であることを理由に持ち出し不可の設定を5年以上解除したままの端末がある自治体もあった。」と報道。

パスワードですら大文字・小文字と数字の組み合わせ、一定期間で変更することが推奨される現代において、一生変わらない数字コードって、大量漏洩するのは時間の問題と思う。

　下段に、会計検査院の報告から「所見」部分を引用。

【マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能　会計検査院指摘　毎日1/15】

【「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」　会計検査委　2020/1/15】

性被害者支援センター 人材集まらず 重い責任、無給など低処遇

内閣府の調査によると、全国の49センターのうち、夜間や休日に関して「支援員の確保が難しい」との回答が約7割。「支援員のなり手が少ない」も約6割。支援員の処遇は「業務内容に見合っていない」「業務量に見合っていない」がそれぞれ4割超で、「無給・交通費程度」で働く支援員がいることも明らかになった、とのこと。正式な調査報告は3月になる。

定員などの基準をさだめ、交付税措置ではなく、国庫負担金でしっかりと支える必要がある。/　これも地方議会での課題である。

 【性被害者支援、人材集まらず　責任重い相談、熱意頼み「無給」も　西日本新聞1/7】

【性暴力被害者支援センター　国の運営費　予算内に収めるため3割強削減～「桜見る会」とは大違い　2019/11】

2020年度政府予算の特徴(メモ)

ダウンロード - 20202020kokkayosan.doc

2020年度政府予算案、2019年度補正予算案の特徴を、地方議会での対応・活用として視点も含めてまとめたもの。冒頭に

「・一般会計の総額102兆6580億円と、１９年度当初予算を１兆2009億円上回る。

・税収　63兆5130億円　前年当初比+１兆180億円増(補正後比+３兆３３３０億円)…名目成長率2.1％と民間予測の3倍の高さを設定。税収増を演出し、国債発行額▲1000億円、と「財政再建」をアピール

→　19年度も2.4％の高め設定。補正で▲2兆3150億円の減額。20年度も３～４兆円規模の歳入欠陥が必至」とした。

つまり、高めの税収設定は、地方交付税の抑制とパラレルの関係なので、税収があがらなければ、自治体は財源不足に陥る危険性が高い(減収補填債で部分的な手当ができるが・・・　自治体の当初予算においては、其の当りを吟味しておく必要がある。)。

市町村 18年度、国保会計の状況 高知県

全体特徴  

　都道府県単位化の最初の年度の状況

・調定額3300円減、17年度は3100円増

・収支は全体10.8億黒字、17年度も15.5億円黒字

・基金が全体で10億円増。17年11億円、16年度4億円増

・収納率16年度0.74％、17年度0.71、18年度0.37アップ

・資格書　16年度の2/3

 ※18年度、新たにペナルティ分繰入停止  　宿毛、本山、大豊、大月、三原

　　赤字補てんの繰入解消(国ガイドライン)の読み間違い? 　ペナルティ分の補填は対象外

※安定化事業　基準の8割   　土佐市、須崎市、土佐町、本山町、大豊町

イラン・イラクの人々の命を、大統領選の道具、軍需産業の利益のために弄ぶな（怒）

　イラク国内で、同政府も承認も得ずに、サウジとの関係改善の相談にきたイラン高官を、殺戮。

　「アメリカ政府が危険を感じた人物を抹殺する」のは「平和行為」というとんでもない主張である。

そもそも、ウソではじめたイラク戦争で多くのイラク人を殺し、反アサド勢力の支援でＩＳを生み出した米国の責任は極めて大きい。そして政治的結果は、イスラエルが敵視するイランとロシアの中東での影響力の拡大。血迷った判断で人を殺し、世界を混乱に陥れているだけ。と捉えている。

　米国のイラン敵視は、米国内のユダヤ人への態度表明（イスラエルの反イラン政策）であり、「イスラム革命」に恐怖心をもっている選挙もない独裁体制サウジ＝友好国への支援のシグナルである。　

　イランは、親米独裁の王国を、国民が打倒し、選挙で、政権交代が行われる、という中東では先駆的な民主政治に踏み出した国である（その到達点には様々な意見があるだろうが）。

　自己の大統領選のために殺人。そして軍需産業の儲け（これが本質だと思う）

人の命をなんと思っている（怒）。同時に、結果は、復讐の連鎖を生みだし、そして米国の影響力の低下をもたらすだけ。

「中東調査会」の分析はなるほど、と思う。イラン政府は、何もしないと、国民の世論を収めきれないが、もっと深謀遠慮に構えている気がする。それは中東からのアメリカの影響力の排除ではないか・・・と。

 【イラン：ソレイマーニー革命防衛隊ゴドス部隊司令官殺害とその波紋　中東調査会1/6】

【イラクが米軍退去決議　イラン司令官殺害に反発　東京1/6】

「徴用工問題」とはなにか ～日本がなすべきこと 「植民地支配」の直視を

法学館憲法研究所のコラム欄より。『「徴用工問題」とは何か』『歴史認識と日韓「和解」への道』などの著作のある戸塚悦朗弁護士へのインタビュー記事。

そもそも日韓請求権協定は、植民地支配を正当化する日本との間で折り合いがつかず、植民地支配に起因する個人の賠償請求は範囲外である。しかも、76年発効の国際人権規約が、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」とし、過去の先住民支配、強制隔離や強制労働などに対して、各国で様々な謝罪・補償が実施された。日本も79年批准。

このインタビューでは、“1963年の国連国際法委員会（ＩＬＣ）の報告書にも、国家を代表する個人に対して加えられた強制又は強迫の結果締結された条約は国際慣習法上も無効である具体例として、05年に当時の大韓帝国から外交権を剥奪した「韓国保護条約」がとりあげられている”と、植民地支配の不当性について指摘している。二重、三重の意味で「解決ずみ」とは言えない。

同氏は、植民地支配の不法性を認めたら、日本の国際関係は著しく好転し始めまる、虚構を信じなくてもよくにり、教育も学問にも良い影響をあたえる、と希望を語っている点も重要である。

　ドイツが行った「過去の克服」、被害者の視点に立った解決がもとめられる。

【「徴用工問題」とは何か？　～　日本がなすべきことは　2019年12月23日　戸塚悦朗さん（弁護士）】

【国際人権法（76年発効）が、個人の請求権を担保…日韓問題への視点　2019/9】