高市内閣の「強い経済」とは何か 大軍拡が招き入れる危機（メモ）

元衆院議員・経済研究者である佐々木憲昭氏の「議会と自治体26年４月号」からのメモ

【高市内閣の「強い経済」とは何か　大軍拡が招き入れる危機　佐々木憲昭　議会と自治体26.04】

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以下に、軍拡・経済安全保障を掲げた「積極財政」が、如何にくらし・経済を破綻させる危険な道なのかをまとめてみた

自営業・フリーランスに出産育児応援金～被用者保険との格差埋める 本山町

　国保は、負担割合が被用者保険に比べ重いにもかかわらず、傷病手当がない、出産育児一時金は支給されるが、出産手当金や育児休業給付金は支給されない。

高知県本山町では、その格差を埋めるために

　　出産応援金　　　　　１５万円×３カ月

　　育児休業応援金　　　４千円×100日　　があることを知った。隣の土佐町も２７年度実施とのこと。

小さな自治体では、大した予算額でもないので広げていきたい。

第二次トランプ政権の国家安全保障戦略（NSS2025）と国際秩序（メモ）

　　「私には国際法は必要ない」と言い放ち、勝手にふるまい、ころころ方針を変えるトランプの行動---実は、「国家安全保障戦略2025」を忠実に実行していることを解き明かす論稿。

　陰りを見せる国力のもとで、米国第一の立場から、国際秩序の維持に価値を見出さず、限られた資源を、西半球での卓越性の発揮、インド太平洋地域ての「勢力均衡」に同盟国の動員、その他の地域から関与の低下

　「国際秩序」めぐる大激動にある。それらが破壊され「弱肉強食」の帝国主義の時代に後退するのか、これまでの「秩序」の持つ、米国主導のダプスタ・偽善的側面を克服する機会となりうるか　--　人々のたたかいを呼び掛ける。

以下、2つの論稿からのメモ。なおメモ中　NSS2025 は「2025」、NSS２０２２　は「2022」と略している

第二次トランプ政権の国家安全保障戦略 　森原康仁・゛専修大教授　経済2026.4

米国家安全保障戦略と国際秩序　　　　　　　池田晋・党国際部　　前衛2026.4

トランプ政権の国家安全保障戦略と「力の支配」

雑誌「経済」26.4号より、　森原康仁・専修大教授の論稿のメモ

トランプ大統領の言動は、「国家安全保障政策2025」を忠実にそったもので、「気分任せ」と、軽視すべきではない、と言う重要な解明。まず、「敵」を知せなくては・・・・

　メモは、第二次トランプ政権の部分をメモしているが、論考は、それぞれの時期の「戦略」について考察している。

大きな流れが把握できる。

「誰が見ても出来ない目標」が何故すんなり決まるのか 集団浅慮の罠

　　フジテレビ問題で注目された「集団浅慮」

　【フジテレビ問題を扱った話題の本『集団浅慮』】「意見はあるのに、場の空気を読んで発言しない」日本の「ムラ化」の原因とは？（webマガジン mi-mollet） - Yahoo!ニュース　26.1.27記事は最近だが、２５年１月のフジの記者会見から、よく取り上げられ、気になって調べたら、それ以前からマネジメントの在り方として問題提起されてきたたことを遅ればせながら知った。これと対極の「心理的安全性」は、その２年前から様々な場面で言及していた。

　集団浅慮とは？原因と陥らないための対策を紹介｜ミキワメラボ　 2022年10月9日

このサイトの説明では・・・以下のようになっている。

イラン攻撃に在日米軍出撃 許す日本政府の行為は「侵略」 ICCローマ規程

侵略の定義は1974年の国連総会決議で確認されただけでなく、2010年の国際刑事裁判所(ICC)「規程」に関する再検討会議で「侵略罪」「侵略の罪」に関連して、さらに明確に定義されている。　言うまでもないが、先制攻撃は明白な国連憲章違反であり、「侵略行為」である。　)

侵略犯罪に関する国際刑事裁判所のローマ規程「８条の2」で、「侵略行為」を、ａ～ｇ　の７項目で整理している。その６番目、「f.　他国の裁量の下におかれた領域を、その他国が第三国への侵略行為の準備のために使用することを許す国の行為 」とある

　在日米軍基地をイラン攻撃に使用させる日本政府の行動は「侵略行為」にあたる。日本はすでに侵略者ということ。

　米国・イスラエルの違法な武力行使をやめさせることは、イランをはじめ人の命を守る、多大な犠牲の上に築かれた平和のルールを守る、日本の平和を守る、物価高から世界の人々の暮らしと経済を守る、環境汚染から生態系を守ることになる、大規模な運動にしなくては・・・

 以下は、2013/5/20　伊藤和子・ 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長(当時、現副理事長)によるWEB記事　“「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。”から(翻訳のWEBサイトはなくなっていたので、改定部分の国連広報センター暫定訳のものに修正している、)

２６０２地方議員学習交流会・資料（課題整理版・改）

2月に実施した学習交流会の資料。元資料かせ課題を出来る限り整理したものに、質問や意見、その後わかったことを加筆したもの

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レーニンと民主集中制～批判の自由と行動の統一(メモ)

　資本主義か行き詰まり、生命が生きていく環境の崩壊が差し迫っているもとで、変革の運動をどう構築するのか、が問われている。

　その点に関して、聴涛弘氏の遺言とも言える新著「ソ連共産党とは何だったのか」から、「レーニンと民主集中制」についての論稿のメモ。

　　そここには、あくまで「批判の自由」を擁護したレーニンの姿が見え、一方、スターリンによる「新しい型の党」という捏造--「一枚岩」「異論を許さない」という自らの独裁運営を、レーニンの名を利用して合理化してきたというのが本津と思い。

　スターリンが「創造」した、この「定説」に、どこまで批判的検討がなされて、今があるのか・・・　勉強がたりないな！

　課題に、メモ

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給付型税額控除とバウチャー制度の親和性

　高市首長が、給付型税額控除に前向き、との報道。

　「給付型税額控除」は、他の公的サービスの在り様との関係で、より福祉的にも、より市場原理的にもなる、と思う。

　同制度は、例えば、その額が５万円で、所得税を３万円納めている人は、３万円の税負担を隠すとともに、５万円に不足する２万円は給付する、というもので逆進性の強い消費税が基幹税となるもとで、経済的な困難を抱えている層への支援、再分配機能の強化となりえる。

　一方、現行制度には収入により、就学援助や生活保護制度、学費など支援制度かあり、医療・介護など公的サービスにおいても保険料だけでなく、窓口負担や負担限度額、利用料で各種の減免制度がある。

　「給付型税額控除」によって、これらがどうなるかで、評価は１８０度違う。

２６年度予算案の特徴(メモ)

　２月はじめに、政府予算案の特徴、たたかいどころなどを提案する地方議員学習交流会を実施するのだが、突然の解散総選挙。

　以前のブログでも書いたが、裏金追及で実現した少数与党のもとで、ガソリン税引下げ、小学校給食の無償化、介護報酬の期中改定など、国民の声を無視できない力関係があまれた。

　今回の選挙は、その前進面を引き継ぎ、「願いが届く政治」をさらに前進させる機会ととらえている。

　しかし、米国追随、大企業中心の政治の大本は変わっていない。

　　以下、政府予算案の特徴についての個人的メモ。(1/24.25　自治財政局の旧内かんなどより加筆)

会計年度任用職員制度の改善、さらに (メモ)

　新自由主義改革の中で、民営化、外部委託の広がりとともに、正職員の削減、非正規の置き換えが劇的に進んだ。同時に、不登校・いじめ、虐待、子どもの貧困、一人親支援、生活困窮者支援、地域包括ケア、防災、生活交通確保、消費者相談、人口減対策、多文化共生などなど・・・行政需要はどんどん膨らみ複雑化している。が、国の財政手当は部分的だ。そのギャップを埋めるように非正規、任期付きなどで対応をカバーしてきた。非正規(会計年度任用職員)問題の解決は、働く人々の権利保障であるとともに自治体サービスの質の向上、安定化として住民に直接かかわる問題でもある。

その問題点やこの間の「改善点」、今後の課題について、雑誌「経済」2026年２月号の特集(川村雅規、渡辺百合子、仁木将　各氏の論稿)からのメモ。

なお、論考の中で紹介された川村 雅則・ 北海学園大学教授が運営する「北海道労働問題情報NAVI」を訪問して、議会質問・要請を通じ、人事委員会が会計年度任用職員の待遇問題を調査・勧告をした新潟市の経験が極めて興味深い。

 川村雅則「新潟市議会議員・中山均さんの実践報告を聞いて（議員ネット学習会の記録）」 - 北海道労働情報NAVI

米国・移民問題～自らの中南米への支配・介入政策が要因

・中南米の政情不安と経済的混乱とそれを起因とする米国への移民の大量流入は、長期に続く「裏庭」として米国が支配・介入してきた歴史がある。

　以下、・赤旗連載　「移民と新自由主義　パブリック・シチズン報告書を読む」　12/4.6.10.11.13

　　　・「誰が世界を支配しているか」　ノーム・チョムスキー　

　　　をベースに、各国へのクーデターへの関与、武力行使、経済的な支配などをまとめなおしたもの。

〇　米国の市民運動団体パブリック・シチズンの報告書

「２０世紀を通じて、この地域における米国の外交政策は、資源へのアクセスを確保し、『社会主義的』とみなされる政治運動を抑圧し、外国資本に有利な条件を維持するという一貫したパターンをとってきた」、　

～「１９９０年代初頭以来、米国の貿易政策は経済の安定よりも企業利益を優先し、ラテンアメリカ全域で農村経済を崩壊させ、賃金を抑制し、環境破壊を加速させてきた」。各国の経済主権をはく奪して内政に干渉するＮＡＦＴＡや中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）などの地域貿易協定は「農業、製造業、公共サービスを弱体化させる（各国の）新自由主義政策を固定化した」　

　(赤旗連載　「移民と新自由主義　パブリック・シチズン報告書を読む」　12/4.6.10.11.13)

裏金追及が築いた「２６予算案」の変化

　２６予算案は、本質的に・・・

主張/政府予算案の決定/大軍拡と大企業優遇をやめよ | しんぶん赤旗｜日本共産党

なのだが。自民党を少数与党に追込んだ結果、これまでの「政治」の枠を超えた取り組みが生まれている。

　これは地道な地方での取り組みとか、様々な当事者の努力とか・・・　ここは確信にしよう、と思う。

・ガソリン暫定税率の廃止・所得税の課税最低限の引上げ

・診療報酬　３０年ぶりに３％増。経済・物価動向を踏まえた対応」で２９００億円を上乗せ

・介護　期中改正実現、介護職以外の職員の賃上げを支援　／「25年度中に結論」として三大改悪の先延ばし

・中学生の３５人学級実施、小学校の給食費「無償化」

・国立大学運営交付金、科研費の増額

・上下水道の重要管路への個別補助金創設

米国の「ベネズエラへの軍事攻撃」批判 と マドゥロ政権の評価

　他国への武力行使は許せない。一方でマドゥロ政権は問題だらけであり、ベネズエラ国民の手による平和的解決が求められている。　　

• アメリカの蛮行にたいする声明

・米、ベネズエラに大規模攻撃/国連憲章蹂躙する侵略　直ちに中止を求める/志位議長が声明 | しんぶん赤旗｜日本共産党　　２６年１月４日

・新しい植民地支配の宣言/「米国がベネズエラ運営」/志位議長がＸで発信 | しんぶん赤旗｜日本共産党  １月５日

• マドゥロ政権の国民の暴力的弾圧の告発、政権の正統性を認めない、とした主張

・主張/ベネズエラ危機/国民多数の意思による政治を　2019年1月30日(水)

・ベネズエラのマドゥロ政権による人権侵害の資料　　　　2019年2月22日(金)

（２０１７年５月９日の日本共産党のベネズエラ政府への申し入れ）

マルクス 複線的・非還元主義的な歴史理論への探求

　　ケヴィン・アンダーセンソン　「周縁のマルクス」の「結論」を主にしたメモ

・マルクスの著作の全体的な軌道が示すもの～　複線的。非還元主義的な歴史理論の創造　／非西欧社会の複雑性と差異の分析　　／発展ないし革命の単一的なモデルに束縛されることを拒否

＊「進歩史観」の誕生の背景についてメモしたもの

アニミズム対二元論　脱成長の社会: 土佐のまつりごと