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憲法危機から浮かび上がる、日本のジェンダー不平等(メモ)

「ジェンダー平等と安倍政権  憲法危機から浮かび上がる、日本のジェンダー不平等

岡野八代 同志社大学教授 前衛2020.01」の備忘録。

ジェンダーは「社会的・文化的に形成された性別」と説明されるが、それではジェンダー秩序・規範など、その権力性・政治性が見えてこない、と指摘し、「民主主義を鍛えるために私達は、日本ではほとんど関心が払われなかったジェンダーに真剣に向き合う必要がある、と主張したい」と論を展開している。

 以下、メモ。末尾に28大会での「ジェンダー平等」の関連部分も引用

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行政手続き・個人識別番号(マイナンバー)端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院

 2015年の行政手続きにおける個人識別番号(マイナンバー)制度導入で国と自治体がネットワークで密接につながったことから、自治体のセキュリティ対策強化のために財政支援等をしてきたが、その状況を会計検査院が抽出調査。自治体4割が情報持ち出し可能! ・・・「持ち出し禁止を解除する際にセキュリティ管理者の許可を得る取り決めだったにもかかわらず、許可なしでも情報を持ち出せるようになっていた。日常的に情報の持ち出しが必要であることを理由に持ち出し不可の設定を5年以上解除したままの端末がある自治体もあった。」と報道。

パスワードですら大文字・小文字と数字の組み合わせ、一定期間で変更することが推奨される現代において、一生変わらない数字コードって、大量漏洩するのは時間の問題と思う。

 下段に、会計検査院の報告から「所見」部分を引用。

【マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院指摘 毎日1/15

【「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」 会計検査委 2020/1/15

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性被害者支援センター 人材集まらず 重い責任、無給など低処遇  

内閣府の調査によると、全国の49センターのうち、夜間や休日に関して「支援員の確保が難しい」との回答が約7割。「支援員のなり手が少ない」も約6割。支援員の処遇は「業務内容に見合っていない」「業務量に見合っていない」がそれぞれ4割超で、「無給・交通費程度」で働く支援員がいることも明らかになった、とのこと。正式な調査報告は3月になる。

定員などの基準をさだめ、交付税措置ではなく、国庫負担金でしっかりと支える必要がある。/ これも地方議会での課題である。

 【性被害者支援、人材集まらず 責任重い相談、熱意頼み「無給」も 西日本新聞1/7

【性暴力被害者支援センター 国の運営費 予算内に収めるため3割強削減~「桜見る会」とは大違い 2019/11

 

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2020年度政府予算の特徴(メモ)

ダウンロード - 20202020kokkayosan.doc

2020年度政府予算案、2019年度補正予算案の特徴を、地方議会での対応・活用として視点も含めてまとめたもの。冒頭に

「・一般会計の総額1026580億円と、19年度当初予算を1兆2009億円上回る。

・税収 635130億円 前年当初比+1兆180億円増(補正後比+3兆3330億円)…名目成長率2.1%と民間予測の3倍の高さを設定。税収増を演出し、国債発行額▲1000億円、と「財政再建」をアピール

→ 19年度も2.4%の高め設定。補正で▲23150億円の減額。20年度も3~4兆円規模の歳入欠陥が必至」とした。

つまり、高めの税収設定は、地方交付税の抑制とパラレルの関係なので、税収があがらなければ、自治体は財源不足に陥る危険性が高い(減収補填債で部分的な手当ができるが・・・ 自治体の当初予算においては、其の当りを吟味しておく必要がある。)。

 

市町村 18年度、国保会計の状況 高知県

全体特徴  

 都道府県単位化の最初の年度の状況

・調定額3300円減、17年度は3100円増

・収支は全体10.8億黒字、17年度も15.5億円黒字

・基金が全体で10億円増。17年11億円、16年度4億円増

・収納率16年度0.74%、17年度0.71、18年度0.37アップ

・資格書 16年度の2/3

 ※18年度、新たにペナルティ分繰入停止   宿毛、本山、大豊、大月、三原

  赤字補てんの繰入解消(国ガイドライン)の読み間違い?  ペナルティ分の補填は対象外

※安定化事業 基準の8割    土佐市、須崎市、土佐町、本山町、大豊町

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イラン・イラクの人々の命を、大統領選の道具、軍需産業の利益のために弄ぶな(怒)

 イラク国内で、同政府も承認も得ずに、サウジとの関係改善の相談にきたイラン高官を、殺戮。

 「アメリカ政府が危険を感じた人物を抹殺する」のは「平和行為」というとんでもない主張である。

そもそも、ウソではじめたイラク戦争で多くのイラク人を殺し、反アサド勢力の支援でISを生み出した米国の責任は極めて大きい。そして政治的結果は、イスラエルが敵視するイランとロシアの中東での影響力の拡大。血迷った判断で人を殺し、世界を混乱に陥れているだけ。と捉えている。

 米国のイラン敵視は、米国内のユダヤ人への態度表明(イスラエルの反イラン政策)であり、「イスラム革命」に恐怖心をもっている選挙もない独裁体制サウジ=友好国への支援のシグナルである。 

 イランは、親米独裁の王国を、国民が打倒し、選挙で、政権交代が行われる、という中東では先駆的な民主政治に踏み出した国である(その到達点には様々な意見があるだろうが)。

 自己の大統領選のために殺人。そして軍需産業の儲け(これが本質だと思う)

人の命をなんと思っている(怒)。同時に、結果は、復讐の連鎖を生みだし、そして米国の影響力の低下をもたらすだけ。

「中東調査会」の分析はなるほど、と思う。イラン政府は、何もしないと、国民の世論を収めきれないが、もっと深謀遠慮に構えている気がする。それは中東からのアメリカの影響力の排除ではないか・・・と。

 【イラン:ソレイマーニー革命防衛隊ゴドス部隊司令官殺害とその波紋 中東調査会1/6

【イラクが米軍退去決議 イラン司令官殺害に反発 東京1/6

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「徴用工問題」とはなにか ~日本がなすべきこと 「植民地支配」の直視を

法学館憲法研究所のコラム欄より。『「徴用工問題」とは何か』『歴史認識と日韓「和解」への道』などの著作のある戸塚悦朗弁護士へのインタビュー記事。

そもそも日韓請求権協定は、植民地支配を正当化する日本との間で折り合いがつかず、植民地支配に起因する個人の賠償請求は範囲外である。しかも、76年発効の国際人権規約が、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」とし、過去の先住民支配、強制隔離や強制労働などに対して、各国で様々な謝罪・補償が実施された。日本も79年批准。

このインタビューでは、“1963年の国連国際法委員会(ILC)の報告書にも、国家を代表する個人に対して加えられた強制又は強迫の結果締結された条約は国際慣習法上も無効である具体例として、05年に当時の大韓帝国から外交権を剥奪した「韓国保護条約」がとりあげられている”と、植民地支配の不当性について指摘している。二重、三重の意味で「解決ずみ」とは言えない。

同氏は、植民地支配の不法性を認めたら、日本の国際関係は著しく好転し始めまる、虚構を信じなくてもよくにり、教育も学問にも良い影響をあたえる、と希望を語っている点も重要である。

 ドイツが行った「過去の克服」、被害者の視点に立った解決がもとめられる。

【「徴用工問題」とは何か? ~ 日本がなすべきことは 20191223日 戸塚悦朗さん(弁護士)】

【国際人権法(76年発効)が、個人の請求権を担保…日韓問題への視点 2019/9

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食料自給率の向上をどう図るか 新基本計画の議論に求められること  JA研究会 

30回農業協同組合研究会、テーマ「食料自給率の向上をどう図るか-食料・農業・農村基本計画に求められるもの」についての記事。

・「真に自給率向上を図るのであれば、耕作放棄地40万ha、荒廃農地20万ha、遊休農地10万haの解消策の明確化が必要」、そのためには「多様な担い手による農業構造を考えていくことが大切であり、そうなれば『効率的かつ安定的な農業経営』で農業構造改革を実現するという方針から脱却する基本法の改正が必要になる。」(谷口信和東大名誉教授)、
・「農業で生計を成り立たせるには集約的な施設型経営だということになると、稲作からの脱却となる。それは農地余りによる耕作放棄を発生させ多面的機能の喪失につながる。儲かる経営をたくさんつくったとしても農地は守れない。」「本法では農村社会のあり方のビジョンは示していない。人の暮らし方、社会のあり方が見えてこない」(安藤光義東大教授)

・「スイスは一極集中ではなく農業・農村に国土分散機能があり公共性があるとして直接支払いが1戸あたり700万円もある」(専業農家である小林JA全青協副会長)

 など、農政のあり方は、都市も含めてどんな地域、社会をめざすのか、という国のあり方に直結している。

【農業協同組合研究会第30回研究会  食料自給率の向上をどう図るか(上) 2019/12/19】

【農業協同組合研究会第30回研究会  食料自給率の向上をどう図るか(下) 2019.12.19 】

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食料と農業を崩壊させる一方、危険な食品を輸入 安倍政権 

 鈴木宣弘東大教授のインタビュー記事(ハーバーオンライン)。先日は、アメリカの手厚い農業支援に関する鈴木教授の論稿を紹介したが、こんどは食料と農業を切り捨てる一方で、成長ホルモン使用の肉、收穫をしやすくするために直前に除草剤を使用した穀物類などをの輸入拡大をすすめる安倍政権の実態を批判。最後の国内農業を守るスイスの流通の取り組み、消費者の行動に学ぶことをよびかけている。

 【安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品<鈴木宣弘氏>月刊日本12/22

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国会審議なしの中東派遣決定 文民統制の破壊、自衛隊員の命を政治的シグナルの道具に

 ペルシャ湾の緊張の高まりに対し、アメリカが呼びかけた有志連合に呼応しての派遣。友好国イランに一定の配慮しながらも、結局はアメリカむきのシグナルに自衛隊員を道具として使ったもの。緊張を高め、不測の事態を招きかねない愚かな決定だ。

しかも「調査・研究」の名目で、国会審議にも掛けず、閣議決定。こんなことを許すと、どこでも勝手に派遣できるようになる。文民統制の破壊である。

柳沢協二さんが言うように、緊張の背景には、アメリカの核合意からの一方的離脱と経済制裁、それへのイランの反発がある。これを正す努力をせずに「自衛隊に丸投げすれば、かえって状況を悪化させることを認識すべきだ」と指摘。

【日本が自衛隊を中東海域へ派遣することに断固反対し、派遣を閣議決定したことに強く抗議する声明 自由法曹団 12/27

【自衛隊の中東派遣 国会の統制欠く危うさ 東京新聞・社説12/28

【<柳沢協二さんのウオッチ安全保障> 政治的奇手、現場に負荷 東京12/28

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「韓国輸出規制」の現状 日本のフッ化水素輸出95%減を中国、台湾がカバー、国内調達も加速

「徴用工」判決に対する韓国政府の対応がおもしろくないので「韓国向けフッ化水素を禁輸して韓国の基幹産業である半導体産業に打撃をあたえよう」とはじまった輸出規制(あとで「理由」を改ざんしたが・・)

現在どうなっているか? 韓国の日本製フッ化水素輸入は95%もみごとに減少。日本からの輸入シェアが43%から4%へと激減。一方中国、台湾からの輸入が急増し、中国と韓国に新たなサプライチェーンが構築されつつある。その結果、日本のフッ化水素サプライヤ最大手であるステラケミファの営業利益は前年同期比88%減と大打撃をうけた。(ビールなど不買、九州を中心とした訪日韓国人の激減だけではない)

 韓国は国内調達… 外国系(当然、日本も含めて)企業の韓国工場の設立(材料メーカーは、半導体メーカーからの情報がないと製品開発・調整が出来ない)もふくめて、日本をあてにしない体制づくりに邁進している。

日本は、半導体メモリやディスプレイに次いで半導体装置・材料までも凋落しつつある。安倍政治の愚策のために・・・

【米中貿易戦争と日韓輸出規制で進む半導体製造装置・材料の国内調達 – SEMI マイナビニュース12/26

 

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日米安保の今後~「宗主国なき属国」という最悪の形態か、東アジア共同体の構築か 

 思想家、内田樹氏の論考。

揺らぎつつある日米同盟が、もともと、アメリカの自己都合によって作られたシステム。小泉政権以降、アメリカに全面協力することで政治大国化し、対等の地域をかちとる「のれん分け政策」をとるすが、国際的信用を返って失い無残に失敗。のこったのは「永続属国体制」の確立。属国内部で出世して、個人的な利益をはかるという方向に目標を下方修正した帰結が安倍政権。もしアメリカがアジアから撤退しても属国マインドだけが残る。大国にすり寄る形態から抜け出すのに、民主主義を価値を認め、直系家族制という文化基盤を同じくする日本と韓国と台湾と香港の四つ地域で、共同体をつくり、「中立地帯」とすることで「日米安保見直し」は理論的に可能と語る。歴史、文化、思想面からのアプローチには、いつも学ばされる。(本文中の下線はメモ者)

【日米安保、「宗主国なき属国」という最悪の形態<内田樹氏>  月刊日本 2019.12.23】

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農家への所得補填 & 消費者支援で農家支援-米国の「至れり尽くせり」は驚異的

鈴木宣弘教授のJA新聞のコラム。

アメリカの農家も援助がなければ大半は赤字だ。が、市場価格と政府が設定した生産価格との差を補填する制度で支援している。それに加えて1000億ドル(10兆円)近い農業予算の64%が、低所得者層への補助的栄養支援プログラム(国民の7人に1人が受給)に使われている。

鈴木氏は“農家への所得補填の仕組みも驚異的な充実ぶりだが、消費者サイドからの支援策も充実しているのである。まさに、両面からの「至れり尽くせり」である”

【消費者支援は農家支援-米国の「至れり尽くせり」は驚異的 2019.12.26 鈴木宣弘 JA新聞】

以前まとめた鈴木教授の論稿のメモ

【TPP 「農業過保護」論、「輸出産業」論の虚構(メモ) 土佐のまつりごと2015/12

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自治体の公共事業予算 年度内に使えなかった1兆9000億円~深刻な職員不足

 自治体の職員、特に技術系職員の不足が深刻だ。防災や災害復旧を進める上で隘路となっている。そのレポート。

 額をこなすために大型工事の一括発注とかになり、地元密着の生活環境を改善する工事などは、後回しになりやすい弊害もうんでいる。

小泉政権の「三位一体改革」で、地方から6.4兆円の財源を削減した、その後も厳しい運営が続いている。昨今は総額確保と、現状維持。社会保障費など国の制度にもとづく歳出は増加、さらに消費者行政、自殺防止・生活困窮者支援、虐待防止、防災、産業進行など行政需要は拡大しているのに「総額維持」。なので、自治体は職員の削減で耐え忍んできた。其の削減が、技術、経験など専門性の継承もふくめて公的役割を発揮する上で限界にきている。

教育現場も同じ、体制を増やさず、課題だけ増やすので、そのブラックぶりから、もはや若者が教職を敬遠してきている。また、介護、保育、看護、建設など「人手不足」・・・低処遇・重労働のところほど「人手不足」となっており、本当に「人」がいないのではない。安倍政権で、公的サービスが崩壊している。

 使えなかった約1兆9000億円 そのワケは? 自治体・公共事業予算 NHK12/23

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自衛隊中東派遣の閣議決定に強く反対する法律家団体の緊急声明

改憲問題対策法律家6団体連絡会の緊急声明。

防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、軍事的緊張状態にある中東地域に自衛隊を派遣することを、国会が閉会してから、閣議決定できめる・・・「自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使の危険を招くものであり、憲法9条の平和主義に反するものである」であり、自衛隊員の命など一顧だにしない独裁政権そのもののやり方だ。

「改憲問題対策法律家6団体連絡会」

社会文化法律センター   共同代表理事 宮里 邦雄
自 由 法 曹 団        団  長 吉田 健一
青年法律家協会弁護士学者合同部会  議  長 北村  栄
日本国際法律家協会     会  長 大熊 政一
日本反核法律家協会     会  長 佐々木猛也
日本民主法律家協会     理 事 長 右崎 正博

2019年12月19日

 【自衛隊中東派遣の閣議決定に強く反対する法律家団体の緊急声明】

 

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«「減らない年金」はどうすれば実現できるか   ――マクロ経済スライド廃止の展望(メモ)

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