国際課税新ルールの意義と課題 ／新自由主義を乗り越えて（メモ）

政治経済研究所理事　合田寛さんによる「赤旗」連載の論稿など・・。

あらたに合意した　「国際課税新ルール　意義と課題」

税の空洞化を導いた「税と新自由主義」の関係

税逃れの実態・・「税逃れ　世界の損失１４４兆円　　英国は“租税回避地の親玉”」

１８歳以下の子どもへの給付 自治体判断で一度に１０万円の現金給付も可能

宮本徹・衆院議員のツイートより　　 11月26日

「予備費の支出について、予算委員会理事懇で、説明、質疑。中学生まではプッシュ式で年内5万、高校生は申請、その後クーポン５万が基本ですが、自治体の判断で一度に１０万円の現金給付にすることも可能との説明でした。」

・11/30　　「そろそろ、「うちはクーポンではなく、一括１０万円の現金給付でいきます」という自治体が、あらわれてこないかな。それで流れが変わると思うのですが。」

 ・・・とのこと、さっそく地方議員に情報をとどけました。

★追記「１８歳以下への給付　１０万円全額現金で　島田市長方針　静岡新聞　2021.11.27」

　　https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/991794.html

★追記　清水聖義・群馬県太田市長のツイート　12/3

国の１０万円給付（半分はクーポン券という）、クーポンにすると９００億円も余分に経費がかかると聞く。クーポン券の使いみちは「自治体で決めて」ということらしい。ちっちゃな子から大きな子まで様々、クーポンはまことに使いにくい。いっそ、全部現金で配るとしよう！！と決めた。担当にも伝えた

新しい資本主義 分析も改革も展望もなし 野放図な資本の抑制こそカギ

　岸田政権　「新しい資本主義」について、赤旗記事など整理したメモ

1.現代資本主義の問題　～　国際機関の早くからの指摘

２.「新しい資本主義実現会議」　～企業のため、政府には貢献、国民に自己責任を強いる

３「新しい資本主義会議」緊急提言　　～　分配戦略　その中身

　　　・真の成長とは　・日本の成長の停滞　慢性的　　～低賃金、非正規雇用拡大が原因

　　　・家族農業切り捨て　　

４　ジェンダー平等に逆行

マイナンバー 「カード」に拘るわけ ～利用制限の法規制の回避

マイナンバーカード取得で５０００円。 健康保険証と紐づけで７５００円。 預金口座と紐づけで７５００円。

こんな、はした金でつるような対策でデジタル国家ができると思っているのが嘆かわしい。というか、情報管理、民間利用をすすめたいという意図がまるわかり。

　電子政府の水準は、政府への信頼度にかかっている。

公文書の改ざんや隠蔽、データ偽造、はては権力者なら犯罪を見逃すこの統治機構に信頼をもつ人物は奇特だ。

　なぜ、カードにこだわるか。

２０２２年度概算要求の焦点

＊赤旗の連載などを整理したもの。

野党共闘がよほど脅威 財界（マスコミ含む）・連合の必死さ

　権力・財界が狙いうのは、改憲・新自由主義の二大政党制である。

　その障害は、共産党を含む野党共闘。だから必死に「不発」「共倒」など攻撃している。それだけ脅威である証拠。

前回の選挙結果から振り返ってみたい。

　17年には、改憲・真珠主義の希望の党の立ち上げ、民進党の吸収という形で形を作ろうとしたが、立憲主義を求める市民運動の前に、立憲民主党が誕生。共産党は自主的に候補を下すことで、立憲は14から55へ。希望は57から50へ。維新は前回選挙で当選した41名が希望誕生の影響などで11名へと激減した。

　この時、立憲、共産、社民、れいわという立憲主義・反新自由主義の立場の議席は70議席だった。

立憲の躍進、希望の低迷という結果と市民運動の力で、まもなく希望は解体。国民民主が生れ、その国民民主のうち３分の２が立憲に合流。確かに改選前の議席は110から減らしたが、17年比では、立憲は55から96（比例は37から39）へと前進している。維新は希望の党誕生で失った地歩を回復しただけ。

　自民党は、政権交代の09年以外、２９０議席台（前回284）を維持していたが、今回261と２３議席をう失い、長期低落傾向は明らか。権力・財界は、安心できる二大政党づくりも停滞している。だから野党共闘のこの威力におののき、全力でつぶしにかかっている。

今回の選挙で、立憲主義・反新自由主義の議席は、前回の70から110に押し返した。2012年は改憲議席が397もあった。

野党共闘で選挙区６２の勝利。自公が勝利したところも32区で僅差にもちこんでいる。

野党の共通政策も直前で浸透しきれなかったし、政権合意や選挙共闘の在り方も、発展途上でありスッキリ示すことが出来なかった。それでも、権力・財界が望む流れを、ここまで押し返した。もっと鮮明に打ち出せば、結果はさらに大きく変わっていたと思う。

 マスコミを動員しての異常な「野党共闘」攻撃は、着実に成果があがり、権力・財界を脅かしている証左だ。

　小選挙区制導入で、自民と自民亜流の二大政党づくりを目論んだ財界だが、市民の運動、ぶれない共産党の存在で、２０数年たっても実現できず、逆に、共産党も加わる野党共闘が進みだす驚愕の事態に直面している。

　政治の転換は、日本社会、未来の世代にとって不可欠である。

・気候危機対策から逃げ、未来を奪う危険性。同時に、エネルギーシフト、産業構造改革から取り残され、将来サプライチェーンから排除される危険性

・気候危機を背景とした食糧危機に対し、まったく無策、安全保障を放棄した路線の危険性。

・基礎研究を軽視、目先の利益を追う政策による科学技術研究力の低下がさらにひどく成る危険性。

・非正規雇用の拡大など、先進国で唯一平均賃金が低下し、結果として技術の継承のできない国、成長できない国になり、少子化も加速している危険性

・ジェンダーギャップ指数１２０位。女性の能力を生かせず、経済や社会の改革で世界から取り残される危険性。

・政局報道しかしないマスコミ。追い詰められた生活で、主権者としての力を削ぎ落す社会構造が権威主義を助長する危険性。

まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」で、「衰退途上国」「地球破壊推進国」となっている現状。などなど

　なお、共産党の議席減は残念だし、そこは、きちんと市民の声に学ぶ必要があると心している。

再エネ倍増 選挙めあてのゴマカシ 原発・石炭中毒 環境団体の声明

第6次エネ基本計画が閣議決定された。新聞で「再エネ倍増」とかの見出しが躍るが、石炭19%、原発22%という枠組みはかわっていない。

　石炭。原発は出力調整ができないので、発電量が多く成りすぎるとまず再エネが排除される（経営計画がなりたたない）、しかも送電線までの接続料のべらぼうな高さ。さらに容量市場での賦課金での再エネ・新エネつぶしの結果。日本の再エネ導入は年々低下している。数字を掲げてても、優先接続、発送電分離など、電力大手の独占を打破するシステム改革をしないと、気候危機に対応するシステム改革は無理。

　「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自主主義の克服が不可欠。環境に配慮しない企業は21世紀を生き残れないと心配する。そもそも人類が生存し続けれるのか・・・

　閣議決定にたいする環境団体の声明

 【声明　「第６次エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」など閣議決定

化石燃料と原子力から脱却できない気候・エネルギー政策　気候ネット10/22】

【COP26目前、民意無視の第6次エネルギー基本計画閣議決定に抗議　ＦｏＥ　ＪＡＰＡＮ　10/22】

【第６次エネルギー基本計画　パブコメ（日本版気候若者　10/2】

気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言 日弁連10/15

　日弁連の宣言。

【気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言　　日弁連10/15】

https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2021/2021_5.html

• 宣言全文 (PDFファイル;252KB)

あわせてこんな情報も

「実は環境に悪い」水素を次世代エネルギーとして礼賛するマスコミが報じない"不都合な真実"　10/15

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b48fc593dd227a1a03f43e712f5188d1ccc1dc4?page=1

　研究は必要だし、再エネ１００％以上になったときの備蓄用などはありうると思うが、２０３０年の取組にはまにあわない。、

2021就学援助 新項目にオンライン学習通信費 高知県内自治体

【1】　２０２０年５月　就学援助率

高知市は、以前から申請がしやすいことで、利用率が高かったが、この間、土佐市、四万十市、香美市、いの町、佐川町、黒潮町で議会の論戦もあり利用が進んでいると思える。

中学の率が高いのは、成績のよい層（経済的困難が少ない）が私学を選ぶという高知県の特徴の結果と考えられる。

★要保護の項目に追加された「オンライン学習通信費」を、準要保護に追加している自治体が県内でも5自治体生れている。他自治体のものをみると世帯毎の支給で、タブレットの持ちかえりのない小学１年生だけの世帯は対象外となっている。

【2】　制度の中身  ／下段につづく

気候変動対策に関する政策提言 2021年9月 日本版気候若者会議

“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」”とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。

　幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。

【気候変動対策に関する政策提言　　2021年9月　日本版気候若者会議】

目次の紹介・・・

 １．私たちが捉えている現状・危機感 （P2〜P4）

２．目指す社会像・ビジョン（P4〜P5）

３．取るべき政策の方向性（P5〜P6）

４．具体的な実施策の提案（P6〜P55）

- 消費（P9〜P14）

- 移動（P14〜P20）

- 住む（P20〜P24）

- 食（P24〜P29）

- 産業・生産（P29〜P46）

- 総合（P46〜P55）

５．参加者・賛同団体一覧

～こんな記事も

【若者９割超が気候変動不安　「未来怖い」７５％、政府批判も―１０カ国調査　時事　9/18】

なお、【気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略　　2021年９月１日】

介護の社会化と家族～ 「ケアラ―支援」の現在地（メモ）

　昨年、埼玉県のケアラ―支援条例が策定され、ヤングケアラ―の実態調査をうけ、にわかに「ケアラ―支援」がクローズアップされた。過去、「介護の社会化」を標榜した介護保険は改悪が続き、介護者支援の要求が「家族介護」の強化に回収されるというジレンマを抱えてきたとのこと。

　ヤングケアラ―支援は、介護サービスの柔軟な活用という、そうした壁を突き崩す意味合いをもっており、介護者の構成が、介護保険制定時と大きく変容してきた中、ケアを社会全体でどうとらえるのか、コロナ危機を通じてあらためて考える必要がある。前衛の論稿のメモ（斎藤教授のものは政策部分のみ）

【介護の担い手の変容と「ケアラ―支援」の現在地】

　津止正敏・立命館大学　　前衛21.09

【子ども・若者ケアラ―支援の具体化に向けて】

　斎藤真緒・立命館大教授　　前衛21.09

教員免許更新制 「発展的解消」でなく、きっぱり廃止を

　時間的、金銭的な負担を強いて、役に立たない免許更新制――もともと批判が強かった制度が、教員不足の中、退職教員の再雇用のネックになっていることで「見直し」論議となっているが、そもそも国家権力による教員・教育統制の手段というのが本質（安倍政権のもとで導入）であり、されたものであり、「発展的解消」――　オンライン研修等も含め研修履歴の記録管理などによる学習分析を通じ、各教師の「個別最適な学び」と称して、国定研修により管理統制する仕組みづくり---ではなく、きっぱり廃止すべき。

 【教職員を苦しめる教員免許更新制はきっぱり廃止を　全教　8/25】

コロナ感染等 子どものケアで休業する場合の助成金 「再開」と厚労省

デルタ株により、小学校、保育所などのクラスターが増加しており、子どもの感染・濃厚接触者により、親が休業するケースが身近でも増加している。そのため、小学校休業等対応助成金・支援金が再開される。

 9/7　厚労省・雇用均等室　「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定です。

詳細については、改めて公表いたします。」とのこと。

＊小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育 所、認定こども園等
＊臨時休業だけでなく、小学校等を休むことが必要な子どもの場合
  ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども　　 ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども　等

【小学校休業等対応助成金・支援金を再開】

ＩＬＯ 社会保障なし 世界人口の５３％、４１億人 コロナ復興戦略の中核に

ＩＬＯ9/1発表。新型コロナウイルス危機の中で世界各国は失業手当などの社会保障給付を拡大したにもかかわらず、世界人口の５３％に相当する約４１億人がいまだに社会保障が全くない状況にある（医療保険はこの数字の対象外）。社会保障の対象となる子どもは２６％しかなく、失業労働者で給付対象となるのは１９％にとどまっている。また、各国の新型コロナ対応にはばらつきがあり、先進国と途上国の社会保障格差はさらに広がっているとも指摘。

ＩＬＯのガイ・ライダー事務局長は、各国のコロナ対応がかつてない規模の社会保障給付の活用をもたらしてきたと評価する一方、「各国は岐路に立っている。今こそ世界中で社会保障制度に投資し、強化する時だ」と述べ、社会保障の充実をコロナ復興戦略の中核に据えるよう求めた。（赤旗記事より）

 【ＩＬＯ新刊：何らの社会的保護も得られない人が世界にはまだ40億人以上　9/1】

日本経済の実相～ 各省「白書」より（メモ）

　２０２１年の各種白書が政府機関等から相次いで発表。コロナ禍に襲われた日本と世界の経済の実相を検証した連載のメモ

 ①プライチェーン　人権感覚　遅れる日本　

②中国依存　米中対立の中　高まる　

③中小企業　大手と格差　拡大鮮明　

④経済安全保障　米中対立の渦の中に

・沈む日本の研究力　　「選択と集中」の果てに　予算大幅削減し“トップ”だけ優遇