英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』東京特派員で国内外のメディアで記者、編集に携わってきた高橋浩祐氏による半藤一利氏へのインタビュー記事。多くの人に読んでもらいたい内容。
「愛国主義」について思想家内田樹氏は、声高に特定の型の「愛国主義」を押し付けることが、国民を分断する。その愚かさと危険性についてコラムで書いていたと記憶する。それは｢愛国」ではない。
【｢コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない｣半藤一利氏が若い世代に伝える8/8】
国債と株を買い続け、円安・輸出代金バブルと株高・不動産バブルを演出してきた「異次元の金融緩和」の頓挫を、日銀が事実上認めた。一部、大企業と富裕層に富ませるための「アベノミクス・バブル」。一方、経済の6割を占める国民の生活は厳しくなるはかり。巨大な矛盾が蓄積してきている。
以下は、赤旗8/4付、群馬大学名誉教授、山田博文さんに聞く。同氏は二枚舌の理由を「推進してきた国債や株式の官製バブルの崩壊を回避したいという恐怖心」と指摘。
参考に
【異次元緩和修正 きっぱり転換すべきだ 東京社説8/1】
京都大学大学院経済学研究科・再生可能エネルギー経済学講座のコラムより。
FITの前段として2009年11月より始まった住宅用太陽光発電の余剰電力買取特例が10年を向かえ、FIT適用の期限が切れたあと自由市場のもとで、安価な再エネ電力の取引がどうなるか、という問題。今後急速に期限切れが増える中、何が問題になっているか、本来は新しいビジネスモデルを生み出すチャンスであることをわかりやすく説明してくれている。
権丈 善一 : 慶應義塾大学商学部教授のダイオモンドオンラインのレポート
将来の社会保障費の推計は、経済成長率、物価上昇の前提を立てておこなう。その額が大きくなればGDP比は同じでも、額は膨張する。その前提を無視して名目比で1.6倍と大きく報道するが、GDP比では、1.11倍である。 医療費、年金を取り上げて「誤報」の正体を明らかにしている。
この「誤報」が功を奏してか、社会保障費抑制、消費税増税への同調圧力、また年金不信による民間保険推進の土壌を提供してきた。
同氏は、社会保障審議会、社会保障国民会議、社会保障制度改革国民会議委員、社会保障の教育推進に関する検討会座長などを歴任。社会保障国民会議の発言をみても「医療は産業としての側面がある」とか、全体の抑制基調の中では異色の発言をしていたような印象がある。
〔他のグラフはウェプページで〕
【医療費膨張を煽る｢誤報｣はこうして生まれる 医療費を決めるのは高齢化でなく政治的判断8/2】
【社会保障への不勉強が生み出す｢誤報｣の正体 名目値で見ても社会保障の将来はわからない 7/25】
“農林水産物・食品の輸出が６年連続最高で、前年同期より１０％以上増えた”と報じている。農水省も「農林水産物・食品の輸出に関する統計情報」をアップして推進している。が、情報発信が一方的である。この際、輸入も見てみよう。６月分はアップされてないので、１－５月.合計で、今年と昨年を比較してみた。
● 率では、輸出14.6％増、輸入5.6％増、と輸出が好調に映る。
●が、額では、輸出448億円増に対し、輸入2110億円増 と輸入の増加は輸出の4.71倍
輸出も否定しないが、国産消費を高める方がはるかに重要である。記事は、日欧ＥＰＡやＴＰＰ11により「今後も輸出拡大が期待される」とお気楽に報じているが、「輸入拡大」の方がはるかに大きく拡大することが懸念され、国内一次産業の足場をゆるがすものとなる。
【農産物輸出、６年連続最高に 上半期２桁増、日本食ブーム続く 共同8/4】
子どもを産まないと「生産性がない」と言われ、子どもを産むので「生産性が低い」と働く場から排除する社会のゆがみ・・・これが負のメッセージとして若い世代を傷づけているか。
現実社会で、、安心して子育てしながら働ける環境もなく、非婚や子どもを持たない圧力をかけておいて(政府が騒ぐ、少子化問題の最大の要因)、子どもを産まないことをバッシングするのだから・・・
そこにこのブログ。さすが、井上伸さん。ただちにここまでデータなど提供できるのは、日頃からの努力の結果と感服。
以前、紹介した内容等を添えて、メモ者の「資料箱」として、全文貼り付けさせてもらった。
【東京医科大学の女性差別入試は日本社会を劣化させ日本経済も衰退させるもの 国家公務員一般労働組合 ８/2】
【女性の社会進出で、経済成長後押しを ―対日審査報告書を発表 労働政策研究研修機構 2013.5】
【経済発展に、男性の長時間労働の見直し必要 ＯＥＣＤ担当局長2014/11】
潮江小学校のプールで3年の女子児童が意識不明の重体になる事故が発生した。ＰＴＡの主催で、保護者１０人が監視員をつとめていた。自責の念に追い詰められていると聞く。｢子どもたちのため｣と善意で引き受けたと思う。この事故をうけて、他の学校の保護者らにも「「事故があった時に責任が取れない」と動揺が広がっており、夏休み中のプール開放を取りやめる学校も出ているとのこと。
そこには民間委託を推進してきた政府の責任逃れの対応がある。
2011年泉南市でのプール死亡事故をうけ、プール監視業務は警備業務にあたる」と規定した。ただし「有償で委託」する場合だけで、ボランティアは除外された。きちんとするにはお金がかがるので、学校の行事でなく、ＰＴＡのとりくみ、保護者のボランティアへと・・さらに事態は悪化したのではないか。市場原理主義は、必要だが儲けらならない分野の対策としてボランティアは欲するのである。、
ところで、例の「競馬旅行」教育長は、きちんとした市教委の考えを公表することもしていない。
【プール監視基準あいまい...保護者ら困惑 高知市潮江小事故受け 高知新聞 7/25】
【学校プール開放の監視員 委託は資格必要。指定管理・ＰＴＡは無資格で可？！ ２０１２/７】
放映権やグッズなど巨大な利権が発生し、アスリートに最悪な季節にしか開催しないオリンピックに公的価値はあるのか。 開催地の「美名」のもと、税金を投入し、ボランティアの名で搾取し、その結果、一部もものが巨額の利益を得る構造がある。
すでに、それぞれ世界選手権があり、十分に鍛えあげた技量にふれることができる。情報技術の発達で、どこでも触れることが可能であり、マイナーなスポーツも発信できる。それで十分ではないか。
劣悪な環境をアスリートに強要する。これらはオリンピック憲章に反するもの。
「競馬旅行」の高知市教育長が辞任・・・
もたないと思いつつ、「道の駅」「西敷地」など行政を平然とゆがめてきた岡崎市政なので・・・安倍内閣なみに厚顔無恥な対応がかんがえられた・・
そのため、申し入れの案文を考えていたのに、「幻」でおわってしまった。折角なのではりつけておきたい
なお、教育行政のトップの教育長と総務部長の責任の重さは違う。そのうえで総務部長もそれ相応の処分が必要。
(追記 ４時からの記者会見で市長は「本人の辞意が固くやむを得ない、残念」と語った。教育長を擁護する発言である。そうでしょう！ 市長が、あの状況で、幹部職員の「競馬旅行」を知らないなんてありえない。また与党会派・公明の議長が出してきた申し入れ案は、言葉は躍っているが、職務放棄、体制の一新を指摘しない、腰ぬけ)
以下、幻の「申し入れ」〔案〕。
「競馬旅行」で世間を騒がしている高知市だが、図書館西敷地の活用について県と県内４大学、高専におこなったニーズ調査のうち、県の「防災体験学習広場」として活用したい、との回答を隠蔽していたことが明らかになった。この調査結果は、１０ヶ月も放置されたうえで、１６年１月に発足した利活用検討委員会の第二回会議〔同年５月〕に、特定企業に有利となるとまとめにするためにねつ造されて提供されていた。
この回答が利活用委員会の発足の前提として、議会に報告されていれば、もともとの計画の「賑わい広場」と整合性があり、「事業用定期借地権の想定」〔この条件も、事後に居住スペースが可能となる一般定期借地権にこっそり差し替えている〕、「高度利用」といった市の基本的考え方をしめすことは不可能だっただろう。
「道の駅」構想にかかわる都市計画マスタープランの改ざんにつづく、市長による市政の私物化。そのゆがみが、災害対策本部設置中の「競馬旅行」のような緊張感のない対応をうみだすのだろう。現場でかんばっている職員も犠牲者である。
以下、団の記者会見での文書
建部正義・中央大名誉教授によるQ&A〔経済2018.7〕のメモ
マルクス主義経済学の貨幣論をもとに解明。仮想通貨は、通貨としての機能をもちあわせず、法定通貨の基盤にむすびついてしか存在できず、将来にわたって銀行・中央銀行を駆逐することは絶対にないと指摘。
過剰に蓄積された貨幣資本が、金融投機にあきたらず、あらたな投機先を生み出し、利益をもとめて雨後馬手いる、と感じる。
以下、備忘録。
4階建ての事務所。1、２階の鉄骨と外壁だけに… 一年後には新事務所が立つ。
建設募金 目標の８合目まで来た。感謝！ もう一回りのご支援を。
奥に見えるのは、国保連合会のビル。
パニック状態におちいった生徒を、やってはならない力づくの制止行動で状態を悪化させ、振りほどこうとした生徒によって教員がケガをしたと警察に被害届。
届けを出す決断をした理由が、学校が治療費の支払を求めたことに、保護者が疑義を呈したことを反省してないと決め付けてのこと。
障害の特性が共有できていな学校の落ち度、ルール無視の治療代の請求、心理カウンセラーなど専門家の関与もなしに警察に被害とどけ。結果、当該生徒が「もう死にたい」ともらすまでに追い詰めた。
「重大な暴力には毅然と対応した」と強弁した教育長。西日本豪雨さなか、災害対策本部が設置されている中、教育次長、総務部長・同副部長らと函館市へ私的な競馬観戦の旅行〔７～９日〕に行っていたという「見識」の持ち主。
8月の母親大会の障害児教育の分科会で、ぜひ現地からのレポートとして発表をさせてもらったらよい、と思う。
筋ジストロフィーで生活の全てに介助が必要な詩人、岩崎航さんが、杉田水脈議員の寄稿を読んで「人はただそこにいるだけで価値がある存在」であり、杉田議員の発言は「2年前に起きた相模原事件の植松聖被告と同質の発想」「こうした発言を容認する空気を徹底的に拒絶する必要」「貧しい思想を許してはいけない」と強い力で語っている。
【条件をつけられる命なんてない 相模原事件に通じる杉田議員の発言 岩永直子 BuzzFeed News 7/２５】
それは人類の本質・歴史からもまったくはずれた暴論である。
【ホモサピエンスと「自己責任」論2012/2】
【「なぜ弱者を抹殺してはいけないのか」 知恵袋の回答】
建造費2隻で120億円だけではなく、日常的な運行費・整備費もいる。新たに乗務員120-160人配置するので、
人件費だけで年8-10億円くらいかかるのではないか。これも原発費用。
そのうちパトリオットミサイルの配置も・・となるのではないか。
【原発テロ対策、敦賀に大型巡視船 2019年度から２隻配備へ 福井新聞7／22】
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