対策にケチをつけるな！ したがわないやつは「処罰」する！という自公政治の本質露呈。差別と分断を助長し、感染症予防に逆行。
緊急事態宣言の前段階として設けられる「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言を出さずとも私権制限や罰則を許すもので、国会報告の手続きすらない。私権制限を民主的な統制なしに進める、というもの。強権発動が政府の胸三寸次第でできるわけで、他の分野にも影響する。
日弁連の声明、とその解説記事
【感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明 日弁連 1/22】
新版・資本論は、これまでの「資本論」研究に大胆な解釈を打ち出している。研究者でもない個人にとっては、「そうなのか」と、知的刺激を与えてもらった。日本には、資本論研究の豊富な蓄積があり、どう評価されているのか。学問の基準は「真理」であるかどうか、であり、誰が言ったかではない。そこはどうなっているのか、と新たな知的刺激をもらった。
現在、学術会議の人事介入問題、政治が科学を従属させようという重大問題がおこっている。戦前の戦争への狂気を作り出すうえで、学問の自由への弾圧したことは深く胸に築くべきである。ひるがえって「社会主義」を名乗るソ連での「真理」の独占・・・「階級闘争激化」論などが粛清のバックボーンとなった。ソ連覇権主義を「理論」的に後押しした「全般的危機」論などの教訓もある。日本共産党は、科学的社会主義を国定の哲学にすることも、また、その解釈の独占的地位におさまることも排除している。
そこで、谷野勝明・関東学院大教授の論稿 （2020-03 (関東学院大学経済経営研究所年報 第42集)から、理解できる範囲で、学びを整理してメモ。
ぜひ、科学的社会主義の深化のためにも、雑誌「経済」紙上で、活発な議論が展開されることを期待している。
２０２１年春闘提言
今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を！－新型コロナ危機をチャンスに－
2021 年 1 月 18 日 労働運動総合研究所
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2021/210118_01.pdf
以下は、サマリー部分
◇ 昨年12月20日に亡くなったアメリカ有数の知日派学者、エズラ・ボーゲルは、1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン-』を著しベストセラーになったが、いま、各国の指導者は「日本のようになってはいけない」と日本を反面教師にしている。
その原因の第１は、この間、自民党主導で進められてきた「新自由主義的経済政策」が、本来行うべき政策とアベコベだったからであり、第２は、大企業の目先の利益を追求した「リストラ」、無理な価格競争、そして国民不在の海外展開である。
◇ 転換点は 2000 年であり、ひとまず 2000 年の姿に戻すことが経済再生のスタートになる。
賃金を 9.26％、３万 2,922 円引き上げ、雇用者に占める非正規の割合を 2000 年水準まで戻し、消費税を５％に引き下げ、法人税を同 30％に引き上げる等が必要である。
◇ 生産コストの上昇は価格に転嫁すべきであり、本提言で主張する労働条件の改善によって約４％の物価上昇が見込まれるが、それは“悪い物価上昇”ではない。
◇ 国の借金は、2020 年度に新型コロナ対策の補正予算が加わって 1,240 兆円まで膨らんだ。一方、企業には、702.6 兆円もの内部留保が存在し、そのうち約 400 兆円は不要不急の財源であると判断される。
今こそ、その資金を有効に活用して、「失われた 30 年」を回避するための抜本的な経済改革を進めるべきではないか。それによって、新型コロナウイルスによる危機を経済再生のチャンスに変えることができる。
◇ 経営者や財界の幹部は、「内部留保は経営の成果の蓄積」というが、2000 年以後の内部留保の急激な積み上がりは、企業減税と労働者への犠牲転嫁によるところが大きい。
本提言で提起している不払い労働根絶、年休完全消化、週休２日制完全実施、非正規雇用の正規化および 2021 年春闘要求 2 万 5,000 円賃金引き上げの実現は、単純に合計しても、必要な原資は 84.65 兆円であり、不要不急な内部留保の 21.16％を充てれば足りる。
◇ 労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にプラスとなって跳ね返ってくる。また、付加価値や雇用および税収を増加させ、国全体の経済を活性化する。
◇ 世界の多くの学者・経済人が、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な景気後退を契機に、これまでの経済運営からの大転換が必要であると言っているが、長期の低迷を続け、“失われた 30 年”になろうとしている日本にとって、それは一層重要なことである。
◇ 2021 年春闘は、単に成果の配分を求める賃金闘争にとどまらず、日本経済の大転換を目指す「世直し春闘」になるべきであり、その中で労働組合が果たすべき役割と責任はとりわけ大きい。カギは春闘再構築であり、労働者の統一した闘いの中でこそ、未組織労働者を迎え入れ、大きな流れを作ることができる。
【下段は、内部留保についての分析部分】
黒田充「あれからどうなったマイナンバーとマイナンバーカード」からのメモ。
①マイナンバー 活用領域は着実に前進
・マイナンバーのベースは、11桁の住基ネット。 個人識別番号として、各分野のデータと紐づけが可能に
・住基ネットは、「失敗」と言われるが、「マイナンバー」の土台として生きている。
・マイナンバーカードの普及が進まなくて「失敗」と言われるが、マイナンバーを使って紐づけできる領域は着実に前進。
②マイナンバーカードへの固執 電子証明証の発行番号による制限のない官民活用
・マイナンバーカードの電子証明証の発行番号は、マイナンバーと1対1の関係で、有効期限による番号の更新も追える仕組みとなっている。この発行番号には、マイナンバーのような利用制限がなく、官民での活用を推奨している。
・マイキーＩＤ 官民での利活用のプラットフォームの活用 自治体のボランティア・健康ポイントを施設利用料、地元商店での買い物に使える、クレジットカードのポイント、マイレージなどに変換できる／これも「発行番号」が活用
～これで一生涯、個人の様々な行動・情報が蓄積され、選別・差別＝プロファイリングに利用され、「きめ細かすサービス・商品情報の提供」就職・融資などでの「信用スコア」、「真に公助が必要な人への支援」など利用される
～ 中国のような強権国家にしたい？（自民党憲法草案の建付けは中国の憲法とよく似ている。）
★野放しの「発行番号」を活用するためには、カードを取得させることが必要。そのために、健康保険証との一体化を進められようとしている。しかも、最初は「任意」を入り口に・・・・
／しかも、これは「顔認証システム」とセットであり、本格的な監視社会へのツールとなる。
★日本には、ＥＵのようなプロフィリングされない権利とそれを担保する法制度がない。ＥＵの法制度は、ナチスドイツの帝国個人識別番号計画など国民監視・弾圧の反省が根底ある。
＊下段に、電子証明証の部分のメモ、昨年１２月「赤旗」連載の「塩川議員に聞く」のメモ
人権にかかわる国際的合意の前進を無視し続け、そして決して事実を認めて謝罪しない日本政府の姿勢に最大の問題がある。韓国地裁が日本軍「慰安婦」被害者12名による日本国への損害賠償請求を認めた判決について、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の声明。
なお、関連記事で、韓国の司法は、国内問題でも韓国政府に先進的な判決をくだしていることを知った。
国際的な合意の前進については以下のブログで紹介したことがある。
【人権侵害の｢救済｣とは―事実を認め人間の尊厳を回復し、教育に活かし繰り返さないこと 国連の基本原則2020/02】
桜「前夜祭」で、ウソをつき続け、時に相手を恫喝しながら、事実をつきつけられると、知らなかった、と反省もせず、証拠となるホテルの明細書もしめさない前・現政権の姿勢と共通している。
コロナ対策でも、科学を無視し、後手後手・逆行政策で、東アジア・沿岸諸国の中で最悪レベルの感染拡大をもしらしたことに無反省の姿とも共通する。
【〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ 1/14】
【滞納処分に関する仙台地方裁判所における和解に対する会長談話 日弁連1/7】
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210107.html
【滞納税強制徴収で和解 宮城県と大崎市、原告女性に解決金支払い 河北新報1/7】
https://kahoku.news/articles/20210107khn000021.html
１月６日、仙台地方裁判所 和解が成立
・宮城県及び大崎市が、税滞納者に対し、預貯金口座に給料が入金された直後に、預金債権として全額の差押えをした案件に関する国家賠償請求事件
・和解内容
～いったん口座に入金されれば、お金に色はないとばかりに、差押禁止部分まで差し押さえる・・・国税は明確に禁止する通達を出しているが、地方税では、まだ広く残っている。声をあげつづけことが大事。
【世界と日本の再拡大に立ち向かう 2020.12.8】
https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20201208.pdf
「参考資料／12月４日の新型コロナウィルス抗体検査機利用者協議会で述べた感染動向についての児玉アドバイザーの資料／東大アイソトープ総合センター」
世界と日本の再拡大に立ち向かう
１） スペイン発の変異が欧米で再拡大し死者増加へ。日本でも最多感染の第３の波へ。
２） 深刻化するコロナ禍経済。バブルへ向かう世界経済
３） 治療、予防技術進む。アビガンの無症状データ揃う。mRNAワクチンの早期効果、だが来年後半まで
４） この冬をどう乗り切る 動き出した世田谷区モデル。避けられなくなる感染地域全体の検査の必要性
この資料で、以下のように「検査抑制」論の5つの誤りをはっきりと指摘している（グラフなどは省略）。
昨日のＢＳ報道1930で、最後に「科学のリーダーシップ」による政策転換の必要性を強調しておられたのが印象的。
新型コロナ特措法の改定議論をめぐり、ハンセン病対策の反省の上にたって基本理念がさだめられており、罰則の導入について「倫理的に受け入れがたい」とするとともに
「罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、感染症対策をはじめとするすべての公衆衛生施策において不可欠な、国民の主体的で積極的な参加と協力を得ることを著しく妨げる恐れがあります。」
改定に当たり反映させるべき内容として4点を示している。
1） 感染症の制御は国民の理解と協力によるべきであり、法のもとで患者・感染者の入院強制や検査・情報提供の義務に、刑事罰や罰則を伴わせる条項を設けないこと。
2） 患者・感染者を受け入れる医療施設や宿泊施設が十分に確保された上で、入院入所の要否に関する基準を統一し、入院入所の受け入れに施設間格差や地域間格差が無いようにすること。
3） 感染拡大の阻止のために入院勧告、もしくは宿泊療養・自宅療養の要請の措置を行う際には、措置に伴って発生する社会的不利益に対して、本人の就労機会の保障、所得保障や医療介護サービス、その家族への育児介護サービスの無償提供などの十分な補償を行うこと。
4） 患者・感染者とその関係者に対する偏見・差別行為を防止するために、適切かつ有効な法的規制を行うこと。
藤森 毅 ・ 党文教委員会責任者 “少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する”（ 前衛2021.1）の備忘録。
少人数学級推進の壁となってきた財務省のエビデンス論の批判を通じ、多くの教員・保護者の実感（）センサーと、「人格的な接触」を通じてという教育の論理から、その根拠の在り処をしめしたもの。
計量経済学の手法を利用した「エビデンス政策」には、他の影響を排除する「ランダム化比較試験」が前提となる。しかも成果を測るモノサシ自体の設定が複雑かつ困難だと、いうそもそも論を展開している。
以下、備忘録
・国の在り方として「自助」を掲げ、コロナで炙り出された「新住主義」のゆがみ＝一部の者の目先の利益の絶対化を「惨事便乗型」で、さらに進めようとする予算案といえる。
・第３次補正予算案と２１年度予算案による「15か月予算」（「追加経済対策」) ／歳出規模は一般会計で１２０兆円
★スケッチ的な姿・・・・国民の悲鳴に背を向けた中身・
・「ポストコロナ」に向けた「デジタル化」の推進や「国際競争力強化」の名による公共事業などが際立ち／肝心の検査強化は不十分で、医療機関への減収補てんはなし。暮らし・営業支援はわずか。
～ まともなコロナ対策をせず（２次補正予備費７兆円を活用せず）、「ポストコロナ」を語るのは本末転倒した「砂上の楼閣」
／しかも、コロナ対策は、年明けの通常国会で審議 ／第３次補正予算案が成立しても実際に現場に届くのは３月以降
・中小企業に業態転換や事業の再編成を迫り、マイナンバーカードの促進を図るなど、“惨事便乗”型
・脱炭素は掛け声。再エネ推進には背。原発・石炭火力に固執、大型洋上風力もゼネコン支援
・小学校の学級標準を３５人に。が、新年度は教員定数４７６人減。AI・デジタル技術開発で大企業支援
・軍事費に過去最大の５兆３４２２億円（＋補正38６７億円）、／社会保障費の自然増 １３００億円も削減、負担増相次ぐ
・官民の「デジタル化」や「脱炭素社会」の実現を口実に、税制と財政の両面で企業への支援策を拡充
・政府の独断で使える予備費に５兆円も盛り込んだことは、財政民主主義のあり方から逸脱
⇔ 国民の血税を使う財政 ⇔ 景気の調整や所得の再分配が本来の機能／ あるべき姿からかけ離れた予算。
以下、分野別の特徴
昨日、県議団が県に、社会的検査の積極的な実施に絞った形で要望した（下段に要請文）。
高知県の人口が東京の1/20以下であることを考えれば、連日2桁、30名を超える日もあるという実態の切迫度がわかろうと思う。知事は、主旨について「同じ気持ち」といいながらも、医療・高齢者施設で6万人いる。体制の問題もあり、感染が出たまわりでの積極的検査を優先したい（県が、当初より濃厚接触者全員の検査、183の医療機関で保健所を通じない抗原検査の実施）、健康政策部長は、ＰＣＰ検査について、擬陽性の問題があり、「医療崩壊」につながりかねない、とか、検査の精度について7割という話もある、など社会的検査に後ろ向きの感染研・厚労省と同じ論をついて触れた。
が、こんな「論」を言っているのは日本だけであり、多くの研究者・医学者の指摘により是正を迫られ、歩みは遅いが、通達を出したりせざるを得なくなっている。
昨日は、高知の医師会も緊急メッセージを出している。
医療崩壊「瀬戸際」 忘年会や帰省自粛を 県医師会がコロナ拡大で緊急メッセージ 高知新聞12/25
積極検査についての赤旗の「聞く」から関連部分・・・ 見出しはメモ者、引用分は下段に
【診断でなく、防疫目的 群星沖縄臨床研修センター長 徳田安春さん （赤旗 2020/7/25）】
【「ＰＣＲ検査 精度管理が重要」 日医有識者会議 ＰＣＲ班責任者 宮地勇人東海大教授（赤旗2020/8/20）】
【積極的に無症状者のスクリーニングを 国立病院機構三重病院臨床研究部長 谷口清州さん（赤旗2020／11／3）】
なお、ＰＣＲ検査は、日200を超えて実施できるが（1月には250以上に）・・・ 12月の実績は以下のとおり。
高知市 鏡の 「吉原川（鏡川源流）」の 石灰鉱山 開発計画（四国鉱発KK）が持ち上がっている。運搬するダンプカーが（往復）2分に一台道路を走る、など環境、安全上の問題があるが・・・ こんな無理筋の計画が浮上したことに懸念をもつ。
ＪＩＬＰＴによるコロナ影響調査の速報
（調査結果のポイント）の一部引用
＜企業の雇用維持に対する意識は強いが、現在（９月時点）の経営環境が続けば、半年以内に全産業では２割弱の企業、飲食・宿泊業では４割以上の企業が現状の雇用維持は困難になると回答＞
９月末において労働者に過剰感のある企業が過剰な人員を抱えている理由については、「雇用維持は企業の社会的責任だから」（51.4％）、「社員のため（解雇すると従業員が路頭に迷うことになるから）」（50.2 %）、「将来的に人手不足が見込まれているため」（35.9％）などの順に高くなっている（p11、図表 11）。
現在（９月時点）の生産・売上額等の水準が今後も継続する場合に現状の雇用を維持できる期間については
「雇用削減の必要はない」（31.2％）、「それ（２年）以上（当面、雇用削減の予定はない）」（29.4％）を合わせると６割程度となっている。一方、15.6％の企業が「１年ぐらい」、11.9％の企業が「半年ぐらい」と回答しており、「２、３か月ぐらい」（4.3％）、「すでに雇用削減を実施している」（1.8％）も含めると、２割弱（18.0％）の企業で半年以内、３分の１（33.6％）の企業で１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれている。特に「飲食・宿泊業」では、４割以上（43.0％）の企業で半年以内、７割（70.3％）の企業で１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれるという厳しい状況となっている（p12、図表 12）。
公平な税制をめざし活動する国際ＮＧＯの報告。世界で失われている税収44兆円、減税競争の影響もふくめると121兆円にもなる、とのこと。１１月２７日には、国際運動「メイク・アマゾン・ペイ」（アマゾンに支払わせよ）が開始され、これに連帯を表明し、世界３４カ国の４００人以上にのぼる国会議員や公職者～ 賃上げ・納税・環境対策迫る公開書簡発表。巨額利益の一方、十分な手当もなく労働者を過酷な環境に置き、大半の国の合計に匹敵する二酸化炭素を排出、ろくに法人税を納めていない現状にふれ、「アマゾンのおとがめなしの時代は終わりだ」と各国の議会で対策を進める決意を示した、とのこと。
コロナ禍は、新自由主義の破たんを鮮明にした。社会の在り方がとわれており、それは税の集め方と使い方に集約される。
以下は、ＮＧＯ報告の赤旗記事などを整理したメモ。
・田村厚労大臣と麻生財務大臣による２０２１年度予算編成に向けた閣僚折衝（17日）で、21年度以降の介護報酬を０・７％引き上げることで決着。うち、０・０５％分は、新型コロナウイルス対応分として２１年９月末までの時限措置。
前回のマイナス4.48％など度重なる報酬引き下げとコロナ危機による現場の困難を打開するには程遠い水準
・財務省 コロナは「収支差に大きな影響は及ぼしていない」と、報酬引き上げを否定
・厚労省 負担増を計画／一定額以上の利用料を払い戻す高額介護サービス費、低所得の施設入所者の食費・居住費を補助する「補足給付」・・・来年８月から負担増を「実施する」
・過去の改定 ３年に１度見直す報酬は、２０００年の制度開始以来、６回中４回がマイナス改定（実質含む）
前回の過去最大の大幅減で倒産が急増。16-20年の５年連続で１００件超（東京商工リサーチ調べ）
・コロナ禍の実態 １９年度の平均収支差率（利益率）は過去最低～コロナ禍の緊急調査・・・利用控えによる収入減、衛生用品など物件費の値上がりによる支出増で、収支が「悪くなった」 今年５月時点で約５割、１０月時点で約３割（厚労省調査）
→ 今年の倒産件数 １２月初め時点で１１２件、過去最多 ／東京商工リサーチ「（コロナ対策の）追加支援や２０２１年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性も」と指摘
・現在、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で最終段階に入っている。 【以下、各論／赤旗記事などのメモ】
【2021年介護報酬改定で、介護報酬の大幅な底上げの実現を求める緊急要望書 11/30】
【介護保険の連続改悪をストップさせ、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度をめざします 参院政策2019年6月】
日本共産党は、介護保険の国庫負担割合をただちに10％引き上げ、将来的には、国庫負担50％（公費負担75％）に引き上げることを提案。その財源は、①富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革、②国民の所得を増やす経済改革――という「消費税とは別の道」で確保を提案
◆2019年度予算 介護給付費：10.8兆円 ／国庫負担2.5兆円 ／10％増、1兆円
→ 介護サービスのほとんどは人件費なので、マクロ的には、消費され経済を支え、税収などで社会全体で循環する、
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