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19年度防衛費 「事項要求」「補正予算」を合算すれば実質6兆円に迫る

防衛費の19年度当初予算の概算要求は、過去最高の5兆3千億円。しかし、ここには例年計上される米軍再編費2200億円は、「事項要求」として、金額ゼロにして「小さく」見せている。実質、5.5兆円である。
 これに、19年度当初予算の概算要求に乗せ切れなかった分を、18年度補正として前倒しで要求されている分を考慮する必要がある。二次補正は、高額兵器購入のローン分が大半をしめる3600億円。11月に成立した一次補正とあわせると4200億円。
ということは、事項要求分〔その分を圧縮するため、防衛省は国内の防衛関連企業62社に防衛装備品代金の支払い延期を要請している。ただの先送り〕と補正あわせれば、実質は5.9兆円と6兆円にちかづく。消費増税が、大企業・富裕層減税と軍事費拡大のためであることがいっそう鮮明になっている。
  が、高額兵器の爆買いの結果、自衛力は強化どころか、の弱体化が進んでいる。
【<税を追う>過去最大の補正、防衛省要求 「第二の財布」に巨額注ぐ 東京12/13】
【<税を追う>防衛省補正案、最大規模 2次3653億円 兵器ローン返済に 東京12/13】

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旧44連隊跡地活用、特別支援学校過密化、臨時教員の処遇 前向き答弁 高知県議会

 11日、党県議団の質問では、教育・文化関係で手ごたえのある論戦となった。
 特別支援学校過密化「抜本的改善を検討」、臨時教員の内示前倒しを検討している、産休育休代替任期付教員「実施にむけ検討」と、いずれも前向きの答弁。
また、旧44連隊跡地について知事は「県民にとつて歴史的意味ある地域」と特別の意義を強調。購入によらずに活用する方法を財務事務所、文化庁と協議しているなど経過を報告。「保存活用する」との腹をもって、事にあたっていること示す答弁となった〔44連隊跡地に建設された高知大こそ、わけのわからない西敷地でウロウロせずに、この事案にこそ積極関与すべき…地域協働の名が泣く〕。

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水道民営化 地域独占事業=市場メリット発揮の条件なし、劣化に必然性

 民営化のメリットが発揮されるのは、市場競争があり、如何に選択される商品・サービスを提供できるか、創意工夫が強制される場合に限る(当然、安くても、質の悪いものは、市場を通じて淘汰される)。
独占事業の水道には、メリットが働く強制力は存在しない。
そもそもわが国の水道事業運営のノウハウがない。中山間地の簡易水道を含めた管理、多発する自然災害への対応、人口減なども視野にいれつつ、不採算部門をふくめて公共性を担保する長期的な投資計画、料金設定と運営が求められる。
 しかも、役員報酬、利益と配当金などを確保する必要があるので、水道使用量には限界があるので、人件費の抑制(専門職員の減少・削減)などコストカットか、料金値上げ以外に、利益増の方法がない。高知での医療PFIの失敗など、多々ある。
 むしろ、公務に導入されるよう、よい機器の開発競争を促す今のシステムも方が効率てきだろう。現に、下水処理システムでは、処理量減少にも対応できるフレキシブルなシステムが出てきている。
 今回の水道法の改定…すでに民営化は可能な制度になっているが、自然災害に対応しなければならないリスクから、参入できなかったものを、そこを切り離し、「利益は民間、災害リスクは公務」という、とんでもないもの。
【水道民営化で自然災害が起きても復旧が困難に! 災害時の責任をうやむやにする安倍政権に被災自治体から批判の声 リテラ2018/12】
【「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱 岩手日報12/9】
【「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える 文春オンライン 12/8】

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米軍機墜落 高知県と県周辺で4度目~「二年前の明日」にも墜落

6日未明、高知県室戸から南に100キロの太平洋上に、岩国基地所属するF18戦闘機とKC130空中給油機が訓練中に接触し墜落した。過去に大川村、土佐沖に3度の墜落事故が発生している。直近は、2年前の明日の日付、機種はF18。耐用時間を過ぎた老朽化した機種である。
 墜落場所は、エリアL、厚木基地から岩国基地移駐に際して設定された岩国臨時留保空域に接した地点と思われる〔地図参照〕。臨時留保空域での訓練は防衛省に記録があるとのことで、確認も必要。
★一番上が2年前の墜落地図 フリーハンドの丸印が今回、真ん中が今回、一番下が「臨時留保空域」(青色部分)
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住民への重大な被害が発生する前に、そして遠い異国の地で、事故にあったアメリカの若者を出さないためにも・・・米軍は撤退してもらうしかない。
 来週は、県議団の質問。地位協定の抜本改定(訓練の事前通知と当該自治体の承認は最低限)とあわせ、意見書決議の提出も必要。
【米軍機墜落 不明の5人 自衛隊は夜を徹して捜索へ NHK12/6】

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日本人富裕層の納税額が米国の半分以下~格差招いた投資家天国

 株式譲渡利益 …分離課税で税率20%という優遇税制の結果。来年度もそうそうに維持することを決定した。
税だけではない社会保険料は、負担上減額があるために、1500万円だろうが、1億円、100億円だろうが同額。
 元国税調査官による「『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソ」に続いて、富裕層の優遇ぶりを暴露している。
 図は、所得階層別の税・社会保障負担率と、2012年を100として2017年度の経済指標の増減。ア゛ベノミクスは格差と貧困を拡大したことが明白。
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【庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 まぐまぐニュース12/4】

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識別番号(マイナンバー)はいらない…半数以上が取得予定なし

 行政業務のための個人識別番号(「マイナンバー」という名称は詐称)の取得者・申請中は27%。「今後も取得の予定はない」が53%。そもそも行政業務のためのもので個人の使用しなければならない、との規定は法律にはない。日常、何もこまらない。マイナンバーを記入しても「間違いないか」を結局、確認が必要。
パスワードを頻繁にかえなくてはならない、といわれている現代で、一生同じ番号…成りすましが発生しないと考えることがナイーブすぎる。それを日常的に持ち歩く…????
個人の日常活動を、ビジネスのため、「治安対策」として丸裸にしたいだけ。
「普及進まず」は健全な意識を示している。
【マイナンバーカード普及進まず 半数以上が取得予定なし 内閣府調査 財経新聞12/2】

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水産「改革」方針批判 と 真の改革方向 (メモ)

「食糧供給」「雇用」「利益」「地域共同体」「生態系・環境」という漁業の果たす役割は多面的であり、そのありようは国ごとに異なる。それを「目先の儲け」を唯一の目的に「改革」しようとするのがどう方針。
 有坂哲夫「議会と自治体」2018.11をもとに、いくつかの情報をプラスアルファしたもの。

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西敷地 借地可否議案 提出できない事態に追い込む 12月市議会

・12月5日定例市議会開会
・11/20会派説明会で、市長より提出議案の説明。その中に西敷地の「定期借地権設定議案」
・11/26会派代表者会議 提出予定の「定期借地権設定議案」を先送りを表明。理由は「業者との協定締結が間に合わない」

 ・・・と急な動きとなったが、議会内外のたたかいにより、公明党が現状では賛成できないとの意思表示せざるを得ない状況となり、市長を追い詰めた大きな成果である。

 同計画は、下記で示すような行政論にも無理筋な計画、担保もなきに等しい事業なのに、四銀・高銀が26億円も融資することが「何より不可解」である。別のストーリーがある???

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生存権・コミュニティ・資源管理・国境の崩壊への「強制収用」~漁業法改悪

 養殖に適した水面は限られ、すでに飽和状態。そのため、「持続的養殖生産確保法」に基づく漁場改善、適正養殖体制の実現がとりくまれている。さらに生産数量ガイドラインにより、供給過多による暴落防止をとっている。その供給体制には、すでに、企業もルールに則って参加している。
  ノルウエーのサーモン養殖の成功例をとりあげるが、養殖に適した静穏な水面をもつ海岸線が非常に長い地理的条件を無視したものである。それより同国のM社が03年に大分・高知に進出。国外販売、加工工場建設の約束は一切はたさずに、5年連続の赤字で撤退した事例。宮城県水産特区でのルールを無視した出荷や経営赤字など失敗こそ教訓とすべき。
 そもそも「漁業の成長産業化」の定義さえない。既存の漁業者を追い出してお仲間の企業が儲かることなのか、基幹産業として、後継者がどんどん生まれるような状況、地域をつくることなのか・・・
 まちがいなく前者だろうから、定義できないのだが・・ 水産業の実態をしらない素人が作ったWG案をもとにした改悪案・・・、しかも「資源管理」の美名のもと漁獲枠で沿岸漁業を窒息死させ、漁業権を奪い取るという仕掛が組み込まれたひどいもの。
同改悪法案について、鈴木宣弘東大教授のQ&A方式での緊急寄稿。

【生存権・コミュニティ・資源管理・国境の崩壊への「強制収用」~J-WAVE「JAM THE WORLD」(11月20日)の質疑資料を基に編集~ JA新聞 2018.11.22 】

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安倍内閣の官房参与 「消費税10%は日本経済を破壊」「法人税上げるべき」

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 18日付の日曜版に、安倍内閣の官房参与を務める藤井聡・京都大学大学院教授が一面に登場し、消費税増税は「日本経済を破壊」「不況をいっそう深刻化、貧困化が加速」と語っている。日本社会に対する相当の危機感からだろう。それをリテラが取り上げている。
 その中で、藤井氏が、過去約30年に遡って現状と比較し、「金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった」「消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた」とのべ、法人税の引き上げを主張。
 私たちと、まったく重なる主張である。最後に同氏は、「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告し、増税中止もあり得る、「カギとなるのは国民世論」。さあがんばりどき!

【安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判! 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」 リテラ2018/11/18】

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イエメンの子供たちを餓死させるサウジアラビアの「非道」

 サウジによるカショギ氏殺害事件… 正面から非難できないトランプ政権。
が、サウジの非道はこれにとどまらない。サウジ主導でおこなわれているイエメンでの空爆により、結婚式場や葬儀会場、スクールバスなどが標的となり、何千人もの民間人が犠牲となっている。が、米国は、この空爆を支援している。
それ以上にひどいのがイエメンへの経済封鎖。人口の3割近い800万人が国連の緊急食糧支援で命をつないでおり、栄養失調の子どもが200万人近く、うち40万人は重篤な状況で、日に日に状況は悪化している。
 この件でも米国はサウジ側に立ち… 核合意からの一方的離脱などイラン制裁に走っている。
国際社会は、カショギ氏殺害事件の真相解明とともに、何より、この非道を一国も早くとめなければならない。
【この「忘れられた戦争」を見過ごしてはならない
イエメンの子供たちを餓死させるサウジアラビアの「非道」 NYT11/7】

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米カ交渉 乳製品守り抜き、ISD廃止させたカナダ~次々差出す日本

 米加のNAFTA交渉。カナダは、多少譲ったようにみせて、米国の面子を保ちつつ、生乳・乳製品を完全に守りきり、^米企業の一方的訴えの足場となっていたISD条項も廃止を勝ち取った。
 なんでも差出す日本とはまったく違う。日本は、TPPで米国の強いハード系チーズを、そして日欧EPAでソフト系チーズを差出して、全面自由化に道を開いた。チーズは、冬場に需要が減少する生乳の行き先として、一年を通じて安定した酪農・生乳生産が行うカギとなる製品である。チーズだけの話ではなく、日本の酪農が、壊滅するという話である。
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】守るべきものを絶対守るカナダと次々差し出す日本~ISDSも米加間で廃止 JA新聞 11/15】

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徴用工個人の請求権 河野外相「消滅してない」と国会で認める/が、無視するマスコミ

 「国際法上ありえない」「国際社会への挑戦だ」とか、騒いでいたが…まともに判決文や過去の日本の姿勢も調べないで条件反射だったのか。国会で追及されると、あっさり個人の請求権は「消滅してない」。あの騒ぎは、政府とマスコミあげてのヘイトスピーチの類であったことが、明白となった。
 そのせいであろう。この重要答弁を、マスコミはほとんど無視。
 あやまった情報で、国民をミスリードする・・・解決を遠ざけ、対立を煽る。それはいつか来た道である。
【徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」 衆院外務委 穀田議員に答弁 赤旗11/15】
【徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について 2018年11月1日 日本共産党幹部会委員長  志位和夫】
*追記
【穀田議員の韓国徴用工質問 日本政府の主張 根拠失う
 河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」、外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」 赤旗11/17】


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医療機関の消費税負担 補填調査ミス~全体1割、病院15%不足  厚労省再調査

厚労省は7月25日、中央社会保険医療協議会の「医療機関等の消費税負担に関する分科会」で、消費税率8%への引上げに伴う控除対象外消費税の補塡状況に関して、調査結果に誤りがあったとして、再調査した結果を公表している〔大きく騒がれた感覚がなく、今頃気がついた・・・〕。
修正前は「100%を超えている」と、医療関係者の損税の声を無視していたのに、修正後は約9割。病院は8割台というもの。
○8%に上がる前にその影響をただした県議会での答弁…2010度決算で消費税負担は、
 高知医療センター3億9千万円、県立病院2億8千万円 だった。そこから推計すると・・
 それぞれ、8%増税で、+2.34億円、+1.68億円の負担増。その85%しか補填できていないとする同調査にもとづいても、それぞれ、3500万円、2500万円、計6千万円という巨額の持ち出しとなっている。

【医療機関の消費税負担、補塡調査に誤り―病院は補塡不足、「マクロ」でも100%割れ  2018.8.4 日本医事新報社】

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小池晃・書記局長 in 高知 11/25

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 キレッキレの小池さんが、安倍政治の大破綻、野党共闘と日本改革の展望を語ります。
「高知赤旗まつり」での記念講演。講演は11時開始。
会場は入場無料。ぜひ、ご参加ください。

★高知市・中央公園/25日〔日〕 全体10-15時
★舞台での催し物、出店、フリマ、ふわふわ象さんなど・・多彩な行事
★参加協力券〔1000円・福引券付/賞品は下段に〕にもご協力ください。

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«日本共産党高知県代表団 政府交渉〔2018.10.29〕の記録

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