在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団」によると、米軍主導の有志連合による空爆で死亡した民間人の数が子ども44人を含む225人となり、2014年の空爆開始以来、最多となったとのこと。そして、これまでの総計では子ども319人を含む1481人だという。憎しみを生み出す行為である。その後も犠牲は発生している。
マスコミでは大きくは取り上げられないが、これだけ多くの犠牲が発生していることを直視しないといけない。。
【米主導の有志連合によるシリア空爆、1か月の民間人犠牲者数が過去最多に ＡＦＰ5/23】
【シリア 子供含む１０６人死亡 有志国連合の空爆と監視団 共同5/27】
Ｍ＆Ａで巨額の損失を出した日本郵政。ユニバーサルサービスを担う公的セクターを、無理やりに利潤第一を魂とする民営化した結果である。そもそも民営化は、米日金融資本が郵貯マネーとそのネットワークを餌食にするためのも。
この民営化路線の現在の焦点が農協「改革」である。農協マネーとネットワークの獲得、販売・購買分野で大手メーカーと対峙する価格交渉力の破壊・・ ここでも「改革」の出所は、米日巨大資本である。
【日本郵政「M&A蟻地獄」、お荷物の郵便抱えた民営化の末路 2017/5/25】
【日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」 これでは東芝と同じじゃないか… 週刊現代5/24】
自衛隊のトップが制服を着て、公式の場で、安倍総裁の｢改憲｣提案に「ありがたい」発言した。本人は「一自衛官として」と公務員という認識で発言している。
それに対し、官房長官も防衛大臣も「個人の見解」として擁護しているが、憲法尊重義務違反である。
ところで、別の角度から見れば、安倍政権の対応は、すべての公務員にとって「個人の見解ですが・・・」とことわりをいれれば、公の場でも「改憲提案はありがたくない」「安倍政権が打倒との野党の主張はありがたい」とか言ってもかまわない、ということになる、という理屈になる。
ましてや職場を離れたプライベートな空間での政治的な言動に御咎められるはずがない。
逆もまた真なり・・・こういう角度で、質問主意書をだせば、どんな閣議決定となるだろう？
築地の土壌調査について、｢日本食料新聞｣が、基準値越えの5項目は国のガイドラインで自然由来の可能性があるとしているもの、他は基準内。ベンゼンも１１１か所中１か所だけ。１千億円近い対策費をかけた豊洲との差は歴然。
本日、志位さんが築地を訪問したが、「大変な歓迎を受け、志位さん握手責めの一幕も」という状態だつたとのこと、業者の大多数は移転に反対している。
最も決定的なのは、豊洲は莫大な建設費の減価償却、設備の更新、解体費用などもあり、開場後、毎年１５０億円の赤字を積み重なり、市場会計が破たんするということ。
破たんが明白な事業に「ここまでやったのだから」と突き進む愚かさは、戦前の軍部と同じ。
今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。
日本国際ボランティアセンターが、「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」と「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」を発表した。
外からの軍事介入でイラク、リビア政府を崩壊させ、民間人の犠牲が新たな憎悪を生み出しテロの温床を拡大、その一方、反シリア・反イランの立場からテロ組織を含む反政府勢力を支援、育成。そうした中で、ISを生み出されてきた… このことへの根本的反省が必要。
以下は、HPの説明。
■「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」（シリア和平ネットワーク）
JVCが事務局の一員を務めるシリア和平ネットワークでは、シリア人の市民社会がシリアの紛争終結の鍵となり、その後の復興を担う主体であることを強く主張しています。今年5月末に開催されるイタリアG7首脳会議に向けて、私たちはシリアの市民社会とネットワークを持つ現地シンクタンクと共に取りまとめた提言書を、5月15日に外務省審議官及びG7日本政府代表に対し提出しました。
■「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」（サダーカ、JIM-NET、JVC）
さらに、昨今シリアで起こった化学兵器使用と米国によるシリア軍拠点への攻撃という一連の事件に対して、私たちJVCは懸念を表明します。私たちの事業地を含め、人びとが戦禍を被らない自立した社会を実現するために、シリアを含めた中東一帯の安定化は不可欠です。私たちは、武力の応酬が危機の終結を遠のかせてしまっているという見地から、この一連の事件への日本政府がとった姿勢について懸念を表明し、事件に対する公式で中立な調査を要望する意見表明を、シリアと関わる2団体と共に公開しました。
福祉医療機構によるアンケート調査。２５％の施設で要員不足（そのほとんどが保育士）。そしてそのうち18.3％が児童の受入れ制限をしていたとのこと。
低賃金など処遇の低さが問題になってきたが、有給休暇を除く年間休日数の回答では、７割が全業種平均を下回っているとのこと。 改善は急務。
【「保育人材」に関するアンケート調査結果 平成29年5月 福祉医療機構】
【保育施設の25％が「要員不足」と回答――人がいないので「時間外労働」を増やして対応する施設も 5/24】
この書簡は、ケナタッチ氏が、「人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において」出されたもので国連のホームページにも掲載されている。単なる個人の発言ではない。
日本政府が書簡に抗議したことに同氏は「中身のないただの怒り」とのべ、抗議文はたった1ページで、同氏が指摘した「懸念に1つの言及なし」と指摘した。
書簡には懸念を指摘するだけでなく、説明をもとめ「要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。」と申し出るとともに、同氏の書簡と政府の回答をオープンにすることで、「より広い公共的議論」、民主的な議論が保障されることを求めている。
どこが不適切で，抗議すべき内容なのか。聞く耳もたない対応はまるでどこかの独裁国家。
【国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに リテラ5/23】
【「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 東京5/23】
【国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳】
企業法務などを専門とする弁護士の会が、法案にいかようにも解釈・運用できる余地が残っている、とし「ビジネスへの萎縮効果は非常に大きい」と指摘している。
「ビジネスの世界では、法律に違反しないよう慎重な計画検討が行われるが、専門家ですら判断が割れることもある」と節税対策の検討が、脱税を組織的検討した犯罪集団と扱われかねない、というもの。
【ビジネス系弁護士、共謀罪の危険性訴え「企業活動が萎縮」…法人税法や破産法も対象 弁護士ドットコム5/20】
国連の人権理事会がプライバシー権に関する特別報告者に任命しているケナタッチ氏がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付したとの報道。
追い詰められ強行採決した安倍政権と維新の「森友」仲間。
本来、連休明けの採決を狙っていたが法案に「テロ」の文字が入っていないなど追及により大幅にずれ込んできた。法案成立には会期の18日を延長する必要がでてきたが、そうなれば23日は都議選告示に重なる。加計、森友問題で国政私物化の新たな証拠が出てきており、野党は集中審議を要求、徹底追及となる。これらを隠蔽し、国連からもダメだしされた共謀罪強行で「都議選」に突入するのか。公明党はそうとう嫌がっているとのこと。
【「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行 東京5/20】
大手メーカーの独占価格引き下げ、買い叩きに対抗する協同組織を解体めさす、農業競争強化法が12日成立した。農業・農村をつぶし、地方の疲弊を加速する法律である。以下は、その問題点について解説もたもの。
【地域経済・雇用に影響 農業競争力強化法ただす 紙議員 5/16】
衆院農水委での2名の参考人意見陳述〔農民新聞4/17〕
【競争力強化でなく 農業弱体化法案だ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏】
【担い手の多様性尊重し重層的な構造の構築を 岡山大学大学院教授 小松泰信氏】
関連記事して
【農業競争力強化支援法案を廃案へ 小松 泰信 （岡山大学大学院教授4/5】
【農業競争力強化支援法案を斬る 狙いは総合農協潰し 田代洋一 横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授2/20】
2016年の事故報告件数875 件。負傷等の報告862 件あり、うち717 件(83％)が骨折。死亡事故13 件〔認可保育所5、家庭的保育1、認可外7〕、うち7件は0歳児
①利用者は、認可保育所2,136,443 人、認可外保育施設177,877 人
単純に死亡事故率を比較すると認可外は認可施設の16.815倍
②死亡事故は多くは0－2歳児であり、その比較でも・・・ほぼ同じ16.66倍と推定される
～体制の充実、保育士の処遇の改善がなにより重要である。
インドはＮＰＴも参加せず、核兵器保有に踏み切った。
当初、若干の経済制裁はあったが、いまや、アメリカ、日本がインドの原発推進に手を貸している(ＮＰＴに参加なくして、民生用の原子力の利用は認められていない)
この状況をみた北朝鮮が「持ってしまえば何とでもなる」と誤ったメッセージを送っている。
ここを正す。そしてＰ5にも核兵器廃絶への約束の履行をさせる—この７月の「核兵器禁止条約」にすすむことが、根本的解決につながる。日本は被爆国として「核兵器は違法だ」と正面からどの国に対しても主張すべき。
【協力停止の規定なし 笠井氏が日印原子力協定追及 赤旗5/11】
１９日の四国の一斉宣伝行動用に急きょ作成しました。
自由法曹団などが参加している「 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の資料
「具体的事実に即して共謀罪の問題点の検証を」として、
「大垣警察市民監視事件」「大分県・別府警察署による盗撮事件」「イスラム教徒監視事件」「自衛隊の国民監視差止訴訟」「名古屋市マンション建設反対運動弾圧事件」「倉敷民商事件」「緒方宅電話盗聴事件、無反省の警察」「堀越事件」を例示。資料に「実行委員会に参加していた男は公安警察だった」を紹介。
今でも起きている市民監視、弾圧事件～この事実から検証をすべきである。
【今も行われている市民監視の実態事例集 5/9】
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