これでは介護崩壊が加速する 実質マイナス改定 保団連

　全国保険医団体連合会の声明。野田首相は、介護報酬を「引き上げた」というが、介護職員処遇改善交付金廃止のため1千600億円あまりの実質マイナス。「このままでは介護が崩壊する」と･･･
　また、政府の「形式プラス」の表現について、ニッセイ基礎研究所のコラムが、違和感をおばえる、と書いている。
【これでは介護崩壊が加速する　国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を1/26】
【プラス改定の意味　ニッセイ基礎研究所1/20】

保育新システムまとめ案 ｢教育｣と｢保育｣?

　問題点は多岐にわたるが、前提として教育と保育を対立する概念のように扱っている･･･三歳以上は｢標準的な教育｣を給付。保育はどの年代も「保護者の就労時間等に応じた保育」としていることに違和感がある。
「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案）12/20」
「 こども園給付（仮称）については、次のような給付構成とする。
・ 満３歳以上の幼児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付
・ 満３歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付」

「税制改革の日本的特質」～ 軍拡と「分かち合う」路線は一体

労働総研ニュース No.262 2012年1月に、安藤　実・静岡大学名誉教授が「社会保障・税一体改革」を考える上で、税制改革の歴史にあらわれた「日本的特質」を明らかにしている。税のあり方は、平和・民主主義と一体のものであることがよくわかる。

・戦後のシャウプ改革　累進的な直接税、大型間接税廃止、地方自治の尊重を、民主化をめざす日本の税制とした。
・冷戦、再軍備のもと「資本蓄積優先」に。旧大蔵省官僚によるシャウプ税制の「修正」
・70年代、安保改定。軍事的役割の拡大みすえた大型間接税導入の動き
・89年　消費税の導入。「応能負担（累進制）」から「国民皆が分かち合う」と公平理念の「転換」
→あいつぐ大企業、富裕層の減税、一方で97消費税増税、人的控除の縮小(メモ者　自衛隊の海外展開)
・「社会保障・税一体改革」は「分かち合う」路線の継続。なぜ消費税増税だけなのか。
・税制の見直しは政治の見直し／戦後の原点に戻り、憲法を暮らしに活かすべき。

【「税制改革の日本的特質」について　労働総研2012/1】

「ルールがあるんです」 野田首相 09総選挙演説(動画)との落差

　09年総選挙における野田首相の演説を、ダイヤモンドオンラインの田中秀征氏のコラムがとりあげている。
　野田首相は、マニフェストについて「書いてあることをやらないで、書いてないことをやる、これっておかしいと思いませんか。ルールがあるんです」と演説しているが・・・　これを天に唾するという。
【「耳を疑う消費税増税をめぐる自己矛盾　野田首相の信頼感はユーチューブで地に堕ちた」 】
【野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行　09総選挙演説動画】

子どもの学習と発達の向上には質確保が不可欠 ＯＥＣＤ

　新システムが議論されているが、質の確保が不可欠で「質を考慮せずにサービスの利用を拡大しても、子どもによい成果はもたらされず、社会の長期的な生産性が向上することもない」とＯＥＣＤの報告。
　質確保には、目標と規制の設定、均質の質を提供できる条件整備、労働条件などスタッフの質の確保、家庭の学習環境の整備など５点を強調。子どもを儲けの道具にしようとする国に未来はない。国連子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会の勧告とあわせて、よく考える必要がある。
【子どもの学習と発達の向上には品質基準が不可欠　ＯＥＣＤ2012/1/23】
【子どもの権利委員会第３回勧告をどう読むか　備忘録2010/9】
【女性差別撤廃「総括所見」～国際ルールを無視する日本政府　09/8】

家計に例えると…」のワナ ～ 「一体改革」

　国の財政を「判り易く説明する」との「口実」で、家計に例えるやり方が行われているが、これは根本的に間違っているというか、社会保障などの切捨て、庶民増税を飲ませるためのワナである。
　家計が赤字になったり、大きな借金があったりすれば、節約とパートの掛け持ちなど収入増が連想される、が、国のあり方は同じではない・・・　これまでの備忘録からポイント整理。

札幌・姉妹死亡と生活保護

　　生活保護受給者が過去最高（率では最高時の2/3）になったことで、「抑制」策が議論されているが、橋本・小泉「構造改革」路線移行、相対的貧困線が下がる中で、貧困率が高くなっており、貧困の拡大こそが問題である。
　札幌で、姉が病気し、障害を抱えた妹が凍死した。市役所に「生活が苦しい」と３回相談に来ていた。貧困率以下の人口は２千万人を超える。生活保護を受けているのは200万人強。
【４０代姉妹死亡：「生活苦しい」区役所に３回相談　札幌　毎日1/24】

バフェット･ルールに反する日本の現実(メモ)

　貧困と格差の拡大、長期不況と財政危機の中で、暮らしを守り、経済と財政の再生に寄与する税制のあり方について、「社会保障』を口実とした庶民大増税」(垣内亮氏)、「社会保障・税一体改革の経済学」批判(関野秀明・下関大学准教授)、「貧困の拡大と生活保護需促進の課題」(布川日佐史・静岡大教授)の各論考(前衛2012/2)から、関連、関心ある部分の備忘録。
　タイトル「バフェット･ルールに反する日本の現実」は、垣内氏の論考から。トヨタの社長の税率は社員より低い、金融資産の３割を上位1％が保有している、国民はまずしくなってるのに大企業は利益を増やしている・・・など日本の異常な税と社会保障のあり方を示していると思う。
　以下、備忘録と、ファイル。
　「20120125.doc」をダウンロード

賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服 労働総研試算

内需低迷によるデフレと円高の打開策は、ＧＤＰの６割を占める家計、その要となる賃金、働く条件の改善である。
　労働総研が経済連関表を使い試算――①正規労働者の月1万円の賃上げ　②パートタイム労働者の時給100円アップ　③不払い残業根絶、④年次有給休暇の完全取得、⑤週休2日制の完全実施、を実施すれば、国内生産19.7兆円、GDP11.3兆円拡大。新規雇用466.1万人を創出し、国・地方で計２兆円の増収
　給与改善にかかる額は18兆円だが、460兆円の内部留保（資本金10億円以上の大企業だけで266.2兆円）のほんの一部で達成できる。というもの。
【賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服を――内部留保をわずか3.94％活用すれば可能――　労働総研2012/1】

全原発停止でも「電力余裕」 政府試算伏せる

　需給調整契約を発動しなくても、今夏の需要は6％の余力がある、という政府試算を伏せこんでいた。

　原発7機分に相当する再生エネを無視、夏場にあえて火力発電を点検、揚水発電を低めに設定など、すでに環境エネルギー政策研究所が指摘した内容である。
　そもそもピーク時の数日、数時間のために巨大な施設を用意する「供給サイド」の考え方に対し、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の「論点整理」においても、今後の政策の重点の二番目に“ 「需要サイド」を重視したエネルギー政策”がかかげられている。
　昨夏の節電の実績や需給調整契約など活用を踏まえれば、まったく問題ない。
【電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる　再生エネ除外、「不足」のみ公表　毎日1/23】
【新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理12/20】

原発事故対策本部 議事録なし

　政府と東電による「事故対策統合本部」の議事録が無いことが、昨年末報道されたが、政府の「原子力災害対策本部」も議事録なし。名古屋大学大学院の春名幹男特任教授の「自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。」とのコメントを紹介しているが、そうとしか考えられない。
　あいつぐ隠蔽・情報隠し、そして無責任さ（処分場のない運転。人災と認めず、拡散した放射性物質は「東電のものではない」と言う主張など）・・・これが原発の本質といえる。　　
【原発事故 国本部の議事録作成せず NHK1/22】

非常用電源未接続 「放置」「隠蔽」体質こそ問題

「送電装置を置く場所をまちがえて設置したから、接続ケーブルの長さが足りなかった」･･というお粗末なミスを４ヶ月放置したまま3.11を迎え。結果、原子炉のデータが送られず「ＳＰＥＥＤＩ」活用に重大な影響をあたえた。その責任を東電と保安院がなすりあいをしている。
保安院は、全原発での点検を指示したとのことだが、事態を放置した体質、それを隠蔽してきた体質こそが問題なのである。
【原発データ装置非常電源未接続　拡散予測に影響　産経1/19】
【福島第１原発　電源、未接続　責任なすり合い　産経1/20】　

新庁舎と新「防災基本計画」「南海トラフ地震」中間報告

　中央防災会議（12／27）に、防災基本計画修正案がしめされた。「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波想定」と「津波災害対策編」の新設がなんといっても特徴といえる。その中で行政関連機関は「浸水の危険性のより低い場所へ」とされ、庁舎は「特に万全を期する」と指摘されている。
　同日、南海トラフの巨大地震モデル検討会の「中間とりまとめ」も公表された。
【防災基本計画 第３編（新設）「津波災害対策編」】
【防災基本計画新旧対照表】
【南海トラフの巨大地震モデル検討会中間とりまとめ（案） ポイント】

比例80削減で、独裁政権誕生

　０９年総選挙にあてはめると、民主党の議席占有率は約６９%となり、再議決に必要な３分の２以上の議席を確保する。比例定数削減は、二大政党以外の議席獲得が排除され、二大政党の一方の地すべり的「勝利」による独裁政治が誕生するということ。ここに本質がある。
　ムダ排除なら政党助成金廃止。国会議員４５７人分に相当する。

「権理」の主張で、1人ひとりの復興を 3.11と憲法

　マガジン9でアップされている憲法学者・弁護士の伊藤真さんのインタビュー。印象にのこった部分のいくつかとりあげると。
・今回の震災・原発事故は、大規模であっても日本全体からみれば「少数者が虐げられ、弱者が被害を受けたケースです。少数者の権利を守る憲法が必要な典型的な場面」。
・「私はこの値でも放射能の危険性を感じる」として、自立した個人として行動する--「個としての自立」は、憲法の基本的なスタンス
・「助けろ、生きさせろ」と国に求めることは、生存権として憲法が保障していること。
・「権利」の語源は、英語はRight、「正しいこと」という意味を持つ。ドイツ語、フランス語も同様。日本も最初は「権理」と翻訳。理性の理。権利の主張とは正義を主張すること。主張しないと権利は守れない。
【3.11は先の戦争とは違う。少数者・弱者が虐げられている大災害・人災です】
【憲法は、国や経済のためでなく、一人ひとりのための復興を保障しています。】