食料危機のその真相と解決策～有機農業・アグロエコロジーは可能だ（メモ）

　　印鑰　智哉さんの論考のメモ。前衛2022.08　。FBで頻繁に更新される情報・論考も充実している。

気候危機、ウクライナ危機で一挙に顕在化した食糧危機。この１０年、工業的農業は持続不可能で、有機・家族農業・アグロエコロジーの大きな波が起こってきている。

そんな中、危機感かられた遺伝子組換え企業が「食糧危機解決」「SDGg」を掲げ、巻き返しをはかろうとしているが、そこに未来はない。フードシステムの真の転換が問われているし、気候危機打開とあわせ、地方の進むべき方向を示している。

関連して以前のメモ

【経済安保の深層（2）メモ　～　無視されている食料安全保障　22/03】

加速する「経済安保」 （メモ）

急速に力をつける中国に対し、米国が覇権を維持するために、軍事・経済を一体に、民主国家VS専制国家という偽りの対立軸、冷戦型の米戦略の先兵とし て、つき従う日本政府が唱える「経済安保」の現在位置

～　赤旗22/9/1-3　「経済安保」の連載などからのメモ

１.　深まる米台の半導体依存

２．法律の具体化を急ぐ政権

３．次の狙いは適性評価制度

補論　「研究インテグリティ」とは　小森田秋夫・東京大学名誉教授

【参考】　「緊張時こそ対話を」～　米国務長官　中国外相と会談　９／23　

※以前整理したメモ

【　経済安保の深層（1）　メモ　～　米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾　22/0３　】

【　経済安保の深層（2）メモ　～　無視されている食料安全保障　22/03　】

～　エネルギー自給率１０％ちょい、食料３７％（しかも、化学肥料１００％輸入、野菜タネ９割輸入）を無視した安全保障はありえない。再エネ・省エネ、アグロエコロジー推進こそ求められる。

「新しい資本主義」を考える （メモ）

◇政治経済研究所理事　合田寛さん寄稿　9/6-　からのメモ

（１）株主偏重の思想を温存

（２）　分配を見直す米政権

（３）　腐敗の中心地がモデル

（４）「金融の災い」で国衰退

（５）　永久不変のシステムか

【参考　米国民７１％　労組を支持　労働省も団結権支援　　】

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２０２３年度 概算要求の焦点（メモ）

　８月末に、２０２３年度予算編成に向けた各省庁から出された概算要求と「税制改正」要望が特徴と課題など。

赤旗９回シリーズに追加資料などを加え整理したメモ

（１）税財政　　円安・物価高に無策、生活苦の中　軍事費大幅増

（２）公共事業　　流域治水の推進。大型開発・カジノを積み増し

（３）農林水産　みどり戦略・輸出推進に増額／アグロエコロジーの視点欠如

（４）雇用　企業本位　労働者守れない　

（５）エネルギー・中小企業　原発固執　脱炭素逆行も

（６）社会保障　「自然増」も病床も削減。　コロナ対策基本戦略なし

（７）　文教・こども　教職員定数差し引き９７４人減、

（８）　地方財政・デジタル　住民サービス後退、民主主義破壊の危険

（９）　軍事費　金額示さず膨張、敵基地攻撃・戦果想定

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コロナ感染の学生支援 まんぷくイーツ／民青同盟 高知県

「頼れる人がいない」　コロナ感染の学生たち　療養時の苦しい状況が浮き彫りに【高知】｜FNNプライムオンライン

　日本民主青年同盟高知県委員会は、コロナ禍がはじまった一昨年の５月から大学の近くで食利支援を開始（現在６か所）。支援の場で聞いた声をもとに、その年の９月からコロナで自宅療養となった学生を対象に、食料、日用品を届ける「まんぷくEATS」と開始している。月４件ほどの利用だったものが、この８月は８８件に急増。SNSでほしいもの、アレルギーや不得意な食材なども聞きながら丁寧な対応をしている。

　「誰一人とりのこさない」を実践する粘り強いとりくみ。記者会見を、高知放送、さんさんテレビ（上記のウェブサイト）が夕方のニュースで放送。

政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

～　主に国際的な動向

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政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

　社会保障、ジェンダー、教育、デジタル、水道民営化など

～九月議会にむけた基礎作業の一環

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政策メモ 22/7-8 経済 アベノミクス総括、経済安保

政策メモの(2)　経済関係

全体のファイルは・・・

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政策メモ 22/7-8 物価高、インボイス、コロナ対策

赤旗・政策メモ　22/7-8月

1.物価高、インボイス、コロナ対策

2.経済　アベノミクス総括、経済安保

3.社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

４.格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

下段にまず(1)

全体のファイルは・・・・

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物価高騰 世界で進む最低賃金引上げ

世界的な物価高騰の中、イギリスは４月に９・５ポンドへ、フランスは５月に１０・８５ユーロへ、ドイツは１０月に１２ユーロへ、米ロサンゼルス市は７月に１６・０４ドルへと、日本円に換算すると１５００円弱～約２０００円相当にまで最低賃金を引き上げ。

が、日本では２０２１年の全国加重平均で９３０円にとどまっている。

４月の実質賃金は１．2％減、消費支出は１．７％減。少子化も予測をうわまわって減少　

　最賃めぐるこの間の動き、「赤旗」から。また賃金停滞が成長の足かせとなった、所得５００万円未満世帯で子どもを持つ選択が難しくなっているという「ミニ経済白書」のメモ

「気候危機打開 ２０３０戦略」を読む （民報連載より）

　昨年秋から、半年間、高知民報(週刊)に、25回連載(1回あたり1100～1200字)したものです。タイトルは以下のとおり。

一次産業・食料問題、平和との関わりなど膨らませて展開してみた。最後に県の温暖化対策プランにも一言ふれている。

・人間の影響　疑う余地がない

・地球の限界点と２０３０年

・自公政権　4つの罪

・2030年　6割減へ　　エネ消費で４割減　

・経済整合性　　再エネで発電の５割達成

・要となる「電力システム改革」

・乱開発と欠陥FIT

・日本にあった新技術

・産業の未来を拓く　

・市民の力　株主提案、訴訟

・大気汚染による死亡の回避

・脱炭素と農林業

・水資源枯渇と仮想水

・ブルーカーボン

・運輸・交通分野

・都市・住宅――断熱・省エネの推進

・コロナ禍から、緑の復興　

・貧困・格差の解消と一体

・気候危機打開と平和

・気候危機打開と日本国憲法

・システムチェンジ

・質問に答えて1～3　ウクライナ危機、乱開発、廃パネル、リサイクル、長期離輸送

・高知県脱炭素プラン

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2022年５月 地方議員学習・交流会

各地区委員会で、６月議会にむけての学習交流会を実施している。

今回、ウクライナ危機とあわせ、農業・食料問題に力点を置いて報告した。以下、その資料

気候危機打開と高知県脱炭素アクションプラン

14日の国民運動実行委員会の総会で、「報告」することになってしまったテーマの資料。

先日、半年間に及ぶ「高知民報」の「気候危機打開2030戦略を読む」の連載(25回)が終わったのですが、ウクライナ危機を受け、気候危機とともに食糧危機をどう乗り越えるかという問題意識をさらに強めた内容となっています。

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物価高騰 もろい日本経済 ～ 構造的弱点（メモ）

　インフレ・物価高が世界を襲う中、日本経済の脆弱性が際立ってる。その現状と原因について・・・

群馬大学の山田博文名誉教授の「赤旗」への寄稿（2022/4/21-23）、さらに関連して、　「物価高騰　日本経済の構造的弱点」　22/4/26-29　からのメモ。　

(1)日本の低成長(賃金・設備投資のカット、内部留保の積み増し)　+　食料、原油高による内需への打撃　　(2)アベノミクス・異次元金融緩和　(3)企業の生産拠点の海外シフトによる「円の実需の減少」　という、日本経済の構造的な弱点のあらわれ。　自公の経済政策の「成果」の現在地

 　なお、３月の消費者物価指数が「前年同月比０．８％上昇」が実感とかけ離れている要因の解説も・・・

≪　必需品ほど値上がり激しく　消費者物価指数　≫

・総務省　３月の消費者物価指数（価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数）　前年同月　０・８％上昇

⇔　が、「０・８％の物価上昇」　は、国民の生活実感からかけ離れたもの

・指数には「持ち家の帰属家賃」という架空の数字が含まれている～　持ち家世帯が住んでいる住宅を借家と仮定した家賃相当額のこと／国際比較などのために消費者物価指数、ＧＤＰなどに算入

⇔　「持ち家の帰属家賃」を除く、３月の消費者物価指数　前年同月比１・５％増

・指数は、世帯が購入する商品やサービス価格の平均的な変動を示したもの／　電気代や食料など必要性の高い品目だけでなく、外国パック旅行費など世帯の嗜好による選択的な品目も含まれる

⇔　必要性の高い「基礎的支出項目」　前年同月比４・５％増　／「選択的支出項目」　同３・３％減

★賃上げの実現、消費税減税（世界８４国・地域で実施）が求められる

自然との接点 貴重映像には対価を

　めったに見れない自然、動植物・・・魅力的で、そうした番組は録画し、何度も見返す。動物園、水族館が好きで見続けてもまっくあきない。

でも、現地に行こうととは思わない。人が踏み入って生態系を壊すことになる、という危惧から。プロの研究者やカメラマンが苦労して撮影した貴重な映像で、その素晴らしさに触れることに感謝している。

　ただし、この自然の豊かさを開発から守るために、現地の人に動物と共存できるシステムが必要。観光で「金」が落ちない分を、どう補填するのか・・・　貴重な映像に、ルールを決めて一定の対価を払う、ということには、私は納得する