「現実的」なことが「現実的」でない 時間軸の問題

　コロナ禍の五輪・・・始まればアスリートの姿への共感もわかる。私は、命を助ける最前線で踏ん張ってくれている医療従事者を思うと「見る気」になれない。

　開催の可否をめぐって、思うのは「現実的」という言葉の軽重。

　「すでにはじまっていて、やめるのは現実的ではない」というロジックに、危機感を覚える

　気候危機への対応は、パラダイムの転嫁がもとめられる。熱効率の向上など技術革新とか、は当然必要だが、社会の在り方について「当たり前」の現実を根底から考え直さなくてはならない段階に突入している。

　が、そのメッセージは極めて弱い。

　日本は、人口では、地球の1％台だが、温暖化ガスの排出量は5％、世界全体で、現在の暮らしは地球1.7個分の負荷をかけているが、日本の水準は3個分におよぶ。

　この負荷を軽減する社会とはどういうものなのか。

　2030年までに、温暖化ガスの排出を45％削減しないと、永久凍土の誘拐、森林火災の多発など温暖化ガス排出の増加を抑え込めず、地球の回復力の限界・PBsを超える、と国際的な目標となっている・・・あと9年なのに、あまりにも話題になっていない。

　「現実的」なことが、本質は「現実的」でなくなる。時間軸の取り方の問題。

　人類は、他の生物の命への責任を含めて岐路にたたされている。

技能実習は速やかに廃止を 日経が社説

「人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。」　　日経新聞の社説「技能実習は速やかに廃止を」7/25である。

　会計検査院の調査、春のアメリカ国務省の人権報告、入管の人権侵害事件・・・技能実習という「国際貢献」を名を関しながら、実態は安上がりの労働力の利用という仕組みは限界である。

 　論協の1つとなっている会計検査院の調査概要

【外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について　　21/7】

・留学生受け入れ大学３１校のうち、電子届出システムを利用しての届け出は２校。

・技能実習生の行方不明者の２割は、半年を経過しても機構実地検査がなされていない

・研修事業における就職支援の実施状は、厚労省への報告項目になく状況不明

【2020年国別人権報告書―日本に関する部分　米国国務省民主主義・人権・労働局　2021年3月30日　】

　「強制労働の禁止」の項目で、技能実習生が取り上げられている。

食料自給とＳＤＧｓ

　鈴木教授らの試算。コメの関税を撤廃し、コメ需給率が1.4％になると、農地で循環できない窒素量は現在の1.9倍から2.7倍となり富栄養化、硝酸性窒素の健康被害が懸念される。また、バーチャル・ウォーター22倍、フード・マイレージ10倍増となる。

　自給率を高めることは、気候危機、水不足・食料危機に対する我が国の国際的責務と言える。

 【見落とされている貿易と窒素との関係～自由化の総合的費用は大きい～鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側3/7】

「SDGsはアヘン、脱成長」考

2030年の期限までにプラネタリーバウンダリーを超えないよう経済活動を制御できるか。地球3個分の生活をしてる日本社会をどうするのか・・・人類にとって根源的な問いが突きつけられている。

　斎藤幸平氏が主張する「SDGsはアヘン、脱成長」は、政治スローガンとしては、この危機感を前にして、極めて適切と思う。

メガソーラー規制 自治体の条例の限界。責任は国の開発優先政策

　熱海の土石流災害とあいまって、盛り土メガソーラー設置が問題となり、自治体の条例云々の報道がある。

が、これはスジ違い。

　自治体の条例は、国の法令の範囲内でしか制定できない。それ以上の規制は、財産権の侵害として司法の場では負けているのが現実。条例の多くは、住民説明会の実施など手続きを定めたもので、開発それ自体の規制はできない。

　自治体は、行政指導しても、強制力はほぼない。どの自治体も苦悩している。

　これは、自民党政府の一貫した開発優先の政策、ゼネコン奉仕の政治のたまものである。

住宅地を陥没させた大深度地下工事、残土処理の計画もないままリニア工事、水資源確保が不要になってもダム建設の許可など・・　とにかく工事することが目的。

公共工事はもっとも税金を投入しやすい。その利益は、株式の持ち合いで、大企業に配分される仕掛けになっている、とは先輩からの教え。

再エネの優先接続をせず、送電線までの接続費用も再エネ側の負担という、再エネ排除のスキームが、市民電力を排除し、スキームメリットを追求する環境破壊型の大型開発を誘導している（再エネへの拒否感を培い、原発を存続させるための施策に違いない）。FIT導入時に、ゾーニングなど乱開発規制と一体で推進することが必要と、県議会でも提案した。

コロナ禍 休校が教育格差を拡大 調査レポート

コロナ禍が子どもに与えた日本財団、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングによる調査。「世帯収入や成績によって、学校外の勉強時間の差が学校再開後に拡大したほか、中止や縮小となった学校行事が、子どもの非認知能力や生活習慣に影響を与えていることが裏付けられた。」とのこと

・調査レポートの最後にある【今後に向けた示唆】

○ 臨時休校期間中は勉強時間・生活時間等の格差が拡大し、学校再開後もそれが残っている。そのため、厳しい状況に置かれた子どもに対する支援が重要となる。

○ 臨時休校下で有効だったのは、双方向形式のオンライン授業であり、オンデマンド教材や自主学習教材はあまり効果を発揮しなかった。臨時休校が今後再度必要となる場合に備えて、平時からそうしたインフラを整備しておく必要がある。

○ しかしながらもともと学力の低かった子どもについては、双方向形式であってもオンライン授業が効果を発揮していない可能性がある。そうした子どもに対しては、個別最適化されたよりきめ細かな対応が必要となる。

○ 例えば海外の研究では、個別指導（対面・オンライン共に）は学習の遅れた子どもに対して効果的な支援策だとされている。

○ 学校行事の中止・縮小は、特に低年齢児の非認知能力・生活習慣等に悪影響を与えているため、学校内外で失われた機会をカバーする努力が求められる。

○ 例えば、小学校の運動会や修学旅行など、非認知能力等への影響の大きい学校行事を重点化して行ったり、学校外の少人数制が維持できる環境において、特に低年齢児に対して、様々な体験の機会や生活支援を提供したりすることが考えられる。

 【コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査　　調査レポート6/29】

【休校が格差拡大を裏付け 行事中止が非認知能力に影響　教育新聞2021年6月29日】

子どもの精神的幸福度 日本37位／38国 ユニセフ～ 格差の底辺いる子どもの状況改善を

　　昨年9月発表されたユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16「子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」。2月に日本語訳が出で、その後、貧困研究の阿部彩さんが解説をしている。

・子どもの精神的幸福度やいじめに遭う確率も、子どもの経済状況に左右されている。

・2つ前のレポートは「格差」。日本は 41 カ国中 32 位。先進諸国の中で、国内での格差が大きい国のひとつ

・「すぐに友達ができる」と答えた子どもの割合は、日本はチリに次いで 2 番目に低く

・家族関連の社会支出の GDP 比　日本は下から 8 番目。子どもが幸福となる土台を作ってきていない

・就学１年前の保育所・幼稚園などの通所率。日本は7番目。

・健康分野　低出生体重児（2500グラム未満）の割合が、下から2番目

・各分野で、上位と下位が混在するパラドックスが存在。低所得層での困難が大きい。格差の底辺いる子どもの状況改善を

 【ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16　子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か　【解説】日本の子どもに関する結果　】

【コメント：ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16 について 　阿部　彩3/30】

【日本の子供の精神的幸福度は38か国中37位　ユニセフ「レポートカード16」で「子どもたちの幸福度ランキング」を発表

教育家庭新聞　2020年9月9日　】

植民地主義の過去を問う世界の流れから取り残される日本（メモ）

　永原陽子・京都大学名誉教授　　前衛2021/7　の備忘録

　ＢＬＭの運動の広がり、人種・ジェンダー差別、格差の根源を問う動きの顕在化、植民地主義など過去を問う取組の広がり。これは1990年代から始まっていた動き、21世紀に顕著になった植民地主義、奴隷貿易の歴史の見直しの流れの中にあるもの。昨年の出来事は、歴史の不正義にいかに向き合うか、世界的な問題になっている流れの1つの大きな頂点と捉える必要がある。

　昨年、グテーレス国連事務総長によるネルソン・マンデラ記念講演（7/18）「不平等というパンデミックへの取り組み： 新時代のための新しい社会契約」 で、新型コロナパンデミックの中で、世界の不平等がパンデミックのように広がっていると、社会の不正義を指摘。ワクチン1つとっても先進国が独占し、グローバルサウスにはいきわたらないような、地球規模での不平等・不公正がある。現代の不平等・不公正の構造をもたらした歴史的要因が「植民地主義」と「家父長制」にあると喝破した

国連事務総長という立場の人が、植民地主義とジェンダー関係を世界の中心課題と言い切った＝世界の座標軸が大きく変わっている。

　歴史的な不正義に向き合おうとしている世界の流れの中で、日韓関係、「慰安婦」、徴用工の問題をとらえないといけない。歴史に向き合うことは、その社会の道義的な高さを示すことになる。

コロナ禍の子どもの健康状態 未受診増加 保団連調査

【新型コロナウイルス感染拡大後の健康状況 「2020 年学校健診後治療調査」より　 2021 年 5 月 23 日 全国保険医団体連合会】

全国31道府県の各学校4,923校（回収率20.7％）の協力を得ての調査。

■「新型コロナウイルス感染拡大」によって“受診ができない”児童・生徒たちがいる

■“受診できない”児童・生徒たちは増加している

■新型コロナウイルスによる広範囲にわたる影響事例が寄せられる

　として

■コロナ禍の今こそ、国・自治体・地域での積極的な対策を 「児童・生徒の健全な成長・発達を保障する上で、必要な受診を促すことを目的として、国・自治体・学校・医療関係者・地域が連携した積極的な対応が求められる。」と結んでいる。

 　以下、結果の概要と保団連の提言。ウェブ本文には、科ごとの詳しい分析がなされている。

土地利用規制法を施行することなく，更なる検討を求める意見書可決 旭川市議会

　北海道旭川市議会は２５日、日本共産党が提出した「土地利用規制法を施行することなく、さらなる検討を求める意見書」を民主、無党派Ｇ、無所属の賛成１６、自民、公明の反対１６で、可否同数となり、議長（民主）採決で可決。可決できる工夫した内容。

　以下、意見書全文。

 ≪土地利用規制法を施行することなく，更なる検討を求める意見書≫

いわゆる土地利用規制法が６月１６日，参議院で可決，成立した。この法は，政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊施設などの周辺と国境離島等に暮らす全住民を監視対象にし，土地・建物の利用を中止させることを可能にするものである。

法によると，内閣総理大臣は，米軍や自衛隊の施設，海上保安庁の施設，原発など「重要施設」の周囲約１キロメートルと国境離島等を「注視区域」に指定し，その区域内の土地・建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができる。その結果，「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば，利用中止の勧告・命令を行うことができる。さらに，「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し，その区域内の一定面積以上の土地・建物の売買に事前の届出を義務付けるというものである。

この法の重大な問題は，どこで誰をどのように調査・規制するのかという核心部分を全て政府に白紙委任していることである。「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか，「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか，住民にどのような調査・規制を行うのか具体的なことは法に全く書かれておらず，政府の裁量任せである。

このことにより，調査の範囲が住民の職歴や思想信条，家族・交友関係にまで広がるおそれや，沖縄県の辺野古新基地建設に抗議する座り込みなどの活動も規制の対 象になる危険性がある。

よって，国においては，同法を一定期間施行することなく，その間において更なる検討を行うことを強く求める。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会

原子力に依存しない２０５０年脱炭素の実現に向けての意見書 日弁連

日弁連の意見書。

【原子力に依存しない２０５０年脱炭素の実現に向けての意見書　21/06/18】

本意見書の趣旨

１　世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも１．５℃高い水準までに抑えるために、国は、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロとすること、それに向けて２０３０年までに１９９０年の水準から５０％以上削減すること、及びこれらを確実に達成するために５年ごとに削減目標を見直すことを、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記すべきである。

２　国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的な施策として、エネルギー需給に関して、以下の取組を行うべきである。

(１)　エネルギー効率を高め、一層の省エネルギーを推進すること。

(２)　電力供給における再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％とすることを目指し、２０３０年までには５０％以上とする導入目標を「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記した上、再生可能エネルギーの利用拡大のために、電力システムの改革を進めるとともに、乱開発を抑制しつつ地域における取組を推進するための制度を整備すること。

(３)　建設中のものを含む石炭火力発電所の新増設を中止し、既存の石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止すること。また、天然ガス火力発電所の新増設も中止すること。

３　国は、２０５０年脱炭素の実現に当たっても、原子力発電に依存すべきでなく、原子力発電所の再稼働及び新増設を行わないことはもとより、既存のものについてもできる限り速やかに廃止すべきである。

４　国は、地球温暖化対策及びエネルギー政策の決定過程に広く市民の意見を反映させるべきである。

ヤングケアラー認識広がる 国が支援策 社会保障削減は矛盾

「全国保険医新聞2021年6月15日号」より―――「家族の世話や介護などのケアを担う子どもの存在が、「ヤングケアラー」として認知され始めている。支援団体や一部自治体などが啓発を続けていた。政府は昨年末、初の実態調査を全国規模で行い、４月に公表。１学級に１～２人程度いる可能性が分かった。政府は支援策を「骨太の方針」に反映させ実施を目指すが、同時に進める社会保障削減との矛盾を正すことも必要だ。」と指摘。　ケアラ-支援条例もひろがりつつある。

 【ヤングケアラー認識広がる　　国が支援策　社会保障削減は矛盾　保団連　】

「みんなの介護」から。ヤングケアラ―も含めての記事

【全国３例目のケアラー支援条例が名張市で発案！ケアラーの支援を手厚く　　2021/06/23】

科学的社会主義の世界観（メモ）

　　牧野広義・阪南大名誉教授　　経済2021.06　の備忘録

Ⅰ　哲学の根本問題―‐唯物論と観念論との論争から発展した

Ⅱ　マルクスの「新しい唯物論」--現実世界の実践的把握と変革

Ⅲ　マルクス・エンゲルスの弁証法

Ⅳ　唯物論的歴史感の確立

Ⅴ　追加～　メモ者の課題意識　　労働者階級と市民社会の成長　

ＳＤＧｓを問う 市場原理か、社会変革か、あらたな闘いの舞台（メモ）

経済2021.07　「ＳＤＧｓが問うもの」から、３本の論稿のメモ。

「企業・経済の変革とＳＤＧｓ」　　小栗崇資　駒沢大名誉教授

「環境危機とＳＤＧｓ　大量生産・消費・廃棄社会の転換」　上園昌武・北海学園大教授

「ＳＤＧｓと開発イデオロギー　途上国の視点から」　　太田和宏・神戸大教授

　ＳＤＧｓは、基本的に、新自由主義路線にそった市場原理をグローバルな規模でさらに推し進めながら、貧困・格差・環境破壊・社会排除・不安定秩序の問題に対処しようとするもの。一方、ＳＤＧｓが、途上国、各地の周辺化された人々の直面する多様な喫緊の課題を含んでいるのは、地道な言説闘争の成果であり、ＮＧＯ、市民社会が巨大な役割を果たしてきた。

　ＳＤＧｓでは曖昧にされた貧困・格差、環境破壊の原因と責任を明確にさせ、問題解決となる制度の構築（グローバタックスなども）とともに、企業にもグローバル社会の一員として責任を課す「グローバルコンパクト」などの遵守を迫る国際世論、消費・投資動向による誘導など、「世界を変革する」ために、活かしていくことが求められる（よく知らない分野で小栗論文、太田論文は興味深かった）。

　その前提には、気候危機対応、フードシステムの転換・・・プラネタリーバウンダリーにとって決定的な１０年間という認識が不可欠だが・・・

10年後を決める生物多様性の議論進行中 ＷＷＦ

 ＷＷＦの提言。　改訂ゼロドラフトは、2020年以降の国際的な生物多様性の枠組みとして、2050年目標、2030年マイルストーンを設定するのだが、その目標に、生産と消費の負荷の半減」を含める。ターゲットに「食料システムの変革」を加えることを提案している。

この記事のポイント

生物多様性の次の国際ルール「ポスト2020目標」を採択する生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は、2021年10月、中国(昆明)で開催予定です。持続可能な開発目標(SDGs)の、貧困、飢餓、陸域、海洋、気候の目標達成に大きく影響するポスト2020目標。次の目標設定と実施策はこれまで以上の真剣な取り組みが求められます。とくに、持続可能な生産と消費は、政府、企業、市民などすべての人の参加が重要です。

10年後を決める生物多様性の議論進行中　　ＷＷＦ　2021/06/02