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南スーダンPKO 戦闘そのもの! 襲撃された宿営地

16年7月のジュバでの戦闘は、宿営地をまたいで砲弾がとびかい、宿営地に逃げ込んだ住民に政府軍が迫撃砲弾をうちこむなど大規模なものだった。安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などごまかし、派遣をつづけたが「新任務」付与の既成事実をつくるために自衛隊員の命を危険にさらした暴挙。

 その自衛隊が撤収後の南スーダンの状況と支援の活動をJVCが発信している。

【<検証 南スーダンPKO> 襲撃された宿営地 突然、戦闘の中に 東京12/18】
【首都ジュバ 戦闘そのものだった 近傍に戦車、頭上飛ぶ砲弾 資料に明記、防衛省認める 赤旗11/24】
【南スーダン、その後どうなっているの? JVC11/14】

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生活保護基準引下げ…アベノミクスによる貧困拡大を「自白」

 「生活保護を受けていない一般世帯の年収下位10%層の生活費とバランスを保つ」というのが「理由」だが、そもそも本来保護を受けられる人も含んだ層との比較は「引き下げありき」の試算方法。これは2013年に、突如持ち出されたもので、厚労省内の検討委員会でも専門家から批判が相次いだ代物。
 今回、この水準がさらに引下げるということは、アベノミクスで国民の貧困化がいっそう進んだ、と政府自らが「自白」したもの。それは、9条とともに25条の破壊をすすめる暴挙。内需を冷え込ませる愚挙。
【生活保護費引き下げへ 都内4人世帯で13%減の試算も 12/14】

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米軍機落下物・・・「占領」継続の「地位協定」が根源

 連日の米軍機からの落下物。好き勝手に住宅の上を飛び、訓練するなど主権国家ではありえない話。
「再発防止を要請する」とか「安全に配慮する」とか、は目くらまし。
 同じ敗戦国のドイツもイタリアも米軍訓練は、自国の承認事項。基地内への捜査権もある。敗戦後のイラク政府は、自国の米軍基地から他国への出撃を禁止している。アフガンも自国の主権を第一とした地位協定である。

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伊方3号機運転差止め 初の高裁決定~火山事象に安全性無し

 被爆地・広島の高裁が伊方3号機の運転差し止めを決定した。高裁では初。来年9月30日までとか、基準地震動については楽観的主張を踏襲しているなどの問題点はあるが、「伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山が9万年前と同じ規模の破局的噴火をする危険性を重視し、火砕流が押し寄せる可能性があるとして「原発の立地は不適」(日経)と決判断した。いまだに6万人が避難し、事故が終息するメドも、核のゴミの処分方法もない。
人類と共存できない技術であり、当然だが、大きな一歩を築く判決である。
【伊方3号機運転差し止め決定 12/13 愛媛新聞】
【弁護団声明 (広島高裁決定を受けて) 12/13】

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子ども・高齢者狙い撃ち。市民生活の底下げする生活保護基準引下げ許すな!

政府が検討する削減案は、最大で13.7%もの削減となる世帯(夫婦子2人世帯)も生じる可能性があり,2013年から2015年までに行われた「前代未聞」の削減(平均6.5%,最大10%)をも上回る大幅削減案。子育て世帯、高齢者を狙い打ちにしたもので、子どもの貧困対策に逆行する。
削減の「根拠」はまったくデタラメ、「削減ありき」のもの。また、保護基準は、住民税の非課税基準(高額療養費や介護保険の自己負担額、保育料などのさまざまな制度に連動している)などあらゆるセーフティネットの土台をなしており、国民全体の暮らしの底下げとなる。大企業・富裕層への優遇税制の是正こそ必要。
【子どもとお年寄りを狙い撃ちにし市民生活の底下げをもたらす生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明 生活保護問題対策全国会議12/11】

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社会保障財源はどこに―企業は儲けて税収減、原因は優遇税制

 超高齢化社会にむかっているのに日本の社会保障のGDP比は国際比較で中位。にもかかわらず膨大な財政赤字があるのは、税負担のGDP比がOECDの中で最低水準--その主因は、大企業の税負担の低さゆえ。その別の側面が400兆円もの内部留保。
  

【社会保障財源はどこに―①企業はもうけて税収は減少 全国保険医新聞11/15】

【社会保障財源はどこに ―② 大企業中心の優遇税制― 全国保険医新聞12/5】

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植民地独立。そして核兵器禁止~大国の言動が「違法化」されていく時代

今年のノーベル平和賞を受賞すた「ICAN)」。その授賞式に、核兵器保有国の大使の大半が欠席する。「核抑止力」が「理由」だが、その「理由」のもとで核兵器の拡散は続いてきた。そして核による緊張が目の前にある。また、多くの非保有国は、核兵器の潜在的恐怖にさらされる構図に置かれてきた。
 東京新聞の社説は、60年に採択した「植民地独立付与宣言」に触れ“植民地が「基本的人権を否認し、国連憲章に違反する」と認め、「無条件で消滅させる必要がある」と宣言”“植民地を持っていた米、英、仏などは採決を棄権しましたが、…植民地は世界の地図から次々に消えていった”“核兵器禁止条約に核保有国は参加していませんが、「植民地独立付与宣言」と同様に、常識をひっくり返す可能性があります。”と洞察する。
 新たな核開発国だけでなく、すべての核保有国が「無法国家」となる日は近いのだから…。
【週のはじめに考える 「核には核」ではなくて 東京・社説 12/10】
【「核廃絶」か「人類終わり」の選択=ICAN局長ら受賞前会見 時事12/9】

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米のエルサレム首都承認~自身の選挙運動で、米国と中東の危機拡大

トランプ米大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都と宣言したことでイスラム、独仏、ローマ法王など批判、憂慮の声が続出している。
 これについて中東調査会のコラムは、自らの「選挙公約の実現」を目的にしたもので、「これは外交政策ではなく、内政問題あるいは大統領の再選のための選挙運動である。」「中東地域で活動する米軍兵士や外交官あるいは大使館や米国企業への攻撃など、米国の国益を損なう決定になる可能性もある。さらに中東の反米勢力やトランプ大統領が引き続き戦うはずのイスラーム過激派には、対米攻撃のための格好の宣伝材料を提供することになるだろう。」と警告する。イラク戦争で不安定にした中東をさらに混乱させるもの。まさに「最大の過ち」といえる。
【トランプ大統領のエルサレムに関する演説 中東調査会12/6】
【米のエルサレム首都承認は「最大の過ち」 国際社会から批判の声 】
【米トランプ政権はエルサレムの首都認定を撤回せよ
2017年12月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫】

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原発は「未完の技術」、再エネを基幹に 「学術会議」提言

 学術会議の提言は、事故の長期にわたる深刻な影響、過去の収益で事故対策費もまかなえない事業。そして、過酷事故の可能性を排除できない上、過酷事故を防止するために、常に最高の対策を取り入れるバックフィット方式のもと、安全対策費の事前予想が不可能の原発は「未完の技術」である指摘し、再生エネを基幹的エネルギーとして計画への転換を提言している。

 爆発的に普及する自然エネルギー。中国、発展途上国での導入が急テンポである。
広大な地域に送電網をめぐらす巨大発電施設より、地域分散型の発電システムが合理的である。
ガラパゴス化した「原発」固執が日本経済をダメにする。

【提言  我が国の原子力発電のあり方についてー東京電力福島第一原子力発電所事故から何をくみ取るか
2017年9月12日  日本学術会議】

【中国“再エネ”が日本を飲み込む!? クロ現代+12/4】
【自然エネルギー世界白書2017ハイライト日本語版の公開 ISEP11/28】

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「学校働き方改革」中間まとめ案に~過労死遺族、組合など要望・提言

文科省が2016年10月、11月に実施した教員勤務実態調査の結果は、10年前の2006年調査よりもいっそう時間外勤務が増大し、教職員の働き方がますます深刻な事態となっていることが明らかになった。
教職員の長時間過重労働による多忙化の問題は極めて深刻な状況にあり、教職員の健康問題のみならず、子どもと向き合う時間の確保、「教育の質」を確保し向上させる課題・・・日本社会の未来にかかわる問題として、抜本的な改善がもとめられている。
【過労死遺族らが要望 学校の働き方改革中間まとめ案で 教育新聞 12/4】
【教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発表 全教11/20】

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「帝国主義論」の現代的意義~現代の金融資本と金融寡頭制(メモ)

 経済2017.11「帝国主義論」100年特集の中から、
石川康宏・神戸女学院大学教授、“「帝国主義論」の現代的意義を考える”、山田博文・群馬大学名誉教授
“現代の金融資本と金融寡頭制 グローバル市場支配と投資銀行の展開”からの備忘録

 現代の金融資本のグローバル支配、極度な貧困と格差の拡大・・・「帝国主義論」が指摘した「地上人口の圧倒的多数の…金融的絞殺の世界体系」(世界人民のたたかいで植民地支配は打破されたが)が、これ以上ないほどの醜悪な姿で現れてきている。同時に「帝国主義論」には、資本主義の根本矛盾を「無政府性」ととらえたエンゲルスの弱点が引き継がれていることの解明も興味深い。

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2017年8月、11月 地方議員会議資料

 9月 日欧EPA、会計年度職員、指定管理者の災害協定、住宅耐震化、国保、介護保険改悪法成立など
11月 国保都道府県単位化、医療・介護報酬改定、少子化対策、農協「改革」など
 アップし忘れていた2回分。 
 

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北朝鮮・核ミサイル問題とアメリカ軍産複合体の衝動

 北朝鮮が暴発しても、米本土はおそらく戦場にもならないし、難民も押し寄せない。すでに軍事産業の株は大きく値上がりしている。… しかし、基地提供している日本は戦争当事国として紛争に直面する。
常に戦争をしつづけないと生きていけない軍産複合体が牛耳る米国との「一体」を強調する安倍政権に危機管理の能力があるのだろうか。
【北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する――危機打開のための直接対話はいよいよ急務 志位和夫11/29】
【北朝鮮クライシス~トランプ大統領の真の狙いは軍需産業の販売にある! 森永卓郎10/5】
【トランプ政権が抱える3つの不都合な真実 ロシア疑惑、バブル懸念、軍産複合体 東洋経済11/22】

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自国民も他民族の命を蹂躙した戦争指導部と、現在の日本は違うはず・・「慰安婦像」問題

・補給もなしに進軍させ、戦死者の大半が餓死。病死に。最後は「玉砕」「特攻」
・満州の兵士と開拓団を、現地で使用してほしい、土着してほしいと提案し「シベリア抑留」の悲劇をつくった。
・戦争に見通しがなくなっても「国体護持が約束できてない」と講和を拒否。本土空襲、沖縄選、原爆投下、ソ連参戦など・・45年に起きた国民的悲劇を拡大した。
・自国民の命をこれだけ粗末にした指導部が、他民族の命を顧みるはずがない・・・南京虐殺、731部隊、性奴隷 
・・・・人を人ともおもわない点で同根である。
 その日本軍の行為が「批判」されて、なぜ、今の日本政府や政治家が反発するのか・・・同じ価値観を共有している、と世界にむけて発信している自覚がない。

【大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹都市関係解消の意味すること
ナショナリズムの心理を悪用して、進んで世界から孤立するような意識を植えつけるような政治は本当に辞めて欲しいものだ。】

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協力的問題解決 、女子の方が成績が良い OECD調査

 協力的問題解決においては、女子生徒の方が男子生徒よりも良い成績を上げていることが、OECDが初めて行った協力的問題解決能力の評価であきらかになったとのこと。 
 共同して物事に取り組むときの女性のパワーは常々実感していることだが・・・そはのパワーを社会的に排除しているシステムに未来があるのか・・・OECDですら指摘しているジェンダーギャップの問題。 

 このテスト結果では、社会的に恵まれた生徒と恵まれない生徒との間、または移民と移民でない生徒との間で成績に大きな差は見られなかったことから、社会的経済的な背景の影響は小さいと見られる。
 最近の脳科学では、女性の脳は、論理をつかさどる「左脳」と感情をつかさどる「右脳」の連携が非常に強く、表情から相手の気持ちを読み取り、深く理解しようとする。つまり「共感」する力が強いことが報告されている~出産、子育てを共同でのりきってきた人類の発達の歴史の表れだろうか。

 また、調査では、学級内で多様性を感じることが協調性スキルの向上と関係している可能性が指摘されているが、大空小学校のとりくみを想起させる。

【協力的問題解決では、女子の方が男子よりも成績が良いーOECD PISA世界教育調査より 11/21】
【NHKスペシャル 家族が非常事態!妻が夫にキレる本当のワケ 2017/6/11】
【すべての子どもに、居場所のある学校を。不登校ゼロの「みんなの学校」がめざす学びの姿】

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«米内部文書 辺野古弾薬庫を再開発」~新しい任務に対応

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