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西敷地関連予算 議会機能を自ら否定  高知市議会

 この議案は、小学校跡地の利用計画の賛否をとうものでなく、利用にあたる条件で、執行部にフリーハンドを与えるかどうか、議会はノータッチ済ますかどうか、の議案。  みずから議会の機能を否定した議員、会派は、以下のとおり ・・・

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官製バブルが拡大する格差とリスク〔メモ〕

 経済2018.2 山田博文・群馬大学名誉教授「官製バブルが拡大する格差とリスク~ 出口なき異次元緩和の結果と弊害~」より、備忘録。

 日銀、GPIFによって株価を2倍に引き上げただけでなく、日銀の異次元金融緩和で、国債を高値で買い入れることで金融機関に10兆円もの利益を提供。させに、0.1%の利息がつく「当座預金」の存在で、マイナス金利といいながら、金融機関に、年1800億円もの利息を支払い、巨大金融機関の利益を支えている。

  それらは、すべて国民へのリスク、負担を積み上げ、提供されている「今だけ、金だけ、自分だけ」の醜悪な世界。

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「人権尊重のまちづくり条例案」の読み方  高知市議会

 高知市議会に、タイトル名の条例案(あとで紹介)が提出されている。
個人の尊厳など、一見、当たり前のような言葉がならんでいる。

 そこで、行政論・政治論を踏まえて、吟味してみた。

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ワンセグ、NHK受信料は義務 最高裁・・販売側に説明責任発生に

ワンセグがそうなら、カーナビも・・・そして受信契約は、世帯でなく、受信できる機器の台数に応じて、ということから・・ 一家で何件も契約を結ばなくてはならない。
これから、スマホ、タブレット、カーナビなどを販売する側は、受信機能があれば「これは受信料が発生します」と告知する義務が発生する。消費者保護の観点から当然だ。また、消費者は、メーカーに「そんな説明はなかった」と意見をいわないといけない・・・
 それなら、「これはNHKを受信できない機能がついてますので、受信料は発生しません」というモデルが出てこなくてはおかしい。若い世代は、圧倒的にそちらに流れるだろうな・・・と感じる。
 それは、功罪ある。意見を言ってチェックすねのか、放置するのか・・
【ワンセグ、NHK受信料は義務 最高裁、原告の上告退ける 共同3/13】

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東日本大震災 価値観の転換が問われてから 8年たった・・ 

 自然との付き合い方、復興のあり方、エネルギーシフト・・・それまでの「価値観」がダメだしされ、新たな価値観を持つことが突きつけられてから8年。
 どうなったか・・・ あの映像とともに、改めて問い返す必要がある。
  東日本の実態、そして沖縄のこと・・・マルクスの言葉で言えば「お前のことを言ってるのだぞ」(産業革命のイギリスを主舞台にした告発だか、それは遅れたドイツでもいずれ直面すること、という警告)。すぐれて、我がこと。日本の諺では「情けは人のためならず」が、匹敵するか・・・

 ちなみに、福島事故の手前に、日本共産党の津波対策の質問に「過酷事故はおこらない」と、「安全神話」にもとづく答弁したのが、安陪。これも忘れてもならない。
 以下は、いくつかの声明の紹介。
【東日本大震災から8年を迎えるにあたって 日本共産党・志位和夫3/11】
【東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から8年を迎え、「人間の復興」の実践と被災者支援を継続する会長談話 日弁連会長3/11】

【3.11東日本大震災・福島第一原発事故から8周年にあたって ISEP3/11】

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公共水道を民間企業に任せてしまった悲惨な結末 米ピッツバーク、フリント

 市場ルールのもと、数多の失敗のもとに、よりよいビジネスモデルを確立し、今、栄えている民間企業。多くの努力があったと敬服する。
 しかし、人権保障の「公務」を、数多の失敗をづうじて・・・とは、いかない。しかも、利益は、ほぼ人件費の削減でしかない。
 画期的な技術があるなら、それを公務に採用させれば、いいだけの話(実際、ダウンサイジングにも適応できる汚水処理施設とか、さまざまな開発がある)
 市場は、規制があるからこそ、その中で、切磋琢磨がある。その規制のルールを解放したら、市場の良さはでてこない。と思っている。どう民間の良さを発揮するか、どう公務のよさを発揮するか、ということであって、「公務対民間」という対立軸そのものが、現状無視の、ずれた「論点」と思う。

【ピッツバークからフリントへ。悩ましい公共水道を民間企業に任せてしまった悲惨な結末 3/6】

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ゴーン氏保釈と日本の「人質司法」

 この事件、海外での日本の「人質司法」=自白するまで拘留し続けるという、事実上の刑罰の実施への注目・関心が高まっており、日本の司法制度を改善させる契機になる可能性をもっている。
 そうした国際的な関心もあり、「異例」といわれる保釈となった。
保釈され、公的な活動が可能(制限があるとは言え)になり、「人質司法」の問題点が明らかになることは、すべての国民の利益にかかわることになる。
保釈時の変装がどうとか・・どうでもいい話。

【ゴーン氏保釈が、検察、日産、マスコミに与える“重大な影響” 郷原信郎3/7】
【解説  カルロス・ゴーン前会長と日本の「人質司法」 BBCニュース2/15】

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総務省「家計消費」も偽装?・・・突然、60歳以上世帯が減少

 総務省の「家計調査」が、昨年は個人消費がやや持ち直した形になっているが・・途中で調査用の家計簿を変更、さらに、年々増加していた60歳以上の世帯、無職世帯の割合が、突然、減少に転じ、代わって「勤労者世帯」が52.9%と前年の49.6%から大きく増加した、とのこと。

 やめさせよう! 偽造、捏造 安倍晋三 

【総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ
偽装エンゲル係数を作り出した前科あり。またも政府への忖度か… =斎藤満 3/7マグマグ】

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「夕張になる」 どこが?! 香美市のウソ

  香美市が、住民・職員むけに、「財政危機」を語り、「夕張になる」と喧伝しているとのこと。
はっきり言ってウソ。 民間なら、詐欺でつかまるレベル。
そのゴマカシの手法は・・・
・県内の市部で最も、「健全財政」を説明していない。
・合併特例の終了による交付税の減額も、地方の声で、平均して7割が財政措置されており、のこり三割分は、同規模の自治体なみに、職員削減したことで、すでにクリアしていること、を説明していない
・夕張の、「赤字」は、年予算の約5倍〔(連結実質赤字比率739.45%〕。その内容は、地方債残高の話ではなく、単年度の元利償還の費用を含む収入不足の話であり、まったく、レベルが違う話なのに、それを説明せず、住民を「脅し」ている。

高知市でもそうだった。全国でも、このい類いのウソが語られているのだろう。

 たしかに、地方財政は、地方の裁量にかかわらない社会保障費や行政需要の増大で、きびしい状態はつづいている。


 だからこそ、真実を語り、市民と一体で、何を優先し、どう運営していくのか、が問われている。 

 こんな゛説明許したら、戦前の「大本営」を、いまだに容認しているの同じになる。

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国保・子どもの均等割減免  県議会論戦・半歩前進

2月県議会で、あらためて国保の子どもの均等割について質問した。結果は「国の責任と負担で」ということだが、17年12月議会とは明らかに変わったところがある・・・ わかりにくいが重要。

17年12月議会では「国保法で、軽減措置に関する政令の定めが必要とされていることなどから法令上問題がある」と答弁した内容が今回はない。

 今回の質問では、 77条の「特別な事情」にもとづく軽減を丁寧に説明したからだろう。これは、次に進むべく壁を1つ突破した、と思っている。

 県下の子どもの半数がいる高知市で「均等割廃止」が1.4憶円なので、全県なら2.8憶円。第一子半減、第二子以降無料とか、市町村との負担割合とか、いろいろ工夫も可能であり、実権には、現実味がある、と感じている。あとは世論、運動次第・・・

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日露領土交渉問題と「国際ルール」について・考

 革新懇での学習ということで、お鉢がまわってきたので・・・話をした内容のレジュメ。
 
 すっきりとする話を期待されたのかもれないが、これが「正義」という話は、ナショナリズムを燃え上がらせる懸念がある、と感じている。

 、複雑な問題は複雑なんだ、と資料提供的に話をした。
 

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家庭背景による学力格差の根深さ――発生の2段階のメカニズム

 学テの結果と家庭状況の調査を分析。学力の獲得がいかに子どもの家庭背景によって「根深く」左右されているのかをデータで示している。
 学力格差は、(1)家庭背景による初期的な学力格差に加え、(2)家庭背景によって学習時間の効果が異なる、という2段階であり、第一の段階は家庭環境そのものが生み出す学力格差、第二の段階は児童生徒の家庭背景によって「努力の質格差」とも呼べる現象が生じ、それが学力格差を生み出している、と分析している。

【子どもの家庭背景による学力格差は根深い――学力の追跡的調査の結果から考える 中西啓喜 / 教育社会学 シノドス10/23】


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朝倉44連隊跡地 「購入前提に利活用検討」 知事表明

 これまで日本共産党、市民団体が一貫して要求してきた朝倉44連隊跡地の保存と活用について、本日、尾崎知事が、「先人である多くの若者が出征した44連隊跡地は、歴史的に重要な場所」とし、購入を前提とし、利活用を専門家で検討することを表明した。
 教育長は「戦争のあった近代から昭和の歴史を正しく伝えるために施設を建設するにはメモリアル的な場所として、もっとも有力な適地」と答弁。
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 当時の写真

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生物多様性が減退 食料生産と環境が重大危機に、FAO 警告の初の報告書

 FAO〔国連食糧農業機関〕の報告書は、「私たちのフードシステム(食料の生産から流通・消費までの流れ)を支えている生物多様性が、世界各地であらゆるレベルで減退しているという証拠が山のように」あると指摘し、食料生産と環境が「重大な脅威にさらされている」「ひとたび失われれば、フードシステムに不可欠な動物や微生物を取り戻すことはできない」と警告を発した。
 その少し前には「世界の全昆虫種の半数近くが急速な減少傾向にあり、その3分の1ほどが地球上から姿を消す恐れがある」との研究が発表された。昆虫は、地球の生物種全体の約3分の2を構成する。その影響ははかりしれない。
 20世紀型の開発、食糧生産はステムの転換がつきつけられている。

【生物多様性が失われ食料供給が危機に、国連機関が初の報告書で警告 APF2/22】
【昆虫種の「壊滅的崩壊」、地球規模で進行中 研究 AFP2/12】

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「経済学批判・序言」  「定式」をめぐって(メモ)

牧野広義氏の「マルクスの哲学思想」は、極めて面白く、知的な刺激を与えてもらっている。特に「物件化」に関わる一連の論述は、これまでつなぎ切れなかった輪っかが、結びつき、構造化されていく様を感じている。
 それとは別に、「定式」に「階級」の言葉がない問題、「前史」の捉え方、アジア的生産様式の問題で、同氏の指摘は、極めて興味深いので、他の材料も加えながら、整理の意味でメモにしてみた。あくまで自身の学習材料。

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«「GDP600兆円」の大嘘  「偽装のからくり」とアベ「統計改革」

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