プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（ＰＧＦ生命）が今年６０歳となる男女２０００人を対象に４月に実施した調査（2019年の還暦人（かんれきびと）に関する調査）。
・貯蓄額の平均 昨年の２７２５万円→２９５６万円。２３１万円増。
貯蓄１億円以上が８．１％と２ポイント近く増えたことが平均額を引き上げただけ
・１００万円未満は４ポイントも増、２４．７％ と格差が拡大
・１００万－３００万円未満 １１．３％で、３００万円未満３６．０％
・「話題」の２０００万円以上は、３２．９％に留まる。
・抱える不安 1位「収入の減少」2位「身体能力の低下」3位「年金制度崩壊」
“安倍晋三首相は１８日午後の参院厚生労働委員会で、老後資金が２０００万円不足すると試算した金融庁審議会の報告書について「高齢者の実態はさまざまであり、平均（値）での乱暴な議論は不適切だった」と述べた”とのこと。
月5万円生活費が不足するというこの試算、厚生年金と基礎年金で月22万円。退職金・私的年金で1000-2000万円を前提としたもの。当然、非正規など夫婦ともに国民年金なら満額で13万円と、試算の世帯より9万円低く、退職金もないので(若者の半数が非正規となっている)
その差は、9万円×12月×30年 3240万円、退職金もなしなので、不足は6000～7000万円となる。確かに、平均値は乱暴な議論だ。またマクロ経済スライドで年金制度は維持できても、生活は維持できなくなる
日本の新元号「令和」の考案者である国際日本文化研究センター名誉教授の中西進氏は 「私たちにとって（戦争放棄を決意した）９条の変更はありえません」とし「（憲法９条は）世界の真珠ですよ。ノーベル平和賞クラスです」と話し、令和の精神も平和憲法の精神と同じだと強調した。
そして安倍改憲に対し「老骨が身を賭すときがくるのかもしれません」と反対の意を語っている。
「年金では老後が生活できない」という金融庁の報告が関心をあつめている。それはどんな意味を持つか・・
年金制度は、イギリスで、どんな酷い条件でも生きるために働かざるを得ない層の存在が、労働者全体を貧困で追い込んでするとして、チャールズ・ブースの貧困調査と政策提起をもとに、1908年無拠出老齢年金としてはじまったものである。労働者階級全体の問題である。
高齢者と若者を分断する論調も出ているが…的外れ。一方で親の介護や支援、他方では孫の教育支援など、世代は連なっているし、年金は地域経済も支えている。
問題は、社会保障が貧困だから、労働力の安売りが余儀なくされ、資本の強欲が抑制されず、400兆円もの内部留保がたまり続けている。当時のイギリスでは、その財源を確保するため累進課税による予算を｢人民の予算｣と称した。
以下は、学習会で使った「社会保障は労働者をどう変えるか 2014/11/10」のレジュメを含んだもの
仮に、「なかった」としても、訴えがあった以上、経営陣は「徹底調査して、職員のロイヤルティを確保せよ」とするのが、企業統治の当然のあり方。
が、立場の弱い職員の「セクハラと思っていない」「被害の申告もしない」という言葉(言わざるを得なかった)で「なかった」とし、改善をもとめた動きを弾圧したとして見えない。それも含め、徹底的に明らかにする対応をすれば、パイパーシティ経営を実践する企業として評価があがるだろうに、だからこそ告発が真実に思う。
こんな企業は、市場で淘汰されるような社会にしなければならない。
２月に 「＃ＫｕＴｏｏ」の記事を見たとは、「なるほど」と改めて思わされた。それが、数か月で大きな関心を集め、政治問題化しようとしている。声をあげる大切さを実感させられる。
おそらく、ダイバーシティ経営を志している企業は、いち早く反応するだろう。それがトレンドをつっていく力になっていくような気がする。
パンプス着用を「マナー」とする価値観がおかしいのである。が、「家族はこうあるべき」「女性はこうあるべき」と日本会議の価値観に汚染された安倍政権の閣僚には、理解できないことなのだろう。 出産をめぐる一連も発言も同根。
リクルートスーツも気持ち悪い
貿易ルールやぶり、パリ協定離脱、イラン核合意からの一方的離脱と軍事緊張助長、国連決議違反のイスラエルの占領とエルサレムの首都移転容認と・・世界のトラブルメーカー・トランプと親密ぶり、一体化を演出する「(トランプが弄ぶ)地球儀を俯瞰する外交」が、引き込む危険、失う国民益は、いかに大きいことか。
マハティール首相態度。これが一国のリーターの言動。
【日本の遺産を食いつぶす安倍首相──「イラン緊張緩和に努力」の幻想 六辻彰二 ニューズウイーク5/29】
【異次元の日米関係―安倍政権の「猛獣使い外交」が抱えるコスト 六辻彰二 ニューズウイーク6/3】
マイクロプラスチックによる海洋汚染、国内の環境問題による中国の廃プラ輸入中止。代替地となったマルーシア、フィリピンでの違法ゴミ返送、と廃プラ抑制が大きな焦点となっている。
プラゴミ抑制は重要だ。 経済同友会は「レジ袋30円」とか言っているが、が、消費者に負担させるだけで解決にならない。
というか、責任逃れしてきた財界が「よく言うよ」という感じ。自治体(最終的に住民)に負担を転嫁させ、ペットボトルの生産拡大を支えている「容器リサイクル法」の抜本改定し(この間のような小手先の改定ではなく)、廃棄物の処理・リサイクルまでを対象にした「拡大製造者責任」の導入が必要。
それと会議での「ペットボトルのお茶」もやめたら、と…基本は「マイ水筒」で！
若い党専従、地方議員を対象に、月2回「若者講座」を続けて3年？ 科学的社会主義、党綱領、古典とともに、ときどきの時事問題や政策についてなど・・・
来週は、「米中貿易戦争」というテーマが出されたので・・・
そもそも的な見方と、現在の世界の姿、真の対決点など・・・ 試論・私論である。
自然エネルギーの急速な発展は、場所と輸送ルートに縛られていた従来型のエネルギーをめぐる国際的な権力を構造的に変えつつある。多くの国が高い目標をかかげ、技術革新・イノベーションに力を傾注している(ここでも中国の存在は極めて大きい)。
そうしたもとで、新しい国際協力、民主的な管理をどう構築していくか、が問われる時代に突入している。
原発依存に固執する日本は、取り残されるのではないか・・・いくつかのレポート、記事より。
【変容する世界のエネルギー地政図――IRENA Geopolitics 解説記事 古屋将太 / 環境エネルギー社会論 シノドス2019.04.08】
【＜原発のない国へ＞再エネ加速、日独けん引を 独経済・エネ相が寄稿 東京5/30】
【米国のエネルギー転換は止まらない：グリーン・ニューディールの経済効果 ニューヨーク・タイムズ紙 オピニオン5/10 日本語訳 】
プラスチックは毎年3億トン生産されているが、その多くがごみになったり海を汚染したりして国際問題となっている。中国が17年年、プラスチックごみの輸入を禁止したことで、その穴埋めに、東南アジア諸国に持ち込まれている。その際、再利用に適さない汚れた廃プラが不法にもちこまれており、マレーシア政府が、不法輸入されたゴミを輸出国に送りかえる方針をしめした。
「プラごみ450トンが積み込まれたコンテナ10個は、オーストラリア、バングラデシュ、カナダ、中国、日本、サウジアラビア、米国に返送される」とのことだが、これはスタートにすぎない。ゴミ輸出国である先進国での根本的な対策が求められている。
【「不法輸入」ごみ４５０トン、日米などに返送 マレーシアCNN5/29】
【マレーシア、輸入プラごみ数百トンを返送へ AFP5/29】
面的に広がりそうな返送の動き・・
“川崎市で児童らが襲撃された事件で、直後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）について、同市は２９日記者会見し、長期間就労せずに引きこもり傾向にあったと明らかにした。同容疑者の親族が同市に相談していたという”（時事）が、報道している。
「ひきこもり」と称される人たちの経緯は多様だ。
大企業・一流企業につとめながら、パワハラのような対応、成果主義の圧迫などで傷ついて故郷に帰ってきた人が多数いる。様々な過程で傷つき、「社会」に参加することに踏み出せなくなった人も多数いる。
それを、動機など何一つ明らかになってないのに、ひとくくり「引きこもり傾向」と報道することは、そうした人々を、包摂するのではなく、「危険」とみなし、「排除」することでリスクを拡大する愚かな行為ではないか・・
不幸に事件を防止するためには、警戒などの強化は当然として、「誰一人排除されない社会」を築いていかなくては、と強く思う。
統一地方選では、高知県は結果は、県議1議席増、後半戦は完勝で、改選時2議席増の結果となった。が、中学校給食実現など抜群の実績がありながら票がのびなかったこともあるが、なにより6割を超える有権者が棄権したことに、改めて深く考えさせられた。
「自分のことだ」「そこに希望があるのか」と、相手に届く言葉や情報発信の仕方を研ぎ澄ますことが、極めて重要になっている。その挑戦中である。これが若者たちが話し合ってつくったポスター。
色では重なるのでドットで・・、やさしさを表現する曲線で… 1人ひとりが主人公だから・・「暮らしはよくなる。あなたの声で」と打ち出し。その提案をそのまま採用した。
2019.6 議会と自治体 岩渕友室のレポートのメモ。
県下でも、今年に入り、オリックスが四万十市・町境に最大44基という国内最大級の風力発電の設置、香美市・本山町境にJパワーが最大22基の計画をすすめていることが明らかになった。
少し前のものだが・・
国際連合が定めた国際幸福デー（The International Day of Happiness）の3月20日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は「世界幸福度報告書2019」を発表しました。2019年版の世界幸福度ランキングは、フィンランドが2年連続でトップを維持し、日本は4ランク下げて58位（先進国で最低）。
この世界幸福度ランキングは、一人当たりの国内総生産（GDP:濃紫）、社会的支援（Social Support:赤色）、健康寿命（healthy life expectancy:橙色）、社会的自由（freedom to make life choices:黄緑）、寛容さ（Generosity:緑色）、汚職の無さ・頻度（Perceptions of corruption:青色）、ディストピア+残余値（Dystopia (1.85) + Residual:薄紫）を分析して積算。
日本は、2015年が46位、53位、51位、2018年54位、そして2019年が過去最低の58位。安倍政権下で低下。
評価項目では１人当たりのGDPが24位、健康寿命は2位、汚職の無さ39位だが、、社会的支援が50位。、そして特に低評価なのが、社会的自由64位と、寛容さ（他者への寛大さ）92位。
【健康寿命2位も寛容さ92位「幸福度」58位の日本 フィンランドら上位との違いは？ Newsphere 2019/4/4】
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