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「脱・炭素革命」 取り残される日本

 脱炭素を目標としない企業は投資もされなくなり、世界的なサプライチェーンからもはずされる、そんな動きが加速している。そんな中、石炭火力発電の輸出を「国策」として推進する日本が国際的に孤立している。
再生エネ、EVでも同様の事態・・・
 
【「脱・炭素化」の動きは、もはや世界の常識だ 欧米金融機関や投資家、大企業が相次ぎ表明 東洋経済12/30】

【COP23で批判集中。脱炭素へ日本企業が動き出す 「このままではサプライチェーンから外されるだろう」(リコー・加藤茂夫執行役員) 2017/12/22】
【Nスペ「激減する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃」はこんな内容!】

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高知市財政 将来負担・年40億円の改善 12-16年度

財政再建期間〔09-13年度〕中、毎年のように20数億円の「収支不足」といいながら、実際は計画よりも160億円も上回り改善していた高知市の財政。その暴露追及が、小学校までの医療費無料化、中学校給食の実現に結びついた。
 さて、その後、現在は、どうなっているか。まずは全体像をスケッチ的に見てみる。
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「イスラーム国」の武器調達~米国等がシリア「反体制派」に提供した兵器

中東調査会の「かわら版」が、イギリスの研究機関のConflict Armament Research(CAR)は、EUやドイツ外務省からの資金提供を受け、イラク、シリアで「イスラーム国」が使用した武器・弾薬類の出所について調査報告書を紹介している。報告書は、外国から「イスラーム国」へ武器・弾薬の補給が受け続けていることを強調。その出所は、アメリカやサウジが、東欧から購入し、シリアの反体制派に供給したものが短期間のうちに「イスラーム国」にわたっていたというもの。
調査会は、なぜ「イスラーム国」が勢力をましたのかの原因究明は、今後のテロ対策を立てる上で、「非常に重要な報告書」と評価している。
【「イスラーム国の生態」:武器・弾薬調達の実態  中東調査会 公開日:2017/12/20 】

自衛隊 憲法明記による危険性=9条の実質廃止

 伊藤真(法学館憲法研究所所長)さんが、新年にあたってのコメントで、憲法改悪問題に言及している。安倍首相が改憲を「歴史的使命」として年頭から発しており、今年は、きわめて重要に年になる。

【2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)】

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「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか 「日経」報道の検証

子ども医療費助成の拡大は「安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻」との日経の報道を保団連が検証している。
02年から16年までの子ども医療費助成対象者は、651万人から1425万人。同期間の0~14歳の医療費は4400億〔うち調剤薬局分2400億円〕で、全年齢の総医療費ののび11.3兆円と比べれば微々たるもので、時間外受診はむしろ減少傾向である。助成による必要な受診の確保で、重病化・救急搬送が減少しているのではないかと分析し、「『安易な受診』も『医療費膨張』も招いていない」と指摘している。

【「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか ―保団連 『日経』報道を検証―12/25】

下記は、各自治体のとりくみから分析したもの
【子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない2017/8】

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2018年度政府予算案~“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算

・12月22日閣議決定。2018年度と17年度補正予算案~小池書記局長の談話、赤旗報道とともに、財務省ホームページで公開されている各省庁の予算案と概要から・・整理したもの。

■全体の特徴は・・
・一般会計当初予算案 97.77兆円。6年連続で過去最大を更新。さらに2.7兆円の17年度補正予算案。
~「経済成長」を演出するために大型の財政出動を継続。補正予算は、緊急時の災害対応などが本来の役割であるが、当初予算に入りきらなかったもの〔主に軍事費〕を、もぐりこませる「抜け穴」となっているモラルハザード加速予算。
さらに経済成長率を高く設定し税収増、国債発行削減という「成果」を演出、国民だましの予算

・大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」をさらに進め、貧困と格差を拡大させ、9条改憲策動に合わせて本格的に歯止めなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な内容。国民に“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算。

以下、主な分野・項目の特徴

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労働生産性(付加価値生産性)の低さ~国民の貧困化が原因

 川上則道・都留文科大学名誉教授「日本経済と労働生産性の問題」(経済2018.1)のメモ
 
 安倍政権が最重要視する「労働生産性の引き上げ」

が、 本来の使用価値の生産に関する概念=「労働の生産力」の意味である「労働生産性」を、所得を基準として「付加価値生産性」と混同させて、日本の労働者の働きの効率が悪いとする主張。その誤りを批判する論考

 「国民経済論」は、所得の生産、所得の分配、所得の支出が同一と捉えるもので、1人あたりの「粗付加価値」の国レベルで集約したものがGDP。つまりGDPが低迷している、経済成長率が低いということ。その原因は、供給側にあるのでなく、供給を制限している需要の低迷・・具体的には経済の6割を占める消費の低迷=実質賃金の低下、社会保障(間接賃金)の低下が続いていることにある。
 また、産業別の労働生産性(粗付加価値生産性)の高低についても、比較は誤りと指摘する。

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日銀の株買い暴走—-「バブル警防」緩和 

 「日銀の株買いは、世界の主要な中央銀行が誰もやっていない『禁じ手』」。しかも株価の加熱を警告する基準を緩めての暴走。株価は経済が成長して企業がもうかれば上昇する「景気の鏡」だが、人為的に押し上げても成長にはつながらない。」それどころか「自らの財務へのリスクを高め、続ければ続けるほどやめるときに価格が暴落する危険も増す」。
 企業と富裕層を富ませ(個人、海外投資家が売りで利益を確保。それを日銀が買い支えている)、「好景気」を演出し、改憲の政治的「安定」をつくりだす道具となりさがっている。国家、国民経済の私物化である
 【株価「過熱」サイン出にくく 日銀「バブル警報」緩和 東京17/12/22】
【11月は個人・海外勢は売り、日銀・事法が買う <投資主体別売買動向> 四季報12/11】

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「JA高知はた 鳥獣害対策 専門員配置し成果」 ~背景に県の取組み

 農業新聞〔電子版〕にJA高知はた「鳥獣被害対策 専門員配置し成果」との記事が配信されていた。 ここには県をあげての取り組みが背景にある。

 当初議会の委員会で県担当課の説明したものを、下段に 「鳥獣被害対策の基本的な考え方また強化のポイント〔2017年度当初予算〕」として整理してみたる

【[JA高知はた] 鳥獣害対策 専門員配置し成果 柵164キロ、捕獲助成も 行政と連携重点69集落
農業新聞 2017年12月07日】

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エンゲルスと「資本主義の基本矛盾」〔メモ〕

 川上則道・都留文科大名誉教授 「『空想から科学へ』と資本主義の基本矛盾」よりメモ
 八尾信光氏「エンゲルスは、『資本論』を無視して資本主義の欠陥を無政府主義ととらえた」と批判。基本矛盾に「剰余価値」が出てこない。エンゲルスの基本矛盾で「恐慌論」が説明できるか・・・という問題意識。
 こうした誤読がどうしてうまれるのか… 著者は、あまりにも自明と考えた部分を省くことがあるなど古典の難解箇所の読み方を正面からとりあげた論考。、

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森友学園問題 不当売却の処分なしは、首相の直接指示と同じこと

 森友問題・・・次々と材料があがっているが、安倍首相は関与していないと逃げ回っている。国民の8割以上が納得していない。みんな必死で税金をおさめ、必要な買い物も控えて暮らしているのだ。当然である。
木村草太氏は、“不当な国有地売却にかかわった責任者を処分しなければ、を行政の最高責任者として承認するということ”“それは、売却を直接指示することと大差ない態度だ”と指摘する。
【木村草太の憲法の新手(69)森友学園問題 首相は責任者の処分を 沖縄タイムス12/3】
【「森友」撤去ごみ 100分の1 194トン、国交省明かす12/14】
【「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」東京12/20】

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南スーダンPKO 戦闘そのもの! 襲撃された宿営地

16年7月のジュバでの戦闘は、宿営地をまたいで砲弾がとびかい、宿営地に逃げ込んだ住民に政府軍が迫撃砲弾をうちこむなど大規模なものだった。安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などごまかし、派遣をつづけたが「新任務」付与の既成事実をつくるために自衛隊員の命を危険にさらした暴挙。

 その自衛隊が撤収後の南スーダンの状況と支援の活動をJVCが発信している。

【<検証 南スーダンPKO> 襲撃された宿営地 突然、戦闘の中に 東京12/18】
【首都ジュバ 戦闘そのものだった 近傍に戦車、頭上飛ぶ砲弾 資料に明記、防衛省認める 赤旗11/24】
【南スーダン、その後どうなっているの? JVC11/14】

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生活保護基準引下げ…アベノミクスによる貧困拡大を「自白」

 「生活保護を受けていない一般世帯の年収下位10%層の生活費とバランスを保つ」というのが「理由」だが、そもそも本来保護を受けられる人も含んだ層との比較は「引き下げありき」の試算方法。これは2013年に、突如持ち出されたもので、厚労省内の検討委員会でも専門家から批判が相次いだ代物。
 今回、この水準がさらに引下げるということは、アベノミクスで国民の貧困化がいっそう進んだ、と政府自らが「自白」したもの。それは、9条とともに25条の破壊をすすめる暴挙。内需を冷え込ませる愚挙。
【生活保護費引き下げへ 都内4人世帯で13%減の試算も 12/14】

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米軍機落下物・・・「占領」継続の「地位協定」が根源

 連日の米軍機からの落下物。好き勝手に住宅の上を飛び、訓練するなど主権国家ではありえない話。
「再発防止を要請する」とか「安全に配慮する」とか、は目くらまし。
 同じ敗戦国のドイツもイタリアも米軍訓練は、自国の承認事項。基地内への捜査権もある。敗戦後のイラク政府は、自国の米軍基地から他国への出撃を禁止している。アフガンも自国の主権を第一とした地位協定である。

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伊方3号機運転差止め 初の高裁決定~火山事象に安全性無し

 被爆地・広島の高裁が伊方3号機の運転差し止めを決定した。高裁では初。来年9月30日までとか、基準地震動については楽観的主張を踏襲しているなどの問題点はあるが、「伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山が9万年前と同じ規模の破局的噴火をする危険性を重視し、火砕流が押し寄せる可能性があるとして「原発の立地は不適」(日経)と決判断した。いまだに6万人が避難し、事故が終息するメドも、核のゴミの処分方法もない。
人類と共存できない技術であり、当然だが、大きな一歩を築く判決である。
【伊方3号機運転差し止め決定 12/13 愛媛新聞】
【弁護団声明 (広島高裁決定を受けて) 12/13】

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«子ども・高齢者狙い撃ち。市民生活の底下げする生活保護基準引下げ許すな!

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