アニミズム対二元論 脱成長の社会

　ジェイソン・ヒッカル　　資本主義の次にくる社会、リチャード・リフキン　レジリエンスの時代、グレーバー、ウェングロウ　万物の黎明を読んでの感想的メモ。

はじめに

・２０１９年　世界の科学者たちの気候危機への警鐘」　　１５０か国１１０００人超える科学者が各国政府に提言

「GDP成長と富の追求から、生態系の維持と幸福の向上にシフトすること」　／数年前には考えられなかった事態

・GDP  市場価格で測定された総生産の指標～最も裕福な１％の年収が世界のGDPのほぼ1/4

　→　人々の生活向上のために成長は必要ない。必要なのは資本蓄積でない人々の幸福のための経済のくみ直し

・脱成長　　経済と生物界のバランスを取り戻すために、安全・公正・公平な方法でエネと資源の過剰消費を計画的に削減すること／　経済を成長させないまま、貧困をなくし、人びとをわり幸福にしよい生活を保障できる

・どうやって・・・　必要性の有無にかかわらない経済一般の成長から

　　成長させるべき分野　　再エネ、公的医療・介護・福祉、安全と衛生に係る公共事業、環境再生型農業など

　　根本的に縮小する分野　化石燃料、プライベートジェット、武器、利潤追求の生産様式（計画的陳腐化、広告戦略）

・その結果　　労働時間短縮しながら、富をより公平に分配し、医療・教育・住宅など公共サービスへのアクセスの確保

★際限のないGDPの拡大の追求は、もはや人類ふくめた生命の存在にとって危機的レベルに。

資本の蓄積が目的でなく、使用価値を充たす経済への転換を「脱成長」というのだと思う。

地方議員学習交流会２０２５年１１月

202511地方議員学習交流会資料

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2026年度予算概算要求の焦点

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学校給食の無償化 市長会、指定市長会が緊急要望

　政府が、来年４月から小学校の学校給食費無償化を表明。それはこの間の運動の成果なのだが、いっこうに中味がわからないで自治体は困惑している。とくにしっかりした予算確保（一部で全国平均という話だが、食育・地産地消などの努力も反映すべき）、不登校児・アレルギーで弁当持参の児童には給食費に見合う給付金に対応できること、交付税措置でまるめるのでなく交付金など特定予算にすること、中学校での早期実施などがポイントとなる。

学校給食の無償化に関する緊急意見 　令和7年11月13日 全国市長会

学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請 令和７年１１月１２日 指定都市市長会

学校施設の統廃合・耐震改修に予算が集中し、老朽化対策、脱炭素・空調設置、給食室改修の交付金が大きく減らされていること、補正での手当では夏休みに工事ができないことなど改善要求がだされている。

公立学校施設整備予算に関する緊急要望 令和７年８月２5日 中 核 市 市 長 会

　資源のない国で教育こそ社会の活力を生む。それも従来のキャッチアップ型の従順な人づくりをさっさと辞め、批判的精神を持ち自分の意見を主張しながらも他者と共同する力を育むものに大きく転換する必要がある、と思う。

核戦争 危機の瞬間 「幸運」はいつまで続くか？

ノーム・チョムスキー　「誰が世界を支配しているか？」より。

誤作動で「あと一歩」の危機や命令・アラームを無視した現場の判断・・・数多の危機が「幸運」にも避けられたエピソードが語られている。以下にまとめてみた。　

１５章には、「核兵器の最も熱心な信奉者の一人」だった米戦略司令部の元トップ、リー・バトラー将軍の言葉（１９９９年）を紹介している。

「（われわれがNEW[核兵器の時代]）を生き抜いてきたのは）スキルと幸運と天の助けのおかげだ。私としては最後の要素が一番大きかったと思っている」。「核兵器は何の益ももたらさなった。はっきりそう言うのが私の義務だ」「核保有国の指導者たちは、地球生命の存続を危うくする力を使うどんな権利があるのか？　なぜそんな、厚かましい態度を続けているのか？　今はわれわれ自身の愚かさを直視して、愚かさのたまものである核兵器を協力して廃絶すべきときだ」と

「搾取をなくす」とは何か その理解のために

様々な論考からの独習のためのメモ

1.　搾取とはなにか

・労働者が剰余労働を行なっている 　≠ 　搾取されている

➡　どんな社会においてみ、生産の拡大、インフラの整備、労働できない人びとの扶養などを行なおうとすれば、剰余労働は絶対に必要である。　共産主義社会においても必要

➡問題は、どれくらい剰余労働を行なうのか、剰余生産物をどのような使途にあてるのかなどについて、労働者（正確には、共同体の構成員）がその決定を行なう場合は搾取はない　／　誰か他の人びと（資本家、封建領主など）が決定し、労働者が従わねばならないとき、労働者は搾取されている。

２０２５年８月 地方議員学習交流会 資料

　参院選を終え、９月議会にむけた地方議員さんむけの勉強会の資料。

　1つは、両院で自公少数のもと、消費税減税、介護職の処遇改善、コメの生産価格の保障、企業団体献金見直し、日米地位協定見直しなど少なくない分野で政党間の大きな合意が存在する。一歩でも二歩でも前進させる共同の取組みが重要

　その運動の中で結局問題になるのは財源=大企業・超富裕層優遇税制の是正やアメリカいいなりでない主権国家としての矜持

　2つは、高額療養費の上限引上げ、OTC類似薬の保険はずし、が現役世代、子育て世帯を直撃する点を資料にした

　　これを阻止する運動は、とりわけ「手取りを増やす」「子育てに１０万円」などの願いと一致する運動であり、政治の真の姿を明らかにする

　3つ　不登校の支援など県内の議会論戦の紹介　高知市の介護休業・休暇は「子どもの見守り」「学校への付き添い」も対象など・・・

　4つ　多文化共生社会、医療介護福祉の充実など私達の願いと一致する内容を地方団体が積極的に提言している、力になる。　

　5つ　「追加資料」の日赤、時事、世論調査会の平和に関するアンケートが興味深い

　　　　戦争に巻き込まれる危機感、侵略戦争への意識の薄れ、憲法はかえなくてよいや台湾有事での参加への拒否感など・・

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資本論 児童労働と教育・考 労働時間の制限がテーマ

「ゴータ 綱領批判」 （1875年）・・・ 「それ （児童労働の一般的禁止一引用者）を実施することは一 よしんばできる として反動的であろう」といったうえで「種々な年齢の段階におうじて労働時閤を厳格に規制し、またその他の児童保護の予防手段を実行しさえすれば、少年時代から生産的労働と教育を結合することは、今日の社会を変革する最も有力な手段のひとつである」

➡、マルクスの時代以後、少なくとも先進諸国では児童労働が一般的に禁止され公教育制度が歴史的に成立していっ たことを歴史的進歩として肯定的に捉える歴史認識が存在している。

が、上にみたようなマルクスの言説に即するならば、児童労働の一般的禁止を与件とした公教育の成立は「反動的」と評価されるべき事態であるはずである。／

➡　問われるべきは、先行研究が暗黙に前提してきた児童労働の一般的禁止を歴史的進歩として肯定的に捉えて しまう歴史認識から、マルクスの言葉を解する方法論である

そのためには、資本論第一巻の仕上げの時期に開催された国際インター・ジュネーブ大会の議論、マルクスの「指示」の意味を読み解くことがカギを握る。この「指示」は、マルクスが教育について最も語ったものとして注目されてきた。

以下は、このテーマで一番納得がいった解明をしている青柳宏幸氏の論稿からのメモである。

「参政党」の研究 自民党を「極右」から揺さぶる言動

参政党についての研究。

まず、２３年にまとめたメモから概要。そのあと憲法草案、核武装、女性蔑視、排外主義、気候危機否定、医療攻撃など、自民党の最も「右」の部分と親和性が高い。そして、かれらが「影響力」をひろげる足掛かりになったオーガニックについて、２２年の有機農家と市民の声明を最後にのせている。

≪２３年のメモ≫

２０２０年結成。既存政党を「仲間内の利益を優先」「縁故者や世襲ばかり」と批判。「投票したい政党がないなら自分たちでつくろう」をスローガンに、タウンミーテングなど参加型の運営が特徴

　天皇中心の国づくり、世界をリードしてきた日本の知恵・伝統の重視。９条改憲、敵基地攻撃保有、軍事費２倍化、同姓婚・選択的夫婦別姓に反対、外国人・外国資本排斥（だからカジノも反対）など超右翼思想。

が、主張の中心は化学的物質に依存しない食と医療。そのためオーガニック推し・反ワクチン（５類移行、行動制限廃止を主張）で、食と医療における反グローバル資本を打ち出し、そうした問題に関心ある層に共感を集めている。赤旗にも登場する鈴木宣弘東大教授を招いた農業に関するタウンミーティングを積極的に展開し、党勢拡大に利用している。

一方、気候危機には「CO2を減らすことに意味あるのか？と否定的。「自然を破壊する」と再エネに反対。新型原発を基幹エネとして推進。減税や高等教育無償化などの主張も・・・財源は、政府によるデジタル通貨発行で従来の財政制限を打ち破るという荒唐無稽なもの。統治機構としては、官民の区別の一掃、自治体の経営化など新自由主義思想を持つ

・・以下は、今回の参院選にあたっての研究メモ

いのちのとりで裁判 原告団・弁護団 「法治国家の基盤揺るがす」 厚労相に対し緊急声明

「厚生労働行政のトップが生活保護基準引下げの違法性に関する自らの認識を明言することなく、問題を先延ばしにしている状況は、司法軽視も甚だしく、法治国家としての基盤を揺るがすものです。」稲葉剛　（Xより）

２０２５（令和７）年７月２日　厚生労働大臣　　福岡資麿 殿

“寝耳に水”の「専門家」審議会設置方針の表明に厳重に抗議し
方針撤回と早期全面解決に向けた真摯な謝罪を求める声明

 いのちのとりで裁判大阪訴訟・愛知訴訟 原告団・弁護団
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護引き下げにNO！全国争訟ネット（全国弁護団）

「消費税廃止」を「将来的な展望」としたのは、責任ある財政論にたっているから

　　消費税廃止　３０兆円　　PB赤字　２８兆円（２２年度）の解消　　　計５８兆円　　⇔　　２３年度税収　７２兆円

　➡消費税廃止し、社会保障を充実し、赤字国債発行ゼロ・健全財政にするのは簡単ではない課題という認識がある。

＊食品非課税から減税への転換・・・インボイスの矛盾、アベノミクス＝円安・株高対策による大企業の大幅な利益増（12—24年　経常利益3.1倍、内部留保1.7倍の232兆円増）に財政的裏付けが可能になったことがある、と思われる

◆「財政危機からどう脱出するかー国民本位の財政再建１０か年計画」（新日本出版　1997年）。　垣内亮

 「未曾有の財政危機のもとで、７．５兆円もの大きな税収にかわる財源をみつけ出すことは容易ではない」「そこでこの１０年間に、食料品非課税を実現するたたかい、国民本位の経済運営による成長率と税収の増加、むだのいっそうの排除、高級品・ぜいたく品などに対する個別間接税創設への国民的合意、などを通じて、消費税廃止の展望を切り開く必要があります」

２０２５年５月 地方議員学習交流会・資料

６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料

　その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。

　また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。

　学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）

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「生理の貧困」への取組み １年で実施率100％➡６％に後退 高知

　コロナ禍では多くの議会で取り上げ、２３年７月の調査では１００％実施だったが、24年１０月時点では、「梼原町が町内の小中・高校のトイレに配備」「県がイベント会場等で希望者に配布」のみに一気に後退。実施率６％（２/34自治体+県）に。

四国内で「学校のトイレに設置」は、香川3（自治体数17）、愛媛2（〃20）、徳島1（〃24）、高知1（〃34）の７自治体

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2024年10月１日時点）概要[PDF形式:664KB]

　　グラフ　青　自治体独自　黄　地域女性活躍推進交付金　　緑　独自と交付金　　県名が緑・・・実施主体に県を含む

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、地方公共団体による独自の取組（2024年10月１日時点）一覧[PDF形式:754KB]

トイレ設置（四国内）　高松市　共同参画C・大学、善通寺市　市役所・市民会館・体育館、三豊市　学校、宇多津町　町立学校、綾川町　学校　／松山市　共同参画C、宇和島市　学校、西予市　市役所・教育保健C、内子町　役場・支所・学校

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、交付金を活用した取組（2024年10月１日時点）一覧[PDF形式:353KB]

トイレ設置　徳島　神山町　学校

生活保護 「障害者加算」遡って支給へ 「申請の壁」崩す重要な判決 名古屋高裁

25年1月24日、名古屋高裁は「申請主義」という役所の常識を覆す判決が下された(市は上告をせず判決が確定)

に関する記事。

〈支給されなかった障害者加算〉一つの判決が覆した生活保護に関する“役所の常識”、「申請なければ支給しない」がまかり通る世界を変える 　Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)　5/15

　障害手帳の取得のための医療費の請求していたが、そのあと福祉事務所が取得できたかどうかを調べず、「申請がない」として「加算」をつけなかったことを「調査義務違反」として市に約５０万円の支払いを命じたもの。

これは極めて大きいのでは・・・・様々なケースが考えられる、と記事は指摘している

遠隔地の医療機関への通院していることわ知っているが、交通費の請求がないケース

　　中学生のいる受給世帯で、子どもがクラブ活動をしているか、を訪問時に訪ねていないケースなどなど・・・。

これらは、「調査義務」を怠ったことになり、未請求分を全額支払わせることにつながる。というもの。

「調査義務違反」の実態がないのか・・・地方議会の大きなテーマとなる。あわせて、丁寧な対応のためにもケースワーカーの増員も求めていきたい。

生活保護世帯の食事・入浴回数減少 山梨県が緊急調査、国に要望へ

アベノミクスの「成果」である物価高騰が続く中、山梨県が、生活保護世帯のくらしの実態を独自に調査。

「１日に２回以上食事をしていない世帯は１４％に上り、２２年調査から８ポイント増加。毎日入浴している世帯は２２％で同調査の４９％から大幅に減少」。さらに「連絡をとる相手がいない」２８％と１６ポイント増。「外食を楽しむ機会がまったくない」が５１％と２６ポイント増となるなど「社会的孤立が懸念される状況も示された」(読売)と報じている。

生活保護世帯の食事・入浴回数減少、物価高で生活状況の悪化浮き彫りに…山梨県が緊急調査 : 読売新聞5/15

2025年5月8日 知事記者会見 - やまなし in depth

知事は、この結果をもって保護基準の引上げを国に求める、としている。自治体の長、県民の代表として極めてまっとうな姿勢であり、支持したい。

　住民税の非課税、就学援助、最低賃金など、あらゆるセーフティネットの基準となっているのが生活保護基準であり、影響は広範囲に及ぶ。

不登校も介護休業の対象になりうる

　２月６日、党高知県委員会がおこなった「真ん中世代」の政府交渉。交渉にむけて障碍児を持つ親御さん、子どもが不登校のお母さんなどから直接詳しく思いを聞き届けた交渉。交渉後の振り返りで「あなたの痛みが政策です」という言葉も飛び出した意義深いものとなりました。

その要求の中で不登校児ケアに対応する休暇・休業制度の創設という項目に対し、文科省の担当者は“「民間調査でも不登校の子どもの保護者のうち4人に1人が離職か、休職せざるを得なかったと聞いている”と問題意識を共有していることがわりました。

厚労省では、“この間、育児・介護休業法の改正で介護休暇(ママ)を見直しました。さらに、厚生労働省の雇用環境均等局は、今年1月に「介護休業制度における常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しに関する研究会報告書」をまとめ、医療的ケア児の対応や不登校の家族への制度運用についても明記をされております。”とのこと。

さっそく２月県議会で、「研究会報告書」の中で、「この判断基準は最低基準で事業主における独自の取り組みとして、労働者にとってより豊かな内容の制度とすることが望ましい」と提案していることを紹介し、制度の活用、周知徹底をもとめた。　

2025年2月議会　塚地佐智議員の一問一答質問（2025.03.11） | 日本共産党　高知県議団

↓　このファイルは、高知県労働局雇用環境・均等室から県議団が聞き取った内容など判定基準

　ダウンロード - 20250326e4b88de799bbe6a0a1e58590e7aba5e381aee4bb8be8adb7e4bc91e6a5ad.pdf

　「医師の診断書を添付しなければなにないとはなっていない」など大事な中身が説明されている。適用を求める運動の中で、使いやすい制度にしていくことが大事と感じている