小池都政は、格安払い下げの選手村開発に、環境・防災面の「利点」を掲げ水素ステーションを軸にした構想を打ち出した。
水素(燃料電池)を、国策としてるのは、既存の自動車技術の優位性を維持したいという「願望」からのものであり、世界は、蓄電池の想像を超える技術革新により、すでにＥＶに大きくシフトしている。
扱いにくくコストのかかる水素ステーションは国内90ヶ所程度、すでに10万台以上のＥＶが走り、急速充電スタンドは7100カ所以上とのこと。
原発維持、自然エネの抑制政策と同根…目先の利益で、未来をつぶす政治の愚かさ
都政には、現在自然エネルギー財団で活躍する大野氏のもと、先進的な施策を実施してきたのに・・・
【「燃料電池車はガラケーの二の舞か」 FCV普及に懐疑的な海外、その理由は？ newsphere.5/25】
【水素で五輪選手村をレジリエンスな街に6/9リスク管理】
保団連が日経８月１日付「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事について「あまりにも事実とかけ離れた記述で、誤った認識を流布するものとして危惧を抱くものです。つきましては、事実に基づいて報道されることを求めると共に、ぜひご懇談を要望するものです。」と見解を求めている。
どこかの勢力の意向を忖度したものなのだろうが、お粗末すぎる記事の内容。が、ウソを放置していては定着してしまう。保団連のタイムリーな行動である。
【要望 事実に基づいて執筆を―日本経済新聞８月１日付３面「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事への意見と要望― 保団連8/9】
昨日、香美市委員会に呼ばれて、今後の市長選、市議選にむけて、どう対応していくか、ということで、自身の経験から「住民のための、なんちゃって行財政論」という感じで、話をさせてもらった。
以下は、そのレジュメ。
河野洋平氏が安倍政権の政権運営、外交政策について、「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」、「国民に寄り添わず自分のやりたいことをする政権という印象だ。４年も５年も国民の希望や期待とかけ離れた政治が行われ、国民にとって実に不幸なことだ」と酷評している。
極右思想、対米従属、国政私物化・・市民と野党の共同、保守との共同広げ、アベ政治の転換を
【「国民にとって実に不幸」 河野洋平氏が安倍外交を批判 カナコロ8/15】
【【インタビュー全文】「政治とは戦争しないこと」】
北朝鮮と米国の過激な発言の応酬が繰り返されるなか、両国に自制を求める国際的な声が相次いでいる。一方、日本政府は、「集団的自衛権の行使可能な存立危機事態の認定もあり得る」迎撃ミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦の活用も検討していると、米国追随一辺倒で、戦争当事国になり、日本国民の被害を招きいれようとしている。
今政府がすべきなのは、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかることである。
【危機打開のため米朝は無条件で直接対話を 8/12 日本共産党 志位和夫】
【仏 マクロン大統領 米朝双方に自制求める 8/13】
【中国主席、米朝に自制要求 トランプ氏と電話会談 8/12】
【独首相、米朝に自制要求 威嚇の応酬は「誤り」8/12】
【ロシア外相が米朝関係憂慮 軍事衝突「リスク高い」8/11】
わずか24機の配備なのに、9ヶ月で2機が墜落している。
名護では、空中給油訓練中…ティルローターの大きなプロペラにより、給油ホース接触しやすい構造上の弱点がある。今回は、ドック型輸送揚陸艦USSグリーン・ベイに着陸中に墜落。グリーン・ベイのフライトデッキが損傷して使用不能になるほどの事故である。〔NBCニュース「The USS Green Bay Flight deck was damaged and left inoperable.」〕。
名護市の墜落時には別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸。今年６月には伊江島と奄美大島で不具合が生じて緊急着陸。
そもそも飛行機より遅く、荷物もつめず、航続距離も短い。ヘリコプターより機動性が大きく落ちる、どっちつかずの機体で、複雑な構造ゆえに事故も多い。米陸軍が不採用にした代物である。
【米司令官「世界中で飛んでいる」 県墜落、飛行抗議で 琉球新報８/８】
【＜社説＞オスプレイ豪沖墜落 沖縄での飛行許されない 琉球新報8/7】
岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授が7月7日、ネット上に掲載した「獣医学小史」をみれば、国際機関が求める水準の獣医学部が日本には存在せず、その設立こそ最優先課題であり、そのため「共同学部」の取り組みを進めてきたこと・・よくがわかる。
その流れに逆行する加計学園の新設は、「獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップ」と一刀両断。また「小史」では今治の提案内容を「ばかげたもの」と一蹴している。
まさにお友達のために、国益、国民益を裏切る行為。それを糊塗するため「愛国」を叫ぶのである。
【獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断！ 過剰な獣医師養成は税金の無駄遣い、地域振興のために獣医学レベル低下…リテラ8/5】
【獣医学小史：明治以前の家畜、西洋獣医学の導入、6年制、再編・統合、共同教育課程、経済特区 鹿児島大学名誉教授 岡本嘉六 2017/7/7】
南国市で、当時中学校3年生の川村嘉寛さんが自殺した問題で、8月4日、遺族が文科省を訪問。初等中等教育局児童生徒課長に、再調査の実施を、市教委に指導してほしい要望。
課長から「これまでの経緯をうかがい、市の教育委員会の対応はあまりにも遺族に寄り添っていないと感じた」「報告書の内容を丁寧に説明する場を設けるよう、高知県を通じて教育委員会に指導したい」と報道されている。
この問題は、２月議会で中根県議、６月に塚地県議が取り上げてきた〔日本共産党高知県議団 http://www.jcp-kochi-pref.jp/〕。
その間には、市の教育長が「文科省もいじめはなかったと認定した」と虚偽の答弁で威圧するようなことを行い、撤回・謝罪においこまれるなども発生している。そして全国的にも遺族に寄り添わない対応が多発し、文科省は３月な「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を出されている。
ところが地元紙の報道は「議事録がなかった」「市議会で実名を出したこと」や先の教育長の虚偽答弁にも触れないなど、きわめて控え目な報道。
【いじめ調査に納得せず 自殺生徒の遺族が文科省に指導要請8/4】
【南国市中3いじめ自殺 遺族が文科省に再調査で要請 教育新聞8/4】
市民アンケートと、それをもとにした市が設置した検討委員会の「広場」の声を無視して、検討委員会には提示していなかった「マンション建設もあり」の条件で、民間からの提案を募集。その要件を議決事項でなく報告ですませ、選定委員も選定経過も、契約がおわってから「公表」という。高知市政史上最悪の市民無視、市民排除(議会排除)である。
市民の財産の私物化、特定勢力への利益供与ではないか、と疑う。国政の加計、森友とも通じるような話。
灘校の校長が歴史教科書採用を巡って同校に自民党議員など有形無形の「圧力」がかかっていることを具体的に示し、戦前の日本型ファシズムを築いた「情報の一元化」「教育の国家主義化」「弾圧立法の制定と拡大解釈」「官民挙げての暴力」という４辺でできた正方形の枠内に国民を監禁したことと現在の状況を比較し、その共通点を分析。戦前のようなファシズムの復活は否定しつつも「多様性を否定し一つの考え方しか許されないような閉塞感の強い社会という意味での「正方形」は間もなく完成する、いやひょっとすると既に完成しているのかもしれない。」と告発している。
教育者、主権者としての矜持が伝わってくる。
【謂れのない圧力の中で̶ ̶ ある教科書の選定について̶ 和田孫博】
元東京特捜・郷原氏の指摘・解明。門外漢の私にもよくわかる声明。
詐欺罪という一般法より、「補助金適正化法」という適用範囲の狭い特別法がある場合は、特別法が適用され、一般法は排除される。補助金は行政機関の審査を経て支給されるので、支給した側の問題もあり、刑期も半分、未遂罪も存在しない。同氏は「国の補助金の不正受給であるかぎり、詐欺罪は適用される余地はない」。さらに過去の例からいっても「起訴はあり得ない」と断言する。
ではなぜ逮捕に・・・起訴の可能性のほとんどない事件〔「補助金適正化法」違反〕での「告発受理」を政治的意図から大々的に打ち上げてしまったことを取り繕うためである、と断罪している。
値段交渉の音声データが出てきており、虚構の１強のもろさが日々露呈している。
【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか 郷原信郎8/1】
関連して、こうした動きがおこっている。
【佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の罷免を求める要望署名】
人口400人の大川村で地方議会を存続させるための取り組みが、全国的に話題にになったが、総務省の「地方議会・議員に関する研究会」（座長：大橋洋一 学習院大学法科大学院教授。平成28年11月から開催）のとりまとめが7月に報告された。
政党化が進んでいる都道府県議会では、原則「比例代表制」、市町村議会でも大規模から中規模自治体では、比例代表、中規模から小規模では制限連規制、小規模は現状方法を基本とするというもの。
高知県議会でも、郡部はほとんど1人区となり、比較第一党が、絶対多数を占める民意がゆがめられた状況になっている。
【「「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会」・「地域自治組織のあり方に関する研究会」・「地方議会・議員に関する研究会」において取りまとめられた報告書の公表」7/7】
【地方議会・議員に関する研究会 報告書 2017/7】
国際的な学力調査「PISA」の日本の順位はゆとり教育導入後の０３年、０６年の試験で急落し、「脱ゆとり」を掲げた後の０９年、１２年の試験でＶ字回復。読解力では００年は８位が、０３年は１４位、０６年は１５位。しかし０９年は８位、１２年は４位。
このV字回復は「ゆとり教育」の成果。～成績が低迷した０３、０６年の試験を受けた高校１年生は小学校時代、「ゆとり」以前の教育を受けてきた生徒たち。逆に、Ｖ字回復した０９、１２年の試験を受けたのは、小中学校を通して「ゆとり教育」で育った世代に当たる。間違って事実をもとづいた「改革」が子どもと教師を苦しめている。
詰め込み、競争教育を推進してきた。そして新学習指導要領では、プログラミング教育、英語教育、道徳の教科化、アクティブラーニングなど、教えるべき内容は精選されず、どんどん増えていく。
教育大国フィンランドもＡＩ時代を見据えて大綱を改定したが、日本とは根本的な差がある。日本の現状では、置いていかれる子どもが多発し、教師の多忙化はさらに進み、学校と教育が荒廃していくのではないか、深く懸念する。
【「ゆとり決別」を宣言 学習指導要領改訂と教育のゆくえ Yahoo!ニュース3/17】
【真相 学力低下の汚名、文科相が「決別宣言」 「ゆとり教育」失敗だったの？ 毎日2016/6/3】
農民連の声明。以前にも、今回の合意は、難航しているデータフロー(データの自由な移動・利用を求める日本と、「第三国への移転禁止」など厳格な個人情報保護規定を持つＥＵとの対立)や投資裁判制度を外すなど課題を先送りし、「成果」を強調するための政治合意であり、仮に全項目で合意となっても、ＥＵ28ヵ国の批准が必要で、発効には「数年単位」かかる。たたかいはこれからである
合意内容にはＴＰＰを上回る内容もあり、これが他の自由貿易協定に波及することは必至であり、この点でも重大な問題を含む。
【日欧ＥＰＡ「大枠合意」は、ごまかしの「政治合意」にすぎない 発効阻止、安倍政権打倒に全力を上げる 農民連7/7】
【ＥＰＡ欧州情報開示に日本が異議 透明性で消極姿勢 東京7/25】
・３月２４日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを打診し、その日のうちに協議。
・財務局＝「土壌改良工事で国が負担する１億３２００万円以上でないと売れない」と事情を説明。「いくらなら出せる」／弁護士「１億６０００万円」／決着は、限りなく最低価格に近い「１億３４００万円」
・そのために、おそらく逆算でゴミ撤去費用8億2千万円を設定。が、試算で19500トンとされたゴミ。実際に撤去されたのは、情報公開請求であきらかになった100分の1、200トン未満。
→サガワの事前交渉はないとのウソが明らかになった。そうまでして隠したかったのは安倍夫妻の関与。ウソをつき通したことを評価して国税局長に栄転させたことで、安倍政権そのものが問われる。墓穴を掘った。
このＮＨＫ報道・・・社会部なのかな
【近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 ＮＨＫ7/26】
【「森友」用地ごみ 撤去「算定の１００分の１」 ８億円値引きに疑問 東京7/11】
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