建設政策研究所・副理事長の辻村定次さんと2名の女性研究員の方が、９日から３日間、地方の公共事業と建設業の状態についての調査で来高。昨日は、午後から市と勉強会。夜は、「中小零細企業の会」の主催した勉強会で調査の内容も踏まえて講演。
ヨーロッパ、韓国では、建設業がものづくり、まちづくりを支える産業として位置づけられている。しかし、商業でも大型店舗と地元の商店の役割が違い、振興計画があるのに、建設業は、ゼネコンから地元の零細建設業が公共事業の枠の中で一くくりで論じられ、産業として振興計画の対象とされてないし、検討する部署すらない。・・・など目からウロコの話でした。
以下、私が学んで講演内容の備忘録
板橋区は今年4月から学校・保育園用務業務を委託。委託にあたって約束させていた区主催の勉強会の様子が配信されている。
用務・学校給食など委託業務の問題点が明らかに ―板橋区当局が主催して東京労働局指導官を講師に「委託業務適正勉強会」を開催 自治労連7／９
講師は、東京労働局・田中指導官。「契約の上では一見適法でも、実態が労働者派遣であれば違法な委託業務（偽装請負）になる」と説明（実態で判断！ これは全国共通）
興味深いのは、そこで解明された内容。つまり「黒」または「ほとんど黒」ということ。
子どもの貧困問題について、ここ連続して県議会でとりあげてきたが・・
高校の授業料免除などで前向きな答弁を引き出した。また特別支援学校の新設に道を開く答弁も・・・
授業料免除は、この間、運用の一部改善して対象をふやしたが、さらに・・・
県議会の論戦がはじまった。
直轄負担金をめぐり、知事会が透明化、事前協議、維持・管理費の負担金廃止をもとめているが、県営工事の負担金についても同じような構図からあり、昨日の県議会で、透明化、事前協議など改善をもとめた。
知事は、「使途を明示する」と言ったのだが、「国の結論がでれば・・・」と答弁。なぜ、県で先行実施しないのか。まったくわからない。
労働政策研究研修機構が実施したシンポが動画配信されて、配布資料も添付されています
「若者問題への接近～誰が自立の困難に直面しているのか～」
貧困研究の岩田正美、若者の貧困研究の宮本みち子さん、若者の就業支援研究の小杉礼子さんなど一流の講師陣で、いながらにしてシンポに参加できるという、地方にいるものにとってはありがたい企画。
近くに買い物が出来る店舗がなくなり「買い物難民」が増加する懸念を共同が配信している。
消費不振で新規出店の減少率最大 「買い物難民」増加も 共同7／7
高知県も大きな問題となっている。中山間地もそうだが、高知市でも中心部での空洞化、周辺部を開発した「新興住宅」では、高齢化とともに、余裕のある人は中心部に出て行き、移転できない人は「孤島」のような状況に・・・
今日の地元紙に「平成の大合併 地域に残した光と影」と企画物で、山本・町村会長と小西左千夫・関西科学院大教授が語っている。
特徴なの両者とも道州制による自治体再編に否定的なことだ。
小泉「構造改革」は、「三位一体改革」による地方財源の切捨て、公共工事予算の「選択と集中」による巨大プロジェクト中心へのシフトにより、地域の中小零細の建設業者の仕事が激減しています。
その上、高知市は前市政の野放図な大型事業の拡大による財政危機で、投資的事業の縮小を余儀なくされています。
こうした中、高知市内の中小零細の建設業者のみなさんが「やむにやまれず」の心境から連帯し、要望書に１３０社の社長さんが署名・捺印。
２日、高知市に対し、公共事業の発注問題で要請。約一時間にわたり意見交換をしました。
回答では、地元業者の育成では同じ考えであること、最低制限価格は10月に引上げることで検討していること、また公共工事の情報公開・技術講習会の開催で前向きの答弁があり、専任技術者の現場管理人との兼任禁止問題でも緩和に向け独自の対応ができないか協議しているなどが示されました。
野中広務自民党元幹事長の赤旗インタビュー「いま日本がおかしい」（6/27）への反響が広がっている。
・共産党機関紙で語る野中氏 「平和」薄れる現状懸念／「政考政読」共同通信7/5
・赤旗が報じた「野中の声」／「政界地獄耳」日刊スポーツ6/29
・共産党の「変身」 ／窓・論説委員会から 朝日6/30
今朝の共同のコラムは、その背景に迫っている。「いまが大事だ。国がどういう方向に進むのか。道を誤るとかどうかの瀬戸際だ。」との野中氏の言葉は、そのまま総選挙の選択への警鐘だろう。
「ウソも100回言えば・・・」というフレーズを思い出すが、民主党は、石原都政の法案に９９．３％賛成し、都知事選直前の07年度以外、予算にも賛成し続けている（都知事選後、最初の議会では、すべての議案に賛成）。新東京銀行の設立にも賛成している。
それをＮＨＫが、民主党を「野党」側にいれ、「与野党逆転」が争点のように描き、選挙をゆがめている。
青少年白書が発表された。
青少年白書：ニート高年齢化 ２５～３４歳、６年で３万人増 毎日7／3
平成21年版 青少年白書・概要
高校中退者・中学校不登校生徒の「その後」と地域における支援
状況では、自然体験の少なさにちょっと驚いた。４分の1が海や川で泳いだことがなく、３分の1が虫取りをしたことない・・・ 自殺では、学生、有職者のうち、無職者がもっとも多く社会的排除との関係が浮かび上がる。
「ＯＥＣＤヘルスデータ０９ 世界の中でみる日本の状況」を見ると・・
平均以下の医療支出、医師などの条件で、最低の乳幼児死亡率、心疾患死亡率など高い効果をあげていることがわかる。世界と比べても「社会保障費抑制路線」の根拠のなさが浮かび上がる。
「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節 朝日7／2
嘆く前に、経団連に直接申し入るべきですね。
だいたい、政府の及び腰が、「守られない」事態を蔓延させている。
「働くルールも先進国最低 ＩＬＯ条約の批准09／5／14」
子どもの貧困率の増加、世襲議員の増加・・・どちらも「小選挙区制」のなせる業ではないか。
１５年前に、弁護士の志田なや子さんが参考人として小選挙区制の問題点について意見陳述しているが、そのとおりになっている。
参議院・ 政治改革に関する特別委 94年01月11日 意見陳述
国会議員（比例部分）を削るというのは、弱肉強食のアメリカ型社会を選択することだと思う。
６月高知市議会（６月18日開会）が閉会した。
財政再建のあり方が大きなテーマだったが、日本共産党市議団は、議会に先駆けて市内１２ヶ所で市政報告会を実施し、「市民負担増なしでの再建策」などを示し、広く市民の声を聴き、議会に臨み論戦をおこなった。そうした中で、「負担増やむなし」という３月議会までの流れが変わったと思う。さらに大型事業批判とともに談合和解金、PFI解消、市民会館縮小と党の先駆的な主張が実をむすんだこと、また市営住宅の母子家庭への減免制度の周知徹底など市民の利益擁護でも奮闘できたと思う。
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