生産性と賃金 ～ 資本によるイデオロギー攻撃（メモ）

「経済」23/3　　野中郁江「２０２３年春闘と賃上げの条件」、藤田宏「求められる金融収益重視経営委の転換」よりメモ

。そこから言えることをまとめると・・

・「賃金が低いのは生産が低いから」との「主張」は、「謬論」というか資本のイデオロギー攻撃である。

～　いわれている生産性は「付加価値生産性」のこと。その生産性は、付加価値の値を労働の投入で割った値。

労働者1人あたりの生産性～「労働者の人数」で割る。時間あたりの生産性～「労働者の人数×労働時間」で割る

・付加価値 ＝ 経常利益（所得税、配当金、内部留保）＋人件費＋賃借料＋金融費用＋租税公課＋減価償却費

・一国の付加価値の総和は、GDPであらわされる。

＊この間の日本経済の状から見えるのは・・

    ①配当、内部留保は急増　　→「生産性」が低いのならこれも低迷してるはず。労働者の搾取をごまかす「ウソ」「攻撃」

　 ②「付加価値の実現条件」の狭隘化　→　商品・サービスの購入は、労働者の賃金（家庭の購買力）の制限を受けている

　　　～　賃金の低迷=消費の低迷　= 「付加価値の実現」を阻害（GDPの低迷）

★つまり、賃金の低さ～付加価値の分配のひずみ（搾取・収奪）、実現条件の狭隘化による付加価値総量の低迷の結果

　　　　　「生産性が低いから・・・」は、この状況を「我慢」させるためのイデオロギー攻撃

２３政府予算案 調査・課題について 追加メモ

「議会と自治体」２３．３月号　政府予算案特集から、議会論戦、要求運動とのかかわりで、自治体の施策としてテーマになりそうな項目など、以前にアップした「政府予算案の焦点」を補う形で、書き連ねた即席のメモ。

　下段にメモ内容。ファイルは　↓

ダウンロード - efbc92efbc93e4ba88e7ae97e6a188e8aabfe69fbbe383bbe8aab2e9a18c.docx

２３年度予算の焦点 メモ

２/１４高知県革新懇の会で報告した際の資料。

　地方議員会議のものを下敷きに簡素化したうえで、新防衛計画が４３兆円は、新たに発生するローン分１７兆円とあわせると６０兆円となること、台湾有事にかかわって、ミリー統合参謀本部議長の上院での証言、台湾の民意（世論調査など）など追加したもの

ダウンロード - efbc92efbc93e5b9b4e5baa6e4ba88e7ae97e6a188e381aee784a6e782b9e3808002.docx

2023.2 地方議員学習交流会・資料

　オペ後、初のズームでの学習交流会で用意した資料。

　この時期、自治財政局の旧内かんや各省の予算案の概要、ポイント、報道記事なども参考に、全体の特徴や焦点となりそうなこと、自治体で使えそうな制度などを手探りで整理したもの。

　異常な物価高のもと緊急対策とともに、真の解決策となるエネルギーシフト、アグロエコロジーなどシステムチェンジを、地方から起こしていくことが求められている。気候危機・食糧危機に対しても、命と暮らしを守る安全保障策としても・・・そして医療・福祉、ジェンダー。

　資料の内容は下段に。　

　ファイルはこちら・・・　

ダウンロード - 2023e5b9b42e69c88e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9a.docx

「戦争プロパガンダ10の法則」 ～ 今こそ学ぶべき警告

「戦争プロパガンダ10の法則」

 1．われわれは戦争をしたくない

2．敵側が一方的に戦争を望んだ

3．敵の指導者は悪魔のような人間だ

4．われわれは偉大な使命のために戦う

5．敵はわざと残忍な行為に及んでいる

6．敵は卑劣な兵器や戦略を用いている

7．受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大

8．芸術家や知識人も正義の戦いを支持

9．我々の大義は神聖なものである

10．この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である

ね

　第一次世界大戦のとき、アーサー・ポンソンビー卿という英国議員が、当時の英国政府を厳しく批判し、著作『戦時の嘘』（戦争プロパガンダ10の法則））で分析した。ベルギーの歴史学者、アンヌ・モレリは、この「衝撃的」法則を用いて、2つの大戦から湾岸戦争、NATOのコソボ爆撃、アメリカのアフガニスタン空爆までの嘘を、著作『戦争プロパガンダ10の法則』であぶりだした。

…………………………………………

これと共鳴するのが、ヘルマン・ゲーリング〔ナチス政権下の国家元帥〕の発言（ニュルンベルク裁判）

「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰って来る位しかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じ事です。政策を決めるのはその国の指導者です。そして国民は常に指導者の言いなりになるように仕向けられます。

……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。

 国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。そして国を更なる危険に曝す。このやり方はどんな国でも有効ですよ。」

そして、クウェート、イラク、コソボ・・・、その手のプロパガンダで「活躍」をしてきた。

今の世界を見るうえで重要な警告と思う。

「台湾有事」「敵基地攻撃能力」 考察のためのメモ

 中国脅威、台湾有事を「理由」に、敵基地能力攻撃能力の保有。国際法違反の武力行使で、今世紀もっとも戦争の犠牲（対テロ戦争　９０万人の推計）を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。

　様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「２プラス2」の概要のメモ。

（米国の急成長する中国への対応。ソ連崩壊後の９０年代、「日本脅威」論から半導体協定、構造改革と、日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。なにがなんでも覇権を揺るがすものは許さない、という強固な意志を感じる）

　日経の特集、伊勢崎賢治氏の講演録、荒唐無稽な「敵基地攻撃」論　オキロン22/12/7　豊下 楢彦氏

　などなどから、自身の学びのためのメモ

【「台湾有事」「敵基地攻撃保有」　関連メモ】

1. 火種は、米国

・21/3　デービッドソン米インド太平洋軍の司令官　上院軍事委員会で、「（台湾有事の）脅威は今後６年以内に明らかになると思う」証言。その後も繰り返し発言　／マスメディアで大きく取りあげられ、自民など「軍拡」の材料に利用　

・バイデン大統領　アメリカに台湾防衛義務があるようなに発言くりかえす　／そのつどホワイトハウスが否定

2021年8月、10月。３回目22/5/23　日米首脳会議後の記者会見。発言のたびにマスコミが大きく報道

・下院議長の訪台(過去最高位。大統領継承順位２位)　これに加え、台湾周辺での、日米、日米韓などの演習

・米政府ウェブサイト　台湾関係の項から「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」の文言削除22/5

生活保護 冬季加算「特別基準」（通常額の1.3倍） 高知市「抜かっていた」「速やかに実施」

・　冬季加算「特別基準」　　２０１５年に国の通知により、「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない｣人     に適用することが制度化。通知には①重度の障害のある方、②要介護３以上の方、③１歳未満の児童がいる世帯などに適用が認められている。

・加算額１．３倍化～　高知市の冬季加算　　1人世帯月額2630円、2人　３７３０円、３人４２４０円、4人　4580円

　　⇔　「特別基準」の額は、この1.3倍となる。

・日本共産党（下本ふみお）市議の質問で「速やかに実施へ」　22年度.12月議会

５年以上にわたり、適用してこなかったことがあきらかに。市は「同市が比較的温暖な気候であるため、積極的な議論にならず、現在に至ってしまったことを深く反省している」と陳謝　

対象者は、調査中だが２５０世帯以上。市は「冬季加算は、１１月から３月までが対象。１１月にさかのぼり適用する」、また、適用される世帯は、申請でなく、市の「職権」で適用し「こうした世帯に寄り添って対応するむと答弁

・２０年度　生活保護世帯数8557世帯（３２．９‰）　なので約３％の世帯が対象

★この制度、全国でも実施されてない自治体が多いとのこと。ぜひチェックを

★　4つの地裁で、生活保護基準の引き下げは「違法」との判決がでた。引き下げの結論にあわせるよう、別の2つの統計モデルを継ぎ足したり、大場価格低下した家電・情報機器を含む物価水準を採用したり、生活保護で捕捉できていない貧困世帯を含む所得層と比較したり、とデタラメの「基準」の是正、物価高を反映した見直しは喫緊の課題。すべての社会保障制度の土台・基準である保護基準は影響が広範におよぶ。

　そもそも２０世紀初頭、イギリスの貧困対策で政策的に確立した失業給付や年金・・・「生きていくためにどんなひどい条件ではも働かざるを得ない」現実を変えるために導入された（チャールズ・ブースの「雇用政策」、「労働市場の組織化」）

政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

９月、１０月、１１月分

ダウンロード - e694bfe7ad96202209.docx

ダウンロード - e694bfe7ad96202210.docx

ダウンロード - e694bfe7ad96202211.docx

「円安時代」と日本経済の構造的弱点（メモ）

赤旗で２２年１０月より、５回シリーズ「円安時代」のメモ

急激な物価高騰には、コロナ禍からの経済の回復、気候危機が関連する食料不足・高騰、ウクライナ危機による化石燃料・肥料の高騰、そこに日本的な要因として円安が加わり、ということなのだが・・・

　その円安について、このシリーズでは、「背景は、金融政策に加え、日本経済の構造的弱点」との視点から展開している。

　その接近は、打開の処方箋を明らかにするために重要。

　他に、民間調査会社のレポート公表の記事、関心を引く記事の初回など

軍拡と財政金融危機関連（メモ）

　ウクライナ戦争や「台湾有事」などを理由に、岸田政権は今後５年間で軍事費を２倍に増大させ、国内総生産（ＧＤＰ）の２％を目指している　～　軍事と経済・財政・金融の関係について、群馬大学の山田博文名誉教授の赤旗への寄稿（22/10/18-22）の備忘録

（１）軍事ビジネスが活発化

（２）　大学を軍事領域に動員

（３）国民は「タケノコ生活」

（４）　軍事費が壊す社会保障

（５）集中する富に課税を

～上記にプラスして、「経済安保の基本方針」「安保３文章改定」　に関する赤旗記事のメモ

生活保護基準引き下げ違憲訴訟 横浜地裁で4例目の勝訴判決 ～国は控訴やめ、元にもどせ

　安倍政権が、１割削減の選挙公約を実現するために、算定方法をゆがめ削減を強行。データ改ざん問題に共通するひどいやり方であった。

これに、全国で約１０００人が、憲法の生存権を守れと裁判に訴えたたかってきた。４件目の勝訴判決。

生活保護基準は、様々な制度の利用にかかわる住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険の利用料・保険料の減免基準、就学援助金の利用基準など多様な分野の施策に関連し、最低賃金の指標にもなっている

国は控訴せず、削減額をもとにもどすとともに、憲法にふさわしい社会保障制度を確立すべきである。

それは、公正で温かい社会、政治をとりもどす土台ともなる。　

10月19日、横浜地裁で全国4例目の原告勝訴判決が言い渡されました！（判決要旨・全文、弁護団声明を掲載しています）｜ニュース｜いのちのとりで裁判全国アクション (inochinotoride.org)

　下段に、赤旗主張のメモ、弁護団声明など

関連して以前、整理したブログ記事

生活保護　異なる計算方式で比較　“物価偽装”で大幅削減: 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない～労働者と社会保障　: 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

ジェンダー平等の遅れと安倍政治・統一協会 ～性教育、中絶、家庭法制

　日本のとりくみの遅れ、特に性教育・安全な中絶、家庭法制の遅れは、女性の権利を侵害しているとともに、子どもの虐待や社会の発展の重しとなっている。

　その遅れは、いわゆる右派勢力だけでなく、統一協会が深くかかわっていることをメディアも取り上げはじめた。

　この最近の気になる赤旗記事と各紙の報道をまとめたもの

ジェンダー平等へＳＤＧｓ国連が報告書　「現状では目標達成まで程遠い」

　9/7　ジェンダー平等に関する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成状況をまとめた報告を公表

～　２０３０年までの目標達成に程遠い状況を指摘。　

〇国連報告書～　現状のままでは各国議会でパリテ（男女同数化）が達成されるまで４０年以上かかると指摘

⇔　世界の地方議会　女性議員比率　３４・３％　／２０３０年までに目標達成するために「適切に設計されたクオータ制を幅広く実施する必要がある」と提起

・ジェンダー平等が進まない背景へ　～　女性への攻撃を指摘／　女性の政治家や人権活動家が、性暴力、ハラスメント、脅迫の被害に遭い、政界などから追い出される事態にも直面していると明記

• ジェンダー平等はＳＤＧｓ達成の土台　～　各国は予算拡充と迅速な行動が必要

 〇　日本の取り組みの遅れ　浮き彫りに

・国会議員に占める女性の割合（下院の議員数）～　今年７月時点で２６・４％／「１０％未満の国は２３カ国」と明記

⇔２３か国の中に　日本　衆院９・９％

・国政地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」　2018８年に全会一致で成立。が、昨年の衆院選の女性候補者も全体で約１８％。

→　日本の現状／　列国議会同盟（ＩＰＵ）も指摘　～「議会における女性議員」の順位　日本、１８６カ国中１６５位

【「なぜ女性が妊娠するか」を学校で教えない…日本の性教育を世界最悪にした原因は旧統一教会にある　President　10/4】

【独紙が問題視「日本の子どもが虐待から守られないのは時代遅れの家族法制のせいだ」　10/12　ＣＯＵＲＲＩＥＲ 　】

【安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ　地方でも推進し10県6市では条例化　東京9/3】

「マイナ保険証」～ 暴走の狙いとひずみ

・河野太郎デジタル相　１３日の記者会見　～マイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするために「２０２４年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明

・マイナンバーカードを来年３月末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、最大２万円分付与するマイナポイントなどで取得を誘導しましたが、いまだに交付率は５割程度　～　そこで無理筋、法律違反の強制という暴走に！

※デジタル庁が８～９月に行ったアンケート調査～　　マイナ保険証を申し込まない主な理由　「メリット・必要性を感じない」２９％、「手続きが面倒」１９・４％、「情報流出が怖い」１４・７％

→　同カードに対しては、指紋の１０００倍ともいわれる本人識別機能をもつ顔認証データを行政機関が網羅的に把握することによるプライバシー侵害の危険性など専門家からさまざまな問題点が指摘されている

　そこで

「なぜカードにこだわるか」

「義務」化で、齟齬をきたす「利用規約」

「保険証の強制」問題　

　として整理してみた

賃金デジタル払い 安全性、利便性でおきざり

　賃金デジタル払いの導入は、安倍晋三政権が成長戦略でキャッシュレス決済の比率を２５年までに４０％程度に倍増する目標を掲げたことが発端で、労働者のニーズからはじまったものではない。

　デジタル化には、政府への信頼（個人情報保護のための厳格なルールの確立は当然）が欠かせない。　が、法を無視して、紙の保険証廃止、マイナ保健証義務化に暴走する政権に、その資質はない

【資金移動業者の口座への賃金支払いに反対する幹事長声明　　労働弁護団10/5】

【賃金デジタル払い　安全性への疑念　残ったままだ　　10/17赤旗主張　】

気候危機 6つのティッピングポイントを超える可能性 ～ 次の0.1度が重要

急激な海面上昇、サンゴ礁の大量死、氷床と氷河の急速な融解がティッピングポイント（不可逆な臨界点）を超えそうな領域に入っている　科学誌Scienceに掲載された研究の紹介記事。

　核となる９つのティッピングポイント～大西洋南北熱塩循環の崩壊、西南極の氷床融解、アマゾン熱帯雨林の消滅、西アフリカモンスーンの変化、北極圏の永久凍土融解、珊瑚礁の死滅、インドモンスーンの変化、グリーンランドの氷床融解、北方林の衰退。グラスゴー合意の１．５度の達成でも、６つの指標を超える可能性があるとのこと。

 　｢ティッピングポイント超えを防ぐために、私たちは手を尽くさなければいけません。次の0.1度が重要なんです｣と楽観も悲観もせず、努力するとこを訴えている。それが未来への責任

◇温暖化は、原因とは遠い途上国が過酷な被害を受けており、先進国の責任が問われている（以下　赤旗より）。

・　アジア開発銀行（ＡＤＢ）と　ＮＧＯ国内避難民監視センター（ＩＤＭＣ）　発表の報告書

・フィリピン大統領の国連演説

・エジプトで１１月に開催されるＣＯＰ２７　に向け、同国の特別代表ワエル・アボウマド氏の発言

【温暖化によって、6つのティッピングポイント（後戻りできない臨界点）を超える日　　GIZUMODE22/10/7】

https://www.gizmodo.jp/2022/10/260353.html