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小田原市へ 生活保護行政で公開質問状 全国会議

 生活保護問題対策全国会議が、担当職員が「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していた問題、同市のホームページの生活保護の説明が、申請をあきらめさせるような違法な記述がされていた問題〔今回の件で一定訂正された〕で、「今回の事件の背景に何があるのか、貴市における生活保護利用者の憲法上の権利を実現するために何が必要か、ともに考えたいと思っております」と公開質問状をおくっている。
これは「新自由主義」と「自己責任」を推し進めてきた自公政治のもとで構造的につくられてきた門対゛てある。
【生活保護行政に関する公開質問状】
【小田原「保護なめんな」ジャンパーは氷山の一角! 安倍政権下で横行する生活保護申請者への差別と辞退強要 リテラ1/19】

 病気や事故など誰にでもおこる生活上のリスクに、セーフティネットがはられている社会ことで、社会としての健全性や活力が維持できるのではある。
【格差が社会を不健康にする~社会的包摂を/阿部彩(メモ)2012/2】

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倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境 ~アベノミクスの実態

 全国の倒産件数は前年比4%減の8446件と8年連続で減。だが休廃業・解散は、過去最多の2万9500超え。倒産の約3.5倍。
「後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている」「傷が浅いうちに廃業するケースが目立ってきている。」とし、日経は「中小企業経営の苦境が浮かび上がる」と報道している。
 消費を冷やしたうえ、事業所の負担増をもたらした円安誘導・物価高と消費増税・・・これがアベノミクスの実態。

【倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境  16年2万9500件超へ  日本経済新聞1/13】
【2016年の休廃業・解散企業、過去最高の2万9583件…東京商工リサーチ 1/19】

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東京五輪 選手村の食材 国産大幅不足の恐れ~国際基準で遅れ

 調達要件となる農業生産工程管理(GAP)取得が日本では進んでいないため。「食材の大半を輸入品が占めるのでは」と大会関係者。儲かるのは実は海外の有機農産物メーカーとなるかもしれない、とのこと。
 野菜、米、麦、果実、大豆の産地強化計画などを策定する4391産地のうちグローバルギャップ、JGAPを取得している産地に2%しかないと報じている。
 GAPは、肥料の制限など環境負荷の軽減により、水の安全を確保し、持続可能な社会、農業にしようとするこころみ。食材の安全とか新鮮さとかとは別の「生産過程の管理」に関する概念〔化学肥料でも有機肥料でも、過剰使用すれば、硝酸態窒素が地下水汚損をもたらす〕。


【東京五輪 選手への提供食材 国産大幅不足の恐れ 農業新聞1/19】

【『農産物生産段階でのリスク管理』―農業をずっと続けていくために― GAP普及ニュース2016/3】

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内部留保急増り主因は従業員犠牲と企業減税 労働総研

「2015年度末の企業の内部留保は578.8兆円であり、しかも1年間に35.7兆円も増加している。財源は十分すぎるほどある」
「内部留保をこれ以上増やさない経営に転換するなら、賃金を過去のピークである1997年まで一気に引き上げたとしても、次年度以降の継続は可能である。」
「1人平均従業員賞与・給与および経常利益に対する企業税の比率が賃金ピーク時の1997年から変わらなかったとすると、この間の企業負担が318.9兆円増加する。内部留保の急増のほとんどは、従業員の犠牲と企業減税によりもたらされたと言える。」

【労働者のたたかいこそ展望を切り開く力――安倍内閣の「働き方改革」と労働組合の社会的責任――  2017年1月17日労働運動総合研究所】

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沖縄平和センター議長長期拘留 「警察国家」への危機

 基地建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の拘束が約3カ月に及ぶ。
 偶発的に発生した可能性が高く、違法性が低いと指摘される事例でもって、市民運動を弾圧するに等しい長期拘留。海外の有識者、国内の刑法研究者、日本国際法律家協会、76カ国にネットワークを持つ環境NGOが相次いで、山城議長察法は、の即時釈放を求める声明を出している。
 社説は 「警察が治安維持を名目にして政治弾圧を担い、国を戦争へ導く役割を担った戦前、戦中を猛省して制定された。沖縄で見える刑事司法の変質は『警察国家』への回帰と感じられてならない。」と結んでいる。
 共謀罪ともリンクする話。政府に異議や抗議を発する人物は「一般人」ではない。

【<社説>山城議長長期勾留 「警察国家」への危機感募る 琉球新報1/16】

【山城議長勾留「国際人権法反する」 米弁護士レペタ氏が異議 琉球新報1/18】

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2016年、介護施設の倒産~過去最悪

昨年の介護・老人福祉施設の倒産は108件。300人以上の事業所はゼロ、5人未満の事業所は79件と7割以上を占めている。業種別では、最多は「訪問介護事業」の48件、次に「通所・短期入所介護事業」38件。
 平均で4.48%の基本報酬減――小規模施設デイサービス、市町村事業に移行にむけた訪問・通所介護などで大きく、加算をとれる体制のない小規模施設ほどもろに打撃をうけている。
利用料負担増とサービス供給体制を縛ることで、給付を抑制しようとする政府の政策の結果。
【昨年の介護などの倒産、過去最悪の108件-東商リサーチ調査、さらに淘汰進む可能性 医療介護CBニュース 1/12】

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米国依存・安倍政治から脱却を/転換期声上げ闘おう JA新聞・鼎談

 森田 実 氏(政治評論家)、孫崎 享 氏 (元駐イラン大使・元防衛大教授)、萩原 伸次郎 氏 (横浜国立大学名誉教授)による鼎談。昨日から、党大会がはじまっているが、シンクロする部分もすくなくない。
 司会を務めた萩原氏は「2017年はまさに激動の年になるという予感がします。」「2017年に、安倍政治からの脱却が、日本の政治にとっての大きな課題となることは間違いないところでしょう。」と鼎談を終えてコメントしている。
 先日のコラムに続き、JA新聞は気合がはいっている。

【鼎談:2017 世界はどう動く】転換期声上げ闘おう(1) 1/14 】

【鼎談:2017 世界はどう動く】転換期声上げ闘おう(2) 1/15 】

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自民「改憲案」の先取り  「家庭教育支援法」

 1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」(仮称)。「家庭で親が子に、国家や社会で役に立つ人になるための教育をしなさい」「国や自治体はその手助けをするので、地域住民は協力しなさい」という内容である。
 子どものための支援ではない。非正規の増加、家庭の貧困、教員の多忙化を放置して、国家に奉仕する国民づくりのための法律、「家庭の責任」などを規定した自民改憲案の先取りであり、新自由主義が不可避的にもたらす社会の分断・分裂を、治安対策としても「統合」させるための国家主義的仕組みの一環である。

【「家庭教育支援法案」自民検討、「家族の役割固定化」批判も  毎日2016/11】
【子育て困る親は無視!? 安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身 女性自身1/10】
比較的肯定的解説をしているベネッセも「家庭支援が不可欠」としている。
【家庭教育の「責任」、どう考える? 政府会議が議論 ベネッセ2016/11】

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「共謀罪」~現代の「治安維持法」 /「テロ対策」は口実

 テロ対策は口実。すでにある法整備で対応できるし、国際条約批准に必要ない。
実行行為でなく「相談・計画」を取り締まるのが共謀罪。対象となる犯罪は676と極めて多く、詐欺や窃盗、道交法違反なども含まれる。どこかの建物の塀にビラを貼る行為も「建造物損壊罪」だとして対象になることもありうる。「みんなで手分けしてビラを貼ろう」と相談したら、それだけで「建造物損壊の共謀」の罪に問われることにもなりかねない。高江などの政府に反対する運動を弾圧するにはもってこいの法律。
「組織的犯罪に限る」というが「犯罪のためにつくられた二人以上の組織」と無限低に認定できる。そして、「謀議」を捜査するには盗聴、密告奨励など不可欠になる。犯罪を未然に防ぐという口実で、そうした捜査の対象はどこまでも拡大する。
 「オリンピックのため」という言葉にだまされたら、治安維持法の復活、戦争する国づくりと一体のとんでない「レガシー」を残すことになる。廃案以外にない。

【主張 共謀罪新設法案 名前を変えても本質変わらぬ 赤旗1/13】


【共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます 日弁連】


【「共謀罪」浦部法穂・法学館憲法研究所顧問 2017年1月11日】

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<生活保護>「受給は恥」思いつめた高齢困窮者の悲劇

  “申請すれば受給できるはずなのに、なぜ頼ろうとしないのでしょうか。そこには制度を「施し」と捉える、悲しいほど真面目な国民性がありました”と問題提起をしている。
 権利として確立していないという問題だが、唐鎌氏が指摘するように「本当に困っている人だけを救済する制度は、本当に困っている人も救済できない」--- 各制度の中の低所得者対策が不十分で、すべて「生活保護」に集約し、国家認定の「貧困者」「無能力」の烙印をおす制度設計に「悪意」がこめられているのである。
【<生活保護>「受給は恥」思いつめた高齢困窮者の悲劇 毎日1/14】
【「本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない~労働者と社会保障 2016/8】

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南スーダンPKO「最悪の状況」~部隊移動制限、地域防護部隊の派遣拒否 

 米国国連大使は13日、南スーダンのPKO部隊が現地政府に移動を制限され、許可を得なければ市民保護もできない状況になっていると明らかにし「実際に見たPKO任務の中で最悪の状況だ」と述べた。
  UNMISSの代表、軍司令官の不在、さらにsudantribune.comによれば国連の4000人の地域防護部隊の派遣拒否。
 自衛隊は撤収。「武器輸出」「紛争資源」の制限などに力をつくすべき。 
【南スーダンPKO「最悪の状況」 米大使、部隊の移動制限で 共同1/14】
【South Sudan renews rejection to regional protection force 1/11】
【日本政府が伝えない南スーダン「国連PKO代表」不在の異常事態 半田 滋・現代ビジネス12/3】

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2017年度 地方財政・政府予算案のポイント<メモ>

 とりあえず、どんな動き、内容にになっているか、行政と対応するうえでの前提。自分のための整理メモ。

■全体スケッチ
・97兆4,547億円 +7,329億円増で史上最高 3次補正(増1兆1661億円 減9528億円 計2133億円)
国債発⾏額(34.4兆円)を引き続き縮減(前年度から▲622億円)。/税収増は1080億円と伸び悩み、外為特会の剰余金見込み(2兆5188億円)を6年ぶりに一般会計に全額繰り入れることで、その他収入6871億円増とした。

・地方一般財源総額〔水準超経費を除く〕は400億円増にとどまり、社会保障費・行政需要の増を考えれば実質的には厳しい内容であるが、補正や緊防債の延長など使える内容も多い。
・ 社会保障関係費の伸びを「⽬安」に沿って抑制(+5,000億円)
3年間で自然増を1・5兆円圧縮する方針を受け、17年度予算案では概算要求で6400億円に圧縮したものをさらに1400億円削減し、5000億円の枠内に収めた。
~高額療養費/高額介護サービス費の見直し、後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し、介護納付金の総報酬割の導入などの改革を推進。年金3年ぶりのマイナス改定〔-0.1%〕
・農水予算33億円減。非公共事業-92億円(うち食料安定供給関係費-108億円)、公共事業+72億円
・文科省 119億円減。給付型奨学金2800人分、70億円。科学技術振興費112億円増
・国交省 57億円増 /公共事業関連26億円増。5年連続増
・経産省402億円増 原発賠償の増加で賠償支援勘定に400億円繰入、中小企業対策14億円減
・環境省 34億円増。東電が負担すべき帰宅困難地域の除染に新たに309億円
・防衛費 5年連続の増額で、5兆1251億円と過去最大  +710 億円 
2次3次補正の装備購入費等を加えると5兆3418億円。
・ODA 8億円増、2年連続増加/裁判所増、警察も実質増
・税制 研究開発減税の対象拡大、「女性の活用」へ配偶者控除の見直し

~戦争する国づくり、大企業支援・原発推進。社会保障の抑制・負担増、一次産業・中小企業軽視/一方、給付型奨学金など教育・子育て負担の軽減策、通級の教員定数化など、様々な国民の願いも反映
【平成29年度予算政府案 財務省】

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住民税特別徴収 事業所へナンバー通知  「記載しない方向で検討」/高知市

 今年5月から特別徴収税額の決定・変更通知が市内の事業所に送付されるが、従業員のマイナンバーが記載されるあらたな通知書様式に変更されている。
メリットはなく情報漏洩リスク、コストの発生などデメリットのみと、事業所への通知にマイナンバーを記載しないよう求めた。
  財務部長は、他市の状況も「記載する」「しない」とまちまちであり、必要性とリスクを考慮し、マイナンバー記載しない方向で検討している。と答弁。12月議会。
  以下は以前まとめたもの。
【マイナンバー 本人・事業所の意思と無関係に役所が事業所に番号郵送 2016/11】

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国と地方の単純な財政比較、国による効果の判定に異議  地方財政審議会・意見

 地方の基金増加などを理由にした地方財源を縮小させようとの財務省の議論、政策効果を地方財源に反映させる仕組みづくりを求める財政諮問会議の民間委員の意見など乱暴な意見が出ているが・・

 「地方財政審議会」の年末の意見書で、「地方は、国と異なり、金融・経済・税制等の広範な権限を有していない」「地方は、小さな町村も含め1,788のそれぞれ事情の異なる自治体の集合体であり、国と対比しうる単一の財政主体ではない」と単純比較を批判。
 また、政策の効果評価についても「日本列島の多様な気候風土や地理的・歴史的特性などを背景に、住民生活や地域の活動には大きな差異がある。必要とされる住民のニーズや課題も、地域的に異なるところに特徴がある。地方自治体は、それぞれ地域の実情に適切に対応しようと創意工夫を重ねている。そうした取り組みに対する効果を国が一義的に判断することが、地方自治法の規定にそぐわないのは明らかだろう」と釘をさしている
 
【今後目指すべき地方財政の姿と平成29年度の地方財政への対応についての意見 地方財政審議会12/14】

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自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方~ 「研究会報告書」への談話 自治労連

「報告書」が、非常勤職員への手当支給を明確にする法改正を提言したことは前進面だが、本来、「正規職員」として任用すべき職に、安上がりの労働力として「一般職非常勤職員」を位置付けたに過ぎず、非正規雇用の濫用・温存を前提とした提言と言わざるを得ない、と5つの問題点の改善を求めている。
 
【総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」について(談話)自治労連1/5】

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«外務省が「核密約」等の非公開要請 米公文書で裏付け

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