不登校 きっかけは「先生」最多・考～ 組織の構造的問題として

　文部科学省が公表（１０月４日）した２０２２年度調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は前年度比で５万人以上上回り、２２％増加し、過去最多の３０万人弱。。他にも、小中高の児童生徒の自殺者数が400人を超え一昨年に迫る数。今や学校を希望を育む場から、希望、生きる意欲をそぎ落とす場となっているのではないか。

そこに、2つの当事者家族などのアンケート調査が注目される。2つの調査とも、不登校のきっかけは「先生の言動」。

文科省の調査は、教師が回答するうえ、設問が「学校復帰」を目的としたものなどの課題があるという。

　権力的関係にもとづく、ハラスメント対応も同じだが、個々人の心がけ（研修の徹底とか。。）で済ますのではなく、そうしたことを生みだす組織の在り方こそ問題であるべき。

「熱意がすぎた」「行き違いがあった。配慮が不足した」などのと語っているのは改革したくない言い訳と思う。

　災害時の支援する際に、ケア従事者にこそ「温かい食事を」というものがある。熱意・自己犠牲を美談にしてはいけない、継続的で質の高いケアを行うための鉄則という。教師のおかれている現場とどうか・・・そこが問われている。

以下、赤旗と毎日の記事。そして文科省の調査結果をうけての声明。

パレスチナ自治権の尊重 ～ 中東問題に関する官房長官談話 1973年11月22日

　５０年前の政府談話。

　この当時、外交面で、ある種の自主性が示された特異な時期でもある。前年の1972年9月、アメリカを出し抜いて日中国交正常化。また、７０年代、アメリカからベトナム戦争への派兵の要請を「憲法９条」を盾に断ったと言われている。

【中東問題に関する二階堂官房長官談話　（1973年11月22日）】

１　わが国政府は，安保理決議２４２の早急，かつ，全面的実施による中東における公正，かつ，永続的平和の確立を常に希求し，関係各国及び当事者の努力を要請し続け，また，いち早くパレスチナ人の自決権に関する国連総会決議を支持してきた。

２　わが国政府は，中東紛争解決のために下記の諸原則が守られなければならないと考える。
（１）武力による領土の獲得及び占領の許されざること。
（２）１９６７年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行なわれること。
（３）域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず，このための保障措置がとられるべきこと。
（４）中東における公正，かつ，永続的平和実現に当つてパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され，尊重されること。

３　わが国政府は，上記の諸原則にしたがつて，公正，ふいてかつ，永続的和平達成のためにあらゆる可能な努力が傾けられるよう要望する。我が国政府としても，もとよりできる限りの寄与を行なう所存である。
　わが国政府はイスラエルによるアラブ領土の占領継続を遺憾とし，イスラエルが上記の諸原則にしたがうことを強く要望する。わが国政府としては，引続き中東情勢を重大な関心をもって見守るとともに，今後の諸情勢の推移如何によつてはイスラエルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう。
https://worldjpn.net/documents/texts/JPME/19731122.S1J.html

地域振興券（臨時交付金）の生活保護世帯の収入認定 自治体で「認定しない」可能

・芸西村で、住民一人あたり１万円の地域商品券を配布（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業を活用し、物価高騰対策）。その後、役場から、次の保護費から２千円差し引くとの連絡がきたことで「おかしいのではないか」と相談があり、倉林事務所に確認してもらった。

〇収入認定の件、厚労省の回答　　倉林事務所からの説明

“該当するのは、4月12日付けの通知の３枚目、「（４）その他の給付金」になります。具体的には、別添３の「１の（２）自治体給付金等について」で示されており、これに基づいて8000円までは収入認定しないとしているのだと思います。

ただし、その後の文書に、「額の範囲についてこれによりがたい場合は～厚生労働大臣に情報提供すること」とあるように、自治体が1万円全額収入認定せずに支給したい旨、厚労省に相談してくれれば対応するとのこと。村が判断すれば全額収入認定しないことも可能のようです。”とのこと。

　まずは自治体に厚労省に、「住民一律支給なので、収入認定しない対応したい」と相談させる必要がある。

　050412 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の生活保�護制度上の取扱いについて（通知） (1).pdf

高知の校則に関して（提言） 子連10/25

２０２３．１０．２５　　子どもと教育を守る高知県連絡会

　「ブラック校則」が社会問題となり、全国的に問題のある校則の見直しが進んでいます。文部科学省も、昨年「生徒指導提要」を改訂し、「校則の見直し」の必要性を指摘したところです。

　こうした状況を踏まえ、わたしたちは昨年11月に教職員・保護者・大学生・研究者による「校則検討委員会」を立ち上げ、高知においても「校則見直し」が進むよう、調査・研究を進めてきたところです。

　検討委員会では、下記の事に取り組んできました。

　①2021年度の公立高校および高知市立中学校の校則を入手し、ＨＰで公開・意見募集

　②入手した県内の校則の分析・検討

　③全国の「校則見直し」動向の調査・研究

　④各地の教育委員会による、「校則見直し」を推進するための取り組みについての調査・研究

　5月には、大東文化大・山本宏樹さんを講師に迎え、講演会「これからの『校則』の話をしよう！」も開催したところです。

　私たちは、11回にわたる検討委員会のまとめとして、以下の提言を発表するものです。

昨年改訂された「生徒指導提要」は初めて「子どもの権利条約」に触れ、「児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われること」を求めています。

その事をふまえ、校長先生・教職員のみなさんには、これまでの校則や生徒指導の見直しを進めて欲しいと思います。

生徒や保護者のみなさんには、一人一人が校則を「自分事」としてとらえ、「校則見直し」に主体的に関わることを期待します。高知県教育委員会には、各校での「校則見直し」を加速させる積極的な施策を求めます。

私たちの提言が、「校則見直し」の流れを少しでも後押しできることを願います。

★「提言」本文は下段。ファイルは↓

ダウンロード - e9ab98e79fa5e381aee6a0a1e58987e381abe996a2e38197e381a6.docx

行政法学者が声明 「9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する」

「9月4日の最高裁判決は、国による『是正の指示』が適法である事が確定しただけで、沖縄県知事による埋め立て『承認』そのものが義務付けられたわけでない。”義務を負う”などという無茶苦茶な報道が一般化しているが、とんでもない誤認です」(紙野健二・名古屋大名誉教授)

自治労連・地方自治問題研究機構のHPから。

声明 9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する 20230927

Plus・・・

主張/辺野古・国交相勧告/新基地建設こそ「公益害する」 (jcp.or.jp)　23/9/23

高知市長選 なせ岡崎市長の支援を決めたか

　１１月２６日投票で高知市長選。日本共産党は、現在の岡崎市政とは、対決を繰り返してきました。しかし、今回、自民党が、岡崎市政を見限って、本格的に市政奪取に乗り出す中、市民団体、労働組合などとつくる「みんなの会」での協議、市民と野党共同を推進する「憲法アクション」と岡崎市長との協定などを踏まえ、岡崎氏を支援する支援することを決定した。　

無謀な開発計画（ことごとく阻止）など市政の負の側面をリードしてきた勢力が離脱したことで、本来持っている革新市政以来の積極面が本格的に前面に出てくる市政へ脱皮させる大きなチャンスと言える。

　　以下の論考は、まだ全体の構図が固まらないなかで開始した「高知民報」(週刊)に９月１０日号から４回にわたり連載した「どうなる高知市長選」の全文である。

高知県・国保料水準の統一 県のレクチャーでわかったこと

8月25日、党県議団に頼んでいた「２０３０年の国保保険料水準の統一」についての県からのレクチャーに同席し、質疑をさせてもらった。まずは、県の考えているスキームを正確につかむことが目的である。

保険料水準の統一とは、後期高齢者医療制度のようになることなのか。自治体毎で、子どもの医療費などの窓口負担の軽減範囲がちがい、調整交付金などの減額に差がある。健診内容などの違い、国保診療所の有無などの違いがある。また、保険者努力支援制度（徴収率、健診率などの違いで額の多寡がある）のに、どう調整させるのか・・・　制度のイメージが、すっきりしないからである。それ以外にも、いくつか確認したいことがあったので質問させてもらった。

以下、レクチャーでわかったこととまとめ的感想。

どうするマイナ！ どうなるマイナ？ 学習会

先日、マイナ保険証をめぐる問題で、１時間ほど話をした際の資料（下段）

　様々ミスが取り上げられているが・・・・　それはそれで問題なのだが、昔、少しプログラミングをかじった経験から言えば、まず仕事の仕方を整理・統一し、例外的な対応をなくすなどの作業が一番大変で、そのうえでプログラムを組んでみるが、想定外の状況が出てきて、考え方、課題への接近の仕方を最初からやりなおいことも珍しくない。この混乱をみると、まず、現場の業務を見直さずに作業したのではないか。また多重下請け構造のもとで、当初の仕様では、変に複雑で使い勝手が悪いことが分かっても、最初にもどって再構築するような力が働かなかったのではないかと感じる。

　話では、だから、焦らず一歩一歩すすめればよい。マイナカード普及のために「保険証廃止」で脅したのが間違い。

　では、なぜ、そんなに強引にすすめたいのか、

　デジタル化の先には、利便性とともに、監視社会、格付け社会になりかねない闇も存在し、現実にそんなことが起っている国もある。と、どうつきあっていくのか、という点を、わかってもらいたいと話した。

「汚染水」放出の愚挙 ～合意無視、コスト高、廃炉・核廃棄物処理の見通しなし

　　約束を破っておいて「責任をもって対処する」つて、社会の規範を破壊する行為である。

そして科学がない。海洋放出しない方法のまともな検討なし。その海洋放出のコストも当初の３４億円から１3００億円超に。

核燃料にふれた汚染水であることのごまかし。地下水流入による汚染水増加がとまらず、廃炉も見通しもなく、何万年も流し続ける懸念も。また、処理によって発生した核廃棄物もたまりつづけている。それら見通しもない。

　　「衰退途上国」の横暴なふるまい--　力の低下とともに、しっぺ返しにあうことになるだろう。

　様々な声明と報道より

≪緊急声明「 関係者との合意を無視した海洋放出決定は最悪の選択である 」　原子力市民委員会　8/22≫

http://www.ccnejapan.com/?p=14185

≪声明：ALPS処理汚染水の海洋放出に抗議するー「関係者の理解」は得られていない　　FoEJAPAN8/22≫

https://foejapan.org/issue/20230822/14073/

≪ALPS処理水の海洋放出は「正当化」されていないという主張|石田雅彦Yahooニュース8/23≫

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e1bef97a341e7f781db5a47e344968b851eafbd9

≪“汚染水”処理の裏で もう1つの大問題 「汚泥廃棄物」の保管場所も満杯に…どうする？　日テレ8/23≫

https://news.yahoo.co.jp/articles/a43d1c74529ea33a6aafcf07740605669dd18c2a

≪風評被害対策費に、輸出への悪影響…ALPS処理水の海洋放出はもはや“コスト高”でメリットなし　8/15女性自身≫

https://jisin.jp/domestic/2232310/

「日本共産党の百年」を学ぶ メモ

・『日本共産党の百年』を発表 　歴史への貢献と自己改革貫く　2023.7.25 - YouTube

（電子版では7/26に配信された記者会見のテキスト版が、HP上で紹介されてないのが残念）

・座談会『日本共産党の百年』を語る（上）　23/8/16

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-16/2023081603_01_0.html

・座談会『日本共産党の百年』を語る（下）　23/8/17

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-17/2023081703_01_0.html

　１０１年の激動の時代を、社会発展の促進体、国民の護民官とあらんとして苦闘してきた歴史。戦前の天皇制、戦後の対米従属--　社会発展の障害物と真正面からむきあった歴史であり、ゆえに時の支配勢力が弾圧・抑圧の対象とされてきた。それと闘いながら道を切り開く努力を続けた歴史である。また、スターリン主義の呪縛と格闘し、その克服を進めてきた歴史でもある。

社会発展の促進体、国民の護民官とあらんとした歴史を未来につなげるために、深く学び、感性をみがき、より柔軟で、多様性を重んじ、市民の運動とフラットにつながる---そんなことを思うこのごろである

　なお、「百年」は全体のボリュームを抑えたために、記述がコンパクトになっている。それだけに、重要な部分--その時々で強調されたことが、さらっと書かれている部分もあり、・・・　どんな判断があつたのかも気になる。以下、「座談会」の内容、深めたい部分のメモ

2023年8月地方議員学習交流会・資料

８月、各地区の地方議員さんを対象にした学習交流会の資料

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下段に、資料全文の紹介（グラフなど略）

国連「ビジネスと人権」部会・訪日調査・声明 １１分野で、政府・企業に国際水準の行動求める

１２日付け東京新聞（電子版）は　“ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。”と報じた。

項目の立っている分野だけでも「１ 女性 男女賃金格差、２ ＬＧＢＴＱＩ＋ 、３ 障がい者 、４ 先住民族 、５ 部落 、６ 労働組合、７ 健康、気候変動、自然環境 、８ 福島第一原発事故、９ PFAS　、１０ 技能実習制度と移民労働者、１１ メディアとエンターテインメント業界」。

司法が、国際人権の水準を理解していなく、救済制度としてい十分機能していない、など本質的な提起がされている。

これまで、日本政府は、子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会、「報道の自由」特別報告者などの勧告・報告を、ことごとく無視に近い扱い傲慢な対応をしてきた。

「世界第二の経済大国」「国連分担金を多く出している」などが思いあがり、また日本会議・統一教会などの「家族観」にも後押しされたものだろう。が、経済力、科学技術力などの国際的地位の低下は著しい。もはやかつてのような振る舞いは国際舞台でも通用ないし、許されないだろう。国内の様々運動、たたかいにとり、力となる報告である。以下は、声明全文とそれをうけてのヒューマンライツナウの声明

　≪ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題　国連人権理事会作業部会の指摘　女性も、障害者も、労働者も…東京8/12≫

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/269482

≪国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 8/4≫

230804 WG BHR End of Mission Statement Japan(EJ)final-2 (ohchr.org)

≪国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める 　２０２３年８月７日、ヒューマンライツ・ナウ ≫

https://hrn.or.jp/

各国比較でわかる マイナの異常（メモ）

　トラブル続きで、国民の不安が広がり、保険証廃止の延期、中止を求める声が広がっている。それに対し、経済界が、「デジタル化が遅れている」と言い、「納期を守れ」など、政府を叱咤しているが、あらためて、世界はどうなっているのか、という情報を整理したもの。

「赤旗」「東京新聞」、以前の資料だがアメリカの状況を詳しく記した「税経新人会」の配信など。

さらに、以前紹介した、以下の2つの内容も本質に迫るものと思う。

≪　世界1位　デンマークの電子政府｣　カギは政府・社会への信頼感　2020/11　　≫

マイナ保険証めぐる混乱も、もとをただせばここに根っこがある。

 ≪　菅政権のデジタル戦略と「超監視社会」　大門実紀史　経済2020/12　≫

　ビックデータとＡＩの関係、スノーデン氏の暴露による「マス・サーベランス」の実態、米国が日本政府に提供した監視システムとそのもの。秘密保護法、共謀罪の強行、トランプ陣営のＦＢデータを利用した「マイクロターゲティング」戦略と人心の誘導、政府と巨大資本がひとつになれ監視と誘導で「従順な国民づくり」の最先端をゆく中国、そして世界で進められる対合軸の話と・・・　　本質論にせまった論稿。

米戦略の「捨て駒」に突き進む「敵基地攻撃能力保有・軍事費２倍化」の愚

軍事費増の計画とその財政負担の方法など、主に財政面に焦点をあてて先日おこなった学習会の資料。

敵基地攻撃とは、とか、憲法の関係とかは割愛している。が、参考資料に、台湾の民意、台湾有事へのべ軍関係者の証言、平和共存しか選択の余地のない日本の実態、世界政治の非同盟の大きな流れなど触れている。

ダウンロード - e7b1b3e688a6e795a5e381aee3808ce68da8e381a6e9a792e3808de381abe7aa81e3818de980b2e38280e3808ce695b5e59fbae59cb0e694bbe69283e883bde58a9be4bf9de69c89e383bbe8bb8de4ba8be8b2bbefbc92e5808de58c96e3808de381aee6849a2306.docx

下段に資料

２０２３年３月 高知市議会メモ

 05年３月市議会から続けている議会毎の「まとめ」（腰人的メモ）。

【2023年03月高知市議会の特徴と日本共産党市議団の活動】

１．全体的特徴　　　

• 給食費値上げ反対など、市民の暮らし守る立場で奮闘
• 切実な要求で前進や今後の「足場」きづく論戦を展開　

③軍拡、原発　市長の露骨な国追随が鮮明に

２．質問・細木、はた、下元、浜口の４市議が登壇　　　

３．予算、条例　

・学校給食値上げ削除の修正案提案　／当初予算に反対

・新社会福祉会館反対の主張　　差し引き１０億円規模の財政効果に結実

・中小企業振興条例にもとづく「戦略プラン」素案を報告。

４.意見書・請願

　　・中小企業、保護基準、障害者サービス　物価高対策を多数派がことごとく否決

　５.団活動

　　給食値上げ中止と無償化求める署名を提出　　市民の会