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技能実習生拡大と入管の(人権侵害)RP

 あいつぐ入管のPR番組。技能実習生の要件拡大にあわせ、国民の不安を払しょくする、という意図のものなんだろう、と感じる。
 しかし、入管の人権侵害の実態と、技能実習生への酷い実態は、差別を煽って糊塗しようしているとしか思えない。「我々は正しい」「ちゃんとしている」のプロパガンダ…戦前から続く悪しき「伝統」。が、当然、国際的には通用しない。(出東アフリカ・・・ルーツは同じなのに)


【牛久の入管センターで自殺や自傷 法相視察「課題実感」 東京10/13】

【入管 医療環境ただせ 衆院法務委 藤野氏 人権無視の処遇追及 5/10】
【フジテレビだけじゃない! テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組! 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策 リテラ10/11】
【2018年人身取引報告書(日本に関する部分) 米国務省6/28】

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知事会の「地位協定見直し」提言に反対した自民県議団~中央の指示で

 12日、県議会が閉会した。
 日本共産党は、「消費税10㌫中止」「後期高齢者の窓口負担2倍化反対」「地位協定の抜本的見直し」を求める意見書について討論にたった。
  特に、地位協定見直しは、本会議質問でも取り上げた、知事会が全会一致で可決した「提言」の推進を求めるものであり、本会議質問で、尾﨑知事のその意義、推進を答弁していた。

 が自民党と公明党が反対した。委員会で、自民は「中央に聞いたら反対しろ」ということが理由。
 なんともだらしない姿を浮き彫りにした討論を以下に紹介したい〔本会議質疑の該当部分も含めて〕。

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日米協定 「FTAでない」ならWTO違反・発行できない~どこまで愚弄する!

 共同声明〔正文・英語〕を、改ざんし、FTAでなくTAGと言い張っている安部政権。けしからないのだが、もしTAGなら米国との合意は、WTOの規定で他のすべの国に適用させなければならない〔最恵国待遇の規定〕。その規定の例外として、二国間で結ぶのがFTA。
国際法に違反しない形で2国間のみで関税撤廃するには、FTAを締結しない限り不可能であり、「FTAでない」と主張する限り、発行できない、こととなる。
 あとで「実はFTAだった」というつもりだろうが、こんな国民愚弄は許せない。
【「FTAではない」と言い続ければ、新協定は発効できないという墓穴  鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側10/11】

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九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと ISEP提言

 核ゴミの処理もできないのに原発を4基も再稼働させておいて、最エネの出力抑制。完全に世界から取り残されている。「今だけ、金だけ、自分だけ」の政策。

【九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと ISEP9/21】

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身元不明の自殺「縁切り死」~市場原理主義の病理現象

「孤独死」ではなく、自ら誰にも分からない形でこの世から去る「縁切り死」について、9月18日放送の「クローズアップ現代プラス」(NHK総合)が取り上げた。その反響についでの記事。
市場原理主義による「自己責任」と「分断」が蔓延する社会が生み出した病理現象と言える。若者の自殺についてライフリンクの清水代表が若者の自殺増について「生きることが割に合わない社会」と指摘していた。・・まして死後のことなど・・・高齢者だけの問題ではない。同じ質をもつ話。
【身元不明の自殺「縁切り死」、クロ現の特集に反響 「いなくなっても誰も困らないから、せめて消える時はひっそり消えたい」】
【若者の自殺急増 生きることが割にあわない社会(メモ)2012/2】

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「孤食」防止  一人暮らしの高齢者に中学で給食提供 明石市

 今年4月に導入された中学校給食を、中学校コミュニティセンターでともに味わう。65歳以上の一人暮らしの高齢者が対象で、参加費は一食300円。今後は障害者や引きこもりの若者らに広げることを検討するというもの。
  以前から、学校給食を地域の配食サービスとかで活用できないか、と考えていたが、とてもよい取り組みと思う。それにしても明石市。養育費の立替とか・・・チャレンジがすごい。
【お年寄りに中学で給食提供 兵庫・明石、孤食防ごうと  教育新聞 2018年10月5日】

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戦時下の性暴力 ノーベル平和賞医師が指摘する「日本軍・性奴隷」

 ノーベル平和賞は、性暴力被害者の治療・救済に取り組んできたコンゴ民主共和国の医師、デニ・ムクウェゲ氏と、イスラム国(IS)から受けた性暴力を証言してきたイラク・クルド民族少数派のヤジディー教徒のナディア・ムラド氏の受賞。同医師は、日本軍性奴隷=「慰安婦問題」についても、言及している。この意味を日本政府はかみしめなければならない。
 国連で、吉田証言や朝日報道が「ねつ造」した「空想の産物」とネオナチなみの発言。
一方、元朝日記者の植村氏が訴えた裁判で、同様の主張をしたネトウヨの権化はことごとく粉砕されている。ちなみに、海自の「旭日旗」~現在のドイツの軍が「カギ十字」を掲げているのと同じ意味を持つことがわからないとは。戦前の反省を忘れたかのようなマスコミの報道姿勢も同罪である。 

【ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題 リテラ10/6】

href="http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/26/antena-332/">
【『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める 週刊金曜日9/26】
【『朝日』元記者裁判が結審 櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに 週刊金曜日7/26】

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亡国外交  日米FTA交渉…協定正文の翻訳改ざん

 安倍政権は、盛んに日米交渉はFTAでないと否定しているが、協定正文は「United States–Japan Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services」であり「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」とサービスも含むFTAであることは明確。
 TPP11で農産物輸入の米国枠分を残し、さらに日欧EPA以上、TPP以上の開放をふみだそうとしている。「翻訳まで改ざんして国民を欺く。こんな卑怯、卑劣なやり方はないではないか。」〔志位委員長〕。亡国の外交である。
【米、対日交渉は「FTA」 貿易協定 副大統領が明言 東京10/5】

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羽田空港 新飛行ルート 米軍が空域使用拒否~地位協定の壁

 東京オリパラに向け、羽田の発着数を増やす新ルートが、米軍横田基地の管制空域にかかっており、その使用を拒否している。地位協定〔関連する秘密協定含む〕で、米軍は日本のどこでも基地と訓練域を設定する権利を有しているからである。新ルート化の住民にとっては、思わぬ「支援」となったが・・・
  〔NHKのニュースでは、日本の空なのに、なぜ米軍が拒否できるのか、解説していない。〕
ただ、これを材料に日米貿易交渉を有利にすすめるのがねらい?の気がする。
【羽田空港 新飛行ルート 日米の調整難航で運用できないおそれ NHK10/4】

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東京オリパラ関連経費3兆円、国支出すでに8000億円超  

  会計検査院は、オリパラ基本方針にそって、①「大会の円滑な準備及び運営」に資する施策として、セキュリティ、輸送対策等の8分野について、国が担うことで、組織委員会を支援するもの。②「大会を通じた新しい日本の創造」は、被災地の復興・地域活性化等の7分野。大会の開催を契機として、大会終了後に残すべきレガシーの創出を意識して国として取り組むもの、の全体について検査をしている。

 国負担は1500億円とアナウンスされてきたが、すでに8000億円を超える支出をしている。必要な経費を一般の行政経費にもぐり込ませたり、基本方針で示されたレガシー創出の事業は、全体像を示していなかったりしているからで、会計検査院は、「今後も大会の開催に向けて多額の支出が見込まれる」としている。

【東京五輪・パラ経費3兆円超か 検査院、国支出8千億円と指摘 不透明な事業も 産経10/4】
【五輪の国負担 8000億円超に NHK10/4】
【「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」平成3 0 年1 0 月 会計検査院】

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「太陽光と風力が最安」~ 世界原子力産業現状報告2018

 原子力の専門家による報告書。2017年の原子力発電の設備容量がわずか1%の増加にとどまったのに対して、風力発電は17%、太陽光発電は35%とそれぞれ大幅に増加。報告書は「原子力発電プロジェクトは、公的支援を行う用意のある国によって支えられているが、それらは利権や汚職絡みで進められることも多い」と指摘している。また、経済性についても、「陸上風力は1MWh当たり20ドル未満、洋上風力は同45ドル未満、太陽光は同25ドル未満の最低価格を記録した。一方、英国ヒンクリーポイントC原子力発電プロジェクトの行使価格は同120ドルに達する」と・・ 座礁資産となる懸念から、投資の対象外。これが世界の流れ。

【「太陽光と風力が最安」原子力の専門家が報告書   日経9/27】

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増加する学校統廃合 今こそ転換を ~実態と課題 

 自治体問題研究所のウェブササイトから、学校統廃合にかかわる論文2本。
 地方創生というなら、地域コミュニティの核である学校の位置づけはきわめて重い。統合すれば、教員が減り、教員一人当たりの児童・生徒数が増える。子どもにとって現在の学校は、過度に競争的で過度なつめこみにより強いストレスがかかるものになっている。丁寧な対応ができる小規模校は大切な存在である。

【学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校―学校再編の実態と課題― 山本由美・和光大学教授 『住民と自治』 2018年9月号】
【公共施設等総合管理計画と学校統廃合 平岡和久・立命館大学教授 『住民と自治』 2018年9月号】


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悪しき伝統、この無責任  昭和の戦争・平成の自衛隊

林信吾(作家・ジャーナリスト)氏の「西方見聞録」より。
兵站、衛生、情報を軽視し〔加えれば、情勢を無視した「大鑑巨砲主義」「高価な火の出るオモチャ嗜好」〕、隊員の命を顧みない・・・ この勇ましい言葉で覆い隠すこの指導部の無責任さは何? 
*写真は、オリジナルのページを見てください。
【兵站軽視という悪しき伝統  昭和の戦争・平成の戦争 その1】
https://japan-indepth.jp/?p=41467
【ゴーストップ事件をご存じですか? 昭和の戦争・平成の戦争 その2  8/14】
https://japan-indepth.jp/?p=41559
【「情報敗戦」を見直そう 昭和の戦争・平成の戦争 その3 8/23】
https://japan-indepth.jp/?p=41673
【「兵隊は消耗品」で国滅ぶ 昭和の戦争・平成の戦争 その4 8/25】
https://japan-indepth.jp/?p=41682

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沖縄から新しい政治を  圧勝でデニー知事誕生

 官邸の総力をあげた攻撃を、沖縄県民がはじきとばした。結果確定後の出にー氏のコメントもすばらしい。
 全国知事会が初めてまとめた地位協定の抜本見直しを求めた「提言」の中で、「沖縄への基地の過度の集中」「基地返還こそ経済発展に通じる」ことを事実と確認した・・その認識が、この4年間でさらに広がったとうことであろう。また、南北首脳会談、米朝会談など一連の劇的な平和への動きも、勝利を後押ししたといえる。北東アジアの平和を願う世論の勝利でもある。この勝利は、市民と野党の共闘を全国で進める大きな推進力となる。
 知事選結果を受けて、まだ「粛々と進める」という、安倍独裁政権に参院選で痛打を。
【沖縄発】米メディアが注視、安倍首相の心臓を刺す「デニー知事」誕生 田中龍作10/1】
【社説[玉城氏が圧勝]沖縄から新しい政治を 沖縄タイムス10/1】
【<社説>新知事に玉城氏 新基地反対の民意示した 琉球新報10/1】

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墓碑散乱、7割にヒビ、荒れる陸軍墓地 国と大阪市で責任押しつけ合い

 侵略戦争を美化する靖国に参拝を「する前にすることがあるだろう。
 国家:権力への忠誠を讃えるシンボルとしての靖国は大事でも、実際に犠牲になった人の墓はどうでもいい。兵士を消耗品として扱った戦前と変わらぬ文化を継承。ひどい話だ。
 ちなみにね朝日に報道されて、ネトウヨの心境は如何に?

【碑の7割にヒビ、荒れる陸軍墓地 補修は押しつけ合いに 朝日9/25】

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«在宅被災者戸別訪問の結果を踏まえた災害法制に関する提言 仙台弁護士会

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