「参政党」の研究 自民党を「極右」から揺さぶる言動

参政党についての研究。

まず、２３年にまとめたメモから概要。そのあと憲法草案、核武装、女性蔑視、排外主義、気候危機否定、医療攻撃など、自民党の最も「右」の部分と親和性が高い。そして、かれらが「影響力」をひろげる足掛かりになったオーガニックについて、２２年の有機農家と市民の声明を最後にのせている。

≪２３年のメモ≫

２０２０年結成。既存政党を「仲間内の利益を優先」「縁故者や世襲ばかり」と批判。「投票したい政党がないなら自分たちでつくろう」をスローガンに、タウンミーテングなど参加型の運営が特徴

　天皇中心の国づくり、世界をリードしてきた日本の知恵・伝統の重視。９条改憲、敵基地攻撃保有、軍事費２倍化、同姓婚・選択的夫婦別姓に反対、外国人・外国資本排斥（だからカジノも反対）など超右翼思想。

が、主張の中心は化学的物質に依存しない食と医療。そのためオーガニック推し・反ワクチン（５類移行、行動制限廃止を主張）で、食と医療における反グローバル資本を打ち出し、そうした問題に関心ある層に共感を集めている。赤旗にも登場する鈴木宣弘東大教授を招いた農業に関するタウンミーティングを積極的に展開し、党勢拡大に利用している。

一方、気候危機には「CO2を減らすことに意味あるのか？と否定的。「自然を破壊する」と再エネに反対。新型原発を基幹エネとして推進。減税や高等教育無償化などの主張も・・・財源は、政府によるデジタル通貨発行で従来の財政制限を打ち破るという荒唐無稽なもの。統治機構としては、官民の区別の一掃、自治体の経営化など新自由主義思想を持つ

・・以下は、今回の参院選にあたっての研究メモ

いのちのとりで裁判 原告団・弁護団 「法治国家の基盤揺るがす」 厚労相に対し緊急声明

「厚生労働行政のトップが生活保護基準引下げの違法性に関する自らの認識を明言することなく、問題を先延ばしにしている状況は、司法軽視も甚だしく、法治国家としての基盤を揺るがすものです。」稲葉剛　（Xより）

２０２５（令和７）年７月２日　厚生労働大臣　　福岡資麿 殿

“寝耳に水”の「専門家」審議会設置方針の表明に厳重に抗議し
方針撤回と早期全面解決に向けた真摯な謝罪を求める声明

 いのちのとりで裁判大阪訴訟・愛知訴訟 原告団・弁護団
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護引き下げにNO！全国争訟ネット（全国弁護団）

「消費税廃止」を「将来的な展望」としたのは、責任ある財政論にたっているから

　　消費税廃止　３０兆円　　PB赤字　２８兆円（２２年度）の解消　　　計５８兆円　　⇔　　２３年度税収　７２兆円

　➡消費税廃止し、社会保障を充実し、赤字国債発行ゼロ・健全財政にするのは簡単ではない課題という認識がある。

＊食品非課税から減税への転換・・・インボイスの矛盾、アベノミクス＝円安・株高対策による大企業の大幅な利益増（12—24年　経常利益3.1倍、内部留保1.7倍の232兆円増）に財政的裏付けが可能になったことがある、と思われる

◆「財政危機からどう脱出するかー国民本位の財政再建１０か年計画」（新日本出版　1997年）。　垣内亮

 「未曾有の財政危機のもとで、７．５兆円もの大きな税収にかわる財源をみつけ出すことは容易ではない」「そこでこの１０年間に、食料品非課税を実現するたたかい、国民本位の経済運営による成長率と税収の増加、むだのいっそうの排除、高級品・ぜいたく品などに対する個別間接税創設への国民的合意、などを通じて、消費税廃止の展望を切り開く必要があります」

２０２５年５月 地方議員学習交流会・資料

６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料

　その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。

　また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。

　学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc95e5b9b4efbc95e69c88e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699.docx

「生理の貧困」への取組み １年で実施率100％➡６％に後退 高知

　コロナ禍では多くの議会で取り上げ、２３年７月の調査では１００％実施だったが、24年１０月時点では、「梼原町が町内の小中・高校のトイレに配備」「県がイベント会場等で希望者に配布」のみに一気に後退。実施率６％（２/34自治体+県）に。

四国内で「学校のトイレに設置」は、香川3（自治体数17）、愛媛2（〃20）、徳島1（〃24）、高知1（〃34）の７自治体

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2024年10月１日時点）概要[PDF形式:664KB]

　　グラフ　青　自治体独自　黄　地域女性活躍推進交付金　　緑　独自と交付金　　県名が緑・・・実施主体に県を含む

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、地方公共団体による独自の取組（2024年10月１日時点）一覧[PDF形式:754KB]

トイレ設置（四国内）　高松市　共同参画C・大学、善通寺市　市役所・市民会館・体育館、三豊市　学校、宇多津町　町立学校、綾川町　学校　／松山市　共同参画C、宇和島市　学校、西予市　市役所・教育保健C、内子町　役場・支所・学校

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、交付金を活用した取組（2024年10月１日時点）一覧[PDF形式:353KB]

トイレ設置　徳島　神山町　学校

生活保護 「障害者加算」遡って支給へ 「申請の壁」崩す重要な判決 名古屋高裁

25年1月24日、名古屋高裁は「申請主義」という役所の常識を覆す判決が下された(市は上告をせず判決が確定)

に関する記事。

〈支給されなかった障害者加算〉一つの判決が覆した生活保護に関する“役所の常識”、「申請なければ支給しない」がまかり通る世界を変える 　Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)　5/15

　障害手帳の取得のための医療費の請求していたが、そのあと福祉事務所が取得できたかどうかを調べず、「申請がない」として「加算」をつけなかったことを「調査義務違反」として市に約５０万円の支払いを命じたもの。

これは極めて大きいのでは・・・・様々なケースが考えられる、と記事は指摘している

遠隔地の医療機関への通院していることわ知っているが、交通費の請求がないケース

　　中学生のいる受給世帯で、子どもがクラブ活動をしているか、を訪問時に訪ねていないケースなどなど・・・。

これらは、「調査義務」を怠ったことになり、未請求分を全額支払わせることにつながる。というもの。

「調査義務違反」の実態がないのか・・・地方議会の大きなテーマとなる。あわせて、丁寧な対応のためにもケースワーカーの増員も求めていきたい。

生活保護世帯の食事・入浴回数減少 山梨県が緊急調査、国に要望へ

アベノミクスの「成果」である物価高騰が続く中、山梨県が、生活保護世帯のくらしの実態を独自に調査。

「１日に２回以上食事をしていない世帯は１４％に上り、２２年調査から８ポイント増加。毎日入浴している世帯は２２％で同調査の４９％から大幅に減少」。さらに「連絡をとる相手がいない」２８％と１６ポイント増。「外食を楽しむ機会がまったくない」が５１％と２６ポイント増となるなど「社会的孤立が懸念される状況も示された」(読売)と報じている。

生活保護世帯の食事・入浴回数減少、物価高で生活状況の悪化浮き彫りに…山梨県が緊急調査 : 読売新聞5/15

2025年5月8日 知事記者会見 - やまなし in depth

知事は、この結果をもって保護基準の引上げを国に求める、としている。自治体の長、県民の代表として極めてまっとうな姿勢であり、支持したい。

　住民税の非課税、就学援助、最低賃金など、あらゆるセーフティネットの基準となっているのが生活保護基準であり、影響は広範囲に及ぶ。

不登校も介護休業の対象になりうる

　２月６日、党高知県委員会がおこなった「真ん中世代」の政府交渉。交渉にむけて障碍児を持つ親御さん、子どもが不登校のお母さんなどから直接詳しく思いを聞き届けた交渉。交渉後の振り返りで「あなたの痛みが政策です」という言葉も飛び出した意義深いものとなりました。

その要求の中で不登校児ケアに対応する休暇・休業制度の創設という項目に対し、文科省の担当者は“「民間調査でも不登校の子どもの保護者のうち4人に1人が離職か、休職せざるを得なかったと聞いている”と問題意識を共有していることがわりました。

厚労省では、“この間、育児・介護休業法の改正で介護休暇(ママ)を見直しました。さらに、厚生労働省の雇用環境均等局は、今年1月に「介護休業制度における常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しに関する研究会報告書」をまとめ、医療的ケア児の対応や不登校の家族への制度運用についても明記をされております。”とのこと。

さっそく２月県議会で、「研究会報告書」の中で、「この判断基準は最低基準で事業主における独自の取り組みとして、労働者にとってより豊かな内容の制度とすることが望ましい」と提案していることを紹介し、制度の活用、周知徹底をもとめた。　

2025年2月議会　塚地佐智議員の一問一答質問（2025.03.11） | 日本共産党　高知県議団

↓　このファイルは、高知県労働局雇用環境・均等室から県議団が聞き取った内容など判定基準

　ダウンロード - 20250326e4b88de799bbe6a0a1e58590e7aba5e381aee4bb8be8adb7e4bc91e6a5ad.pdf

　「医師の診断書を添付しなければなにないとはなっていない」など大事な中身が説明されている。適用を求める運動の中で、使いやすい制度にしていくことが大事と感じている

「個体的所有の再建」の理解と革命論・組織論への影響

　竹内真澄d「思想から見た西と東」(本の泉社)の第一部「個体の覚醒」、特に第一章からのメモ。様々な問題意識にかみあう内容。

　実は妻と竹内氏は母親が姉妹で正月とか、家族ぐるみで交流していたが、その研究内容は知らなかった。以前献本して頂いたのは文学的な内容であり、西欧近代史の研究にもとづくマルクス理解には驚愕した。これをどう批判的に学ぶか、と思案している・・・　学びは常に、アソシエーション的でなくてはならないと思う。

保有を容認された自動車の利用制限を撤回する厚労省通知 「生活保護」改善

厚労省は、２０２４年１２月２５日付け事務連絡「『生活保護問答集について』の一部 改正について」を発出。

生活保護手帳別冊問答集に「問３－２０－２ 保有が認められた自動車の他用途への利用」を新設し

・「障害 （児）者の通勤や通院等のために保有が認められた自動車の場合」・・・「日常生活に 不可欠な買い物等に行く場合についても、社会通念上やむを得ないものとして、原則として自動車の利用を認めて差し支えない」

・公共交通機関の 利用が著しく困難な地域に居住する者の通勤や通院等のために保有が認められた自動車の場合・・・「地域の交通事情や世帯の状況等を勘案して、低所得世帯との均衡 を失しないと保護の実施機関が認める場合には、自動車の利用を認めて差し支えない」とし、一定の留保を設けつつも利用目的の制限をしないとしている。

として、

 生活保護問題対策全国会議は「このような・方針転換は、令和４年事務連絡を事実上撤回したもので、様々な主体に よる運動の成果として評価できますが、事業用自動車の日常生活利用をなお禁じている点については、さらなる緩和が必要です」とのべ、実際の運用で「狭く解釈される恐れ」などに触れ取組の方向性を示している

2025年1月9日「保有を容認された自動車の利用を制限してきた厚労省事務連絡の撤回を評価するとともに、さらなる通知の改正を求める声明」

２５０２地方議員学習交流会資料 新年度予算案の特徴

25年度当初議会にむけた地方議員学習交流会の報告レジメ。国の当初予算案の内容がメイン。

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　自治財政局の旧内かんや各省庁の予算案説明資料などを見て、使えそうな内容や問題となりそうな点などを列挙したもの。気になる項目は積極的に職員に聞いてください、と言っている（行政には施策の具体的内容、条件などを示した通知が来ているから。）

高額療養費制度改悪 がん患者・障碍者団体が声明。知事からも「国家的殺人未遂」と批判の声

　丸山達也島根県知事は18日の記者会見で、「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる政府の方針を巡り、「治療を諦めないといけない人が出てくる。国家的殺人未遂だと思う」「今でも苦労があるのに引き上げる。患者の命が失われる制度。憲法にも違反する」と、県民の代表として極めてまっとうな発言をしている。

「国家的殺人未遂だ」 島根県知事、高額療養費制度の負担上限引き上げを批判 | 中国新聞デジタル　2/18

  負担増による削減額５３３０億円のうち、受診抑制分が２２７０億円という試算までしての提案だから「国家的殺人未遂」は的確な批判と言える。

　以下は、特に影響が懸念される当事者の団体の声　（下線はメモ者）

・全国がん患者団体連合会　 高額療養費制度における負担上限額引き上げの検討に関する要望書 24/12/24

event_20241224_02.pdf

・「高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）～3,623人の声」公開のお知らせ　全がん連　　25/1/20

news_20250120_01.pdf

・緊急声明　高額療養費制度における負担上限額の引き上げについて　　日本障害者協議会（JD）　　2/12

 2502132.pdf

システム照準化 運用コスト爆上がり！ 「３割削減」の想定を上回る分は国が責任を 中核市市長会

　公開日 2025年01月30日中核市市長会は、「地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望」について、１月２９日（水）に、デジタル庁及び総務省へ要望書を提出し、要望活動を行った。

　当初から懸念され、２～４倍になる、事実上一択のアマゾンのガバクラの機能のうち、「標準化」で活用するのは２割程度であり割高になっていることや、為替の変動の影響をうけるので予算を立てにくい問題など。以下の記事参照

・デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）

・運用コスト増にAWS寡占、ガバメントクラウド推進法案の陰で「こんなはずでは…」 | 日経クロステック（xTECH）

・ガバメントクラウドは共同利用方式でも安くはならない　高橋　広和/Hirokazu TAKAHASHI

・費用は安くならず移行困難自治体も続出、ガバメントクラウドの進め方に疑問 | 日経クロステック（xTECH）

中核市市長会は          「少なくとも３割削減」の想定を上回る標準化後のシステ ムの運用経費については、「少なくとも３割削減」の想定を上回る標準化後のシステ ムの運用経費については、国の責任において適切に財政措置を行うこと。」とと要望している。というか、「それ以上支払わない」という姿勢で対峙することを議会が住民が支えるべきだろう。

≪以下、中核市市長会　提出書類≫

地方公共団体情報システム標準化に係る緊急要望[PDF：4.25MB]

「高額療養費」の改悪 国民負担増で、国・企業の負担減

　宮本徹氏のサイト。　1つ1つの制度のついての解説。きわめてわかりやすい。

「週刊宮本徹」第7回：高額療養費の改悪は撤回を！

以下、内容のメモとスクショ

〇高額療養費制度　　　月々の医療費の上限額が決まっている。

・　自己負担の上限額をドーンを引き上げる予算案が通常国会に出される

・年間の利用者　　支給実績　　年間およそ６２００万件（２１年度）　　

　平均すれば、一人当たり年間0.5回／８０年生きれば生涯４０回ぐらいお世話になる制度

学校体育館への空調設置 スポットクーラー課題検証を受け

埼玉県が議会質問をうけて。スポットクーラー設置の実証実験を行っている。

　４台設置するのに１９人（搬入１５人、電源接続作業に４人）。大型トラックの搬入経路確保、運転開始までに３時間かかったことなど様々な課題があきらかになった。また、２週間リースすると購入と同額となること。決定的なのは温度が1～２度しか下がらなかった（外気温３４度、室内３２度）

　この結果をうけ、スポットクーラーで対応を考えていた１４施設を調査し課題を把握。これをうけて県は「課題を克服するためには、エアコンの本設置を検討していくことが必要と考えております。」と答弁している。

　実証実験を行わせたことで突破口を開いている。大いに参考にできる取り組みである。