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「そして絆」~ 「自己責任」論を極めて正確に把握している菅発言

 菅首相は16日夜の就任会見で「安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承する」と強調するとともに、「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互い に助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。」と発言した。

 安倍政治の継続はごめんである。二度の消費税増税や医療・介護などの負担増、そして異次元の金融緩和の名で、日銀による国債の大量購入、あろうことか株式まで大量に購入するという禁じ手により、円安・株高を作り出し、一部の大企業。超富裕層は潤ったが、実質賃金、可処分所得は低下した。憲法違反の安保法のうえ、敵基地攻撃能力まで言い出した。教育を市場化・国民統治国民の(非主権化、批判精神のそぎ落とし)の道具とした。公文書の改ざん・隠蔽など、法治国家の土台を破壊した。

そのうえで「自助・共助・公助、そして絆」について考察したい。「共助」と「絆」・・共助が二度出てくる、という意見がある。が、それは、自己責任論を極めて正確に表現したもの、と受けてとめている。

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食料支援から考え直す・・・日本の高等教育の貧困

 コロナ禍のもと学生に対する食糧支援が各地でとりくまれている。

 「ありがどう」「助かりました」という学生の声に、「やってよかった」と思う反面、最高学府にの学生が、バイトと教育ローンに支えられている現実、その時の会話の中で、公的制度の申請すらしてない学生の多さ・・・公的制度を利用するのは「責任をはたせてないダメなこと」とか、学費引き下げなど大学に要求するのは「敵対行為で、よくないこと」と、「自己責任」論にもとで生育してきた若者の実態に対する深い嘆きと怒りの感情の声を聴く。

 自公政権、アベ政治のもとで、保育も含め教育が、金もうけの道具にされてきた結果、若い力がそがれ、社会自体が衰退し、国際的地位が低下していることへの焦りと喪失感が、「日本すごい」キャンペーン、メダルの裏側としてのヘイトの「土壌」になっている、と考えている。

 以下は、高等教育、特に博士号のすくなさについて、これまでの備忘録からのメモ (高等教育など公的支出の貧困さはその土台にある。当然のこととして・・)

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コロナ禍にも医療・社会保障抑制は「着実に推進」 骨太方針2020

 コロナの影響について、先日の医労連の実態調査~防護具・人員不足、給与カットの不安などの声につづいて、開業医の団体の調査~受診抑制で健康悪化、経営も深刻と・・・。

 が、政府の骨太方針は、あいかわらず医療・社会保障抑制。

「自助、共助、公助」と、自己責任を国民、医療関係者にはおしつける一方、巨大企業・日産の借金には1300億円の政府保証(焦げ付けば1000億円の税金投入に)。動いてない原発に10兆円の国民負担とか・・ やることデタラメ! 

 【コロナ禍にも医療・社会保障抑制 骨太方針2020 「デジタル化」強調、経済界の要求加速 保団連8/25

【受診抑制で健康悪化、医院経営にも影響深刻 新型コロナ感染拡大の影響に関する医療機関アンケート結果 保団連9/5

なお日産の件では、以下のような情報がある。

【日産への政府保証1300億円は『半沢直樹』のモデル日本航空の倍! 背景にゴーン逮捕から続く菅官房長官と経産省の日産支配 リテラ9/8】

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生活保護 熱中症対策:クーラー購入に生活福祉資金活用 収入認定しない 県が通知

での事務連絡 2019年年41目の厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡を添付し、以下のように要請している。

 

“近年の熱中症による健康被害を踏まえ、 「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和3841自社発第.2 4 6号厚生省社会福祉局長通知)が平成30627目付け改正により家具什器費の対象に冷房器具が追加され、特別な事情のある者に対して適用できることとされています。

ダウンロード - 2207_20200828e79c8ce7949fe6b4bbe4bf9de8adb7e9809ae79fa5.pdf

また、特別な事情のない生活保護受給者については、毎月の保護費のやり繰りの中で冷房器具の購入費用を賄うこととなりますが、必要に応じて社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けの利用ができることとなっており、利用に当たっては、冷房器具の購入のための貸付資金は収入として扱わない取扱いが可能となっています。

今年は、平年より暑い日が続いており、熱中症による健康被害も引き続き危惧されることから、各実施機関におかれましては、日頃のケースワークにおいて冷房器具の購入の意向を確認した時には、必要に応じて利用可能な制度の活用支援を行うなど真に必要な者が冷房器具を購入できるよう、特段の配慮をよろしくお願いします。”

 

電気代が心配で、持っていても使ってない方が少なく無いとの声がある。本来「夏季手当」の創設が必要だが、なんとデタラメな数字をもとにした削減を強行。社会保障の岩盤である基準が下がれば、多くの国民が影響をうける。

【自公政権 生活保護来月から減額 コロナで困窮者増なのに 強行は47施策に悪影響 赤旗9/9

【生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(対応方針) 厚労省 2018/1

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医療従事者の実態調査~防護具・人員も不足 収入減9割、倒産懸念も 国支援待ったなし

 日本医労連が、8月に実施した医療従事者の実態調査結果(第3次)について記者会見し、国に対して第5次緊急要請を行った。4月の調査にくらべ、自院でPCR検査を行う施設が増える一方、個人防護具の不足が続き、引き続き感染リスクの不安を抱えて働いていること、事務職員まで検査に駆り出されるなど人員不足が生じていること。心無い言動などの差別的振る舞いや、経営難も深刻で年末一時金が出ない恐れもあり「心身ともに疲弊している状態だ」とのこと。

早急に臨時国会を開いて第3次補正予算を編成し対処しなくてはならない。  

【病院、防護具・人員も不足 収入減9割 倒産懸念も 国の支援は待ったなし 医労連調査 赤旗9/2

【新型コロナ対応で広がる負担感と冬季賞与への不安 - 8月の医療機関の実態調査結果を公表、医労連 CBニュース9/1

 新型コロナ感染症」に関する緊急実態調査(医療 第三次)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要請書(第 5 次)

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コロナ禍が寸断する 「ヒト」が「ヒト」である環境 ~ゴリラ研究・山極氏から学ぶ

山極寿一・京大総長「スマホを捨てたい子どもたち」(ポプラ新書)から学ぶ。以前学んだロビン・ダンパー氏の「人類進化の謎を解き明かす」での脳の発達と集団の規模、祭りの意義などの解明、その関連も興味深い。とにかく刺さる内容。

 なぜか熱帯雨林のジャングルからサバンナで出ていった人類の祖先。弱い動物である人類がその中で生き抜くために、体を大きくすることでも、牙を持つことでもなく、共感力を高め、共同・チームワークを発展させた。

 コロナは、ヒトの共感力・想像力と信頼の前提である身体的な同調行為、遊び、共同作業、会食などにクサビを打ち込む。それがオンラインだけで代替できるのか・・・ という問いを投げかけている(教育の本質にも迫る話)

≪人類進化のスケッチ≫

700万年前 チンパンジーらと分岐、二足足歩行   (チンパンジーの脳容積400cc)

200万年前 脳の巨大化の開始

(300-200万年前アウストラロピテクス・アフリカヌス450cc230140万年前のホモ・ハビリス550cc15020万年前のホモ・エレクトス1000cc402万年前ホモ・ネアンデルターレンシス1500cc、現在まで続くホモ・サピエンス1350c

・火の使用 12万年前、自然火はさらに古い)  

・7万-12万年前  言葉の獲得

≪人と他の類人猿との違い≫

・二足歩行で手に入れたもの・・・・①長距離移動でのエネルギー節約 ②両手の自由 ③発声の自由(肺、咽頭部の圧迫からの解放)と踊る身体の獲得

  • 〃 で生まれた制限  産道の狭さ、小さいまま産まれ、誰かの介助(集団)がないと育たない/乳離れが早い。

→ 共同での子育て。共感力と信頼の形成/一年に一回出産する多産 他の類人猿3-7年に一回

→ 赤ちゃんが泣くのは人間だけ。大人への合図、大人の声かけ/他の類人猿はずっと親と一体化。乳離れが遅い

・脳の巨大化 産道の制限から、頭の大きさに限界。生れてから大きくする戦略、体脂肪を蓄えた比較的大きな新生児の体も脳のエネルギー源(他の類人猿は小さな体、体脂肪も少ない)・

・脳の発達は生後1年が最も大きく、5歳で成人の90%に到達、12-16歳で停止(身体的急成長へ。思春期スパーク)/脳は最もエネルギーを消費する器官 成人で20%、生後は40-80% /体全体の成長は、他の類人猿と違い遅い

  • 獲物を持ち帰り、共に食事をするのは人だけ/共同の子育て ・・・ 共感力をもとにした想像力の発達   

→言葉がない長い時代 音、音楽、踊りなど身体的な同調から生まれる信頼関係、共感力

・火の使用 /捕食、消化の効率化 → 身体的同調に使える時間を増やした(集団の規模拡大 ロビン・ダンパー)

【コロナ後もウェブ会議だけで満足? 山極京大総長が語る「人間が対面を求めてしまう」深い理由6/26

【京大総長が「コロナ禍で影響を受けた子どもたち」に今伝えたいこと  スマホを捨てたい子どもたち①つながり】

【ゴリラと一緒に暮らした京大総長が、人間に覚えた「ある違和感」  スマホを捨てたい子どもたち②言葉の罪】

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「イノベーション創出」~過ちの深みに突き進む自公政権の科学技術政策

「科学を壊す安倍流「イノベーション」政策 科学技術基本法改定の問題点とその背景」 土居誠 前衛2020.9のメモ

 財界が「周回遅れ」とまで嘆く科学技術開発力の劣化。それは、目先の利益ばかりを追う大学の法人化や「選択と集中」で、基礎研究を軽視し、研究者の身分の不安定化をすすめてきた財界いいなりの自公政治の結果である。

が、改定科学技術基本法は、その過ちをさらに推し進めようとするもの。

528日、日本学術会議など13か国の科学アカデミーと世界若手アカデミー 基礎研究への公的投資の拡充を求める共同声明を発表している。

声明は「画期的なブレイクスルーへと結実するのが、えてして真理探究型で直接的な応用を志向しない研究の結果であることは、科学のパラドックス(逆説)である。自然界や我々自身に対する理解を深めることが、現実の課題の解決に必要な斬新な発見を可能にする」と指摘し、「最も重要なこととして、基礎研究への長期的な公的資金を回復し、維持する」ことを提言。

Gサイエンス学術会議共同声明2020 基礎研究の重要性 5/28

関連して以前まとめたメモ

【日本の技術革新停滞~目先の利益第一 自民政治による当然の結果(メモ) 2019/11

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県・地区党学校 「綱領」  コロナ危機を乗り越えて新しい日本社会の建設を(レジュメ等)

先日、行った県・地区党学校「綱領」教室のデータ(下段に文章) 新しく機関役員、大衆団体の事務局員等になった人を対象にしたもの。

2時間半の話なので、全部は語っていない。参加者に情報提供として資料的に載せている部分もすくなくない。

レジュメ

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資料

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コロナ 国保資格書への対応  高知県内の自治体

 新型インフルエンザ流行の際と同様、今回の新型コロナにあたっても、国保資格証世帯への受診機械確保のための通知が出されている。県内の自治体の対応について、県議団が調査したもの

・短期証を発行した自治体 2

高知市、香美市

・資格書を発行していない自治体 10

安田町、北川村、馬路村、芸西村、大豊町、土佐町、仁淀川町、佐川後、三原村

・相談があれば短期証発行 2

安芸市、土佐市、日高

・コロナ受診で短期証発行(国通知) 3

須崎市、土佐清水市、いの町

・特に取り扱いを変えていない 17

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民主集中制とエンパワーメント

 何かと、誤解をうむことになる「民主集中制」・・・・ 今日、近く行われる党学校での扱う角度について会話があった。

 民主集中制・・・みんなで決めて、みんなで実践する。実践によって真理は検証され、少数意見が正しかった場合には、軌道修正される。という枠組みであり、およそ多くの組織・グループには、何らかの決め事がある。

  それは、そうなのだが、制度の説明ではなく、国民多数派を結集でき、ともに歩める組織にどうなるか、という角度からの問題意識、議論が、市民と野党の共同を推進する(旧ソ連・中国からの干渉とのたたかい、とは違う地平の)今の党の到達点にとって本質ではないか、と思っている。

 

日本共産党は、権力機構でも行政機構でもない。自覚的な人々のあつまりのボランティア団体である。

その場合の「集中」は・・・権力的に仕事・生活の糧を、脅しのたねにつかったり、札束で頬をたたくようなものではない。

 「集中」のためには、私の生き方である、だから私の組織である、と実感できる「民主」が必要。

 形式ではなく、主体者として参加している実感をともない「民主」。 

自分の意見も言い(それを受け止める仲間が居て)、それぞれの条件の中でチームプレーにも参加してこそ「自分の組織」となり、信頼、次への意欲。喜びが生れてくる。

 「民主集中」とは、「誰一人とりのこさない」とともに「みんなを主人公にする」・・・ エンパワーメントするとりくみが本質とおもっている。それなくして、新たなエネルギーはでてこない。すこしでも、そうなるよう心にとめおきたい。

 (権力をもつ位置に共産党が立った場合は、より思慮深い対応、文化を書き換えるとりくみが必要であり、これは。今以上の困難をともなうかも・・と個人的には思う)

 なお、「民主集中制」にかかわって、レーニンの党組織は「サロンではない」という一文が切り取られているが、これは対の言葉として「官僚組織ではない」と指摘した文章の中の言葉であり、旺盛なおしゃべりを否定したものではない。

 

2020年8月 地方議員学習交流会

 この間の取り組みの交流と9月議会にむけた地区ごとの学習交流会(高吾の会は、無党派の女性議員3名を交えての会)

国保のコロナ減免・・通常の減免と、同じ申請用紙をつかっている市町村が多いことが判明。そこから。一年の各月の収入(見込み)の記入や金融機関の調査の同意項目があるなど、ハードルがあがっている。その中で、宿毛市は「一番低い1か月」の収入の記載で了。しかも市独自の「持続化給付金」の申請を活用し、新たな添付書類を省略している。

以下に、会の資料。

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パンデミック 不安が差別・暴力、エセ科学の席捲をもたらした歴史の直視を

 日本では、黒船来航とともに発生したコレラに対し、オオカミの骨の煎じ薬がいい・・・日本古来の伝承のきつね、うさぎの「妖怪」が外国由来に変化し、それに勝つのは「おおかみ」という流れ。もともとイノシシなど鳥獣被害を防ぐものとして信仰の対象ともあいまって流行・・・何かにすがる行動も続発した。

相手の素性が判然としない、解決策が見えない不安に直面すると、なんとか「納得できる答え」を「見つけ」て、不安を「解消」しようとする行動パターンがあるのでは・・・との指摘がある。

 翻って現代、感染者を非難する風潮、イソジンが効くとかのデタラメが一気に広がる・・・という「空気」同じ匂いがする。

14世紀から欧州をなめつくしたペスト禍。見えない恐怖から、「井戸に毒をいれたものがいる」という言説が「納得感」を得て、異教徒のユダヤ人、そしてロマ、ハンセン氏病患者への大虐殺がはじまった。感染がひろがってない都市でも「予防」的な虐殺がおこった、という事実がある。

 われわれの処し方・・・それは歴史から学ぶ必要がある。 

 【感染症パニック!“見えない恐怖なぜ人類は間違えるのか?」 ダークサイドミステリー NHK

「人類やらかし病気秘話が数々。感染予防の手洗いに医学界が猛反対?病の原因は井戸への毒?感染封じに大虐殺?疫病退散の神頼みで動物絶滅?病気の闇に潜む知られざる悪夢。」

被爆75年  アメリカの若者 約7割「核兵器は必要ない」 

 NHKが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、アメリカ人のおよそ7割が「核兵器は必要ない」と答え、75年まえの原爆投下に対し、「許されない」が「必要な判断だった」を上回った。

 被爆者のサーローさんは 、界各国で広がりを見せている、地球温暖化の問題や貧困の問題などに対する活動も、若い世代が中心になっているとしたうえで「どの活動も、一人ひとりの命、人間の尊厳を大切にすることで社会全体がよりよく、安全になるという確信に基づいている。」「若い人たちを見て、希望が持てる時代がやってきたと感じている」と指摘している。

 また、本日の赤旗で、ICANの川崎さんも“コロナ危機を通じて二つの根本的な疑問が生まれています。「武器は人を守ってくれるのか」、そして「国家は人を守ってくれるのか」です。”“「兵器が国家を守り、国家が守られてこそ人間が守られる」という従来の論法が眉唾ものであることが明瞭になっています。核兵器やミサイルは新型コロナの前では無力です。核抑止論は最大級の眉唾で、ひとたび核兵器を使用すれば、使用した側にも壊滅的な影響を及ぼします。 ”と主張している。

 新型コロナは、社会はどうあるべきか、本質的な問題を突きつけている。核兵器禁止条約もあと10か国で条約発効となる。

【被爆から75年 アメリカ人約7割「核兵器は必要ない」 8/3NHK

【原水爆禁止2020年世界大会 国際会議 主催者声明 赤旗8/3

 

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鉛汚染 子ども3人にひとりが中毒に 貧困国で大幅に拡大

Bangladeshuni157477hero この分野で初めてとなる報告書。約3人に1人の子ども、世界全体で最大8億人の子どもたちが鉛中毒。半数近くが南アジア。「鉛は、初期症状がほとんどないまま、子どもたちの健康と成長に静かな大惨事をもたらし、致命的な結果をもたらす」と警告している。

リサイクルされず、廃棄処理が適切でない自動車用バッテリーが主要な原因。鉛管を使用している水も・・・。 また、富裕国の子どもは、血中鉛濃度が低下している一方、貧困国は鉛中毒の問題が大幅に拡大していることが明らかになった、と。

  環境不正義の存在。ここにも資本主義の矛盾が・・・こころが痛い 

【鉛汚染 子ども3人にひとりが中毒に  ユニセフとピュアアースの新報告書7/30

【世界の子ども3人に1人が鉛中毒 国連が警鐘 時事 2020/07/31

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「数えきれないほど叩かれて」 日本のスポーツにおける子どもの虐待  ヒューマン・ライツ・ウオッチ報告・提言7/20

202007asia_japan_sports_cover_jpn ヒューマン・ライツ・ウオッチが7月20日「数えきれないほど叩かれて」と題した調査報告書を公表。

25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19%がスポーツ活動中に殴打されるなどの暴力を受けている。性虐待を受けた人も5人いた。報告には、具体的な証言も多数紹介されており、部活動やトップレベルのスポーツでも依然として指導現場などで暴力・虐待が根強く残っていることが明らかになった。”

HLWは、各種団体まかせやガイドラインでは限界があり、国が、日本のスポーツにおける子どもの虐待への対処を任務とする独立した行政機関として「日本セーフスポーツ・センター」(仮称)を設置することを提言している。

【日本:メダル獲得努力の裏の子どもの虐待 ~ 2021年の夏季オリ・パラ大会開催国として、大胆な改革を直ちに行うべき ヒューマン・ライツ・ウオッチ 7/20

【「数えきれないほど叩かれて」  日本のスポーツにおける子どもの虐待 7/20 調査報告・提言】

【日本スポーツ界にはびこる「鉄拳制裁」 人権団体調査 2割が「暴力受けた」、性虐待も 8/2全国新聞ネット】

  成績をあげるた、暴力・恐怖で「ブレークスルー」を起こさせる「ダークペダゴジー」という問題、ジェンダー平等の低さとともに、「メダル獲得=正義」が作り出すゆがみがあるように、下記の記事から考えさせられた。

【「普通の人」がなぜ過激化するのか<歪んだ正義>(1) 毎日8/2()

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«「コロナウイルスに夏休みはない。ただちに国会開け」 東京都医師会会長 記者会見(動画・資料)

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