レーニンと民主集中制～批判の自由と行動の統一(メモ)

　資本主義か行き詰まり、生命が生きていく環境の崩壊が差し迫っているもとで、変革の運動をどう構築するのか、が問われている。

　その点に関して、聴涛弘氏の遺言とも言える新著「ソ連共産党とは何だったのか」から、「レーニンと民主集中制」についての論稿のメモ。

　　そここには、あくまで「批判の自由」を擁護したレーニンの姿が見え、一方、スターリンによる「新しい型の党」という捏造--「一枚岩」「異論を許さない」という自らの独裁運営を、レーニンの名を利用して合理化してきたというのが本津と思い。

　スターリンが「創造」した、この「定説」に、どこまで批判的検討がなされて、今があるのか・・・　勉強がたりないな！

　課題に、メモ

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給付型税額控除とバウチャー制度の親和性

　高市首長が、給付型税額控除に前向き、との報道。

　「給付型税額控除」は、他の公的サービスの在り様との関係で、より福祉的にも、より市場原理的にもなる、と思う。

　同制度は、例えば、その額が５万円で、所得税を３万円納めている人は、３万円の税負担を隠すとともに、５万円に不足する２万円は給付する、というもので逆進性の強い消費税が基幹税となるもとで、経済的な困難を抱えている層への支援、再分配機能の強化となりえる。

　一方、現行制度には収入により、就学援助や生活保護制度、学費など支援制度かあり、医療・介護など公的サービスにおいても保険料だけでなく、窓口負担や負担限度額、利用料で各種の減免制度がある。

　「給付型税額控除」によって、これらがどうなるかで、評価は１８０度違う。

２６年度予算案の特徴(メモ)

　２月はじめに、政府予算案の特徴、たたかいどころなどを提案する地方議員学習交流会を実施するのだが、突然の解散総選挙。

　以前のブログでも書いたが、裏金追及で実現した少数与党のもとで、ガソリン税引下げ、小学校給食の無償化、介護報酬の期中改定など、国民の声を無視できない力関係があまれた。

　今回の選挙は、その前進面を引き継ぎ、「願いが届く政治」をさらに前進させる機会ととらえている。

　しかし、米国追随、大企業中心の政治の大本は変わっていない。

　　以下、政府予算案の特徴についての個人的メモ。(1/24.25　自治財政局の旧内かんなどより加筆)

会計年度任用職員制度の改善、さらに (メモ)

　新自由主義改革の中で、民営化、外部委託の広がりとともに、正職員の削減、非正規の置き換えが劇的に進んだ。同時に、不登校・いじめ、虐待、子どもの貧困、一人親支援、生活困窮者支援、地域包括ケア、防災、生活交通確保、消費者相談、人口減対策、多文化共生などなど・・・行政需要はどんどん膨らみ複雑化している。が、国の財政手当は部分的だ。そのギャップを埋めるように非正規、任期付きなどで対応をカバーしてきた。非正規(会計年度任用職員)問題の解決は、働く人々の権利保障であるとともに自治体サービスの質の向上、安定化として住民に直接かかわる問題でもある。

その問題点やこの間の「改善点」、今後の課題について、雑誌「経済」2026年２月号の特集(川村雅規、渡辺百合子、仁木将　各氏の論稿)からのメモ。

なお、論考の中で紹介された川村 雅則・ 北海学園大学教授が運営する「北海道労働問題情報NAVI」を訪問して、議会質問・要請を通じ、人事委員会が会計年度任用職員の待遇問題を調査・勧告をした新潟市の経験が極めて興味深い。

 川村雅則「新潟市議会議員・中山均さんの実践報告を聞いて（議員ネット学習会の記録）」 - 北海道労働情報NAVI

米国・移民問題～自らの中南米への支配・介入政策が要因

・中南米の政情不安と経済的混乱とそれを起因とする米国への移民の大量流入は、長期に続く「裏庭」として米国が支配・介入してきた歴史がある。

　以下、・赤旗連載　「移民と新自由主義　パブリック・シチズン報告書を読む」　12/4.6.10.11.13

　　　・「誰が世界を支配しているか」　ノーム・チョムスキー　

　　　をベースに、各国へのクーデターへの関与、武力行使、経済的な支配などをまとめなおしたもの。

〇　米国の市民運動団体パブリック・シチズンの報告書

「２０世紀を通じて、この地域における米国の外交政策は、資源へのアクセスを確保し、『社会主義的』とみなされる政治運動を抑圧し、外国資本に有利な条件を維持するという一貫したパターンをとってきた」、　

～「１９９０年代初頭以来、米国の貿易政策は経済の安定よりも企業利益を優先し、ラテンアメリカ全域で農村経済を崩壊させ、賃金を抑制し、環境破壊を加速させてきた」。各国の経済主権をはく奪して内政に干渉するＮＡＦＴＡや中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）などの地域貿易協定は「農業、製造業、公共サービスを弱体化させる（各国の）新自由主義政策を固定化した」　

　(赤旗連載　「移民と新自由主義　パブリック・シチズン報告書を読む」　12/4.6.10.11.13)

裏金追及が築いた「２６予算案」の変化

　２６予算案は、本質的に・・・

主張/政府予算案の決定/大軍拡と大企業優遇をやめよ | しんぶん赤旗｜日本共産党

なのだが。自民党を少数与党に追込んだ結果、これまでの「政治」の枠を超えた取り組みが生まれている。

　これは地道な地方での取り組みとか、様々な当事者の努力とか・・・　ここは確信にしよう、と思う。

・ガソリン暫定税率の廃止・所得税の課税最低限の引上げ

・診療報酬　３０年ぶりに３％増。経済・物価動向を踏まえた対応」で２９００億円を上乗せ

・介護　期中改正実現、介護職以外の職員の賃上げを支援　／「25年度中に結論」として三大改悪の先延ばし

・中学生の３５人学級実施、小学校の給食費「無償化」

・国立大学運営交付金、科研費の増額

・上下水道の重要管路への個別補助金創設

米国の「ベネズエラへの軍事攻撃」批判 と マドゥロ政権の評価

　他国への武力行使は許せない。一方でマドゥロ政権は問題だらけであり、ベネズエラ国民の手による平和的解決が求められている。　　

• アメリカの蛮行にたいする声明

・米、ベネズエラに大規模攻撃/国連憲章蹂躙する侵略　直ちに中止を求める/志位議長が声明 | しんぶん赤旗｜日本共産党　　２６年１月４日

・新しい植民地支配の宣言/「米国がベネズエラ運営」/志位議長がＸで発信 | しんぶん赤旗｜日本共産党  １月５日

• マドゥロ政権の国民の暴力的弾圧の告発、政権の正統性を認めない、とした主張

・主張/ベネズエラ危機/国民多数の意思による政治を　2019年1月30日(水)

・ベネズエラのマドゥロ政権による人権侵害の資料　　　　2019年2月22日(金)

（２０１７年５月９日の日本共産党のベネズエラ政府への申し入れ）

マルクス 複線的・非還元主義的な歴史理論への探求

　　ケヴィン・アンダーセンソン　「周縁のマルクス」の「結論」を主にしたメモ

・マルクスの著作の全体的な軌道が示すもの～　複線的。非還元主義的な歴史理論の創造　／非西欧社会の複雑性と差異の分析　　／発展ないし革命の単一的なモデルに束縛されることを拒否

＊「進歩史観」の誕生の背景についてメモしたもの

アニミズム対二元論　脱成長の社会: 土佐のまつりごと

高市発言の深刻さ 日中共同宣言（1972）の再確認

　高市発言がなぜ重大問題なのか・・・高市発言は、支援にきた米軍が攻撃された場合と発言した部分と、それなしに台湾が攻撃された場合に、「存立危機事態」となる―――日本が戦争状態に突き進む、と答弁した部分がある。それを「撤回しない」。

　国連加盟国でない台湾に対して集団的自衛権の発動は、国連憲章で認められてない（人道上の問題はあるが・・・）

　日本がこれまで認めてきた「１つの中国」を踏みにじり、日本が武力行使することが在りうる、と発言した重大性ら築くべきである。先の大戦も、勇ましさを「良し」とする世論にメディアが乗っかり。煽った結果、無謀な戦に突入した。

　高市発言は、「安保法制」の本質---日本が戦争に突入する、を明示した発言でもある。

　以下・・・

　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

「３割減」(国の説明)がコスト3倍に！? 「中止の提言」も 自治体システム標準化

12/5付の赤旗に、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」の記事が出ている。その中で、全国知事会デジタル社会推進本部長の村岡嗣政山口県知事が文書で提出した意見が紹介されている。

“「今年度末に移行期限を迎える自治体情報システムの標準化に向けて、▽期限に間に合わないシステムが残る▽移行後のシステム運用経費が大幅に増加する」と指摘し「移行により大幅な増加が見込まれる運用経費については、従来の枠組みにとらわれることなく、十分な措置を講じる必要がある」”

　標準化と聞くと、国レベルでシステムを開発し、それにオプションを追加できる、ようなイメージを抱きやすいが、国は仕様書を示すだけで、各自治体とベンダーでシステムを組めとうもの　--誰かが、“カレーを食べにカレー屋に入ったら、レシピと材料が出てきた”と表現していた。

なかなか素人にはわかりにくい分野なのだか、以下のウェブ記事がよくわかる。2つめの記事は首都圏の県庁職員かつ研究者の方の中止の提案

3割削減のつもりがコスト3倍！？　自治体システム標準化の大誤算｜はちみつ　25/6/6

自治体情報システム標準化の中止を提言します（Ver1.0）｜岩崎 和隆（Kazutaka IWASAKI）

「台湾有事」参戦 安保法制の本質を示した高市発言 メモ

「台湾有事は存立危機事態になりうる」（高市首相　11/7、衆院予算委員会）は日本が攻撃を受けていなくても米軍の戦争に参戦できる安保法制の本質を示した、と思う。発言撤回で済む問題なのか・・・そのことを整理するための学習的メモ

日本経済「没落」の真相 村上研一 （メモ）

　１５０頁で、戦後日本経済の変貌を解説している。注で示される書籍やその著者は、メモ者のなじみのものが多く、改めて頭が整理され勉強になった。様々な経済の勉強の基礎になるものであり、備忘録を作成させてもらった。ぜひ実物を手にとってもらいたい。

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　同署の分析とシンクロする疑似

先進国のなかで一人負け…“名目GDPが28年間でマイナス24％”の日本、「国内生産」より「海外投資」に注力し過ぎた末の悲劇

日本経済「没落」の真相　　　貧困化と産業衰退からどう脱却するか　　村上研一　2505

序章　日本経済の変容―「経済大国」から衰退、没落へ

・実質経済成長率　７０‐８０年代　５％前後　／90年代以降低迷　　93.98.99.08.09.18.20年マイナス

・一人あたりGDP・対米比率　70年代前半2/3　87年100％越え、00年下回り10年代60％強、22年44.5％

・10年以降、貿易特化係数マイナス、実質家計最終消費支出原則、法人企業の経常利益の顕著な増加

アニミズム対二元論 脱成長の社会

　ジェイソン・ヒッカル　　資本主義の次にくる社会、リチャード・リフキン　レジリエンスの時代、グレーバー、ウェングロウ　万物の黎明を読んでの感想的メモ。

はじめに

・２０１９年　世界の科学者たちの気候危機への警鐘」　　１５０か国１１０００人超える科学者が各国政府に提言

「GDP成長と富の追求から、生態系の維持と幸福の向上にシフトすること」　／数年前には考えられなかった事態

・GDP  市場価格で測定された総生産の指標～最も裕福な１％の年収が世界のGDPのほぼ1/4

　→　人々の生活向上のために成長は必要ない。必要なのは資本蓄積でない人々の幸福のための経済のくみ直し

・脱成長　　経済と生物界のバランスを取り戻すために、安全・公正・公平な方法でエネと資源の過剰消費を計画的に削減すること／　経済を成長させないまま、貧困をなくし、人びとをわり幸福にしよい生活を保障できる

・どうやって・・・　必要性の有無にかかわらない経済一般の成長から

　　成長させるべき分野　　再エネ、公的医療・介護・福祉、安全と衛生に係る公共事業、環境再生型農業など

　　根本的に縮小する分野　化石燃料、プライベートジェット、武器、利潤追求の生産様式（計画的陳腐化、広告戦略）

・その結果　　労働時間短縮しながら、富をより公平に分配し、医療・教育・住宅など公共サービスへのアクセスの確保

★際限のないGDPの拡大の追求は、もはや人類ふくめた生命の存在にとって危機的レベルに。

資本の蓄積が目的でなく、使用価値を充たす経済への転換を「脱成長」というのだと思う。

地方議員学習交流会２０２５年１１月

202511地方議員学習交流会資料

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2026年度予算概算要求の焦点

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学校給食の無償化 市長会、指定市長会が緊急要望

　政府が、来年４月から小学校の学校給食費無償化を表明。それはこの間の運動の成果なのだが、いっこうに中味がわからないで自治体は困惑している。とくにしっかりした予算確保（一部で全国平均という話だが、食育・地産地消などの努力も反映すべき）、不登校児・アレルギーで弁当持参の児童には給食費に見合う給付金に対応できること、交付税措置でまるめるのでなく交付金など特定予算にすること、中学校での早期実施などがポイントとなる。

学校給食の無償化に関する緊急意見 　令和7年11月13日 全国市長会

学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請 令和７年１１月１２日 指定都市市長会

学校施設の統廃合・耐震改修に予算が集中し、老朽化対策、脱炭素・空調設置、給食室改修の交付金が大きく減らされていること、補正での手当では夏休みに工事ができないことなど改善要求がだされている。

公立学校施設整備予算に関する緊急要望 令和７年８月２5日 中 核 市 市 長 会

　資源のない国で教育こそ社会の活力を生む。それも従来のキャッチアップ型の従順な人づくりをさっさと辞め、批判的精神を持ち自分の意見を主張しながらも他者と共同する力を育むものに大きく転換する必要がある、と思う。