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森友問題 結果をみれば、籠池氏の要望に「満額回答」

 多くのマスメディアが、昭恵氏付きの政府職員への手紙と実際の結果をみれば「満額回答」という大門氏の質問をとりあげている。
 寄付金とか幼稚園侵入とかは、傍流の話。
金のない森友に財務局と大阪府が「了」と評価し、さらに15年10月の籠池氏の要望通りの結果となった、という事実がある。
菅官房長官は、FAXの返答は「ゼロ回答」と言い張っているが、では、その後、なぜ「満額回答」になったのか。調査すべきである。
【「森友」疑惑 籠池氏の要望に「満額回答」赤旗3/29】
【日本共産党はなぜ「森友問題」を追及できるのか  宮本たけし議員の3/25演説より】

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森友問題 出発点は財務局~「財務の健全性」への太鼓判

 首相の寄付金など別に法律違反でもないし、検証不可能だし、あまり関心はない。籠池氏の証言も玉石混合だろう。
 自民党の西田議員が「はじめからお金がなかったということが問題の本質」として「追及」しているが、なぜ財務局は、財政計画を審査して国用地売却の前提である財務の健全性を「了」としたのか。なぜ「錯誤」を理由に関空に払い下げていた土地が再国有化され、そして見積もり合わせもせず、8億円もねびきされたのか。生活ゴミは本当にあったのか。そして、大阪府私学課に、「認可を出してもらわないと国有財産地方審議会に諮ることができない」「認可がでれば売却できる」と「親切」な働きかけをしたのか。そして、そんな財務状況の小学校建設に、府側が説得して私学審議会に条件付きの「認可妥当」を出せたのか。
そこが最大の問題で、ゆがみの出発点は政府〔財務局〕が森友の財務状況に太鼓判をおしたことにある。
 以下、審議であきらかになっていることを軸に整理してみた。
 
 以下は参考まで・・・
【森友学園問題で公明党が沈黙する理由 情報屋台 3/14】
【森友問題の謎を解くカギ・・・官邸内のメカニズムを知る必要 江田けんじネット3/25】

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特養待機者 間口狭め、16万人門前払い

 国民年金でも入所できる施設は特養しかない。だから52万人もの待機者が大問題となっていたが、安倍政権は、入所の条件を原則要介護3以上に縛り込み。15万8千人を門前払いにし、見かけ上、待機者を「減少」させた。
 記事が指摘しているように、「要介護度が低くても認知症や老老介護など自宅で暮らすのが難しい高齢者」が多数存在する。在宅が強要され、介護離職を増えるのは必至。
 とくかく実態を言葉でごまかし、その内容にまったく責任をおわない、自省の念もない・・・安倍首相の際立った個性である。
【特養待機3割減、36万人 入所条件厳格化で、16年調査 共同3/27】

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教員研修改悪に歯止めを 地方の課題(メモ)

藤森毅 「安倍政権による教員研修改悪に歯止めを~教育公務員特例法改正と地方の課題」 議会と自治体2017.4より
新たに都道府県の教員研修の「指標」「研修計画」の策定がぎむづけられる。教育支配の道具にさせず、国会論戦で確認された教員研修の「自由と自主性の尊重」、多忙化に歯止めをかける研修の「精選」「教員の負担軽減」にもとづき、実態の告発を力に、真にこどもにも教員に喜ばれるような研修への改善へ・・・地方自治体でのとりくむべき課題を整理したメモ
  なお、昨年11/2の畑野衆院議員、11/21吉良参院議員の国会質問が詳しく展開している。

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F35 100以上の重大欠陥(米国防総省報告)なのに、配備進む

  F35ステルス戦闘機の最新段階(ブロック3F)の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な276項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25%増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41%しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。大体、そんな未完成・欠陥がある機体を配備して大丈夫なのか。
【F35に276の重大欠陥  火災原因未解明で日本配備  米国防総省報告書 赤旗3/19】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031901_01_1.html
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識  1/19 excite・News】
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170119/Gizmodo_201701_f-35-has-problems.html
 「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】
  F35ステルス戦闘機の最新段階(ブロック3F)の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な276項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25%増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41%しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。大体、そんな未完成・欠陥がある機体を配備して大丈夫なのか。
【F35に276の重大欠陥  火災原因未解明で日本配備  米国防総省報告書 赤旗3/19】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031901_01_1.html
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識  1/19 excite・News】
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170119/Gizmodo_201701_f-35-has-problems.html
 「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-13
  F35ステルス戦闘機の最新段階(ブロック3F)の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な276項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25%増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41%しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
 本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。だいたい、そんな未完成・欠陥がある機体を配備すれば、危険がますだけ。
【F35に276の重大欠陥  火災原因未解明で日本配備  米国防総省報告書 赤旗3/19】
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識  1/19 excite・News】
 「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】


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森友問題 藤井裕久元財務相・船田元衆院議員が行政・教育歪める安倍政権を批判

森友問題 藤井裕久元財務相・船田元衆院議員が行政・教育歪める安倍政権を批判
 証人喚問で、ますます巨悪の存在がうかびあがった森友問題。
毎日新聞が“自民党内からも船田元・衆院議員が批判の狼煙(のろし)を上げた。そして藤井裕久・元財務相は、自らの戦争体験と、財務官僚としての識見から「安倍首相は一日も早く辞めよ」と直言。”と配信。
 安倍政権は、従来の保守政治、自民党政治とも異質のもの。こういう発言がでる所に保守政治家の懐の深さを感じる。
安倍政権の支持基盤は強くなく、崩壊がはじまれば極めて脆い、と思う。

【崖っぷち「安倍政権」 藤井裕久元財務相・船田元衆院議員が「森友疑惑」の核心を糾す!3/19】

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真珠湾攻撃とは何であったか~安倍演説の2つの欠落点(メモ)

2016年12月27日 安倍首相のハワイ訪問、「和解の力」と題した演説。「ここから始まった戦い」という表現には、歴史認識の上で二重の意味の欠落がある。
 日本の戦争は、中国からはじまった。また、12月8日においても真珠湾の70分前に、英領マレー半島への上陸作戦で通告なしではじまっている。として演説の問題点を視点する。

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文民統制の根幹にかかわる--PKO『日報』隠ぺい

 情報公開に「廃棄」したと回答。が、統幕にデータはあった。「ない」と発表する政府に対し、「ある」と進言する人物がいなかった。さらに陸自にもデータがあり、その公表は、従来の政府の説明とあわないと「削除」した。
 自衛隊幹部が「文民統制」などおかまえなしに「暴走」しているということ。稲田大臣の辞任は当然だが、自衛隊トップの責任を徹底追及することが本質と思う。平和国家の根幹にかかわる極めて深刻な事態である。

 また長年自衛隊の実態を追い続ける軍事ジャーナリストの清谷信一氏は、その隠ぺい体質を安全保障上の欠陥。それを許している「記者クラブ」制の問題点を指摘している。
【陸幕長ら証人喚問を=共産 時事3/17】
【地方人が軍人様に情報開示を要求するのは傲岸という市ヶ谷の常識 清谷信一 3/16】

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北朝鮮政策 「悪循環」から脱却を~米中ロの発言と日本共産党の提案

 米政府が「核放棄しないがきり交渉に応じない」という「戦略的忍耐」の方針を「失敗」と評価し、政策の見直しに言及。中国、ロシアは軍事的な緊張の高まりを「深刻な懸念」「衝突の恐れ」とし、平和的解決策を示唆した。
 軍事的衝突となれば、どれだけの犠牲が出るか。また2千万人民、100万人民軍が難民化したら、中国、韓国、日本への影響も極めて大きい。
【朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」=2プラス2で議論期待-ロシア次官書面インタビュー3/17】
【北朝鮮政策見直しへ連携=米国務長官「20年間失敗」-安倍首相らと会談 3/16】
【李克強首相、朝鮮半島に懸念「衝突の恐れ」NNN3/15】

 戦略の練り直しが必要。変化のきざきを捉えた日本共産党の提言はさすが(この提唱、HPの「政策」欄に出ていない。ミス?)。
【北朝鮮問題―「外交交渉のなかで非核化を迫れ」という提唱について 志位委員長が語る2/20】

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福島事故処理 「70兆円必要」と保守系調査機関

保守系シンクタンク「日本経済研究センター(JCER)」がまとめた「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」。
副題に、「事故処理費用は50兆~70兆円になる恐れ」「負担増なら東電の法的整理の検討を」「原発維持の根拠、透明性高い説明を」をかかげている。


【原発廃炉に70兆円必要!? 保守系調査機関が算出した驚くべき数字 政府試算のなんと3倍…これは大変だ3/14】

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「財政赤字減に消費増税は逆効果」「中間層の所得拡大による格差是正が必要」 スティグリッツ教授  経済財政諮問会議で

 経済財政諮問会議で、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が発言。経済成長には中間層の所得拡大による格差是正が必要とし、公的教育の充実や最低賃金の引き上げのほか、教育や医療、介護などの公的サービス分野の賃金を引き上げを提言。所得が低いほど負担が重くなる消費税の税率を「財政赤字を減らすために引き上げるのは逆効果だ」と指摘した。

【持続可能で共有された繁栄への移行  ジョセフ・E・スティグリッツ  3/14】
【「財政赤字減に消費増税は逆効果」 ノーベル経済学賞受賞の米教授指摘 東京3/15】
【ノーベル賞のスティグリッツ教授提言 教育機会の拡大で技術革新 SankeiBiz 3/15】

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「月100時間残業に反対」 過労死遺族コメント

 司法の場でも「月80時間超」を違法とする判断が下っているのに、法律で100時間を合法化することを、経団連と連合が合意したことに、過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母親は「月100時間残業を認めることに、強く反対します」とのコメントをだしている。
 連合だが、原発再稼働でも政府・財界と立場を同じくし、野党と市民の共同の足をひっぱる。それが「労働者」の代表として、政府の機関ではあかつかわれている。その意味、役割が、いよいよ国民的に明らかになってきたと言える。
【残業「100時間」なぜ認めるの 過労死遺族ら反発 東京3/14】
【残業月80時間超は公序良俗違反 相次ぐ司法判断 共同3/5】

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南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 

 今回の撤退は、深刻な内戦・国家崩壊の危機のもとでの「自衛官の危険」、米主導の武器禁輸決議に反対するなど「国際的立場を傷つける危機」を避けるためのものと、 南スーダン誕生からの経過をわかりやすく解説したもの。「危機」を「危機」と認めない態度は、原発事故と類似性があると指摘している。

 追加すれば、そもそも、PKOは、「中立・停戦合意」の活動から、ルワンダ虐殺事件を契機に、住民保護を主目的に、先制攻撃を含め交戦主体をいとわないものに、大きく変わっている。この点は重要。
【南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 六辻彰二・国際政治学者 3/11】

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今こそ辺野古に代わる選択を -NDからの提言-

“2017年2月、新外交イニシアティブ(ND)は、報告書「今こそ辺野古に代わる選択を-NDからの提言ー」を発表しました。
沖縄の強い反対にもかかわらず、辺野古の基地建設が強行されようとしています。米海兵隊普天間基地の移設問題について、先日の日米共同声明でも、辺野古が「唯一の解決策」とされましたが、これは、軍事・防衛の観点からみて正しいのでしょうか。
 NDでは、軍事・安全保障の視点をも踏まえ、「辺野古が唯一の選択肢」との説明について検証し、辺野古以外の解決法を検討する研究会を重ねてきました。
この間、日本の関係者の方々との意見交換はもとより、ワシントンを訪問しアメリカの専門家との意見交換の場も設けるなど、多くの意見も伺いながら、総合的な検証を行ってきました。
 本報告書は、この3年間の研究会の成果をまとめ、「辺野古が唯一の選択肢」との両政府の説明に疑問を投げかける提言を行うものです。
◆執筆者:
・柳澤 協二(ND評議員/元内閣官房副長官補)
・屋良 朝博(ND評議員/元沖縄タイムス論説委員)
・半田 滋(東京新聞論説兼編集委員)
・佐道 明広(中京大学総合政策学部教授)

【今こそ辺野古に代わる選択を -NDからの提言-2017/2】

 関連するテーマでのシンポの報道
【ND基地シンポ(上)在沖海兵隊 抑止に不要 柳沢協二 3/11】
【ND基地シンポ(下)海兵隊 地理的優位なし 屋良朝博 3/12】

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原発事故 「被災者切捨て」政策と合わせ、「ふるさとを捨てるのは簡単」(復興相)と被災者貶める

 そこでは食事も宿泊してもならないとう放射能管理区域の4倍の高線量地域に、強制帰還させ、賠償金を打ち切る。自主避難の住宅補助も打ち切り。
 今年の3.11の式典では首相は「原発事故」に言及せず。そして今日の日曜討論で復興相は「ふるさとを捨てるのは簡単、戻って頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と、帰還しない住民に責任転嫁をし、侮辱する発言がでる始末。
 吉井英勝議員の津波による全電源喪失をただす質問に、「過酷事故はおこらない」と回答したのは安倍首相である(第一次安倍内閣時の質問主意書)
 みずからの責任を回避するために、被害者を切り捨てる。侵略戦争の問題も同じ。これが「靖国派」の価値観である。
【安倍首相、追悼式で「原発事故」言及せず 際立つ秋篠宮さまとの「差」/ 安倍首相の政策に「冷酷非道」 J-CASTニュース 3/12】
【帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ” NHK 3/12】
【安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行! 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り リテラ2/7】

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«南スーダン 自衛隊の月内帰還を。平和外交の本格化を

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