性犯罪に対する処罰 世界では ? 〜日本の遅れは明白

ヒューマンライツ・ナウが、今年2月に発信している10カ国の比較。

性的同意、子どもの保護の重視、ハラスメント対策など・・　　日本の遅れは、明白。

ジェンダーギャップの大きさと無関係ではない。

【10か国調査研究　　性犯罪に対する処罰　世界ではどうなっているの?　〜誰もが踏みにじられない社会のために〜　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ　2019/2】

高齢者の社会参画を促す仕組みで、介護予防と健康格差縮小を推進

　「健康格差の処方箋」「長生きできる町」の著者でも近藤克則・千葉大教授への取材をもとにした記事。

　無理なく社会参加を促す仕組み、知らず知らずのうちに介護予防・認知症予防につながるまちづくりのあり方など、自治体、地域の取り組に大いに参考になる。

【高齢者の社会参画を促す｢サロン｣を展開し、 介護予防の推進と健康格差の縮小を目指す　ヘルプマンジャパン　2018/8/10】

なお、WEBメディア7社により、「健康格差」(NHKスペシャル取材班)が全文公開されている。

第1章　日経ビジネスオンラインにて公開（http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/112400761/）

第2章　ダイヤモンド・オンラインにて公開（http://diamond.jp/articles/-/150688）

第3章 プレジデントオンラインにて公開（http://president.jp/articles/-/23743）

第4章　東洋経済オンラインにて公開（http://toyokeizai.net/articles/-/197265）

第5章　Business Insider Japanにて公開（https://www.businessinsider.jp/post-107567）

第6章　ハフポスト日本版にて公開（http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/01/health-disparities-in-japan_a_23292489）

廃プラ 規制遅れ、自治体に負担転嫁? 日本政府

　17年末に中国が廃ブラの輸入を中止した時に、パラダイムシフトが起こっていた。本格的な、脱ブラ、リサイクルが迫られていたのに、日本政府は対応をサボってきた。そのあげく、家庭ごみ処理する自治体の清掃工場におしつけようとしている。

　もともと「拡大廃出者責任」を課さず、企業サイドを甘やかした結果が、これ。こんな企業は、世界で生き残れない、という中長期的視点の欠如、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政策の末路。

 【使い捨てプラ　日本規制遅れ　世界６０カ国以上で生産禁止や課金　東京2018/6/30】

【廃プラ、産廃も焼却要請へ　環境省、市区町村に　全体の8割占める　毎日5/16】

【プラスチックごみ 輸出入規制で日米は対応に苦慮　ＮＨＫ5/12】

国保 医療給付費の7割が公費等に前進 住民・地方の声が動かす

　84年の改悪で、医療給付費の半分を公費、半分を保険料と、公費負担が後退した国保だが、確かに国庫負担金は減っているが、前期高齢交付金3.5兆円（支出　後期高齢者交付金　1兆6600億円）、国が財政措置をしている都道府県拠出金1.1兆円、市町村の法定内繰入4700億円と拡大してきた。

その結果、医療給付費　9兆69億円に対し、保険料収入は2兆7,792億円と30.9%にまで低下している。

（うち、法定外繰入2,540億円で、都道府県単位化で1千億円強減っているが・・／なお18年度から、あらたに、財政調整機能の強化・保険者努力支援制度等として1700億円の公費が投入されている ）

当初の枠組みでは保険料で4.5兆円だった。それが2.8兆円。住民の声、それを反映した地方の声で、1.7兆円の負担軽減をしてきた。それでも低所得者、高齢者の増加を反映し、「高すぎる国保料」が現実。知事会、市長会など、引き続き国庫負担増をもとめているし、国と地方の協議事項になっている。

この前進の流れを本格化し、あと1兆円あれば、平等割、均等割廃止で、協会けんぽなみにできる。

【平成29 年度国民健康保険（市町村）の財政状況について2019/4/12】

子どもの貧困対策 対抗見直しにあっての要望 全国ネット

　子どもの貧困対策大綱は、5年毎に見直しされることとなっており、今年度が見直しの年度にあたる。政府は、有識者会議で、夏ごろをめどに見直し案をとりまとめるとされている。

　その見直しについて「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが、「これまでの活動と議論の蓄積を基礎に、この要望書を作成」している。

　改善・充実させるべき内容について、整理されており勉強になる。子どもの貧困は、親の貧困、社会の貧困であるが、子どもの貧困は、「自己責任論」を突破して貧困問題を社会的に解決していくうえで、重要なキーワードとなる。

【子どもの貧困対策法及び子供の貧困対策大綱の見直しについて　2019年4月15日　「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会】

世界一寝ていない女性と、働きすぎる男性 OECDデータが示す日本

OECD東京センター所長・村上由美子さんに、データをもとにした解説・

　「個人の尊重」の学習レジメでも書いた「戦後日本の男性中心の超長時間労働体制の確保と，これを保障するために，夫のメンテナンスと子どもの育成を女性に強要していく家庭管理」という財界による労働力管理・再生産政策が背景にある。「構造改革」のもとでも、その基本はかわらず、非正規での長時間労働、女性の社会進出がすすみながらも家庭責任を一手に引き受け、睡眠時間を削ってたいおうしているという現実がある。

【世界一寝ていない女性と、働きすぎる男性と／OECDデータに見る奇妙な国・日本　4/18】

誰もが尊厳をもって生きられる社会を 学習会資料

　共産党の中央委員会総会で、参院選の政策の基本が発表された。

これまでと違い、基本政策の柱に、ジェンダー、ハラスメント、ＬＧＢＴ、ヘイト問題が正面にかがけられた。

その意味を深めたい、ということで青年を対象にした学習会の資料。

　科学的社会主義でどうとらえるか・・・の一考察。

国有林伐採後放置・環境破壊・災害拡大法案？ 再造林義務なし

　民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法は、文言上は、再造林が義務化されているが、審議が開始された国有林管理法の改正案では、再造林は義務化なし。森林管理法では、もうけが出ないと大手メーカーから意見が出たのだろうか、目先の利益のために、好きなだけ切りっぱなしを許す、はげ山拡散・災害拡大法である。

【国有林伐採後放置法案？　再造林も義務なしの仰天　田中淳夫  | 森林ジャーナリスト 5/8】

東電「津波対応」を意図的に無視 検察調書公開で明白に、

　福島原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用され、これまで非公開だった調書が、東京地裁で閲覧が可能となった。そのことで、東電と経産省が「津波対策」を回避するために行なった所業が明らかになったというレポート。「知るべき内容」と思う。

繰り返すが、福島事故の前に、災害による全電源喪失の危険性をただした日本共産党の吉井英勝氏の質問に、「そういう事態はおこらない」と対策を拒否したのが安倍首相である。

【検察調書、閲覧可能に 新事実続々　添田孝史 2019年4月10日　レベル7】

1年の４割休み、長時間労働なしで経済大国 ドイツと日本の差

　同じ敗戦国で、その後経済大国となった日本とドイツ。しかし、その有り様は大きく違う。

日本より年間350時間も労働時間が短く、年150日の休日、10時間を超える労働が厳しく制限されている。低賃金・長時間労働で目先の利益を確保する道を塞ぎ、真の構造改革‥業務の効率化、生産性の向上、それを担うマンパワーの開発・育成という前向きのパワーを作り出す。そして、その労働条件が他国からも優秀な人材をひきつける力となる(日本では、大手電気メーカーが目先の利益確保で、多くの技術者の首切りをすすめ、それが中国、台湾、韓国の躍進を促す力となった)。

また、外交面でも、戦争責任を「記憶の文化」として徹底し、隣国と「協力しあう利益」を追求し、欧州の政治の中心、信頼を勝ち取っている。原発政策でも・・・　別のスタイルがあることを知るのは重要。

【なぜドイツは年に150日休みがあるのに、ヨーロッパNO.1の経済大国なのか？（熊谷徹）2019/4/16】

【｢長時間労働がない｣ドイツと日本の致命的な差　ドイツ&日本 働き方の致命的な差　東洋経済2019/5/7

生活保護 異なる計算方式で比較 “物価偽装”で大幅削減

　すべての社会保障制度の基準となっている岩盤が、生活扶助基準である。安倍政権は、2013年にその基準を、2008年〜2011年に物価指数が4.78%下がっているとして、過去最大の引下げをおこなった。

　が、08－10年だけ特異な計算方法を用い、10－11年の通常の計算方法と、比較のできない別ものを接続したこと、生活保護世帯の支出ウエイトでなく、一般世帯の支出ウエイトで計算‥2010年の地デジ移行で増加したデレビの買い替えの影響で増加(性能があがれば、その分は価格低下として評価される／保護世帯は、買い替えでできないので無料でチューナーを配布)したことによるものであり、「物価偽装である」

勤労統計偽装、GDP偽装=ソノタミクスもひどいが、支給額が減る、就学援助制度など多くの制度から排除される人を生み出すなど、実害の規模は、比較にならない。

 【浮かび上がる「物価偽装」　高橋ちず子　2019/4】

【生活保護削減　根拠ない　“物価偽装”を追及　衆院厚労委　赤旗4/27】

以下の詳しい解説をしているサイト

【扶助費引き下げのウラに物価偽装　何が何でも引き下げを狙う厚労省のトンデモ対策を暴く　いのちのとりで裁判】

【Q3　厚労省は魔法を使ったのでしょうか?　】

【Q4　｢恣意的な計算方式｣がカラクリの中心?】

補聴器購入に補助制度を 財務相「やらなければならない問題」と答弁

　加齢性難聴を放置すると生活の質が低下、難聴がさらに進行するとともに、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されているが、高性能の補聴器は、何十万円と高額で、普及がすすんでいない。諸外国では障害ではなく医療のカテゴリーで補助制度を作っている。

3月20日、大門みきし氏が、昨年12月の兵庫県議会で全会一致であがった補助制度の創設を求める意見書決議をとりあげて、質問。財務大臣も「やらなければならない問題」と答弁。さらなる全国からの声で、実現させよう。

以下、兵庫県議会の意見書決議と、国会質疑の関連記事

【補聴器購入に補助制度を：大門議員が兵庫県議会意見書を示し要求

――麻生財務相「やらなければならない問題」と答弁 　2019/3/31　兵庫民報】

【補聴器購入　補助制度を　　加齢性難聴問題　議事録　　大門議員のHPより】

新人議員のための議会活動、行財政論（メモ）

　統一地方選がおわり、各地で新人議員が誕生したと思う。議会という「異質」の場での活動をどうするか。

基本は「住民こそ主人公」…住民の声に耳をかたむけながら、決して請負にならず、住民とともに運動＝主権者としての政治的経験を大事にしながら、住民とともにたたかい、成長していく姿勢が何よりの大事と思う。

　その上で、議会活動で留意する点について、わたしなりの整理したもの。

“とにかく楽しい3年間”がモットー 校則全廃の公立中 いじめ激減、学ぶ力向上

“とにかく楽しい3年間”をモットーに、生徒自身の意思が尊重され、授業開始のチャイムもなければ、服装も、授業に出るかどうかさえ自由と校則なし。その結果、いじめ、暴力の激減、そして学ぶ楽しさを実感できる授業改善で、学ぶ力もアップ。区立桜丘中学校の実践。公立学校でも、ここまでできるのだ、というのが強烈な印象(区長の姿勢も大きいと思うが…)。

競争と管理による教育産業への利益提供と単一の価値観の埋め込みを第一とする政府の教育政策とは対極にある。

【かつては荒れていた区立桜丘中学校でいじめが激減　西郷孝彦校長が様々な施策を明かす】

【校則全廃の公立中、名門高校に続々進学　校長の思い】

【校則全廃の公立中、LGBTの生徒にも配慮　制服や修学旅行でも】

【校則ゼロ公立中、生徒と先生の信頼関係作る「指名制度」】

除染土の再利用…全国へ、従来基準の８０倍もの汚染物質を拡散

　安倍政権は、福島県内の除染土を公共事業等で「再利用」、福島県外の汚染状況重点地域の除染土については、濃度の上限を 設けずに「埋立処分」できるようにしようとしている。

　放射性物質は集中管理が原則である。原発施設などから発生する低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶につめて厳重に管理・処分されることとなっており、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は、セシウム 134・137の場合、100Bq/kgで、「再利用」しようとする除染土の8,000Bq/kgはこの80倍もの値である。福島県外の除染土の埋立処分では、放射能濃度の上限を設けず、雨水流入や地下水対策は不要となっている。

放射性廃棄物の対する従来の基準を、乱暴に無視し、従来基準を遥かに超える汚染物質を全国に撒き散らす暴挙である。　以下は、FoE Japanによる反対声明。

 【除染土の再利用や処分に関する方針に対する声明　環境中への拡散は許されない　FoE Japan4/22】