ＩＷＣ脱退 国際的信用、「沿岸捕鯨」確保より、天下り先確保優先

・鯨肉の消費量はおちており、商業ベースでは採算があわない。調査捕鯨も税金投入で維持
・南氷洋のサンクチァリーで調査と称して捕鯨しているのは日本だけ～しかも資源豊富なミンク鯨だけでなく、ホウェールウォッチングの対象となっているザトウ鯨まで対象にし、反捕鯨を燃え上がられた。
・過去なんどか、南氷洋の捕鯨中止し、沿岸捕鯨に限定して実施(ノルウェーで採用)する妥協案を示されたが、日本は拒否〔文化としての捕鯨、鯨肉食を自ら否定〕。
・脱退しても、自由に捕鯨ができるわけではない。南氷洋の調査捕鯨は禁止〔「2014年3月31日、国際司法裁判所日本が南極海で実施している現行の調査捕鯨は条約違反」と中止を命じられている。　〕となり、領海・排他的経済水域であっても、国連海洋法条約では、鯨類の保全管理は「適当な国際機関を通じて活動」することが義務づけられており、新たな「適当」な国際機関をたちあげなくてはならない。おいそれとはいかない。
・ＩＷＣにオブザーバー参加し、報告書で対応するカナダ方式(先住民が年間数頭捕獲)が認められるか怪しい
・その間、捕鯨の再開をめざすとして、水産庁の天下り先として、従来の機構が温存される・・・チャンチャン。

　その他の狙いとしては、支持基盤に対し、「強い姿勢」の演出のため・・程度だろう。

【視標「ＩＷＣ脱退」　国際社会で信頼なくす　外交的失敗の帰結だ　　 早稲田大学客員准教授　真田康弘　
　12/31】
【約7割が売れ残る。それでも日本が捕鯨を続けざるを得ない裏事情　日本が捕鯨から撤退できない理由1/8　まぐまぐにゅーす】
【10年で“税金”約80億円を投入！世界的批判を浴びても日本が「調査捕鯨」を続ける理由とは…宝島2014/11/7】

山本太郎参院議員の質問がわかりやすい。天下りでは、下記の資料も・・
【復興予算、天下り捕鯨団体に　23億円　中日2012/10/6】
【「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース　（１）　グリーンピース08/2/4】
【「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース　（2）　グリーンピース】

東京五輪招致疑惑～リオ五輪招致・会長逮捕と同じ構図

フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長を東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪」）招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始。これについて、もと特捜の郷原氏は、リオ五輪をめぐりブラジルの会長が逮捕された(2017年10月)際に、「IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれていた」というもので、“東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じである”と指摘しており、今回のことについて、よって、こうした事態は、当然予測できた、危機を招いた「無策」と断じている。
　これを、ゴーン氏に対する捜査・起訴への報復とみなして、会長の息子が「フランスの民度が低い」とか、口にするのは・・・それこそ不見識。

　国威発揚の場、利権とビジネスの場となってしまったオリンピックは、もうやめてしたら・・と思う。
【竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・ＪＯＣの「無策」　郷原信郎1/11】
【リオ五輪招致をめぐるBOC会長逮捕の容疑は、東京五輪招致疑惑と“全く同じ構図”2017/10/6】

在沖海兵隊「戦略的必要性ない」～安上がり、海兵隊の組織防衛 元米軍高官言及

ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐。1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析、カリフォルニア州に部隊を置くより、米側の負担は50～60％安く済む、また同州の海兵隊基地の閉鎖により、本土に復帰しても居場所がなく兵力削減につながることを海兵隊が危惧したからめだったと明らかにし「「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はない」と明言。
【「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　日本の経費負担好都合　琉球新報12/23】

ことあるごとに海兵隊撤退を検討するアメリカに対し、引き留めをはかったのは日本政府である。
【海兵隊引き留めに終始～ウソ繰り返してきた政府　2014/9】

　屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員は、「改憲と国防」の中で、米海兵隊、米軍再編の実態を踏まえ“米戦略が変わっているのに沖縄に固執するのは、日本側で進めてきた人の自己保身、予算削減におびえる海兵隊の組織の論理でしかない。”と断じている。
【沖縄海兵隊は不要〜運用と米軍再編の実態から（メモ）2013/8】　

安倍・原発輸出戦略 全て座礁

世銀をはじめ投資の対象外となっている原発。日立の英国原発建設が凍結。三菱重工のトルコ原発も断念の方向と・・インドは賠償責任の大きさから壁となり進展せず、ベトナム、リトアニアも撤回・凍結・・・
　時代遅れとなった投資を「座礁資産」と呼ぶとのこと。まさに座礁。
　増え続ける汚染水など・・・事故は拡大中なのだから、当然の判断と言える。
【英原発計画、日立凍結へ　政府輸出戦略　全て暗礁　東京12/17】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121702000114.html

真のグローバルスキルとは「協力できる力」、英語熱に？ 国際バカロレア日本大使

　教育新聞に、国際バカロレア日本大使の坪谷ニュウェル郁子氏のインタビューが載っている。高知で国際中高の設置をめぐって同氏を来ていたが・・・　インタビュー内容はまとも。英語教育偏重を批判し、バカロレア本来の国連憲章の実現をめざす人材の育成という視点でのべられている〔〕。
下段は、元国連開発局で働いていた大崎麻子さんのインタビュー記事を元にしたバカロレアについてのメモ。
以下、坪谷氏の話から・・・
・“英語が話せることよりも英語で何を話すのか、「考える力」を養うことの方がよほど重要”“そのころにはAIの翻訳機能が格段に向上しているでしょうから、もしかしたら、英語が話せること自体に価値はなくなっているかもしれません”
・“〔日本の課題は〕公財政教育支出額が極めて少ないため、1クラスに詰め込まれる児童生徒数が多過ぎること。”
・真のグローバルスキルとは“今、世界から求められているのは、世界規模で抱えるさまざまな問題に、多様なバックグラウンドの人々と協調しながら挑んでいける人材”“具体的な能力の一つとして、「多様性を受け入れられる社会性」が必要”。
☆メモ者　学テにしても英語教育にしても、結局、教育産業の市場拡大と、それによる株価対策、としか思えない。
【国際バカロレア日本大使が描く 真のグローバルスキル（上）　教育新聞12/10】
【「国際バカロレア」　～　歴史修正主義と相容れない　2014/11】

教員定数の抜本改善を～「変形労働時間制」「意識改革」に逃げ込む文科省

　教員の多忙化、長時間労働を無視できなくなったが、人員増を要求するのではなく〔今年度は、概算要求の段階で少人数学級を求めていない。〕・・・見かけの残業時間を減らすだけで、かえって過重労働を押し付ける「変形労働時間制」や、教師が好んで長時間労働しているかのような「意識改革」を求める啓発・・・というとんでもない対策を打ち出した文科省。
　教員が疲弊し、追い詰められている環境で、どうして子どもの個性を全面的に認め、生かすような対応ができるか　・・・あまりにも自明なのだが・・・。
【「働き方改革答申素案に関する意見」　全教　12/12】
http://www.zenkyo.biz/modules/opinion/detail.php?id=505

｢いのちの水｣を儲けの対象にする水道法「改正」に断固抗議 自治労連

　自治労連の談話。「官製市場」という言葉があるが、　目先の利益最優先で、ものづくりの基盤を破壊し、貧困と格差を拡大…　まっとうな発展ができなくなった株主資本主義が、公務の領域を儲けの対象にしようする退廃現象でしかない。
　それにしても水道法、漁業法〔農業、林業に続く〕、入管法、日欧ＥＰＡ〔ＴＰＰ11に続き〕の強行、軍事費の急膨張、消費税増税への強気の姿勢…
　低迷がはじまった株価対策＝改憲のための条件整備、自らの野望のために、なんでもあり…そんな感じがする。

【｢いのちの水｣を儲けの対象にする水道法「改正」に断固抗議する（談話）2018/12/11】

19年度防衛費 「事項要求」「補正予算」を合算すれば実質6兆円に迫る

防衛費の19年度当初予算の概算要求は、過去最高の5兆3千億円。しかし、ここには例年計上される米軍再編費2200億円は、「事項要求」として、金額ゼロにして「小さく」見せている。実質、5.5兆円である。
　これに、19年度当初予算の概算要求に乗せ切れなかった分を、18年度補正として前倒しで要求されている分を考慮する必要がある。二次補正は、高額兵器購入のローン分が大半をしめる3600億円。11月に成立した一次補正とあわせると4200億円。
ということは、事項要求分〔その分を圧縮するため、防衛省は国内の防衛関連企業62社に防衛装備品代金の支払い延期を要請している。ただの先送り〕と補正あわせれば、実質は5.9兆円と6兆円にちかづく〔追記　予算案には、米軍再編費１９００億円が入り、５兆２５００億円となったので、５．７兆円規模に〕。消費増税が、大企業・富裕層減税と軍事費拡大のためであることがいっそう鮮明になっている。
　　が、高額兵器の爆買いの結果、自衛力は強化どころか、の弱体化が進んでいる。
【＜税を追う＞過去最大の補正、防衛省要求　「第二の財布」に巨額注ぐ　東京12/13】
【＜税を追う＞防衛省補正案、最大規模　２次３６５３億円　兵器ローン返済に　東京12/13】

旧44連隊跡地活用、特別支援学校過密化、臨時教員の処遇 前向き答弁 高知県議会

　11日、党県議団の質問では、教育・文化関係で手ごたえのある論戦となった。
　特別支援学校過密化「抜本的改善を検討」、臨時教員の内示前倒しを検討している、産休育休代替任期付教員「実施にむけ検討」と、いずれも前向きの答弁。
また、旧44連隊跡地について知事は「県民にとつて歴史的意味ある地域」と特別の意義を強調。購入によらずに活用する方法を財務事務所、文化庁と協議しているなど経過を報告。「保存活用する」との腹をもって、事にあたっていること示す答弁となった〔44連隊跡地に建設された高知大こそ、わけのわからない西敷地でウロウロせずに、この事案にこそ積極関与すべき…地域協働の名が泣く〕。

水道民営化 地域独占事業＝市場メリット発揮の条件なし、劣化に必然性

　民営化のメリットが発揮されるのは、市場競争があり、如何に選択される商品・サービスを提供できるか、創意工夫が強制される場合に限る(当然、安くても、質の悪いものは、市場を通じて淘汰される)。
独占事業の水道には、メリットが働く強制力は存在しない。
そもそもわが国の水道事業運営のノウハウがない。中山間地の簡易水道を含めた管理、多発する自然災害への対応、人口減なども視野にいれつつ、不採算部門をふくめて公共性を担保する長期的な投資計画、料金設定と運営が求められる。
　しかも、役員報酬、利益と配当金などを確保する必要があるので、水道使用量には限界があるので、人件費の抑制(専門職員の減少・削減)などコストカットか、料金値上げ以外に、利益増の方法がない。高知での医療ＰＦＩの失敗など、多々ある。
　むしろ、公務に導入されるよう、よい機器の開発競争を促す今のシステムも方が効率てきだろう。現に、下水処理システムでは、処理量減少にも対応できるフレキシブルなシステムが出てきている。
　今回の水道法の改定…すでに民営化は可能な制度になっているが、自然災害に対応しなければならないリスクから、参入できなかったものを、そこを切り離し、「利益は民間、災害リスクは公務」という、とんでもないもの。
【水道民営化で自然災害が起きても復旧が困難に！ 災害時の責任をうやむやにする安倍政権に被災自治体から批判の声　リテラ2018/12】
【「新たな料金負担しなければ水停止」　雫石、業者通知で混乱　岩手日報12/9】
【「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える　文春オンライン　12/8】

米軍機墜落 高知県と県周辺で４度目～「二年前の明日」にも墜落

６日未明、高知県室戸から南に１００キロの太平洋上に、岩国基地所属するF18戦闘機とKC130空中給油機が訓練中に接触し墜落した。過去に大川村、土佐沖に３度の墜落事故が発生している。直近は、２年前の明日の日付、機種はF１８。耐用時間を過ぎた老朽化した機種である。
　墜落場所は、エリアＬ、厚木基地から岩国基地移駐に際して設定された岩国臨時留保空域に接した地点と思われる〔地図参照〕。臨時留保空域での訓練は防衛省に記録があるとのことで、確認も必要。
★一番上が２年前の墜落地図　フリーハンドの丸印が今回、真ん中が今回、一番下が「臨時留保空域」（青色部分）


　
住民への重大な被害が発生する前に、そして遠い異国の地で、事故にあったアメリカの若者を出さないためにも・・・米軍は撤退してもらうしかない。
　来週は、県議団の質問。地位協定の抜本改定（訓練の事前通知と当該自治体の承認は最低限）とあわせ、意見書決議の提出も必要。
【米軍機墜落 不明の５人 自衛隊は夜を徹して捜索へ　NHK12/6】

日本人富裕層の納税額が米国の半分以下～格差招いた投資家天国

　株式譲渡利益　…分離課税で税率20％という優遇税制の結果。来年度もそうそうに維持することを決定した。
税だけではない社会保険料は、負担上減額があるために、1500万円だろうが、1億円、100億円だろうが同額。
　元国税調査官による「『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソ」に続いて、富裕層の優遇ぶりを暴露している。
　図は、所得階層別の税・社会保障負担率と、2012年を100として2017年度の経済指標の増減。ア゛ベノミクスは格差と貧困を拡大したことが明白。

【庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平　まぐまぐニュース12/4】

識別番号（マイナンバー）はいらない…半数以上が取得予定なし

　行政業務のための個人識別番号（「マイナンバー」という名称は詐称）の取得者・申請中は27％。「今後も取得の予定はない」が53％。そもそも行政業務のためのもので個人の使用しなければならない、との規定は法律にはない。日常、何もこまらない。マイナンバーを記入しても「間違いないか」を結局、確認が必要。
パスワードを頻繁にかえなくてはならない、といわれている現代で、一生同じ番号…成りすましが発生しないと考えることがナイーブすぎる。それを日常的に持ち歩く…????
個人の日常活動を、ビジネスのため、「治安対策」として丸裸にしたいだけ。
「普及進まず」は健全な意識を示している。
【マイナンバーカード普及進まず　半数以上が取得予定なし　内閣府調査　財経新聞12/2】

水産「改革」方針批判 と 真の改革方向 （メモ）

「食糧供給」「雇用」「利益」「地域共同体」「生態系・環境」という漁業の果たす役割は多面的であり、そのありようは国ごとに異なる。それを「目先の儲け」を唯一の目的に「改革」しようとするのがどう方針。
　有坂哲夫「議会と自治体」2018.11をもとに、いくつかの情報をプラスアルファしたもの。

西敷地 借地可否議案 提出できない事態に追い込む 12月市議会

・12月5日定例市議会開会
・11/20会派説明会で、市長より提出議案の説明。その中に西敷地の「定期借地権設定議案」
・11/26会派代表者会議　提出予定の「定期借地権設定議案」を先送りを表明。理由は「業者との協定締結が間に合わない」

　・・・と急な動きとなったが、議会内外のたたかいにより、公明党が現状では賛成できないとの意思表示せざるを得ない状況となり、市長を追い詰めた大きな成果である。

　同計画は、下記で示すような行政論にも無理筋な計画、担保もなきに等しい事業なのに、四銀・高銀が26億円も融資することが「何より不可解」である。別のストーリーがある？？？