「赤字穴埋めのためにいずれ増税する場合は、富裕層が今よりはるかに高い税金を支払うのが適切」と指摘し、
キャピタルゲインと一般の所得を同じ税率で課税すれば税額も課税の複雑さもないと提唱している。
日本でも、所得1億円を境に、負担率が減少するのは、証券優遇税制（アメリカよりひどい）による。
しかし、今回のゲイツ氏、その前のバフット氏といい「増税するなら富裕層に」と、当事者から声がでるのは、民主主義の奥深さ、または、キリスト教文化を背景にしているのかは、わからないが、 月旅行とか、1億円還元がニュースになる日本では聞かない声である。
【ゲイツ氏、キャピタルゲイン課税の引き上げが最善策－財政赤字解消で ブルームバーグ2/18】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-17/PMYHM26K50XT01
昨日、新婦人地域班からお呼びがかかって、１時間の学習会のレジュメ。
「学習会は初めての人がいる」というとのことで・・ 簡潔にしたつもりだが・・・
統計は、社会経済の実態をとらえ、各種の政策の基礎となることから「国民共有の財産」であり、民主主義の基盤をなすもの。
1947年に制定された「統計法」は，第1条「法の目的」で、まっさきに「統計の真実性を確保」を掲げている。
これは戦前の反省にたって、つまり「大本営発表」に象徴される当局にとって好都合な数字ではなく，何よりも現実を正確に反映した客観的な統計が作成されなければならない、という強い決意を表したものである
総理府統計職員養成所編纂「統計行政」には「戦時中は，統計結果の公表が差し控えられ，その利用は極めて限られた範囲にしかなされていなかった。このことが，日本の統計の発達を阻み，国力の実態を国民の目からかくし，国民をして戦争への路を暴進せしめ，敗戦へ急転直下せしめた主因をなしたということもできよう」（95 頁）。
ところが、統計法は、2007月5月、安倍首相、菅総務大臣もとで全面改訂が行われ、第一条の「目的」から「真実性確保」の文言が削除されたのは、偶然とは思えない。
当時の政府答では、基本理念の「信頼性の確保に含まれる」となっているが・・・ 戦前も、盲目的に「信頼」させられていたのではないか・・・ 意味が違う。
「平成の大合併」の頓挫、大失敗〔ひろくなりすぎて非効率となり、また周辺部の急速な人口減から、支所設置費用など「合併特例」終了による財政措置の7割を手当て゛ざるを得ない始末〕のあと、担当ポストの維持のためか、定住自立圏とか、連携中枢都市圏とか、わけのわからない実効性がほとんどない構想を打ち出し、今度は、「消滅自治体」をショックドクトリンとした「自治体戦略2040」・・・・
上から、スキームをつくって押し付けてもうまくいかないのは「平成の大合併」でまなぶべき。しかも、この構想・・・安倍政権が推し進める「地域創生」＝｛ひと・まち・しごと創生総合戦略｝が、まったく効果がないことを前提としていて、政府としての統一性なし。
地域のことは地域の人と自治体が知恵と力をあわせ進め、国はそれを支援すればよい。なお高知県は、人口400人の大川村で「安心して住み続けられる」仕組みづくりに、県行政の課題として共同をすすめている。
チョコチョコ質問の来るので、資料として・・・
【２０４０年問題 地方の自主性を尊重せよ 西日本新聞 2018年07月08日】
【２０４０年と町村の力 東京大学名誉教授大森彌 2018/11/28 全国町村長会大会メッセージ】
【自治体戦略2040構想研究会報告書の概要と課題 角田英昭（自治体問題研究所）2018.7】
【自治体戦略２０４０構想研究会第二次報告及び第３２次地方制度調査会での審議についての意見書
２０１８年１０月２４日 日本弁護士連合会】
きわめて高い専門性や連携がもとめられる児童相談所の体制がいかにも貧困であり、また専門職員の配置が少なく、有能な職員を配置する意識も弱いのではないか〔高知県でも虐待死事件で体制、専門が重視されるようになった、子こども人数あたりの職員数で全国トップに〕、また一時預かり所も満杯、その間の学習教育が保障されない。児童養護施設も満杯、職員の処遇も低い、また18歳までで追い出される・・・など多くの問題を抱えている〔県では、学習支援、退所後の住宅、就労の支援など強化されてきたが…〕。
千葉県のケース…さまざま議論されていが、「現場がしっかりしろ」では解決できないところにきている。学校もまた教師の長時間労働など同様。地域のつながりが希薄になり、ご近所、保護者間で解決できてた問題が、学校にもちこまれるようになっている」との声を聞く。
地下資源のない日本の経済の最大の力は「人」である。すべての人の力を引き出し、活かせる社会へ変わることが、一人ひとりにとっても、日本の未来にとっても喫緊の課題である。
【虐待から救う 児童福祉司増員決定！児童相談所の現実！人手不足と過酷な業務。戦場で燃え尽き症候群に陥る職員…】
【児童虐待の相談件数が急増、人手や予算の不足も。改めて考える、「児童相談所」の役割と課題とは？ 和田一郎×茂木健司×荻上チキ】
不十分な児童養護施設なのに、安倍政権は、2016年の児童福祉法改正によって「すべての子どもは家庭で育てられる権利がある」をして、2017年の厚労省方針で、里親委託率アップ、児童養護施設の原則廃止という、現実無視のとんでもない方向性がだされている。養護施設の約6割は虐待経験者である。
まず，子どもの安全を守り、安心して生活できる環境をととのえるが大切である。
【児童養護施設の現状 リビング・イン・ピース】
昨年末にむけ、高知民報に10回連載した高知市政と党議員団の活動についての拙稿。
行財政分析、政策づくりなどをする上での視点など… 「世代継承」も含めて学習的な内容を意識で書いたもの。
①突然「財政が急速に悪化」宣言
②１年間で２２億円収支悪化の真相
③大局的な流れは「大きく改善」
④中学校給食の完全実施への足取り
⑤子どもの医療費無料化拡充
⑥水道料値上げストップ
⑦下水道値上げで大幅黒字
⑧高すぎる国保料
⑨行き過ぎた人員削減
⑩「○○ありき」は「暮らしの冷たさ」と同根
浦戸「道の駅」の「根拠」としていた都市計画マスタープランが決済されておらず、約2年前の日付で当時の担当者に決裁印を押させ市議会に提出した問題で、県警が5日、市長、副市長、当時の建設部長など19人を書類送検したことが、地元紙で報道された。
市は「違法性はない」とか「虚偽の文書を作成したものではない」とか強弁しているが、単なる手続きミスではない。パブコメにかけたマスタープラン案と、完成品で内容が異なり、「道の駅」の必要性を示すものに書き換えられていた。パブコメの結果についても公表されておらず、マスタープラン案を策定した委員にも書き換えの報告はされていない。検討委員会では、そうした「必要性」の議論もまったくされていない。
こっそり書き換え、それをもとに特定業者の持つ土地を購入、32億円かけて事業（しかも、市の試算でもペイできない事業）をすすめようとし、実際、調査等で公金がつかわれた（議会内外のたたかいで、中止に追い込んだが・・・）という悪質な背景があってのことだろう。その後も、にたような事態が続いているが・・・
以下は、以前にまとめたもの。
【都市計画マスタープラン「改ざん」と「大きな声」2015/11】
【西敷地問題 特定の者優先は、市民軽視とメダルの裏表2018/10】
行政需要が激増する中、人的体制は削減が続くなか、各種の法令にもとづく「計画づくり」が、それぞれの地域の特性、住民の声の反映とかはスルーされ、コンサル委託の「体裁だけ整えた」になっている。
住民の努力もふくめた知見の蓄積、他分野で取組のネットワーク化・・これは公務にしか出来ない。どういう行政、職員を育成していけるか、合意をどうひろげるか・・・議会論戦、市民運動のとりくみも、いつも気にかけているポイントである。
【地方創生計画 外注多数 交付２１億円超 都内企業へ 東京1/3】
【なぜ｢なんでも外注主義｣が地方を滅ぼすのか 地方に大事な｢3つの能力｣が消えかけている 木下 斉 : まちビジネス事業家 2018/07/23】
ふるさと納税寄付額が全国１位の大阪府泉佐野市が、直営サイトでの寄付者に、返礼品に加えて額の１０～２０％の金券を贈る企画を始めたことがニュースになっている。政府は、「節度ある対応」とか言っているが・・ウソ、改ざんのオンパレードの政府が言っても説得力ゼロ。さらに、大企業がサービス残業、偽装請負などの違法や粉飾決算、品質偽装を繰り返しているのだから・・・。そんなもと、違法でないなら、金になれば「やり得」と考える首長がでるのは不思議ではない。利潤第一主義の見事な「魂」を発揮している、と言える。
この制度の矛盾…自ら住む自治体に「ふるさと納税」した時に頂点に達する。あらゆる面で、崩壊がすすんでいる。
【ふるさと納税で「100億円還元」】
「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、「終の棲家」とし、介護の必要な度合いが低い人向けを想定した施設で、急速に増加したが… 認知症の対応で困難を極め、また軽度では介護報酬も低いため、動けない人が優先されるという入所者の「選別化」が進んでいるという。特に低家賃のところで、その傾向が強いようだ。
5－6万円の国民年金で入れる施設は限られており、高齢者の住処は、大きな課題である。
【人生100年時代の「終の住処」どこに――サ高住で高齢者「選別」の実態11/17】
【高齢者住宅、安いほど要介護者流入 公費膨らむ懸念 日経2/3】
サ高住ではないが・・・
【寿町火災 超高齢化・日本の縮図 集合住宅共通の課題 神奈川新聞1/5】
一方、家賃20万円のところが人気と・・・格差社会の反映
【カンブリア宮殿も紹介。なぜ話題の高齢者住宅は月20万もするのか 】
ゴーン氏の長期拘留で「人質司法」が国際的な注目と批判をあびている。
いつなんどき、犯罪者とされ、自白するまで拘留が続く、という恐怖の制度である。その原因と対策の論考、
冤罪で知られる「志布志事件」は2003年、この山深い小さな集落で起きた。鹿児島県議選で買収などの公職選挙法違反があったとして集落に住む11人を含む計15人を逮捕。13人が起訴され、のちに全員が無罪になった事件の実態から迫る論考。
「人質司法」を擁護するため、世耕大臣が行ったダボス会議でのウソへの批判。
【人質司法の原因と対策 高野隆 2019年01月18日】
【日本の「人質司法」をどうするか――長期勾留や自白偏重に国際社会の批判 Yahoo!ニュース 特集編集部1/31】
【世耕大臣はダボス会議での「人質司法」擁護“失言”について説明すべき 郷原信郎 1/28】
法学館憲法研究所「今週の一言」に、普光院亜紀さん（保育園を考える親の会代表・保育ジャーナリスト）が寄稿している。
8000億円もの予算を使うのに、すべての子どもの育ちを支えるという本来の目的と逆行するのではないか。待機児の多くは３歳未満であり、無償化は住民税非課税世帯に限られる〔いまでも所得で保育料が決まっている。一方、これまで保育料に含まれていた給食費が徴収され、負担増になる恐れも…〕、待機児の原因の多くは保育士の処遇の悪さにある。質の高い集団保育は、子どもの発達〔その後の社会的経費に多寡にも影響〕にとって極めて重要…そうしたことを考えれば、無償化の恩恵は、高所得〔保育料が高い〕層に多く配分される。優先順位が違うのではないか・・・。
【幼児教育・保育の無償化を考える 2019年1月28日】
国公労連の井上伸氏のツイートから
「企業は史上最高の経常利益を更新し続けていますが法人税収は増えていません。1997年度の経常利益27.8兆円で法人税収13.5兆円の比率を2017年度に当てはめると法人税収は40.6兆円になり、28.9兆円も税収が増えます。いま消費税収は17.6兆円ですが消費税廃止も可能で、まして消費税増税など必要ありません」
水道事業の経営権を民間に委託するコンセッション方式の導入について、森林所有者が経営に積極的でないとされた森林は市町村が管理権を取得して、それを民間事業体に委託〔森林経営管理法〕、適切に管理できていない魚場について漁業権を企業に付与〔漁業法改定〕と各分野に拡大しているが・・・いずれも仕掛け人は同じである。官邸に設けられた「未来投資会議」であると、 森林ジャーナリスト田中淳夫氏が指摘し、長期の事業継続、公益的機能の維持に疑問を呈している。
民間が「経営がうまい」という点について、あまたの失敗の上に、「成功」した部分だけが残っているだけであり、短期的利益の追求には熱心だろうが、一度失敗したらとりかえしがつかない資源、公益的機能を守れるのか、何の担保もない。と指摘する。
高知でも医療ＰＦＩの破綻と直営後の経営改善、直営の高知市ごみ行政の効率性・自律性という典型例がある。
ＧＤＰのかさ上げ〔内容の不明な「その他〕が異常に増加〕を暴いた明石順平氏の「賃金統計」偽装の解説がわかりやすい。
いま話題になっているのは、全数調査でなく、東京の会社を３分の1の抽出調査しかしておらず、しかも、昨年からこっそり３倍加して「帳尻」あわせをしていた、というものだが・・・
別の問題として、18年1月から、ベンチマークの更新により、数字が高くでるようになったのだが、従来のように過去に遡及してデータを修正せず、以前のまま数字で、前年度と比較したウソの数字を公表を続けていることである。
「異常な伸び」との指摘をうけ、修正したデータとの比較を「参考値」として追加したが、報道されるのは「公表値」であり、厚労省も「21年ぶりの伸び」など、ウソとわかりながら説明し、いまだに続いている。というもの。
安倍政権下で実質賃金が低下、経済低迷という現実をごまかし、支持率維持による改憲、消費増税をつきすすむためのウソ。モリカケ、南スーダン日報隠蔽、高プロ・入管法でのデータ偽装、そしてついに国の期間統計まで・・まさにフェイク政権である。
【日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざんする安倍フェイク政権 井上伸・国家公務員一般労働組合 12/29】
【厚生労働省はウソの数字の発表を止めなさい モノシリン〔明石〕1/25】
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