マルクス 複線的・非還元主義的な歴史理論への探求

　　ケヴィン・アンダーセンソン　「周縁のマルクス」の「結論」を主にしたメモ

・マルクスの著作の全体的な軌道が示すもの～　複線的。非還元主義的な歴史理論の創造　／非西欧社会の複雑性と差異の分析　　／発展ないし革命の単一的なモデルに束縛されることを拒否

＊「進歩史観」の誕生の背景についてメモしたもの

アニミズム対二元論　脱成長の社会: 土佐のまつりごと

高市発言の深刻さ 日中共同宣言（1972）の再確認

　高市発言がなぜ重大問題なのか・・・高市発言は、支援にきた米軍が攻撃された場合と発言した部分と、それなしに台湾が攻撃された場合に、「存立危機事態」となる―――日本が戦争状態に突き進む、と答弁した部分がある。それを「撤回しない」。

　国連加盟国でない台湾に対して集団的自衛権の発動は、国連憲章で認められてない（人道上の問題はあるが・・・）

　日本がこれまで認めてきた「１つの中国」を踏みにじり、日本が武力行使することが在りうる、と発言した重大性ら築くべきである。先の大戦も、勇ましさを「良し」とする世論にメディアが乗っかり。煽った結果、無謀な戦に突入した。

　高市発言は、「安保法制」の本質---日本が戦争に突入する、を明示した発言でもある。

　以下・・・

　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

「３割減」(国の説明)がコスト3倍に！? 「中止の提」言も 自治体システム標準化

12/5付の赤旗に、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」の記事が出ている。その中で、全国知事会デジタル社会推進本部長の村岡嗣政山口県知事が文書で提出した意見が紹介されている。

“「今年度末に移行期限を迎える自治体情報システムの標準化に向けて、▽期限に間に合わないシステムが残る▽移行後のシステム運用経費が大幅に増加する」と指摘し「移行により大幅な増加が見込まれる運用経費については、従来の枠組みにとらわれることなく、十分な措置を講じる必要がある」”

　標準化と聞くと、国レベルでシステムを開発し、それにオプションを追加できる、ようなイメージを抱きやすいが、国は仕様書を示すだけで、各自治体とベンダーでシステムを組めとうもの　--誰かが、“カレーを食べにカレー屋に入ったら、レシピと材料が出てきた”と表現していた。

なかなか素人にはわかりにくい分野なのだか、以下のウェブ記事がよくわかる。2つめの記事は首都圏の県庁職員かつ研究者の方の中止の提案

3割削減のつもりがコスト3倍！？　自治体システム標準化の大誤算｜はちみつ　25/6/6

自治体情報システム標準化の中止を提言します（Ver1.0）｜岩崎 和隆（Kazutaka IWASAKI）

「台湾有事」参戦 安保法制の本質を示した高市発言 メモ

「台湾有事は存立危機事態になりうる」（高市首相　11/7、衆院予算委員会）は日本が攻撃を受けていなくても米軍の戦争に参戦できる安保法制の本質を示した、と思う。発言撤回で済む問題なのか・・・そのことを整理するための学習的メモ

日本経済「没落」の真相 村上研一 （メモ）

　１５０頁で、戦後日本経済の変貌を解説している。注で示される書籍やその著者は、メモ者のなじみのものが多く、改めて頭が整理され勉強になった。様々な経済の勉強の基礎になるものであり、備忘録を作成させてもらった。ぜひ実物を手にとってもらいたい。

ダウンロード - e697a5e69cace7b58ce6b888e3808ce6b2a1e890bde3808de381aee79c9fe79bb8e38080e69d91e4b88a2505.docx

　同署の分析とシンクロする疑似

先進国のなかで一人負け…“名目GDPが28年間でマイナス24％”の日本、「国内生産」より「海外投資」に注力し過ぎた末の悲劇

日本経済「没落」の真相　　　貧困化と産業衰退からどう脱却するか　　村上研一　2505

序章　日本経済の変容―「経済大国」から衰退、没落へ

・実質経済成長率　７０‐８０年代　５％前後　／90年代以降低迷　　93.98.99.08.09.18.20年マイナス

・一人あたりGDP・対米比率　70年代前半2/3　87年100％越え、00年下回り10年代60％強、22年44.5％

・10年以降、貿易特化係数マイナス、実質家計最終消費支出原則、法人企業の経常利益の顕著な増加

アニミズム対二元論 脱成長の社会

　ジェイソン・ヒッカル　　資本主義の次にくる社会、リチャード・リフキン　レジリエンスの時代、グレーバー、ウェングロウ　万物の黎明を読んでの感想的メモ。

はじめに

・２０１９年　世界の科学者たちの気候危機への警鐘」　　１５０か国１１０００人超える科学者が各国政府に提言

「GDP成長と富の追求から、生態系の維持と幸福の向上にシフトすること」　／数年前には考えられなかった事態

・GDP  市場価格で測定された総生産の指標～最も裕福な１％の年収が世界のGDPのほぼ1/4

　→　人々の生活向上のために成長は必要ない。必要なのは資本蓄積でない人々の幸福のための経済のくみ直し

・脱成長　　経済と生物界のバランスを取り戻すために、安全・公正・公平な方法でエネと資源の過剰消費を計画的に削減すること／　経済を成長させないまま、貧困をなくし、人びとをわり幸福にしよい生活を保障できる

・どうやって・・・　必要性の有無にかかわらない経済一般の成長から

　　成長させるべき分野　　再エネ、公的医療・介護・福祉、安全と衛生に係る公共事業、環境再生型農業など

　　根本的に縮小する分野　化石燃料、プライベートジェット、武器、利潤追求の生産様式（計画的陳腐化、広告戦略）

・その結果　　労働時間短縮しながら、富をより公平に分配し、医療・教育・住宅など公共サービスへのアクセスの確保

★際限のないGDPの拡大の追求は、もはや人類ふくめた生命の存在にとって危機的レベルに。

資本の蓄積が目的でなく、使用価値を充たす経済への転換を「脱成長」というのだと思う。

地方議員学習交流会２０２５年１１月

202511地方議員学習交流会資料

ダウンロード - e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9aefbc92efbc95efbc91efbc91.docx

2026年度予算概算要求の焦点

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc96e5b9b4e5baa6e4ba88e7ae97e6a682e7ae97e8a681e6b182e381aee784a6e782b9e380802510.docx

学校給食の無償化 市長会、指定市長会が緊急要望

　政府が、来年４月から小学校の学校給食費無償化を表明。それはこの間の運動の成果なのだが、いっこうに中味がわからないで自治体は困惑している。とくにしっかりした予算確保（一部で全国平均という話だが、食育・地産地消などの努力も反映すべき）、不登校児・アレルギーで弁当持参の児童には給食費に見合う給付金に対応できること、交付税措置でまるめるのでなく交付金など特定予算にすること、中学校での早期実施などがポイントとなる。

学校給食の無償化に関する緊急意見 　令和7年11月13日 全国市長会

学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請 令和７年１１月１２日 指定都市市長会

学校施設の統廃合・耐震改修に予算が集中し、老朽化対策、脱炭素・空調設置、給食室改修の交付金が大きく減らされていること、補正での手当では夏休みに工事ができないことなど改善要求がだされている。

公立学校施設整備予算に関する緊急要望 令和７年８月２5日 中 核 市 市 長 会

　資源のない国で教育こそ社会の活力を生む。それも従来のキャッチアップ型の従順な人づくりをさっさと辞め、批判的精神を持ち自分の意見を主張しながらも他者と共同する力を育むものに大きく転換する必要がある、と思う。

核戦争 危機の瞬間 「幸運」はいつまで続くか？

ノーム・チョムスキー　「誰が世界を支配しているか？」より。

誤作動で「あと一歩」の危機や命令・アラームを無視した現場の判断・・・数多の危機が「幸運」にも避けられたエピソードが語られている。以下にまとめてみた。　

１５章には、「核兵器の最も熱心な信奉者の一人」だった米戦略司令部の元トップ、リー・バトラー将軍の言葉（１９９９年）を紹介している。

「（われわれがNEW[核兵器の時代]）を生き抜いてきたのは）スキルと幸運と天の助けのおかげだ。私としては最後の要素が一番大きかったと思っている」。「核兵器は何の益ももたらさなった。はっきりそう言うのが私の義務だ」「核保有国の指導者たちは、地球生命の存続を危うくする力を使うどんな権利があるのか？　なぜそんな、厚かましい態度を続けているのか？　今はわれわれ自身の愚かさを直視して、愚かさのたまものである核兵器を協力して廃絶すべきときだ」と

「搾取をなくす」とは何か その理解のために

様々な論考からの独習のためのメモ

1.　搾取とはなにか

・労働者が剰余労働を行なっている 　≠ 　搾取されている

➡　どんな社会においてみ、生産の拡大、インフラの整備、労働できない人びとの扶養などを行なおうとすれば、剰余労働は絶対に必要である。　共産主義社会においても必要

➡問題は、どれくらい剰余労働を行なうのか、剰余生産物をどのような使途にあてるのかなどについて、労働者（正確には、共同体の構成員）がその決定を行なう場合は搾取はない　／　誰か他の人びと（資本家、封建領主など）が決定し、労働者が従わねばならないとき、労働者は搾取されている。

２０２５年８月 地方議員学習交流会 資料

　参院選を終え、９月議会にむけた地方議員さんむけの勉強会の資料。

　1つは、両院で自公少数のもと、消費税減税、介護職の処遇改善、コメの生産価格の保障、企業団体献金見直し、日米地位協定見直しなど少なくない分野で政党間の大きな合意が存在する。一歩でも二歩でも前進させる共同の取組みが重要

　その運動の中で結局問題になるのは財源=大企業・超富裕層優遇税制の是正やアメリカいいなりでない主権国家としての矜持

　2つは、高額療養費の上限引上げ、OTC類似薬の保険はずし、が現役世代、子育て世帯を直撃する点を資料にした

　　これを阻止する運動は、とりわけ「手取りを増やす」「子育てに１０万円」などの願いと一致する運動であり、政治の真の姿を明らかにする

　3つ　不登校の支援など県内の議会論戦の紹介　高知市の介護休業・休暇は「子どもの見守り」「学校への付き添い」も対象など・・・

　4つ　多文化共生社会、医療介護福祉の充実など私達の願いと一致する内容を地方団体が積極的に提言している、力になる。　

　5つ　「追加資料」の日赤、時事、世論調査会の平和に関するアンケートが興味深い

　　　　戦争に巻き込まれる危機感、侵略戦争への意識の薄れ、憲法はかえなくてよいや台湾有事での参加への拒否感など・・

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc95e5b9b4efbc98e69c88e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699.docx

資本論 児童労働と教育・考 労働時間の制限がテーマ

「ゴータ 綱領批判」 （1875年）・・・ 「それ （児童労働の一般的禁止一引用者）を実施することは一 よしんばできる として反動的であろう」といったうえで「種々な年齢の段階におうじて労働時閤を厳格に規制し、またその他の児童保護の予防手段を実行しさえすれば、少年時代から生産的労働と教育を結合することは、今日の社会を変革する最も有力な手段のひとつである」

➡、マルクスの時代以後、少なくとも先進諸国では児童労働が一般的に禁止され公教育制度が歴史的に成立していっ たことを歴史的進歩として肯定的に捉える歴史認識が存在している。

が、上にみたようなマルクスの言説に即するならば、児童労働の一般的禁止を与件とした公教育の成立は「反動的」と評価されるべき事態であるはずである。／

➡　問われるべきは、先行研究が暗黙に前提してきた児童労働の一般的禁止を歴史的進歩として肯定的に捉えて しまう歴史認識から、マルクスの言葉を解する方法論である

そのためには、資本論第一巻の仕上げの時期に開催された国際インター・ジュネーブ大会の議論、マルクスの「指示」の意味を読み解くことがカギを握る。この「指示」は、マルクスが教育について最も語ったものとして注目されてきた。

以下は、このテーマで一番納得がいった解明をしている青柳宏幸氏の論稿からのメモである。

「参政党」の研究 自民党を「極右」から揺さぶる言動

参政党についての研究。

まず、２３年にまとめたメモから概要。そのあと憲法草案、核武装、女性蔑視、排外主義、気候危機否定、医療攻撃など、自民党の最も「右」の部分と親和性が高い。そして、かれらが「影響力」をひろげる足掛かりになったオーガニックについて、２２年の有機農家と市民の声明を最後にのせている。

≪２３年のメモ≫

２０２０年結成。既存政党を「仲間内の利益を優先」「縁故者や世襲ばかり」と批判。「投票したい政党がないなら自分たちでつくろう」をスローガンに、タウンミーテングなど参加型の運営が特徴

　天皇中心の国づくり、世界をリードしてきた日本の知恵・伝統の重視。９条改憲、敵基地攻撃保有、軍事費２倍化、同姓婚・選択的夫婦別姓に反対、外国人・外国資本排斥（だからカジノも反対）など超右翼思想。

が、主張の中心は化学的物質に依存しない食と医療。そのためオーガニック推し・反ワクチン（５類移行、行動制限廃止を主張）で、食と医療における反グローバル資本を打ち出し、そうした問題に関心ある層に共感を集めている。赤旗にも登場する鈴木宣弘東大教授を招いた農業に関するタウンミーティングを積極的に展開し、党勢拡大に利用している。

一方、気候危機には「CO2を減らすことに意味あるのか？と否定的。「自然を破壊する」と再エネに反対。新型原発を基幹エネとして推進。減税や高等教育無償化などの主張も・・・財源は、政府によるデジタル通貨発行で従来の財政制限を打ち破るという荒唐無稽なもの。統治機構としては、官民の区別の一掃、自治体の経営化など新自由主義思想を持つ

・・以下は、今回の参院選にあたっての研究メモ

いのちのとりで裁判 原告団・弁護団 「法治国家の基盤揺るがす」 厚労相に対し緊急声明

「厚生労働行政のトップが生活保護基準引下げの違法性に関する自らの認識を明言することなく、問題を先延ばしにしている状況は、司法軽視も甚だしく、法治国家としての基盤を揺るがすものです。」稲葉剛　（Xより）

２０２５（令和７）年７月２日　厚生労働大臣　　福岡資麿 殿

“寝耳に水”の「専門家」審議会設置方針の表明に厳重に抗議し
方針撤回と早期全面解決に向けた真摯な謝罪を求める声明

 いのちのとりで裁判大阪訴訟・愛知訴訟 原告団・弁護団
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護引き下げにNO！全国争訟ネット（全国弁護団）

「消費税廃止」を「将来的な展望」としたのは、責任ある財政論にたっているから

　　消費税廃止　３０兆円　　PB赤字　２８兆円（２２年度）の解消　　　計５８兆円　　⇔　　２３年度税収　７２兆円

　➡消費税廃止し、社会保障を充実し、赤字国債発行ゼロ・健全財政にするのは簡単ではない課題という認識がある。

＊食品非課税から減税への転換・・・インボイスの矛盾、アベノミクス＝円安・株高対策による大企業の大幅な利益増（12—24年　経常利益3.1倍、内部留保1.7倍の232兆円増）に財政的裏付けが可能になったことがある、と思われる

◆「財政危機からどう脱出するかー国民本位の財政再建１０か年計画」（新日本出版　1997年）。　垣内亮

 「未曾有の財政危機のもとで、７．５兆円もの大きな税収にかわる財源をみつけ出すことは容易ではない」「そこでこの１０年間に、食料品非課税を実現するたたかい、国民本位の経済運営による成長率と税収の増加、むだのいっそうの排除、高級品・ぜいたく品などに対する個別間接税創設への国民的合意、などを通じて、消費税廃止の展望を切り開く必要があります」