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孤立大国・日本~「8050問題」「刑務所の老人ホーム化」

 00年に27・6%だった1人暮らし世帯は、40年には39・3%になるとのこと ・・その実態さえよくわかっていない「大人の引きこもり」〔SNEP〕など「8050」「7040」問題、「刑務所」が高齢者の「第4のセーフティネット」化しつつある状況などが、今後一層深刻化していく。
 孤立・貧困とのたたかいは、まったなしである。

【<社会風潮>大丈夫か孤独大国・日本 「孤高」美化の風潮も 毎日/ヤフー2/15】

【刑務所所の老人ホーム化が止まらない!高齢者の検挙者数が20年前より3.8倍も増えた理由は? みんなの介護5/17】

【ひきこもりをめぐる「8050問題」が深刻化 NEWSポストセブン2018/4/7】

【「8050問題」とは?中高年ひきこもり、初調査 40~59歳対象 産経2018/1/1】
 なお、「大人のひきこもり」については、13年12月議会質問でにとりあげた。

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マルクスの世界観 ~世界は変えられる〔メモ〕

 牧野広義・阪南大学名誉教授の論稿〔経済2018.5〕の備忘録。
  
 「物質的存在条件」と 「人類はつねに、自らが解決できる課題だけみずからに提起する」ことの意味と関係・・・など、短い論稿ゆえの明快さが魅力。 

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アメフト・犯罪タックル 辞めてすむ問題ではない。

辞めてすむ問題ではない。どうして、明らかな反則=人の人生を破壊するような犯罪行為に、選手が走ったのか・・・その原因=上意下達で、自己主張ができない文化の問題や勝利至上主義がもたらした問題など、そこをえぐらないと意味はない。
辞職、そして「弁明しない」というのは、責任をとったようで、何も責任をはたしていないと思う。これも「辞めたら、おしまい」とする政治の世界の悪癖の影響か・・・
【アメフト問題 日大 内田監督が辞意表明 NHK5/19】

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県事務所建替え・・仮事務所に移転

 40年間、たたかいの砦として機能してきたが、旧耐震基準の設計、老朽化により建替えることに。仮事務所への移転も終え、来週以降に、旧事務所の解体がはじまる。
 約、一年間、仮事務所での活動。幸運にも、近くに、赤旗出張所、県、地区の事務所機能を、まるごと移転できるリーズナブルな物高知県高知市小津町8-6件があった。
・仮事務所 高知市小津町8-6 高瀬ビル 1階出張所、2階書店など、3階、県・地区事務所、大会議室
・オリンピックの影響などで、2割ほど高騰した事業費。募金活動ももうひと踏ん張りしなくては・・
2018051608510000
2018051611010000
写真は「解体を待つ旧事務所」と仮事務所(県委員会スペース)の一コマ。
ちなみに、私の荷物はリック一個。必要なものはほぼすべてデータ化。少なくない部分は当プログで記録しているので・・・

高プロ、裁量制は廃止を! 28歳社員が過労死

相次ぐ「過労死」・・・マルクスは、労働日を制限する10時間工場法(1847年)の制定を、労働者が選挙権も持たない時代に、階級として団結し、「半世紀にもわたる内乱」で国家を動かして勝ちとった「社会的バリケード」と表した。その意味について、「健康と体力を回復するためにも、またこの労働者階級に、知的発達をとげ、社交や社会的・政治的活動にたずさわる可能性を保障するためにも、ぜひとも時間短縮が必要である」と指摘し、「時間は人間の発達の場である」と闊歩した。150年前の話である。
それを崩そうとする裁量労働制、高プロ制度・・・歴史の逆流。どれだけの命を犠牲にする気なのか。
【裁量制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業 共同5/16】

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医療版マクロ経済スライド、「地域別診療報酬」…皆保険への新たな攻撃、

 4月25日の財政審で、財務省は「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」を提案した。人口減と高齢化の影響、医療費の伸びを、公費の拡充は不問にし、もっぱら患者負担増のみで対応するという医療版のマクロ経済スライド、厚労省は難色をしめしているようだが、一方で、厚労省は、医療費が高い都道府県の診療報酬を引き下げる制度の全国的導入をすすめる方向であることが報じられた。地域あげての医療サービスの抑制をすすめさせるもの。
 いずれにしても医療機関にかかることのハードルをあげようというもので憲法25条違反。

【「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」 提案の撤回を求める
―患者負担が「天井知らず」に引き上がり、国民皆保険が壊れてしまう― 保団連会長声明5/10】

【医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省 ケアマネタイムス4/25】
【高齢者の医療の確保に関する法律第14条について 日医会長記者会見4/11】
【診療報酬、都道府県が設定 財務省が社会保障改革案 産経4/11】

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「よさこい」にブルーインパルス・考

 よさこいまつりに自衛隊のブルーインパルスが展示飛行する予定とのこと。
曲芸飛行の事故により、基地以外では展示飛行となっている。が・・・横転や急角度での姿勢の変化は「曲芸」ではないか、の告発がでている。
・なにより、3度の米軍機墜落や度重なる低空訓練にさらされている県民の感情から見てどうなのか。を感じてもらいたい。日本防衛のために鍛えた技を見てほしい、というパイロットの思いはあるだろうが、恐怖や痛みを感じてるい県民のことを考えれば実施しないのがいいと思う。
どうしてもというなら、住宅空上空はさけ、海上〔当然、事前通報済み〕とかを選択するのが賢明な判断だと思う。「よさこい」を混乱させる行動は、自衛隊にとっても不利益である。
【「曲技飛行」か否か ブルーインパルスに住民が告発状 朝日5/7】

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無防備なQBへのタックルは犯罪 日大アメフト

 映像を見ても、勢いあまったプレイではない。相手QBを「潰す」という明確な意図をもった行為。傷害罪で起訴されるべき行為。そうした選手(悪質行為を連発して退場)を起用しつづけたことは、チームとしての意志の表れと判断せざるを得ない。
 両チームの選手が、抗議すべき内容だってと思うが・・そうした文化をつくる上でも、当該選手とコーチは、アメフト界からの追放。日大は、3年間は公式大会への出場停止が打倒と思う。命や身体の自由を奪ったかもしれない犯罪行為なのだから・・・ 
 アメフト、ラグビー、アイスホッケーのファンとして、・・・激しい競技だけに、フェアプレイが極めて重要と思う。

2018年5月 地方議員会議 資料

 6月議会にむけた議員学習会のレジュメ。2日に、幡多地区で行つた際の議論の内容から、いくつか加筆したもの。
 地域包括ケア関係で、10月実施のものがいくつかあり、今議会の論戦が重要となっていることなどが深められた。
 〔5/18 追加記載〕

■お知らせ 社保協総会 
・6月23日(土)14時  県立大永国寺キャンパスIF106
・シンポ「相談活動から自立支援へ 貧困をなくす取組み」 
 コーディネーター 田中きよむ会長
 シンポジスト  うろこの会、高知市生活自立支援センター、こども食堂、県労連

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イラン 核開発「兆候ない」とIAEA~米国の対応は中間選挙対策?!

トランプ大統領は、5月12日までに核合意の「欠陥」が見直されない限り、対イラン制裁停止措置を延長しないと主張しているが、イスラエルが対立するイランの影響力拡大を懸念し、根拠もなしに「イランは核開発を続けている」との「非難」していることとリンクしている。つまり、中間選挙を控えた国内対策で、エルサレムの首都認定やイラン核合意から離脱と・・・中東と世界の不安定を拡大している。
( 北朝鮮問題では、対話を拒否したオバマ政権との違いを鮮明にし、「成果」を強調。こちらはよい方に転んだか・・・)
【イラン核開発「兆候ない」=IAEA、イスラエルに反論 時事5/2】
【イラン核合意破綻は大損失 IAEA、原発安全強化も 日経2018/3/6】
【イランは核合意順守 査察実施のIAEAが報告書 産経2017/11/14】


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原発・石炭火力 安倍政権のインフラ輸出に展望なし

 原発は、福島事故以前は「原発ルネッサンス」と喧伝されでいたが、事故の深刻な影響を目の当たりにし、安全対策が強化され、政府が全額債務保証しなければやっていけないというビジネスとしては破たんした事業となった。一方、「高性能の石炭火力の輸出戦略」も、温暖化対策、再生エネの爆発的な技術進歩のもと「脱炭素革命」にさらされ、新規需要は半分以下に減少。特に牽引してきた中国とインドでの政策変更が大きい。
 安倍政権のインフラ輸出戦略に引きずられ、東芝に続き、日立、三菱重工と、旧態依然の発想で、日本のものづくりの基盤を崩壊させる道をつき進んでいる。
 まあ、インフラ輸出は、最後は国民負担で、特定企業の利益を確保することと、中国の影響力をそぐという特定の思惑から出ているもので、経済政策としてのまともな見通しがそもそも存在しない。
【トルコ原発「費用倍困難に」 事業費4兆円超、伊藤忠会長懸念 東京5/3】
【英の原発新設で支援要請 日立会長、メイ氏と協議へ 東京5/3】
【原発輸出 英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円 毎日1/3】
【三菱重に迫る火力「2020年問題」 日米で生産再編 日経5/1】
【中国とインドが悟る、石炭に魅力なし スマートジャパン17/3/24】
【新規の石炭火力発電が大幅に減少、特に中国とインドで顕著 自然エネルギー財団2018/3/30】

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「事件の涙」・考 牛肉偽装を告発してくれた業者を支えるとが大企業の社会的責任 

 雪印食品の「輸入牛肉を国内産と偽っている」と暴露した倉庫会社。取引先が次々と去り、経済的苦境におちいっているもとでも、このまま負けたら、正義の告発をする者がなくなる、という信念でたたかっている姿をレポートしたもの。
 一番の違和感は、不正をただしてくれた業者を、支援するのが大企業・雪印の社会的責任の取り方、経済界の責任ではないか、ということ。いくらテレビの前で頭をさげても、内部告発したものを排除、見殺しにするメーカー、財界に、謝罪の心はない。「ものづくり」がすたれるわけだ。
 同時に、これを社会問題、運動にできていないことが、胸ささった。
【事件の涙 正義の告発 雪印食品牛肉偽装事件 NHK5/1】

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南北首脳会談・朝鮮戦争終結合意と辺野古新基地建設

朝鮮戦争を契機に、米国家安全保障会議(NSC)は「日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍を置く」(50年9月8日)という、世界に例のない「全土基地方式」を決定。これを前提に52年、旧日米安保条約が、占領時代の米軍の権利を維持する「行政協定」(現在の地位協定)とともに発効した。
 朝鮮戦争の終結が実現すれば、東アジアの安全保障環境の大きな変化をもたらす。
そんな中、6000億円という建設費(1兆円とも言われているが)の全額を日本が負担して辺野古に新基地をつくる意味があるのか。朝鮮国連軍地位協定に基づき「国連軍基地」の1つに指定されている普天間もその指定がはずれ返還だけでことたりるのでは・・・沖縄県民の多数が反対している基地建設はいったん中止すべき。
占領時代そのものの地位協定の抜本改定もいよいよ待ったなしの課題となった。
【<社説>南北首脳会談 非核化へ大きな一歩 琉球新報4/28】
【南北首脳会談 在沖米軍にどう影響? 緊張緩和なるか 沖縄タイムス4/28】
【朝鮮戦争の終戦合意 南北首脳会談 日本の外交・安全保障 求められる根本見直し 赤旗4/29】

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明治維新150周年、何がめでたいのか 

 高知の幕末維新博がはじまったが、政府の明治維新150年キャンペーンに乗る形ですすめられている。「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」という安倍政権だが、150年を一続きでとらえることは、先の敗戦をうけて天皇主権から国民主権へと決定的な転換がはかられたことを無視する「歴史の偽造」である、

 明治以降、西欧の植民地支配を受けず近代化をすすめた光の部分は、欧帝国主義陣営の一角として、韓国、中国、アジアの諸国への侵略と植民地支配に突き進んだ大きな闇を抱えている〔それはロシアと対立する英国による日本の利用という思惑をも反映して〕。

 単純に祝うべきものではない。負の側面への深い自覚が必要。
 「明治150年」「幕末維新150年」で「観光立国、立県だ」と騒いでいては、アジアで孤立を深め、大きな禍根を残すことになる。高知であれば、現憲法の源流を築いた植木枝盛、「非戦」を唱えた幸徳秋水、抵抗詩人・槙村浩、木浦の母の田内千鶴子らの活動にも目をむけたいところ。
 国内問題に限っても、半藤一利氏の指摘は説得力をもつ。
【「明治維新150周年、何がめでたい」  「賊軍地域」出身作家が祝賀ムードにモノ申す 半藤一利 東洋経済1/27】

 なお、下記は、闇の部分について、過去に備忘録としてまとめたものから・・。
【真珠湾攻撃とは何であったか~安倍演説の2つの欠落点(メモ)】
【日清戦争120年、東学農民戦争120年 ~ゆがめられた「歴史認識」備忘録2014/8】
【明治以降 日本の韓国への出兵(メモ)2013/4】
【日露戦争とはどういう戦争だったか 備忘録2010/4】

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「現状維持」を「意欲低い」と結果改ざん  森林経営管理法案の問題点

 手入れが行き届かない森林を市町村が中心となって、林業に適した部分は民間業者に、それ以外は市町村が管理し、「伐採期」をむかえた50年の人工林の皆伐に補助金(再造林とセット)まで出して推進するというもので、持続的な森林経営を無視し、「自給率50%ありき」で、中長期的には山と林業をますます衰退・荒廃させるのではないか、と懸念の声がある。
 この法律案をとおすために林野庁が示したデータが「8割の森林所有者は経営意欲が低い」。が、「これは現状維持し頑張っていこう」という人まで、規模拡大をめざしてなく「意欲が低い」に恣意的に読み替えたもの。
日本共産党の田村議員の追及もあり、林野庁は、表記は修正したが、本質はかわっていない。それを報じた農業新聞の記事と、3月県議会でとりあげるめたに、いろいろ勉強したものの中からいくつかの紹介と整理中のメモ。

【「経営意欲低い」に林業者反発 林野庁の資料修正に波紋  農業新聞4/26】

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«西敷地 公認会計士の意見を「検証」???

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