ラグビーＷＣ日本開催に感謝 多様性の中の統一、リスペクトの精神

プライドとプライドが激突した感動する試合だった。

この勝利に至る歴史・・　データ分析の導入とともに、代表に資格のある外国籍の選手を積極的に登用したのも平尾誠二氏である。初の外国人キャプテン、マコ―ミック選手、現監督のジョセフ氏も代表選手となり、日本ラグビーを強化し、またラクビー本来のもつ「自由」「多様性」の文化を培ってきた、と思っている。

　日本開催のＷＣの盛り上がり・・　様々な出身の選手（韓国籍の含め）が、ブレイブ・ブロッサムの誇りものともにたたかっている。それを日本国民が応援している、ことがうれしい。

　ラクビーは、観客席も、「敵」「味方」に陣取るのではなくバラバラ。そして、試合がおわれば、選手はもちろんサポーターも互いにリスペクトしあう。

　いままでにない異質の文化・・多様性の中の統一、というか、それを見ることができた日本開催に感謝する。

 　伏見から、同志社、神戸製鋼・・・メモ者は、神戸生まれ、大学を京都で過ごし、「自由奔放」を裏付ける「信念」に満ちた彼のラクビー観を追いかけてきた。仕事上の目線でも学ばされてきた。

　きっと今夜は、別世界で、いい酒をのんでいる、と願いたい。

【受け継がれたハードワークの系譜　平尾誠二とラグビーＷ杯　VICTORY 2019/9/11 】

岡田やすし氏 高知市長選に出馬… 市議時代の活躍のスケッチ

　 県労連、新婦人、共産党等で構成する「あたたかい民主高知市政をつくるみんなの会」（略称・民主市政の会）は、９日夕に役員会を開催し、１１月17日告示、24日投開票の高知市長選挙に岡田泰司氏（６９才）を擁立してたたかうことを決定。

　本日１１日、出馬の記者会見を実施。岡田氏は無所属で共産党は推薦する予定。

 　９９年の市議選挙で当選して以来２０年間の市議会での活動から、印象に残っている場面をいくつか紹介したい。

世界的水枯渇 遠くない将来、「アメリカの農産物輸出禁止」を想像する

　世界的な人口爆発とそれに伴う穀物生産量の増加により、世界の地下水採取地域の４２～７９％で水界生態系を維持できなくなると、いう研究論文がネイチャーに発表された。ワシントンにある世界資源研究所は１７カ国１８億人（地球人口の1/4）が、今後数年のうちに深刻に水不足に直面する報告。インドでは６億人が深刻な水不足に直面している。

現在の穀物生産を支えているのは地下の帯水層が急速に減少。世界最大の農業輸出国・アメリカを支えるオガララ帯水層は、「２５年で空っぽ」（レスター・ブラウン氏）と言われている。その危機が目前に迫ってくると、自国民を犠牲にして輸出を続けるだろうか・・・　すでに水不足が、輸出の足かせになる事態に・・

　まず自給率アップ。そして脱牛肉から、ビーガン、昆虫食への文化の変革が真剣な政治課題になっている。

安全保障上の問題もあるが、本格的な産業革命から、たかだか200年で、生態系をかく乱、未来の世代の犠牲でなりたつ現状（それは貧富の巨大な格差をつくる構造が推進力となっている）を、どう変えるかが問われている。グレタさんの訴えは、根本的な問いを突き付けている。

 【地下水くみ上げ、河川系に破滅的影響の恐れ　研究　時事10/4】

【インドの深刻な水不足、５年以内に解決できなければ数億人が生命の危機に　2019/8/18】

【18億人に迫る水不足リスク、インドでは暴動　企業活動に支障も 　ブルームバーグ　2019/8/13】

【人類は「グローバルな水問題」に対処できるのか　レスター・ブラウン　2019年06月20日】

【乳製品輸出需要急増でも水価格高騰で縮小に向かうオーストラリア酪農　10/6】

シルバー人材センターによる公務職場の置換え・・・会計年度任用の本格導入を前に

　　来年度からの会計年度任用職員制度の導入により、処遇改善をきちんとすれば必要経費が拡大する。高知県は3億円の試算。ただし、国による地方の一般財源の総額が据え置かれれば、正職員削減への重しとなりかねない。そうしたもとで、費用を抑えるために公務の現場で、シルバー人材センターへの置き換えが進む懸念がある。

　16年にシルバー人材の労働者派遣事業が、週20時間から40時間に緩和されている（生きがい就労・請負は、週20時間、月10日程度は変わらず）。この緩和は、当該市町村の労働者を代表する者等の関係者への意見聴取を行わなければならない、となっているが意見に強制力はない。

16年、小池質問の中で紹介された「自治労連埼玉による公務の職場におけるシルバーの実態調査」…学童保育の指導員、公民館、図書館の受付業務、上水道の監視事業、水道施設維持管理業務、小中学校や保育園の用務員業務などまで委託されていた。短時間で交代する委託で適正な業務ができるのか、とともに、行政側が指揮命令できない「請負」で、現場が本当にくわるのか、「偽装請負」ではないか、という別の問題もある。また、全国統計では、就業日数ペースで公務が31％をしめていることも明らかにされた。

この質問でも「公務」でのコスト削減、労働者保護責任回避（請負の場合）のための、「置き換え」が進む懸念を追及している。が、会計年度任用を前に、きちっと、地方財源を確保させるとともに、あらためて実態把握をする必要を感じている。

年金支給年齢の引きあげとセットで「生きがい」「総活躍」とか言って、ワーキングプアが広がっていく事になりかねない。

以下、に速記録。

【シルバー人材センター　規制緩和　　　2016年3月29日　厚生労働委員会　速記録】

高浜1/2 なぜ、採算性無視しての老朽原発への投資に固執？

　高浜1/2号は、延長する審査の結果、2034年、35年までの運転が可能となったが・・・　同原発は、旧式で、上部遮蔽トップドームの新設、側面外壁の補強、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの難燃化など多大な投資を必要とする。さらに、土地を新たに造成して特定重大事故等対処施設の建設が必要となる（3.4号にも対応）

　すでに再稼働は来年7月以降となる。「特重」は2021年6月までに完成すればよいが、現時点で2年6カ月遅延。その間は原発が止まる。

　順調にいっても、14-5年－2.5年と、延長期間の半分の11-12年しか運転できない。「特重」の遅れは、稼働中の3.4号機に影響するのに、1.2号基の工事を優先。７基の原発の規制基準をクリアするための投資は１兆円を超えた。

　巨額の工事をすることが目的ではないか　…　廃炉ドミノも避けられる。地元も関電幹部らも儲けることができる。原資は、税金（原発交付金）と電気料、なんとでもなる。送電網は握っているので、ライバルの新電力はいつでも排除できる・・・今回の関電、行政・警察を巻き込んだ「汚職」事件の闇は、もっと深い気がする。金品受領は、14年以降に急増している、との報道（時事10/7）

　【老朽原発の運転延長審査が最優先された理由　関西電力･高浜1､2号機が40年超の稼働へ　東洋経済2016/6/21】

【巨額金品授受問題の関西電力、「高浜発電所」に見る関電経営陣の病理　牧田寛10/4】

厚生年金・国民年金 市町村別支給額 高知県

年金支給者　16年度　48万336人　　　　19年度49万7,615人　1.7万人増

支給総額　　16年度　2977億円　　　　　19年度　3034億円　57億円

県民所得　　13年度　１兆８２２６億円　16年度　１兆８５０９億円

【市町村別年金給付状況　厚労省2019年3月状況　】

副食費無償化 県内34市町村中、27自治体で実施検討

　副食費無償化をもとめた県議会質問で、①県が半分助成するとしたら、2.7億円必要、②県内34市町村中、27市町村で無償化検討、ということが明らかになった。

 また、高知市議会では、副食費の無償化には2.7億円必要（6月議会）だが、無償化により、保育料低減のために市単で負担していた費用が６億円軽減される（９月議会）ことを明らかにさせた。／高知市は第二子を独自に無償化の方針だが・・・

　軽減される財源で、副食費無償化したうえで、中学生の医療費無償化（２億円）も可能ではないのか。

四万十メガソーラー 権限移譲後も、県は「是正・改善の措置を求めることができる」 2015年質疑

【2019年９月議会　吉良富彦県議の代表質問（2019.9.26）】

　県の対応が遡上にのってきたからか、この論戦で、県はかなりハードルをあげた条件をのべ、四万十川条例の運用について、権限移譲した四万十市へ助言すると、答弁した。

　実は、その権限移譲にあたって、2015年2月県議会の委員会の議論で、日本共産党の米田県議が懸念を表明し重要な答弁を引き出している。

・課長　「問題があると認められる場合には、勧告、是正とか改善の意見を申し上げることができる」「もし仮にそういうことになった場合には県から意見等を申し上げることになります」

・部長　「意見ではなくて措置を求めることができるということですので、意味合いは大きい」

～　つまり最終的には、県の姿勢が問われるわけである。

国際人権法（76年発効）が、個人の請求権を担保…日韓問題への視点

外務省条約局国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方で支えた浅井基文氏のコラム。

「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」(http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html）

 76年発効した国際人権規約により、個人の請求権について流れはおおきく変わり、世界各国で、過去に国が行った行為についての謝罪や補償が行われるようになった。日本軍「性奴隷」、徴用工の問題は、この到達点から見るべきである、と国際的な人権規定の到達点から解説している。重要な視点。

 ※外務省HP「国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものです。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しました。日本は1979年に批准しました。なお、社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあります。」

尾崎知事と最後の論戦 雑感

１２年の総括をかねての論戦。

　自民党の悪政の中で、県民の現実に根ざして努力してきたことは高く評価する。しかし、自民党政治の枠組みを抜け出せないので最大の弱点との角度で、政治姿勢、学テ中心の教育分野・・・私達からみて、弱点と言える問題を中心に論戦した。

以下、私なりのポイント。なお、全体評価ではなく、子育て、ジェンダー平等など身近な要求で、２名の女性議員が、一問一答のの詰問を行う。　　

日米FTA 日本は失うだけの、国際ルール無視の恥ずべき危険な行為

鈴木宣弘・東京大学教授の緊急寄稿。ポイントを整理すると・

①TPP水準がそもそも大問題　②牛肉の関税削減は、２年目のTPPと同水準に優遇　③牛肉の低関税枠設定で、米国分含むTPPと「二重枠」　③二重枠は33品目あり、今回は回避したが、米国は放棄していない。④WTOの2国間行程は、貿易額の9割を対象にしないといけないが6割のみ。自動車関税を今後も協議していくというあいまいな表現でWTO違反ではない、とゴマカシ。⑤日本にも必要のない余剰トウモロコシ数百億円分の購入約束（オバマ政権が自動車燃料に一定割合でバイオエタノールの使用を義務づけていたが、温暖化対策に反対するトランプが規制緩和。よってその材料のトウモロコシが余った。自身の失政のツケの押し付け）⑥そうした内容を国民に説明もせず、国会で議論することなく署名する。

　鈴木教授は「国内的にも国際的にも過去に例がなく、法治国家を逸脱する極めて恥ずべき危険な行為」と断じる。

　（メモ者「安全保障」を口実に、自動車などに高関税を押し付ける発言が、そもそもWTO違反である。）

 【緊急寄稿・日米協定　大統領選対策の「つまみ食い」協定　鈴木宣弘・東京大学教授　JA新聞9/26】

サウジ攻撃～考えるべきはイエメン飢餓 米英仏も間接的に加担 国連独立調査委

　サウジ石油施設の攻撃をめぐって、イランの関与に焦点をあてる言動が続いているが、この問題は、イエメンの刻な飢餓を作り出しているサウジ空爆、軍事介入に要である。

　そのサウジを米英仏が武器供与などで間接的に加担していると国連独立調査委が非難している

　サウジへの攻撃声明をだしたイエメン軍（フーシー派）は、サウジに相互の停戦をよびかけている。

　そのイエメンの声、イエメンの惨劇を無視しての議論は、この惨劇に直接・間接に関与している事実から世界の視点ずらす動きに見える。

【米英仏はイエメン飢餓に間接的に加担　国連独立調査委が批判　ロイター2019/9/4】

【安倍首相はイエメンに言及せよ　篠田 英朗　東京外国語大学教授　平和構築学　2019/9/21】

【サウジ攻撃：考えるべきイランの「関与・支援」の意味、フーシ派の動機　Al-Arabiya via AP, File　Sep 24 2019 】

【サウジへ武器輸出、欧米で歯止め模索　イエメン内戦で人道批判　東京7/19】

地球温暖化とステーキ問題 ～ 畜産、土台としての穀物生産と水

　小泉環境大臣が、日本ではない記者の「どう脱化石燃料にとりくむのか」「原発の汚染水処理の見通しは」など単刀直入な質問に、まったく答えることができなかった。それに加えて、温暖化問題での国際会議にあたって、あえてステーキを食べ、ＳＮＳで発信。

　無知なのか、トランプ様につき従うというメッセージなのか・・・どちらにしても、今の日本政府は「この程度」と、真実を暴露した功績は買いたい。

【小泉環境相がステーキを食べたことの何が問題か　橋本淳司 　9/24】

【日本は意外な「水輸入大国」――仮想水貿易でわかる水問題のグローバル化　 三菱商事 2018.07.13】

歴史に向き合わず、対立を煽る｢目眩まし政治・メディア｣の危うさ

「問われている事柄の本質を認識しようとせず、相手方を非として対立を利用する政治」「外国叩きを失政隠しに使う政治と加担するメディアの危うさ―市民社会の理性が必要だ」と語り、「徴用工も慰安婦も、その本質は人権問題であり、そのことと、そのような問題を生んだ過去の歴史的背景を知ることが大切なのであって、一般市民は、ナショナリズムを超えて理解し合えるはずなのだ。」と説く。　申 惠丰・青山学院大学法学部教授の論稿「現代の理論」

思い出す言葉がある・・ヘルマン・ゲーリング〔ナチス政権下の国家元帥〕～　ニュルンベルク裁判での発言

戦争に国民を動員するやり方を語ったもの　「……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。 国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。そして国を更なる危険に曝す。このやり方はどんな国でも有効ですよ。」

 【歴史に向き合わず、対立を煽る｢目眩まし政治・メディア｣の危うさ―市民社会の理性が必要だ　　青山学院大学法学部教授　申 惠丰　9月20日記　「現代の理論」】

トリチウム水放出 前提は信頼」…壊したのは東電

　「格納容器はこわれない」「過酷事故はおこらない」というウソをつき、深層防護、リスクコミュニケーションを怠ってきた「原子力行政」の信頼が地に落ちた。

　長期にわたって事故と向き合い、「共存」が強いられる環境において、信頼の回復・確立が様々な対策の前提である。「安全」を土台にして「安心」を勝ち取らないといけない。

ところが、汚染水処理について、リチウム以外はすべて除去したとウソをついた。前提をぶち壊した。

そこに、「薄めて捨てれば問題ない」とまわりが騒いでも「信頼」「安心」は絶対獲得できない。

そもそも公害を教訓とした汚染物質の総量規制の考え方からも「薄めて」というのは…閉鎖水域ではないとしてもどうなのか?

以下の論稿は、現実的な解決の道をしめしていると思うが、東電・政府の「信頼」を得る努力が不可欠である。

【東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する　牧田寛 9/4】