日本経済グローバル経済の顛末 製造業の空洞化と新属国化

　「グローバル経済の迷宮」として、２月「製造業の空洞化」、４月「日本の新属国化」と赤旗に連載された「坂本雅子名古屋経済大名誉教授に聞く」シリーズ。大著「空洞化と属国化」のエッセンスを著者自身が語ったもの。
　
　同シリーズでほとんど触れられていない「インフラ輸出」。以下は、著書からの摘要。
【インフラ輸出　空洞化と国民負担増の道　～その実態と安全保障との一体化〔メモ〕2018/04】

北朝鮮 ミサイル発射と核実験中止、核実験場廃棄＝経済建設に総力 党中央委総会

　中央委員会総会での決定。
志位委員長は「北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表」について、「核実験とICBM発射実験中止の決定を、対話による平和的解決を促進する動きとして評価する。今後の南北首脳会談、米朝首脳会談が成果をおさめ、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に進むことを強く願う。」とツイート。
　日本共産党は4/6に、「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に――関係６カ国への要請」していた。

　韓国とBBCの報道から・・・
【北朝鮮、ミサイル発射と核実験中止を表明　核実験場廃棄も　BBC4/21】
【北朝鮮　核実験場廃棄・ＩＣＢＭ発射中止＝経済建設に総力　朝鮮日報4/21】
【北「核実験・ＩＣＢＭ発射を中断」…豊渓里核実験場を廃棄　中央日報4/21】

地位協定、日独伊の比較 沖縄県が特設サイト設置へ

　あまりにひどい日米地位協定。重大事件、事故があっても「運用改善」というごまかし、占領時代をひきづく内容はまったく見直しがされていない。
【日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う？　沖縄県が４月にも特設サイト　琉球新報3/31】
その元となる調査
【他国地位協定調査　中間報告書　　平成30年３月　沖縄県】

知事会も「抜本改定」をもとめ、学習・調査がはじまっている。
【全国知事会米軍基地負担に関する研究会　第一回2016年11月21日】
第五回　全国知事会 米軍基地負担に関する研究会　2018（平成30）年2 月15 日
【「日米地位協定を考える―改定問題を中心に―」　明田川融・法政大学教授】

「全体の一部ならセクハラでない」 ジェンダーギャップ指数の低さを世界に証明〔怒〕

　福田次官は「（音声データは）一部しかとっていない。全体を見ればセクハラに該当しない」と否定・・
要は、発言を認めたことが重要。
次に、全体の中で、ちょっとだから「セクハラではない」という、とんでも主張、それを問題にしてない官邸も同罪。ジェンダーギャップ指数が、先進国最低を、見事に「見える化」した。
この分だと、質問主意書に対し、「○○しめたい」「○○さわっていい」とかは、セクハラにあたらないと閣議決定しそうなほど、犯罪的な感覚。
現状で、女性記者や朝日新聞の行動を、したり顔で問題視する輩は、本質はわかっていないか、権力のお友達。
【福田次官「セクハラ該当しない」＝テレ朝発表を否定　時事4/19】
【日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新　114位に　ハフポスト2017/11】

セクハラ調査 記者クラブが財務省に異例の抗議文提出

　被害女性記者に｢名乗り出よ｣が、セカンドレイプだという発想もない官邸の人権感覚に、ようやく、マスコミもことの重大さに気がついたのか、世論の動向をみて「やばい」と思ったのか。
　抗議文を提出。さっさと処理すれば、個人の資質の問題だったが、伏せこもうとしてあがいて、政権の本質を露呈させた。(さっき、問題の次官は辞任したが・・もうそれで済む話ではなくなっている。)
あわせて「自社の媒体で報道できる」ことをそれぞれの経営陣にも求めるべき。
【セクハラ報道で異例の協力要請 記者クラブが財務省に抗議文提出　ＮＨＫ4/18】

財務幹部セクハラ問題 日弁連に「第三者委」設置を依頼したら？！

　性被害については、被害者が安心して話ができる環境が必要。公文書改ざん、隠蔽、当事者の社会的抹殺〔籠池氏は長期拘留〕する犯罪集団に相談できるわけがない。
　その環境をつくればよい。「名乗り出ろ」とはホントに犯罪者の立場の論理。
　これを、厳しく批判できないでマスコミつて・・・ここにも記者クラブを問題点が顕在化している。　総理とマスコミ幹部が会食と同質同根の問題。
　こんな政治屋とそれに群がる勢力は、は断じて許せない。

インフラ輸出 空洞化と国民負担増の道 ～その実態と安全保障との一体化〔メモ〕

「空洞化と属国化　　日本経済グローバル化の顛末」　坂本雅子　2017.9
　第３章、５章「インフラ輸出」を軸にした備忘録。

　なお、本書の前半は、以前まとめた電機産業の自滅を描いたもの〔今回、対米圧力が新たに重視〕。その後、同様の道をたどる懸念のある自動車産業への懸念。EV化、部品の共通化、モジュール化で、巨大部品メーカーが席巻する局面へと大きく変貌〔部品を作りこむ、数次によたる下請け構造の陳腐化〕の解明。ものづくりから機関投資家資本主義への変貌、TPPがもたらすもの
　…米国から突きつけられた構造改革の残った宿題をすべて完遂した安倍政権の属国性、売国性をあますことなく浮かび上がらせている。

「被害女性に名乗り出ろ」 安倍政権によるセカンドレイプ

　政府の対応に、小池書記局長「セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝だ。」「異常な対応だ」と本質的な批判。
　自己保身のためには、他人の人権や民主主義などとうでもよい、というこの政権の本質を示すもの。
【「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判　朝日4/16】

シリア化学兵器疑惑、OPCWが調査開始 米英仏の妨害乗り越え

化学兵器禁止機関の調査を目前にした米英仏の軍事行動。確証があるなら、調査に協力すればよい。
中東調査会は“「今般の攻撃は化学兵器禁止機構の調査団が活動を始める前に行われたため、攻撃が「同機構に調査を行わせない」との意味をも帯びることになった。これは、化学兵器の使用だけでなく紛争全般について、客観的事実とは別の次元で紛争の諸当事者が心に描くストーリーが現実よりも優先されている状況を如実に示している。このような振る舞いが、実際に紛争の現場にいるシリア人民をないがしろにする行為であることは言うまでもない。”と指弾している。
日清、日露戦争は、英国の影響下にあった日本が、英露対立を背景とした「ロシア脅威論」に影響をうけての行動の賜物であった。現在はどうか…アメリカの窓から世界を見ていないか・・という自省が必要。
　とにかく紛争の解決には、事実にもとづき、外交的な努力で一歩ずつ進むしかない。
【シリア化学兵器疑惑、OPCWが調査開始 政府高官と会談　時事4/16】
【シリア：アメリカ、フランス、イギリスが攻撃を実施　中東調査会4/14】

西敷地 全経過の公表、現構想撤回、「広場」整備を 申し入れ 共産党市議団

　9日の地元紙が報じた優先交渉権者である2業者の代表と高知大関係者の発言にかかわって、党市議団が13日に申し入れをした。

　申し入れ文書では触れていないが、事業提案の当事者である高知大の経営協議会で、高知市の副市長が二代にわたって委員をつとめている(いずれも中央からの出向)。昨年3月で副市長を退いたあとも委員を継続している(後任の副市長は、内部登用だったからか？)。まさに｢特定事業者による高度利用ありき｣で市政が動いてきたことは明白。

　【新図書館西敷地の優先交渉者選定の全経過を明らかにするとともに、高層複合ビル提案を採用せず、市民の求める「広場」での整備を求める申し入れ】
(下記に続く)

シリア攻撃 「国連決議なく軍事介入は国際法違反」「」 日本共産党 志位和夫

　米英仏によるシリア攻撃に対し、志位和夫委員長は記者団に、「化学兵器の使用は誰がやったとしても絶対に許されない非人道的な犯罪行為だ。ただ誰による犯行なのか国際社会が突き止めておらず、軍事行動の権限を加盟国に委ねる国連安保理による決議もない中で軍事的な介入をするのは国際法違反で、強く抗議する」と述べ、そして、証拠もなしに｢支持」を表明した安倍政権を「対米追従的な姿勢」と批判した。
　また、声明では「シリア現地では１４日にも、化学兵器禁止条約の実施機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が調査を開始する予定だった」ことも指摘している。
　「おれはオバマと違うぞ」というアピールのために、混乱を拡大させるのはやめるべき。

【米英仏によるシリアへの軍事攻撃に厳しく抗議する】
【「国連決議なく軍事介入は国際法違反」共産 志位委員長　ＮＨＫ4/14】

市政再生 誠実さこそ最大の争点～「市民の心を心として」

特定の個人・業者と結びつき、市政ゆがめる岡崎市政。その無理筋を糊塗する作業にどれだけの市職員の労力と心が擦り減らされたか。その罪は大である。
　思想信条は違っても、市民の声に真摯に向き合い、誠実に対応できる市長。その結果として、現状をリアルにそして公正に判断ができる市長。それこそが、今求められている高知市長像である。

反体制派人権団体幹部 「化学兵器でっちあげ」 シリア主犯説に強い疑念

　ＩＳ支配の排除でも、シリアの反体制派との闘争で、ロシア、イランの後ろ盾のもと、終結が見えはじめているシリアに、化学兵器を使う軍事上の必要性はまったくない。　そんな中での反体制派人権団体幹部の発言。
　公益財団法人「中東調査会」は化学兵器使用について「第三者が確認することが不可能な憶測が多数流布している。」「紛争についての情報発信が敵方を『悪魔化』するためのプロパガンダ合戦に過ぎなくなっていること、度々『レッドライン』であると警告してきたにも関わらず毒ガス類の使用を全く抑止できていない欧米諸国の力の限界を示しているといえよう。」
　「独裁者排除」のためイラク、リビアを攻撃し、近視眼的な統治の安定のために宗教対立あおり、テロ拡散させ、泥沼化させ、ＩＳ生み出した米英仏が、今回も、｢人権」を旗印に、攻撃に前のめりなのだ、ということも見ておく必要がある。そして、なんの情報もないのに、米国を支持する日本。
　事実にもとづく慎重な対応が求められる。ずっと関心をもって追っているが、極めて複雑な中東情勢である。
【反体制派「化学兵器でっちあげ」　シリア・アサド政権攻撃説に疑念　東京4/13】
【シリア：「化学兵器使用」問題　中東調査会　4/10】
【シリア対応 米英仏が引き続き協議　ＮＨＫ4/13】

東電社員が証言 ０８年「津波対策は不可避」資料作成

　東京電力福島第1原発事故の約3年前の2008（平成20）年9月、東電内で「津波対策は不可避」との社内資料が作成されていた。08年当時から事故まで津波対策を担当した現役社員が第六回公判で証言した。
　命より金が明確になった。
９２年の伊方最高裁判決は、おかしさだらけの判決だが、原発の重大事故は万が一にも起こしてはならないとしており、「万が一」の可能性を無視したわけだ
【東電社員が作成証言「津波対策は不可避」　原発事故強制起訴公判　福島民友4/12】

優先交渉権者となった２企業代表の市、高知大との関わり

9日、高知新聞の報道では、15年に、市長と高知大学長が協議し、高知大は、協力するとの書面をだしたとのこと(それは公表してもらわないといけない)。これが事実なら、西敷地活用で協議はしてないとう昨年12月議会動弁がウソだったことになる。
　そうしたもと、改めて。優先交渉権者となった２企業＋高知大の関係について、調べてわかったのが以下のこと、
　事実を踏まえ、どう判断するかは、市民。その材料提供。