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21年度 国保 市町村の納付金(案) 高知県

・納付金は、県全体で-1.7%、一人当たりは、0.0%  

・予算総額は808.6億円 +0.1億円、+0.02%

・構成 歳入 事業費納付金28.1%、国庫支出金28.6%、県一般会計(法定内)6.0%、前期高齢者交付金36.9

  歳出 給付費82.0%、後期高齢者支援金等12.2%、介護納付金4.5%、基金積立0.9%

・増減 歳入 納付-1.7%、国庫-2.3%、一般会計-2.6、前期高齢者支援+3.4%

     歳出 保険給付-0.3%、後期高齢者支援-0.1%、介護納付金+2.7%

決算剰余金  清算による返納を差し引いて10億円前後あり、新年度の7億円を基金に積む。19年度に見込違いから納付金が急騰した事例があり、そうした事態に対応するための基金にすることで、市町村と調整したとのこと。

★前期/後期 の支援金での財政効果 199.4億円(+8.9億円)
 前期高齢者交付金298.1億円(+9.8億円) ― 後期高齢者支援金98.7億円(-0.9億円) 

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声明  生活保護引下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)大阪地裁判決について2/22

 インチキデータによる引き下げを断罪。やっと、まともな判決。

生活保護問題対策全国会議HPより、地裁判決についての声明。HPでは、判決全文もダウンロードできる。

 当ブログでも“物価偽装”について以前に取り上げた。

【「生活保護 異なる計算方式で比較 “物価偽装”で大幅削減 2019/05

 

全国会議は、「厚労大臣殿、大阪地裁判決に控訴しないで!FAX運動(~38日)」をよびかけている(要請文は下記ダウンロードより)

~控訴期限が2週間ということなので、38日(月)までの取り組みです。ぜひ、ご協力よろしくお願いします。

なお、FAX番号は「0335925934」です。お間違えないようにお願いします。~とのこと。

 ダウンロード - osakachisaifax.pdf

税・保険料の減免、就学援助など全ての福祉施策に影響する岩盤としての基準であり、国民的課題である。

  

【声明  生活保護引下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)大阪地裁判決について】

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自己責任論から「ケアのロジック」へ  新しい社会への想像力を 保団連のHより

自己責任論から「ケアのロジック」へ  新しい社会への想像力を 保団連のHより

“コロナ禍でこれまでの社会が覆い隠していた脆弱性が浮き彫りになっている。現代社会を文化面から分析する文化理論家の清水知子氏(筑波大学准教授)に解説してもらう。今回はコロナ禍で見えた課題、それを乗り越える展望を次回で聞く”としたもの(以下のウェブのタイトルはメモ者)

 「新自由主義的な競争社会では、数値に換算された金銭的交換が支配的になります。個別化、分断化され、他者と競い、他者を合理性や有益性によって功利的に測定するよう人々を培ってきた社会は、私たちから他なるものに対する想像力を剥奪してしまったのではないでしょうか。

空気、水、大地といった自然の富や、情報、言語などの社会的な富です。医療や介護などのケア労働とその仕組みもそうですし、すでに私たちの日常のなかで行われる相互扶助的な人間関係もそうです。新自由主義は数々のコモンズを搾取して「商品」に変換してきました。コモンズの領域を取り戻し、共有するしくみをつくっていくことが重要だと思います。」と強調する

 【自己責任論から「ケアのロジック」へ①  コロナ禍で見えた課題】

【自己責任論から「ケアのロジック」へ②  課題を乗り越える展望】

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菅政権の「デジタル化」推進・考 ~ ①土台としてのアベノミクスの罪 

「安倍政治の継承」を掲げて誕生した菅政権が早くもゆきづまりを見せているが、同時に。コロナ禍で破たんが明確になった「新自由主義」がコロナを口実にした「デジタル化」で新たな復権をはかろうとしている。そして、経済の実態と乖離した異常な株高、巨大な格差のさらなる拡大が進行---

そこでまず、菅政権が「継承」した政策の土台となっている安倍政治の経済政策について、昨年9月頃の論稿など改めて整理。

山田博文群馬大学名誉教授、工藤昌宏 東京工科大名誉教授などの「赤旗」での論稿(2020/9)、19年度法人統計などからのメモと、関連記事。

【アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場 ダイヤモンド9/3

【検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に  女性自身9/22

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足摺岬沖での潜水艦事故に関する申入れ2/9

昨日8日、足摺岬沖約50㎞で海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」が浮上中に民間商船と衝突事故をおこした。同海域は県漁業者がカツオ漁など日常的操業している海域、一歩間違えば漁船を巻き込む重大事故につながる危険性があった。
 日本共産党県議団は、本日9日直ちに、防衛省中四国防衛局と高知県知事に対し原因徹底究明と再発防止策実施を求め米田稔県議と私、吉良が県知事秘書課長に要望書手交、合わせて防衛省にFAXしました。

下段に、要望書。

★県政では、これまでも、日米防災訓練へのオスプレイ参加が問題となった際、その安全確認の方法をめぐって、知事をはじめ県側と防衛局のやり取りはすべて公開で実施された。今回の事故の説明、再発防止策の話し合いも、公開で県民が納得できる形でなされることが重要。

【速報】衝突した海上自衛隊の潜水艦 高知新港沖で調査【動画】 高知新聞

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「ほっとまんぶく」とエンパワーメント

・コロナ危機は、アルバイトに依存しなければならない、日本の高等教育の貧困を炙り出した。

それを可視化したのが食糧支援である。

⇔ 食糧支援に参加した大人が驚いていた・・・一見、「貧困」と無縁と見える学生が、実は、食べるものも満足に食べない現実に。

それとともに、「声をあげていいんだ」という、自己責任論を乗り越える学び・・・大切の場、への私のメモ

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科学的社会主義の学び ~学ぶほど確信とともに疑問が

学術会議の人事介入問題、政治が科学を従属させようという重大問題。戦前の戦争への狂気を作り出すうえで、学問の自由への弾圧したことは深く胸に築くべきはなし。

ひるがえって「社会主義」を名乗るソ連での「真理」の独占・・・「階級闘争激化」論などが粛清のバックボーンとなった。ソ連覇権主義を「理論」的に後押しした「全般的危機」論などの教訓もある。

学問・科学の真理は、オープンな議論、探求の中で確立していく。この位置は極めて大事。

日本共産党は、科学的社会主義を国定の哲学にすることも、また、その解釈の独占的地位におさまることも排除している。科学的社会主義の深化・前進には、ぜひ、機関紙誌で大いに、建建設的な鋭い議論を展開してほしいと思っている。

 そういう立場で、様々な議論を展開してほしい。学ぶほど、様々な角度からの接近があると感じたいくつかのテーマ

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総合支援資金の再貸付を実施 ∔60万円  厚労省2/2

「総合支援資金の再貸付を実施します  厚労省2/2」

https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000732404.pdf

・特例貸付の最大貸付額は 140 万円から 200 万円に増加。

・緊急小口資金  令和3年度又は令和4年度の住民税非課税を確認できた場合に一括免除

2021年度 予算案の焦点

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc91e5b9b4e5baa6e4ba88e7ae97e6a188e381aee784a6e782b9.docx

 赤旗連載を1つのベースに、財務省の予算案のポイントなどからくっくたメモ

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コロナ特措法など改定案  罰則導入「正当性ない」 憲法学者70人超  反対声明(全文)

【改正新型インフルエンザ等特別措置法案、改正感染症法案・改正検疫法案に対する憲法研究者有志一同による反対声明】

【改正案の罰則導入「正当性ない」 憲法学者70人超が反対声明 1/30

 

 以下に、全文。

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農産物検査法改定   コメ生産・流通「囲い込み」の懸念  

【コメ生産・流通「囲い込み」の懸念   鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側 JA新聞 1/21

「種苗法改定と農産物検査法改定が相俟って、農産物流通の主役が種子企業に移っていく懸念が生じており、JAとしての対応が問われるとともに、生産から消費まで、国民全体の食料安全保障のあり方が問われつつある。」と問題提起。

 コロナ禍があぶりだした新自由主義の欠陥。それなのに、着々と推進されようとしている。

 

 

 

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感染症法の改正法案に反対する声明  日本公衆衛生看護学会

「今回の法改正で、宿泊施設利用や入院勧告、情報提供を拒否することに対して、罰則による強制的な措置を行うことで、検査を受けない、検査結果を隠す、症状を隠すなどの行動が引き起こされ、感染拡大につながる恐れがあります。また、罰則導入により感染者の差別につながり、人々の不安が拡大することが危惧されます。

今まさに最前線で人々を支援している保健師は、これまでも人々との関係を築きながら丁寧に個別対応を行ってきました。しかしそれが強制措置となることで、人権を尊重した支援・公衆衛生ではなくなってしまうことが危惧されます。

以上から、「公衆衛生看護の活動の向上と推進、国民の健康増進と社会の安寧」を目的とし、多くの保健師資格を持つ会員を有する学会として、感染症法の改正法案に反対する声明を発出いたします。」

 

 以下、声明文・・・入院・宿泊療養、自宅療養に対する具体的な対策が要望されている。

 https://japhn.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/210126_statement.pdf

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感染防止対策への国民の主体的・積極的参加を妨げる! 感染症法等改定で声明 保団連

  検査妨害・出口戦略なし、Goto固執、医療機関の減収補填なし・・・コロナ対策の失敗を、国民の責任にするかえる法改定。

  罰則導入は、感染症対策に逆行すると「日本医学会連合」、「日本公衆衛生学会」、「日本弁護士連合会」の声明につづいて、保険医連合会の声明。

  失政の責任のがれだけでなく、私権制限という強権政治への突破口にしたいのだろう。自民改憲案・・・個人の尊厳や幸福追求権は、「公益および公の秩序に反しない限り尊重される」――― この具体化。

 感染防止対策への国民の主体的・積極的参加を妨げる新型インフルエンザ対策特措法及び感染症法改定

【声明】入院・情報提供拒否への刑事罰導入や、勧告を受けられない病院名の公表は撤回を

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コロナ特措法など改定案、日弁連声明  罰則に反対~「差別助長する」「正当な補償を」

 対策にケチをつけるな! したがわないやつは「処罰」する!という自公政治の本質露呈。差別と分断を助長し、感染症予防に逆行。

緊急事態宣言の前段階として設けられる「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言を出さずとも私権制限や罰則を許すもので、国会報告の手続きすらない。私権制限を民主的な統制なしに進める、というもの。強権発動が政府の胸三寸次第でできるわけで、他の分野にも影響する。

 日弁連の声明、とその解説記事

 

【感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明 日弁連 1/22

【コロナ特措法などの改正案、日弁連が罰則に反対「差別助長する」「正当な補償を」 弁護士ドットコム1/22

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「恐慌の運動論の発見」はあったのか(メモ)

 新版・資本論は、これまでの「資本論」研究に大胆な解釈を打ち出している。研究者でもない個人にとっては、「そうなのか」と、知的刺激を与えてもらった。日本には、資本論研究の豊富な蓄積があり、どう評価されているのか。学問の基準は「真理」であるかどうか、であり、誰が言ったかではない。そこはどうなっているのか、と新たな知的刺激をもらった。

 現在、学術会議の人事介入問題、政治が科学を従属させようという重大問題がおこっている。戦前の戦争への狂気を作り出すうえで、学問の自由への弾圧したことは深く胸に築くべきである。ひるがえって「社会主義」を名乗るソ連での「真理」の独占・・・「階級闘争激化」論などが粛清のバックボーンとなった。ソ連覇権主義を「理論」的に後押しした「全般的危機」論などの教訓もある。日本共産党は、科学的社会主義を国定の哲学にすることも、また、その解釈の独占的地位におさまることも排除している。

 そこで、谷野勝明・関東学院大教授の論稿 (2020-03 (関東学院大学経済経営研究所年報 第42)から、理解できる範囲で、学びを整理してメモ。

 ぜひ、科学的社会主義の深化のためにも、雑誌「経済」紙上で、活発な議論が展開されることを期待している。

 

【「恐慌の運動論の発見」 と 利潤率低下「矛盾の展開」論の「取り消し」 はあったか】

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«今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を!-新型コロナ危機をチャンスに- 労働総研1/18

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