日弁連の宣言。
【気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言 日弁連10/15】
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2021/2021_5.html
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「実は環境に悪い」水素を次世代エネルギーとして礼賛するマスコミが報じない"不都合な真実" 10/15
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b48fc593dd227a1a03f43e712f5188d1ccc1dc4?page=1
研究は必要だし、再エネ１００％以上になったときの備蓄用などはありうると思うが、２０３０年の取組にはまにあわない。、
【1】 ２０２０年５月 就学援助率
高知市は、以前から申請がしやすいことで、利用率が高かったが、この間、土佐市、四万十市、香美市、いの町、佐川町、黒潮町で議会の論戦もあり利用が進んでいると思える。
中学の率が高いのは、成績のよい層（経済的困難が少ない）が私学を選ぶという高知県の特徴の結果と考えられる。
★要保護の項目に追加された「オンライン学習通信費」を、準要保護に追加している自治体が県内でも5自治体生れている。他自治体のものをみると世帯毎の支給で、タブレットの持ちかえりのない小学１年生だけの世帯は対象外となっている。
【2】 制度の中身 ／下段につづく
“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」”とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。
幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。
【気候変動対策に関する政策提言 2021年9月 日本版気候若者会議】
目次の紹介・・・
１．私たちが捉えている現状・危機感 （P2〜P4）
２．目指す社会像・ビジョン（P4〜P5）
３．取るべき政策の方向性（P5〜P6）
４．具体的な実施策の提案（P6〜P55）
- 消費（P9〜P14）
- 移動（P14〜P20）
- 住む（P20〜P24）
- 食（P24〜P29）
- 産業・生産（P29〜P46）
- 総合（P46〜P55）
５．参加者・賛同団体一覧
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【若者９割超が気候変動不安 「未来怖い」７５％、政府批判も―１０カ国調査 時事 9/18】
昨年、埼玉県のケアラ―支援条例が策定され、ヤングケアラ―の実態調査をうけ、にわかに「ケアラ―支援」がクローズアップされた。過去、「介護の社会化」を標榜した介護保険は改悪が続き、介護者支援の要求が「家族介護」の強化に回収されるというジレンマを抱えてきたとのこと。
ヤングケアラ―支援は、介護サービスの柔軟な活用という、そうした壁を突き崩す意味合いをもっており、介護者の構成が、介護保険制定時と大きく変容してきた中、ケアを社会全体でどうとらえるのか、コロナ危機を通じてあらためて考える必要がある。前衛の論稿のメモ（斎藤教授のものは政策部分のみ）
【介護の担い手の変容と「ケアラ―支援」の現在地】
津止正敏・立命館大学 前衛21.09
【子ども・若者ケアラ―支援の具体化に向けて】
斎藤真緒・立命館大教授 前衛21.09
時間的、金銭的な負担を強いて、役に立たない免許更新制――もともと批判が強かった制度が、教員不足の中、退職教員の再雇用のネックになっていることで「見直し」論議となっているが、そもそも国家権力による教員・教育統制の手段というのが本質（安倍政権のもとで導入）であり、されたものであり、「発展的解消」―― オンライン研修等も含め研修履歴の記録管理などによる学習分析を通じ、各教師の「個別最適な学び」と称して、国定研修により管理統制する仕組みづくり---ではなく、きっぱり廃止すべき。
デルタ株により、小学校、保育所などのクラスターが増加しており、子どもの感染・濃厚接触者により、親が休業するケースが身近でも増加している。そのため、小学校休業等対応助成金・支援金が再開される。
9/7 厚労省・雇用均等室 「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定です。
詳細については、改めて公表いたします。」とのこと。
＊小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育 所、認定こども園等
＊臨時休業だけでなく、小学校等を休むことが必要な子どもの場合
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども 等
ＩＬＯ9/1発表。新型コロナウイルス危機の中で世界各国は失業手当などの社会保障給付を拡大したにもかかわらず、世界人口の５３％に相当する約４１億人がいまだに社会保障が全くない状況にある（医療保険はこの数字の対象外）。社会保障の対象となる子どもは２６％しかなく、失業労働者で給付対象となるのは１９％にとどまっている。また、各国の新型コロナ対応にはばらつきがあり、先進国と途上国の社会保障格差はさらに広がっているとも指摘。
ＩＬＯのガイ・ライダー事務局長は、各国のコロナ対応がかつてない規模の社会保障給付の活用をもたらしてきたと評価する一方、「各国は岐路に立っている。今こそ世界中で社会保障制度に投資し、強化する時だ」と述べ、社会保障の充実をコロナ復興戦略の中核に据えるよう求めた。（赤旗記事より）
２０２１年の各種白書が政府機関等から相次いで発表。コロナ禍に襲われた日本と世界の経済の実相を検証した連載のメモ
①プライチェーン 人権感覚 遅れる日本
②中国依存 米中対立の中 高まる
③中小企業 大手と格差 拡大鮮明
④経済安全保障 米中対立の渦の中に
・沈む日本の研究力 「選択と集中」の果てに 予算大幅削減し“トップ”だけ優遇
気候危機のもと、食料自給率の向上は、食の安全保障上も、温暖化対策としても極めて重要になる。２０１０年比で二酸化炭素を４５％削減は、不可逆的な変化を防止し、温暖化を地球の限界内にとどめるための必須の目標である。
日本の自然環境を活かした食の自給率向上は、重要な国際貢献となるはず。
鈴木宜弘・東大教授の論稿と、水ジャーナリスト橋本氏のアメリカの水不足のレポート。
主なテーマ
・介護保険２０年
・ヤングケアラ―、若者ケアラ―支援
・営農破壊の新ボイス
・ハラスメント禁止 ＩＬＯ条約
・新型コロナ関連
・子どもの歯科矯正、こどもの居場所、生理の貧困
・補聴器補助
・ＰＦＩ割高 会計検査院
・盛土対策、流域治水、国交省インフラ長寿命化
・気候危機、ＳＤＧｓ
強力な保健医療行政で、コロナ対策でがんばっている和歌山県の知事が、入院基準の見直し、ワクチン接種、感染症法の扱いなどでついてメッセージを出している。
下段に、「5. 感染症法上の取り扱いを2類相当から5類へ」の部分をはりつけている。
この改悪には「絶対反対」と、５点にわたって理由を説明している。
・子どもの視点から気候危機を包括的に分析して各国をランク付けた初の報告書
・世界約２２億人の子どものうち約１０億人が「極めて危険が高い」と分類された３３カ国で暮らしている
・気候変動による危険にさらされている人数
▽２億４０００万人が沿岸部の洪水 ▽３億３０００万人が河川の洪水 ▽４億人がサイクロン ▽８億２０００万人が熱波 ▽９億２０００万人が水不足
⇔ 危険が4つ重なる地域に８億５０００万人、5つ重なる地域に３億３０００万人の子どもが暮らしている。
・極めて危険が高い３３カ国の排出量は世界の二酸化炭素排出量の９％にすぎず、最も責任のない国の子どもたちが最も苦しんでいる。
・ユニセフは、政府や産業界などに対し以下の点を呼びかけている
〇気候変動への適応力と回復力への投資を増やす 〇温室効果ガスの排出量を減らす 〇子どもに気候に関する教育と環境スキル（グリーンスキル）を提供する 〇ＣＯＰ２６などの交渉と決定に若者を加える 〇新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの復興を環境に優しいものにする
・報告書の序文は、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんら「未来のための金曜日（ＦＦＦ）」の活動家が執筆～「若い気候活動家の運動は高まり続け、成長し続け、正義のためにたたかい続ける」と表明
心配していた感染爆発・・高知県でも昨日80人、本日78人と急拡大。
県も警戒レベルを「非常事態」に引き上げ、26日から3日間、高知市、南国市、香南市のワクチン未接種者の無症状者を対象にしてPCR検査を実施すると発表。
大規模検査は、18日に提出、24日に実施する緊急要望に入れていた内容（デルタ株の特徴からすれば、ワクチン接種の有無にかかわらず検査を、というのが正しい情報発信になると思うが・・）。
「想定外を想定」するとは、東日本大震災等を教訓に、南海トラフ巨大地震に備えた県政の危機管理の基本的姿勢を表す言葉としてしようされてきたものです。
以下、日本共産党高知県議団のHPより。要望全文
高知県保険医協会による調査
「高知保険医協会は昨年度に高知県内の公立小中高・特別支援学校で行われた学校健診の状況等について調査（回答率59.7％）しました。全ての健診・検査の平均で約6割が未受診だったことが明らかになりました。
また新型コロナの感染拡大による児童・生徒の健康は、25.5％の学校で影響があったと回答。「肥満の増加」「視力低下の増加」が指摘されています。」
・歯科 要受診と診断された児童・生徒の 71.9％（前回 64.4％）が「未受診」
・眼科 要受診と診断されたにもかかわらず、未受診であった児童・生徒は、57.1％（全国 55.4％）
・耳鼻科 未受診だった子どもの割合は、 54.5％（全国 57.4％）
・内科 要受診と診断されたにもかかわらず、未受診だった児童・生 徒の割合は、66.3％（全国 53.6％）
≪未受診について≫
高知県は全国平均と比較すると眼科健診を除き「要受診率」が高く、「未受診率」も一部の健診を 除き高い数値を示している。 未受診の理由について、養護教諭に尋ねたところ、一番多かったのは「健康への理解不足」63.5％ （全国 57.0％）だった。2 番目が今回は「新型コロナ感染による受診控え」48.6％（全国 46.8％） が次に多く、3 番目が「共働き」29.1％（32.1％）、4 番目が「無関心」26.4％（27.4％）と傾向は 全国と同様だった。 高知県は乳幼児等医療費助成制度により小学校卒業までは全市町村で医療費が原則無料（※）の ため、「経済的困難」を未受診要因とした回答は 11.3％と少ないが、高校では 46.4％と急増し 3 番 目となっている。一方歯科検診では、歯列・咬合の異常が指摘された場合は矯正治療が必要となる ケースがあるが、歯科矯正治療の医療保険適用範囲はごく狭い範囲に限定され、乳幼児等医療費助 成制度からも除外されるため、自費治療（自由診療）となることが未受診率を押し上げている可能 性がある。 未受診の児童・生徒は、家庭環境に何らかの問題を抱えている可能性があるが、今回の調査では、 新型コロナウイルスの感染拡大という要素が加わったことで、医療が必要な児童・生徒が十分な受 診をできていない現状が明らかになった。 未受診についての自由記載欄では「ネグレクト傾向の家庭」「受診するほどではないという保護 者の医療に関する考え方」（小学校）など保護者要因の他に、「へき地であり近くに専門医がおらず 通院困難」「生徒自身の多忙」（中学校）という理由を上げた回答があった。
塚原久美・金沢大非常勤講師・ＲＨＬリテラシー研究所主宰 前衛2021.08
“９４年カイロ会議は、 従来のトップダウン式の人口政策でなく、個人の権利をベースとしたボトムアップ式の制作への大転換した。その中で、特に注目されたのが、リプロダクティブ・ライツという概念”
“リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ領域で、日本はほかの先進国でありえないほど独特の後れ方をしている。”
国際人権規約に明記された「女性と少女に安全な中絶を保障すべき」ことが守られてない状況、それはジェンダーギャップ指数にあらわれている女性差別と一体であることを解明し、解決を訴えている。
ケアに基づく相互依存の社会、またはコモンの重要性を指摘する主張と、根っこでつながっている。
■「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」とは
■なぜ、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツなのか
■なぜ日本は違う道を歩んだのか
■カイロ会議後の議論の前進と世界の流れ
■女性の権利を封じ込めたバックラッシュ
■根底にあるのは女性差別
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