コロナ禍 高知県内市町村 事業者支援策 6/4

県内の事業者支援策（国一次補正対応分）。6月4日現在

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感染症との共生 「大きな悲劇」と「小さな悲劇」

山本太郎氏の「感染症と文明」で、一番心に残った言葉で、氏も正解を持てないという。

免疫のない新たな感染症に対し、免疫をもたない大きな集団がとてつもない被害をうけることを知り返しながら、免疫を獲得し、感染する年齢が低くなる「小児の感染症」という姿で、共生がなりたつようになる。

しかし、それには、期間を置かず、一定程度の感染の流行がないと「免疫」獲得の機会を得られない。それには「小さな悲劇」がつきまとう。

ポリオについての記述も興味深い。なぜ医学、公衆衛生、生活が改善された20世紀になった顕在化したのか。氏の推論は、それ以前は、もっと感染の機会が高く、生れてまもなく感染していたが、出産や授乳を通じ母親から受けとった免疫により、極めて軽度ですんでいたのではないか。それが医療・生活環境の改善で、乳児のときには感染しなくなり、活動が活発となる子ども期、思春期に感染することで顕在化した、と述べる。

感染症は、ウイルス自体の変化もあるが、人の生活の変化によっても、現れ方が違うということを語っている。

山本氏は、医者として目の前の「小さな悲劇」に対し全力をつくすと言う。

一方で、「小さな悲劇」を消し去ったあとに、何がくるかわからない、より大きな悲劇が準備されているのではないか、と危惧を語る。

天然痘撲滅についても、撲滅したあと「天然痘」が、自然界で占めていた「生態的地位」を、新たなものが占める動きが出てくるのが自然の節理とし、何がおこるかわからないと懸念を表明している。

氏は「感染症との共生」を主張する。が、正解がどこにあるか、は極めて大きな深いテーマであることを語っている。

「小さな悲劇」と共存することは、新たな大規模な感染症流行を防御しているのではないか、とも問いかけている。

感染症が問題になったのは、都市が形成されたから。その前提は農業、牧畜による余剰食糧の獲得が可能となったから、１万前からはじまったこの歩みの中で、大きな被害を繰り返しながら、また大航海時代など、地球全体の交流がすすむなかで、風土病的だった感染症が世界に広がり、その大波をくぐりながら、「当たり前の病気」「小児の感染症」という姿に収れんしていくことを、説得的に述べている。

～メモ者　抗生物質、除草剤などの発明が、それに耐える新た耐性菌、植物を生み出した。構造が単純な生命体ほど変異が簡単である。「やっつけた」と喜んだあとに、より大きな困難が生み出されてくる。

　なお、この本は、東日本大震災の時期に書かれたものである。

 最近のEテレでは、２１世紀になって新たな感染症が次々出ていることについて、地球温暖化や熱帯雨林などの大規模開発が、未知のウイルスに人間の遭遇する機会が増えていることを語っていた。

 感染症対策と聞くと、医療・医学の話のように捉えていたが、社会・経済の在り方をふくめた文明論として、根源的な問いかけがされているのだと、痛感した。

コロナと学校再開～ 20人学級・柔軟な教育、体制の抜本的充実

　これまでの競争的な詰め込み教育、40人学級の放置と教員の多忙化と自主性・同僚性のはく奪・・・新型コロナが経済・社会システムの見直しを迫っている。教育の在り方も当然見直さなければならない。

　榊原洋一・日本子ども学会会長は“「大目に見る」をもう少し続けましょう”“学習の「詰め込み」は学校嫌いを増やす”と再開後あり方をのべ、前屋毅氏は、教員の働き方から問題提起をしている。あと、日本共産党の提言。響きあう内容。

【学校再開が子どもを追い詰める危険性　カリキュラム優先で「地獄の夏」にしないため、大人が気をつけたいこと　榊原洋一・日本子ども学会l理事長】

【“自主的な残業”を強いられる教員〜校舎の清掃は誰の役割なのか？〜　第28回　学校と教員に何が起こっているのか -教育現場の働き方改革を追う-　前屋 毅　2020.05.31】

【子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために――学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言　2020年6月2日　日本共産党】

感染症と文明 共生への道 山本 太郎著 ～ 今、読むべき本

　世界史の見方を修正させられる。言われれば「その通り」という内容が視野になかった。

農耕・定住、野生動物の家畜化による人への感染症の拡大、一万年にものぼる感染症と人間の共存。

ユーラシアの先に発達した地域が、感染症と共存し、周辺の種族の進入を防御。新世界で感染の猛威で先住民を衰退させ、「奴隷貿易」の土台をつくったこと。ペストの流行・人口減がヨーロッパの封建社会の崩壊につながったこと。

感染症の被害から「暗黒大陸」といわれたアフリカで、研究、薬、衛生の発達で、進出が可能となったことなど・・・

　そして、ここ100年ほど、ダムの建設や森林伐採とモノカルチャー農業・・・生態系を「改変」した所業がどんな結果をもたらすのか。また天然痘の撲滅という「正」のとりくみが、生態系に何をもたらすか。

　３０億年以上かかって築いた地球の生態系に、謙虚でなければ・・・あらためて思わされた著作

（追記）

感染症との共生　「大きな悲劇」と「小さな悲劇」

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2020/06/post-38442a.html

「マスク等の衛生物資」「体制」「補償」「設備」「情報」～5つの不足 福祉施設から支援求めるSOS 医労連調査

医療とともに社会を支えている介護施設。医労連が、全国の福祉施設に、コロナ禍において「困っていること」「国や自治体に求めるもの」を調べたアンケート調査の結果を発表。

　「マスク等の衛生物資」「体制」「補償」「設備」「情報」～5つの不足に対し「国の責任で物資調達、財政支援を求めたい」と訴えている。

　　二次補正で医療関係者への給付金が計上されたが、介護など福祉職場で直接のケア職員はもちろん、それ以外の清掃、洗濯、食事などは委託されており、そうした人も含めて、感染リスクとたたかっている、と支援すべきである。

　人に対する支援は、マクロ経済の視点では、次の消費となり、循環するだけであり、真の財政負担ではない、と思っている。いま手厚い支援、人員の増員をしないと、医療・介護・保育などの担い手が、次々と離職し、社会基盤の維持が困難にてることを懸念する

【「感染は死に直結する」福祉施設から支援求めるSOS、「マスク不足」ほぼ100％回答　5/29】

【コロナ専門病院で働く「裏方」労働者の悲痛な訴え　5/30】

新型コロナ対策 20年度2次補正（メモ）

【令和２年度補正予算（第２号）の概要　財務省】

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527b.pdf

二次補正は、広範な世論と国会論戦が支援に後ろ向きだった安倍政権を追い詰め、医療提供体制の拡充や中小企業支援、文化・芸術支援、学生支援などで大きな前進を築いた。

が、小出しで、遅い。特に、学校再開にむけた教育支援、苦境の学生支援など極めて貧弱。１０兆円の予備費…国会無視がひどい。

以下、具体的な内容について、メモを作ってみた。

(随時加筆　最終6/3)

学生支援給付金 高知県立大のQ&Aが学生への思いを感じる。一方、高知大は・・・。

　　ただでさえ難しい行政手続き・・・高知県立大のQ&Aは、「自宅生の場合は」「バイト収入の大幅減少とは」「既存の制度の活用とは」など、わかりやすく、学生の立場にたって作っている、その思いが伝わる。

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 Q＆A

https://www.u-kochi.ac.jp/uploaded/attachment/4989.pdf

例えば

・（任意）となっている書類は提出しなくてよいか。

Ａ 提出していただいた方が、あなた自身の現状を把握できますので、できるだけご 提出願いますが、提出できない場合は構いません。ただし、状況を把握するため、 聞き取りを行う場合があります。

ところが高知大学では・・・　学生をどうとらえているのか。同じ制度なのに説明では・・・

「学びの継続」のための 『学生支援緊急給付金』申請開始について　高知大学

http://www.kochi-u.ac.jp/information/2020052700039/

コロナ禍 高知県内自治体の事業者支援

　私のおおざっぱなメモを、高商連事務局長さんが応募要件など追加し、エクセルで一覧にしてくださいました。

　まだ、全体は網羅できてませんし、二次補正を受けての支援の拡大もあるでしょう。

　多くの住民が活用できるよう、また、自治体間の制度の隙間を埋める対策を県にもとめるなど、活用していきたいので情報提供もお願いします。（ken@jcpkochi.jp　FAX088-824-3497）

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コロナ禍 高知県内自治体の支援策 （スケッチ）

　県、市町村の経済支援策をスケッチ的にまとめたもの。新聞報道、自治体のHPで拾ってもの（HPで発信されてなくてわからない自治体も・・例、香美市・香南市など）

　休業協力金の上乗せ、持続化給付金など国の支援策の対象外への支援が主流。様々に工夫がある。土佐町の農業支援（町の定めた基準額と販売額の差を一定割合で補填など）、山間の集落に出向いての定額給付金の申請援助。いち早く業者支援を打ち出した黒潮町の町内外の学校に通う教育負担への支援。須崎市の高齢者の配食を通じた見守りを、地域の弁当業者とタクシー業者を活用してのとりくみ。なんでも相談できる総合窓口を設置した土佐市。定額給付金の早期支給のために、申請書による個別申請のスキームを構築した高知市。などなど・・・　

　県の融資への支援…保証金、利子への補償が、１２０億円規模というのは驚愕の数字。県の財政調整的基金は１３５億円。臨時交付金は５０億円台しかない（休業協力金、観光関連業支援、医療体制の整備など、融資への財政手当だけに使えるわけではない）。県も赤字必至の新空港ビル建設に何十億もかることを、抜本見直しすべきである。

　国においても辺野古新吉建設、イージスアショアなど、無駄を排し、今、真にもとめられる命と暮らしの安全保障に予算をつかうべき。

地方議員・学習交流会 資料 2020／05

高吾地区委員会で実施した際の資料（下段に紹介）。

・10万円の定額給付金の申請では、身分証明書などのコピーをどこでとるか、が話題に。公民館で無料のコピー（須崎市）、「中山間地の高齢者宅、寝たきりや障碍者はどうなるのか。職員が訪問すべき、と要望している」などなど・・・・

　また「経済的DVで同居の場合も、以前にセンターに相談していたら、相談実績があるということで個別支給の対象となった」「今回は個別支給にならなかったが、『DV被害の相談』として行政に確認させた。今後に生きることになる」

・各自治体でのコロナ禍の支援策、総合相談窓口を設置させた例、「住宅リフォーム助成を復活させた」など交流。学校統廃合については「コロナ禍で小規模校の利点があらためて示された」など意見交換。

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９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを 教育学会・提言 2020/5/22

日本教育学会 「９月入学・始業制」問題検討特別委員会による提言。その全体の骨子は

・現時点での９月入学への移行は、十分な効果が見込めないだけでなく、かえって問題を深刻化させる。しかも多額の財政負担・家計負担（６～７兆円）が必要。

・本提言では、緊急的な指導・ケア体制を急いで整備するともに、さまざまな種類の教職員を増員して学校に配置し、持続的に手厚い指導・ケア体制の学校を作ることを提案（当面１兆 3,000億円、次年度から毎年 1 兆円）

・本提言の提案は、政府からも家計からも多額の支出が必要な９月入学の導入よりも、もっと効率的で効果的な財政支出で、実効的・持続的な学力保障を進めることができる

となっている。

 【提言 ９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを　2020/5/22　概要】

【提言 ９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを　2020/5/22　全文】

コロナ禍 教育・保育・療育施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしている 小児学会

　小児学会日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会が20日発表した「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状。

「 COVID-19 患者の中で小児が占める割合は少なく、その殆どは家族内感染である。」「現時点では、学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀と考えられる。」「小児では成人と比べて軽症で、死亡例も殆どない。」などと分析。

「 教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしており、小児に関しては COVID-19 関連健康被害の方が問題と思われる。」としている。

　専門家会議の尾身氏も、小池議員の質問に、一斉休校は「エビデンスがない」と断言したが、子どもの教育権・発達権を、簡単に奪い去った一斉休校の検証が必要と感じている。

【小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状　2020/5/20　　小児学会】

http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20200520corona_igakutekikenchi.pdf

【図表】 図. 子どもの COVID-19 関連被害 子どもは多くの場合、親から感染しているが、幸い殆どの症例は軽症である。しかし、COVID-19 流行に伴う社会 の変化の中で様々な被害を被っている。

日本 人口当りの死亡率、東アジアで最悪クラス 「欧米と比べて」はミスリードでは？

上の一群が欧米。対数であらわされているので、人口当りの死亡者数は。下の東アジアの一群とは、二桁違う。

東アジアは、欧米と比べて顕著に低い。別のコロナウイルスの感染の流行があって耐性があるとか、欧米ではウイルスが変異したとか・・・なんらかの要因があるのだろう。究明をまたないといけない。

　そのうえで、東アジアの状況。

茶色で一直線、東アジア群で最悪クラスなのが日本（検査数がすくなく、2-3月とかなりの超過死亡数が発生しており、死亡者数は過少とおもわれるが、それを無視してもこの数字）。その下のオレンジが韓国、これを抜き去った。

その下は、インドネシア（薄緑）・シンガポール（青）も日本と似た一直線。マレーシア（オレンジ）はカーブを描く、大きなカーブの紫が中国、下の小さな紫がタイ、0.3切るオレンジが台湾。ベトナム（緑）はゼロ。

「欧米に比べて上手対処している」「手洗いの生活習慣」とか、いう主張は、東アジアの各国と比べると別の姿が見える。第二波にむけての対策をミスリードしないためにも、「欧米と比べて・・・」はやめた方がよい。

コロナ禍 学生支援緊急給付金 新入生のアルバイト予定も対象

　文科省HPの学生支援緊急給付金の申請の「手引き」の「Q&A」・・・自宅生、家賃の負担のなき人、新入生も「対象になりうる」。「書類が揃わなくて自己申告で申請することができる」と説明している（枠がすくなすぎ、拡大が必要）。

　ただし、「最終的には大学等が学生等の自己申告状況や提出書類に基づいて総合的に判断いただき、機構に推薦して下さい。」となっており、大学の対応次第という面も・・・

・学生・生徒用説明資料　ダウンロード - e5ada6e7949fe7b5a6e4bb98e98791.pdf

・大学等の事務手続き　　ダウンロード - 20200520_mxt_gakushi01_000007327_01.pdf

一部抜粋すると

◆大学側の事務手続き

各大学等に対し推薦枠を配分（推薦枠は２回に渡り配分。）
○ 大学等は適宜学生等に対し募集を行い、学生等から学生支援緊急給付金申請書の提出があった場合、学生支援緊急給付金の支給に係る要件に合致しているか審査を行う。
○ 大学等は配分を受けた推薦枠を踏まえて学生等の推薦リストを作成し、機構に提出する。

◆スケジュールは、5 月中旬～
・各大学等において学生等からの申請を受け付け、要件に合致する学生等の推薦リス
トを作成
・各大学等から随時、機構へ推薦リストを提出
（第 1 次締切は 6 月 19 日(金)の予定だが、学生等へ早急に支給を行うため、確実に
要件を満たす者などについては締切にとらわれず、随時、機構に推薦リストを提
出願いたい）
・機構より学生等へ学生支援緊急給付金を支給

★学生・生徒用の説明・Q&Aの部分は以下に添付

ホームレス等への特別定額給付金の支給を 総務省・事務連絡4/28

「総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室
ホームレス等への特別定額給付金の周知に関する協力依頼について　4/28」

ダウンロード - 000626114.pdf

「居住が安定していないいわゆるホームレスの方や事実上ネットカフェに寝泊まりしている方（以下「ホームレス等」という。）については、当該者が住民登録している市区町村が送付する特別定額給付金の申請書等が手元に届かない事態が考えられます。このため、管内の自立支援センターやホームレス支援団体とも連携して、下記の点に留意の上、ホームレス等への周知等に御協力をお願いします。」とし、周知のためのとりくみとともな具体的な対応を期している。

「ホームレス等については、当該者が住民登録されている市区町村（以下「登録地市区町村」という。）が送付する申請書等が手元に届かないことが考えられるため、各市区町村においては、域内におけるホームレス等の生活実態を踏まえ、必要に応じて、以下のことについてホームレス等への周知等を図ることが重要です。

① いずれかの市区町村に住民登録されている方は、登録地市区町村において給付の対象となり、登録地市区町村から申請書を入手の上、申請をすることができること。
住民登録の有無の確認については、登録地市区町村であると考えられる市区町村に問い合わせるよう案内することが適当であること。

② いずれの市区町村にも住民登録がない方は、基準日の翌日以降であっても、現に居住している市区町村において住民登録の手続を行い、住民票が作成されれば、給付の対象となること。
　この場合、住居を得て住民登録を行うことが難しいときも、自立支援センター等が生活の本拠たる住所として認定される場合があります。また、事実上ネットカフェに寝泊まりしている方については、①ネットカフェの利用について長期契約が締結され、長期にわたって滞在する利用者の意思が明確にされていること、かつ、②店舗が利用者の住所として住民基本台帳に記録されていることについて店舗の管理者同意しているようなケースにおいては、生活の本拠たる住所として認定される場合もあります。
ただし、住所の認定については、個別具体の事案に即し、生活の本拠であるかどうかを総合的に判断して決定されるものなので、各市区町村において判断いただく必要があります。」