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米国 価格低迷対策で、チーズ200億円分買い上げ ~日本とは大違い

 農業情報研究所の記事より。アメリカは、価格低迷による酪農支援として、200億円分のチーズを市場より購入、買い入れたチーズをフードバンク援助に使う。
 米過剰を放置し、離農を促進させる日本。農業を安全保障の1つの柱として大事にする国と違いである。
他にも大きな違いがある。
【米農務省 チーズ5000トン、200億円買い上げ 価格低迷酪農支援とフード・バンク援助のため 8/25】
 以前まとめたメモに、欧米の支援策を紹介したが、それが実行されたもの。
【TPP 「農業過保護」論、「輸出産業」論の虚構(メモ)2015/12】

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中国と渡り合うフィリピン外交 さて日本はどうか? 

 元沖縄タイムス 屋良朝博氏の論考。反中国だったフィリピン前政権をついで誕生した「お騒がせ」のドゥテルテ大統領だが、前政権が提訴した仲裁裁判所の決定にこだわらず、二国間対話を通じた包括的な協力関係を模索している。
 外交は強行ばかlりでいいわけがない。尖閣近くでの中国漁船の救助に日本の海上保安庁が活躍したことをとりあげ、「海洋の安全確保、救難救助の協力強化を呼びかけるチャンスだ」と安全保障の環境を好転させる機会にできないか、と問う。米軍は、きびしい主張とともに米中軍事交流は引き続き活発におこなっている。そこを見誤ってはならないと警告し、 「日本の政治がもっとしなやかに、そしてフィリピンのようにしたたかに振る舞えると国民は穏やかな心持ちになれる」と説く。

【中国と渡り合うフィリピン外交 孤立するのは日本? 屋良 朝博 8/14 沖縄タイムス】

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「貧困女子高生」バッシングの無知と恥~「ニッポンの貧困」の真実

 昨日に続いて、「バッシング」について、大西連「もやい」理事長の記事。
 相対的貧困率16%台。貧困率の基準となる貧困ラインの金額が下落しているのに、貧困率が上がっている、という客観的事実があり、大きな社会問題となり、不十分さはあるものの「子どもの貧困対策の推進に関する法」が全会一致で成立した。
大西氏は“一場面を切り取って、個々人の発言や行動の一部をみて、評価をし、自分の価値観を押し付けて「貧困」を語るのは、もうやめにしたほうがいいのではないか。日本の「貧困」のレベルは客観的な政府の統計をみても先進国でも最低のレベルで、自己責任と言えず政策で対応しなければならない重要なテーマとなっているのだ。”“数字やエビデンスに基づかない安易な「貧困」についての議論はもう十分だ。したり顔で貧困バッシングをしている人がいたら、ぜひ、こう伝えてほしい。
「日本の貧困率っていくつか知ってる? そういう無知によるバッシングは恥ずかしいよ」と。”


【「貧困女子高生」バッシングの無知と恥〜自分の価値観を振り回すな! 「ニッポンの貧困」の真実 2016/8/29 大西 連 現代ビジネス】

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NHK「貧困女子高生」報道へのバッシング~ 貧困な「貧困」観が根底に

 「子どもの最貧国・日本」の著者、山野良一氏のコメントを紹介した力強い記事。

 餓死するような「絶対的貧困」も存在する日本だが、同番組でとりあげたのは、その社会において、平均的な暮らしを送ることができていないという「相対的貧困」。病院に行く、塾に通う、友達と遊びや修学旅行を楽しむ、希望する進路に進める、という当たり前のことができない状態を問題にしたものである。

 「子どもの貧困」で阿部彩さんが相対的貧困、相対的剥奪など「貧困」とは何かを、社会に大きく問題提起してから8年の月日がたつが、相対的貧困には、何が当たり前か、という社会の合意が前提にある。つまり、バッシングは、相対的貧困への無理解・無視であり、日本社会で「当たり前」の水準が極めて低いこと。ここが問題なのである。そして「自己責任」論が横行する、すべての人々にとって住みにくい社会である、ということ。
【NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した ヤフー8/28】
 参考まで・・・過去にまとめたもの
【「子どもの最貧国・日本」 山野良一  備忘録2008/11】
「子どもの貧困~日本の不公平を考える」 阿部彩 備忘録 2008/12】
【格差が社会を不健康にする~社会的包摂を/阿部彩(メモ)2012/2】
【貧困な「貧困対策」と生活保護バッシング(メモ)2012/10】
【子どもの貧困  1学年だけで「社会的損失4兆円」2015/8】

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混迷する中東情勢の底流を探る メモ

 西海敏夫・中東研究者の論考のメモ「経済2016.9」

 混乱の激動の中東情勢…様々な要因の複雑な絡み合い、地域を越えたグローバルな問題との連動により、その基本方向を探ることは容易ではないが、その自主的な理解は、日本の前途にとってもいっそう重要になっていると、基本的視角をとりあげたもの。
安保法制の経過をみても、中東の事態を、政府側が様々な「理由付け」に使ってきた。この問題…「よくわからない」では済まされない、という問題意識で、過去にも何度がとりあげてきたが、今回も同様。

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高知県 自殺率 全国平均下回り大幅低下 2015年

 2015年24025人、人口10万人当たりの自殺死亡率18.9〔男27.0、女11.3〕、14年は25427人、率20.0
 高知県は14年は117人、率で23.5と全国平均をうわまわり、「上位」県だったが、15年は115人、率15.4で一気に全国で4番目の少なさとなっている。高知の自殺率は、全国平均より高い状況が続いていたが、大きく改善した。
無低診、ネットホップなど私の知り合いも奮闘、高知市社協の役割も大きいと思う。課題と教訓を明らかにする必要がある。
【参考図表 平成28 年3月18 日 内閣府自殺対策推進室】
 こうした中、県境を越えた取り組みの強化など対策もさらに進み始めている。
【「県境越え、情報共有する意義大きい」 市区町村会に297自治体参加  毎日8/3】
【自殺のない社会づくり市区町村会】
・四国の参加市町村は、徳島、愛媛、高知〔四万十市、宿毛市〕の各2自治体
・特別会員の都道府県12は、青森県、岩手県、千葉県、神奈川県、山梨県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、福岡県、佐賀県、鹿児島県と、四国4県は入っていない。
【地域のつながりが命を守る ~自治体が主役 自殺対策最前線~ ライフリンク清水康之2015/8】

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ビキニ被爆 厚労研究班の「欠陥報告書」で申し入れ

 ビキニ被災検証会が24日、ビキニ事件の線量評価に関する研究について、不十分な開示資料をもとに、関係機関、研究団体、被災船員・遺族に一度も聞き取り調査もせず、また先行研究から学び・協議することなく、また英文の論文で開示し、世界の研究者からの評価・検証もせず、意図的に低い線量を引き出し、60年間問題を放置してきた国の責任を免罪しようとした「欠陥報告書」と指摘。不備の検証と残された課題の再研究などをもとめている。
 ビキニ被爆問題は、日本の原子力政策の根幹に迫りる問題で、フクシマの被爆問題の今後にとっても極めて重要な関わりを持つ。高知県だけでなく、全国的な運動の急速な展開が重要となっている。
 申し入れ分は下段に・・・

 なおビキニ問題の概要については、高知県太平洋核実験被災支援センター事務局長・山下正寿氏のレポート
【「ビキニ事件」の内部被ばくと「福島原発被災」のこれから 原水協通信2011/6/24】

 また、「原子力安全ムラ」の根っこには戦時中、3千人もの人体実験を重ねながらデータを米側に提供して罪を逃れた731部隊関係者がかかわっている。その問題を立った作品
【ヒロシマからフクシマへ 戦後放射線影響調査の光と影【無料版】堀田伸永】

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本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない~労働者と社会保障 

  NHK報道への片山議員の横槍、高校生へのバッシング・・・ 

 「本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない、とは貧困研究者・唐鎌直義教授の「反貧困の社会保障」のキーワードとなっていることばである。

 以下は、同書も含んだ同氏の論考を基本に、2年ほど前に学習会「社会保障は労働者をどうかえるか」で話した骨子である。「どんな条件の悪い仕事でもする」~これを放置すれば〔社会保障の貧困〕は、国民全体の生活・経済水準の低下をまねく。
 生活保護バッシングは、大資本の利潤追求のツール、国民分断のワナである。

あわせて、雨宮処凛さんのコラムも紹介。
【「非の打ち所のない貧しい人」ってどこにいるの? 〜高校生バッシング、もういい加減やめませんか 雨宮処凛8/24】

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札幌 スナック経営者の逮捕相次ぐ 談笑・お酌は風営法違反!?

 「全国商工新聞」が、「『風営法の許可をとっていないのに接待しましたね。逮捕します』と、ススキノのスナックに警察官が突然押し入り逮捕する事例が相次いでいるとのこと。女の子が隣にすわって談笑しただけで、罰金100万円、廃業に追い込まれる店も・・・。
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 これは84年風営法改定の付帯決議に反している警察の横暴である。沖縄などやたら強硬姿勢が目に付く。
土佐の酒文化、観光振興にとっても他人事ではない。

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新図書館西敷地・考~熊本市・花畑広場の実験

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 以前ふれたが高知市は、新図書館西敷地(小学校跡地)を民間に長期貸し出し高度利用させようとしている。当初は数回の検討会を形だけ行って、半年で結論を出そうとしていたが・・委員の中からも反対、慎重意見が出てスケジュールは伸びたが、住民説明会などの計画は「ない」と議会答弁している。まったく市民不在。すでに貸し出す民間企業はK建設との声も聞こえてくる。
 そこで、市議団ニュースに、チラッと載せた「熊本市・花畑広場」の取り組みが参考になる。
【熊本市・花畑広場HPより】
 商業地帯の再開発中の賑わいの維持、くつろぎの空間とし「まちなか広場」を整備したもので、将来の広場建設にむけた実験的な取り組みとして3年半共用し、市民の声、実際の体験を通じた意見を活かそうというもの。

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原子力損害賠償制度~無限責任維持、製造者責任の除外廃止を 日弁連

原子力損害賠償制度のあり方についての日弁連の意見書。
電力会社側が、賠償責任に上限を設けることを要望している。すでに賠償・除染で13兆円を超え、廃炉費用は10-20兆円に上ると見られている。
 賠償に上限を設けるとともに、メーカーには責任がいかない仕組みは維持しようとしている。一方で、廃炉費用は、小売自由化のもと送電網利用料に上乗せして原発由来でない電力料金に含ませようとしている。国民に転嫁させ、自らの利益のみを確保。自ら責任をともれない事業は撤退するしかない。

【原子力損害賠償制度の在り方に関する意見書  日弁連 2016/8/18】

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核兵器禁止条約の交渉開始を 国連部会・報告書採択 日本は棄権

 国連の核軍縮作業部会が、総会に対し、核兵器禁止条約の交渉開始を勧告る報告書を賛成多数で採択。会議の冒頭、17年の交渉開始について、アフリカ54カ国、中南米33カ国、東南アジア10カ国、太平洋諸島4カ国の代表が次々支持を表明、合計101カ国と加盟国の過半をしめている。
 核保有国は会議をボイコット。NATO諸国、日本など「段階的核軍縮」を求める24カ国が、来年の交渉開始という勧告案に異議をとなえ、採択で日本政府は棄権にまわった。
 「段階的」というが、遅々として進まない状況。交渉開始が「段階的」にでも進める前提となる。
 安倍首相は、アメリカの核先制使用見直しに「反対」という米紙の報道を否定したが、先制使用に反対と述べたわけではない。今回の投票態度がよくあらわしている。
【核兵器禁止条約 来年交渉開始を 国連作業部会、総会に勧告 106カ国支持 日本は棄権 赤旗8/21】
【国連部会交渉開始採択 核兵器禁止へ広がる支持 過半数が条約求める 抵抗する保有・依存国 赤旗8/21】

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熊本地震で確認された災害福祉の重要性 富士通総研

 救命行為等で命が助かっても、その直後から必要となる介護や援助等を確保するための実態把握、状況や状態に応じた適切な場所や支援の要否の見極め、それらを支えるマンパワー等がなければ、その命は守られず、時間経過とともに新たな被害を生みだす―――その二次被害を防止し、生活機能確保の支援を緊急的に行うのが、災害時に提供される災害福祉。今回の熊本地震でも、その役割の重要性が確認された、とのこと。富士通総研のレポート。その中で紹介されている岩手県の取り組み〔県HP、県議会の答弁〕も探ってみた。
 2013年には厚労省から、都道府県内の福祉支援ネットワーク構築の通知が出ているとのこと。
 高知県では、昨年度から検討が開始され、今年度「体制の検討、構築」として113万円が予算化されている。
 先日とりあげた「災害ケースマネジメント」とともに、県下の取り組みについて研究・検討課題である。

【熊本地震から考える災害福祉 富士通総研7/19】
【災害福祉広域支援ネットワークについて 厚労省資料2015/3/9】
【岩手県災害派遣福祉チームの設置について 2014/4/8】
【在宅被災者~脱・罹災証明と災害ケースマネジメント 2016/7】

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社会的養護・・・高知県計画

 社会的養護に関する都道府県の計画策定、児童福祉法の1部改定について先日取り上げた。
【児童養護と児相の充実を~「子ども権利条約」明記した改定児福法2016/7】

 あらためて、県計画を見てみるととともに、昨年12月県議会での論戦、今年度の新規事業を振り返ってみた。

 【高知県家庭的養護推進計画 2015.3】

○2016年度新設された事業
・児童養護施設等の子どもたちの自立に向けた相談支援体制の強化
【入所児童自立支援等事業費補助金 8,956千円】
・)児童養護施設等を退所後に就業または進学する子どもたちを支援
【児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業費補助金 98,448千円】
【2015年12月県議会】

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属米 ~ 「地位協定」に固執する日本政府

 普天間基地の補修に米側に言われるままに、数百億円をポンと出す一方、沖縄を中心に「地位協定の改定」を求める声を無視し続け、機智しつけに暴力をもって県民に対峙する自公政府。
 沖縄で起こってることは、日本全国で繰り返される、と思わなくてはならない。自衛隊員の命まで差し出そうとしているのだから・・・

【沖縄・女性殺害事件が浮き彫りにする「理不尽」〜日米地位協定を考える ヤフー8/18】
【なぜ改定されないのか~日米地位協定を考える ヤフー8/18】

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«福祉用具の自己負担化~重症化、給付増の愚策

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