核兵器禁止条約 発効へ 地方紙社説②と「被団協声明」

　　昨日につづいて、地方紙の社説

　少なくともオブザーバー参加して、核兵器廃絶へ被爆国政府としての役割をはたせ、という論調が目につく。

　被団協は、“「核兵器は人道法の精神に反するが実定法は存在しないので違法ではない」「国際司法裁判所は核兵器の威嚇と使用は違法としながらも、国家の存亡がかかる状況下での判断はしないとしている」ことをもって、「核兵器の使用は国際法では禁止されない」との(日本政府の)見解」は「もはや成り立ちません」と指弾している

 [禁止条約発効へ] 核廃絶　日本が主導を　南日本新聞10/27

https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=127661

核禁条約発効へ　「絶対悪」の認識共有せよ　西日本新聞10/27

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/648519/

核禁条約発効へ　日本の参加欠かせない　東京新聞10/27

https://www.tokyo-np.co.jp/article/64486?rct=editorial

核兵器禁止条約　政府は背を向け続けるな　信濃毎日10/27

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20201027/KT201026ETI090007000.php

【声明 核兵器禁止条約 50 カ国の批准書（加入書を含む）の寄託にあたって　日本被団協10/25】

核禁止条約発効へ 「被爆国」の役割指摘 地方紙社説

ＩＣＡＮの川崎哲氏は、２５日の会見で「うれしく興奮している。被爆者をはじめ多くの方と喜びを分かち合いたい」「政治的・経済的に『核兵器を許さない』という包囲網が生まれる」と、その意義を語った。

一方、「一番の障害は日本が動かないことだ」「核兵器が違法だと言っている時に、唯一の被爆国である日本が『核兵器は正当だ』と言う。こんなことは絶対に認めるわけにいかない」と日本政府の姿勢を批判している。

　操作ミス、事故、サイバー攻撃などで、核兵器が使用されたら、気候危機をまたずとも、地球そのものが破壊される、そういう問題である。

社説［核禁止条約発効へ］日本こそ批准すべきだ　沖縄タイムス社説10/26

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/653485

核禁条約発効へ　廃絶へ歴史的な一歩だ　　　北海道新聞10/26

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474561?rct=c_editorial

核兵器禁止条約発効へ　被爆地の訴え結実した　　中国新聞10/26

https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=693342&comment_sub_id=0&category_id=142

【核禁止条約】日本の役割が問われる　　高知新聞10/26

https://www.kochinews.co.jp/article/408330/

核兵器禁止条約発効へ　世界の現実を変える力に　熊本日日10/26

https://kumanichi.com/column/syasetsu/1655392/

　ちなみに「赤旗」主張・・・

【主張　禁止条約発効へ　核兵器廃絶の新たなステージ赤旗　10/26】

核兵器禁止条約 批准50カ国歓迎、政府に批准を求める声明10/25 ビキニ核被害救済に取組む「太平洋核被災支援センター」

10月24日、ホンジュラスが核兵器禁止条約への50番目の批准書を寄託し、同条約は来年1月22日に発効することが確定しました

　ビキニ核実験被害の真相解明と救済で大きな役割を発揮している「太平洋核被災支援センター」の声明。

ビキニ事件では、放射線量が高い魚を廃棄した漁船は、全国で延べ約千隻。１万人近い関係者がいるが、日米政府は、『第五福竜丸』１隻の問題に矮小化した。その事実を、地道な調査であきらかにし、法廷闘争で、地裁・高裁判決に、被災者の救済の必要性を示させた。

まさに、発効する核兵器禁止条約の第6条「被害者支援と環境改善」と直接リンクする問題である。

【ビキニ核実験被害　今年のたたかい　行政・立法の対応急務　赤旗2020/1/15】

以下、「声明」

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外国人労働者 ～人権無視の働かせ方、入管収容 ／ 日本は見捨てられる？

　　「移民政策と取らない」との建前から、技能実習生、留学生という名で劣悪・違法な働かせ方、雇用の調整弁と使い捨てるために、失踪が絶えない。そのために懲罰的な入管の対応。それが国連人権理事会から人権規約違反と突きつけられる。

　　実質賃金があがらず、その結果、経済も停滞している日本。こんな人権無視が続いていて、いつまでも日本に働きに敵くれる外国人がいる、と思わない方がよい。すでに、そうなりつつある。

　　――差別的処遇が残っている限り、日本の労働者・国民も幸せになれない。

【入管収容について国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会の意見を真摯に受け止め、国際法を遵守するよう求める会長声明　日弁連　10/21】

【管理でなく共生こそ　入管法考える　藤野氏招き集い　東京・墨田　　赤旗2020年9月8日】

【外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ　NHK10/24】

【彼は駅に捨てられた… NHK WEB特集　2020年10月22日】

党の方針としては・・・

【外国人労働者の生活と権利の向上を　日本共産党参院選政策　2019年6月】

　こんな状況なので、日本は選ばれなくなってきている記事も・・・

【データで読み解く外国人労働者　魅力薄れる日本の賃金　日経　２０２０/７/２】

学生食料支援 高知新聞の「残念」な報道

コロナ禍の学生へのアンケート調査から、その窮状をつかんだ民青同盟に要請に応え、党後援会がバックアップし、この５月から毎週のように実施してきた食料支援「ほっと　まんぷくプロジェクト」。

　朝倉だけでなく、香美市（工科大）、南国市（農学部）、土佐市（土佐リハ）と、実行委員会方式な゛も含め、取り組みも拡大してきた。学生自身もボランティアとして主体的にかかわり「交流の場」「居場所」としても重要な役割をはたしてきた。

その活動をしったソロプチミストのみなさんが、協力をしたい、と相談があり、主催団体を承知したうえでとりくみに協力を決定（月１回、10,11、１２月を予定と聞く）というのが流れ。協力には敬意を表する。

協力決定前には「本当に困っている学生さんが来ているんですか」との声もあり、食糧支援の場で集めたアンケートの声も提供し議論してもらった、と聞く。

地元紙の記事では・・・　こうした事実も、主体的にとりくんできた団体、学生の姿・声はいっさい消し去られている。これまでの取組にかかわってきた人、ボランティアの学生など・・・この記事に傷つけられただろう（怒）

想像力の欠如？　政治的「配慮」？　　残念のひとこと

原発汚染水は、高濃度有機結合型トリチウム 海洋放出で魚介類に濃縮

　　トリチウムは、水と同じ、生物濃縮しない、と説明されているが・・・・そもそも８割くらいだったの処理水は、アルプスの処理が不完全で、基準値を超える他の核種を含む「処理失敗水」である。

　そして、この論稿の指摘は、無害なのは、無機トリチウムであるが、タンク内の汚染水のデータを調べた結果から、以下の警告を発している・・・・真実を徹底して明らかにしてほしい

・タンク内で生成した有機物に含まれるトリチウム含量は一般的な海洋で作られる有機物に含まれるトリチウムの百万倍に達している。

・高濃度のトリチウムを含む有機物が海洋に放出されると、魚介類は栄養物として有機物を選択的に取り込むこととなり、有機結合型トリチウムが魚介類体内に濃縮されて蓄積する。

【事故原発汚染水から高濃度有機結合型トリチウムが生成 海洋放出で魚介類に濃縮が

国と東電は無機トリチウムだから危険は無視できると言い逃れてきた　 新日本医師協会顧問　岩倉政城2020/6/14】

　こんな情報もある。安易な海洋放出はゆるされない。 

【福島第一汚染水の海洋放出は避けられる　――　再考すべき現実的な選択肢　原子力市民委員会】

【近大、トリチウム水の分離に成功　原発汚染水処理に期待　西日本新聞2018/6/27】

勝利報告 郵政２０条裁判を支える会ニュース

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郵政２０条裁判を支える会会員の皆様

　１０月１５日の郵政東西労契法２０条裁判最高裁判決について、正社員と格差

のある６手当について、格差不合理の判決となり、私たちの全面的な勝利といえ

る判決報告報告チラシを送信させていただきました。

　本当に支える会会員の皆様の温かい物心両面にわたるご支援ご協力、ありがと

うございました。

　また、勝利報告チラシを送信させていただいて以降、多くの会員の皆様から喜

びの声をいただいております。

　ありがとうございます。

　その勝利判決報告の「支える会ニュース３４号」ができましたので、送信させ

ていただきます。

  ２０２０年１０月１９日

ジェンダーとケアとハラスメント ～ 日本の労働運動に期待する（メモ）

　朝倉むつ子・早稲田大学名誉教授　「経済」2020.10　の備忘録

　短い論稿だが、パンチ力がある。

　「らしさ」を刷り込み、自ら選択したかのように、支配と搾取のための枠組みを内面化させる「ジェンダー秩序」に対し、どう生活や様々な運動の内部で「解放」する意思的努力がとりくまれるか。　　身に迫る提起！

「同性愛が広がれば足立区は滅びる」考 ～生命・自然の在り様への冒涜

　タイトルの発言は、人権無視の暴論。そのうえで、さらにつっこんで考えてみた。

◆少子化により、すでに日本社会は「消滅」にむかっている　

　　自公政治のもと、子そだての重い経済的負担、子育てと両立できない働かせ方、結婚も展望できない低賃金・不安定雇用である非正規労働の拡大により少子化は加速している。

　　生活スタイルの変化もあるだろうが、臨調行革・構造改革路線という新自由主義がもたらした現実を直視すべき

「MMT（現代貨幣理論）」 格差・貧困の拡大する経済体制を免罪する危険性（メモ）

　　鳥畑与一・静岡大教授の論稿　「MMT（現代貨幣理論）」は、積極財政の根拠たりうるか（経済2020.10）のメモ

　MMTについては、一国が、財政赤字支出を拡大して需要を喚起しようとしても、それは国際的な見れば通貨価値の低下をもたらし、輸入に頼る日本では、インフレと不況をもたらし、とても通用する「論」ではない、ということ直観していたが、論稿は、MMTの「理屈」の解説とその批判を丁寧にしてくれている。

　貨幣が生れてき歴史的必然性、富の源泉としての労働、そして剰余価値の生産などを無視した、極めて現実世界を「単純化」した俗論であることがわかる。

　重要なのは、MMTは、格差と貧困を拡大している現在の経済体制に切り込まず、政府が財政赤字支出は増やせば上手くいく、として、富裕層・大企業への増税ももとめない論であり、国民の不満をミスリードし、「体制擁護」にむかわせるイデオロギーではないか、との認識を強くした。

以下メモ

再エネだけでなく、省エネも遅れている日本 (メモ)

　　明日香壽川・東北大学教授　“今こそ「エネルギー転換戦略」が必要”より　　経済2020.07

 再エネも省エネもなぜ遅れるのか。北村俊郎氏(元原子力産業協会参事、元日本原子力発電理事)がコラムの中で

「何故、潰れそうな原発を支えているかと言えば、支えている仲間たちが原発に潰れてもらっては困るからだ。」と直球

「原発が運転可能な期間を残して潰れて（停止、廃炉）しまうと、大きな資産の償却不足が明らかになり、たちまち電力会社のバランスシートは危うくなる。そうなると株価は急落し、融資した金は不良債権化し、大株主であるとともに貸し手でもある金融機関や保険会社が大打撃を受ける。」と。他にも地元の仕事などあげているが本丸はここ。

　そして「それは一種の粉飾であるが、経済誌などメディアも報道しないのは見て見ぬふりの仲間なのだろう。東芝の粉飾破綻や関西電力の会社ぐるみのガバナンス不全が思い出される。」と述べている。

【原発はなぜ潰れないのか　北村俊郎         2020.5.27　　日本エネルギー会議】

日本の「容量市場」 EUとは正反対 ～ 再エネ抑制、原発石炭温存

　「容量市場」とは、電力市場自由化、発送電分離が進む中で、再エネを推進しながらも、火力など予備の発電能力を適正に確保するために、その費用を市場で負担するための仕組み。EUでは、CO2f排出の多い石炭火力、出力調整ができない原発は対象外となっている。

　が日本では、制限なし。入札た結果、シェアの８割以上を電力大手が独占(　発電量力が売り買いされる。すでに建設費の多くを回収したように古い火力、原発は低価格で入札でき、断然優位。落札価格以下で入札した電力について、４年後に落札価格で支払われる。)。その発電能力は、総括原価方式のもと国民負担で築き上げたものだから、二重取りである。

　落札した電力の中で、水力以外の再エネは０．２％(FITの適用されている発電設備は対象外)。

事実上発送電分離してない電力大手は、自社内で相殺される。発電設備をもたず、再エネをまとめあげて販売する新電力)には打撃となる。

約定価格は想定した０．９円ではなく、上限ぎりぎりの１．４円。国民負担１．６兆円。

事実上の再エネつぶし、原発、石炭火力温存、電力独占支援の制度である。

 　気候ネットの声明、ISEP飯田哲也氏のインタビュー記事より

 【石炭火力や原発を温存し、気候変動対策に逆行する 容量市場の抜本的見直しを　気候ネット9/16】

【国の「太陽光・風力発電推進」どこまで本音？再エネ政策に漂う不透明感　　net IB news2020/09/299/24】

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ポストコロナ政策 政府・財界が狙う「地方制度改革」の倒錯(メモ)

「コロナ禍で問われる国と地方自治の在り方」　　岡田　知宏　「議会と自治体」2020.10から、政府・財界が目指す地方制度改革の部分についての備忘録。

　地制調答申では、圏域行政の法制化は見送られたが、実践的に基盤整備する仕掛けが提示されている。圏域行政は、地方自治の根幹をなす「住民自治」と「団体自治」を解体にもちこむものである。それがデジタル化の名の下で個人情報の管理・集約と利用という人権棄損の政策と一体にすすめられようとしている。

ハゲワシ激減 感染症防止=自然界のエッセンシャルワーカー

　「ワイルドワイフ」で、フンコロガシの特集をしていた。まさに自然界の掃除屋さんとしての不可欠の存在であることを伝えていた。

　同番組で、ハゲワシが激減している、という内容がたった。これは知らなかった。

しかも、ハゲワシは、種類ごとに、骨・髄、スジ・肉など食べる部位が違っており、一種類でもいなくなれば、死骸の一部がのこり、感染症を引きおこすことになる。

激減の大きな理由が、密猟者が、行為の発覚を恐れて、死体に毒をぬって「駆除」しているから、というもの。　アフリカでも、動物の感染症の広がりがみられるとのこと。衝撃的だった。

【ハゲワシが激減、原因は人間が「復讐」に使う毒　11種中7種が絶滅危惧、嫌われ者だが生態系には不可欠、アフリカ　ナショナル ジオグラフィック　2019.11.27】

【インドのハゲワシの個体数は推定より少ない可能性　バードライフ　2018年03月08日】

「そして絆」～ 「自己責任」論を極めて正確に把握している菅発言

　菅首相は１６日夜の就任会見で「安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承する」と強調するとともに、「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互い に助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。」と発言した。

　安倍政治の継続はごめんである。二度の消費税増税や医療・介護などの負担増、そして異次元の金融緩和の名で、日銀による国債の大量購入、あろうことか株式まで大量に購入するという禁じ手により、円安・株高を作り出し、一部の大企業。超富裕層は潤ったが、実質賃金、可処分所得は低下した。憲法違反の安保法のうえ、敵基地攻撃能力まで言い出した。教育を市場化・国民統治国民の(非主権化、批判精神のそぎ落とし)の道具とした。公文書の改ざん・隠蔽など、法治国家の土台を破壊した。

そのうえで「自助・共助・公助、そして絆」について考察したい。「共助」と「絆」・・共助が二度出てくる、という意見がある。が、それは、自己責任論を極めて正確に表現したもの、と受けてとめている。