原発の賛否を超えて…テロ・ミサイル対策の実態は？ 最大のアキレス腱ん

　安倍政権が危機をあおる国々の目と鼻の先に、原発が集中立地している。
　発電していなくても、廃炉を決めても、そこに核燃料・使用済み燃料がある限り、危機の本質はかわらない。
　「電源を1日止めれば爆発・放射性物資が拡散する」という福島原発事故が示した弱点をグローバルテロリズムの集団が知らないわけがない。
　それは様々な物理的攻撃もあるし、内通者の行動やオペレーターの家族を脅迫しての行為でも発生する。

EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」

　日経の配信。核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」。その動きはさらに加速。ダイムラーは2025年までに１兆2200億円をEV関係に投資する。ＶＷも「未来がＥＶであることに疑いはない」と５年間で過去５年の３倍の1兆1千億円を投じる。
　洋上風力発電も大型化、高出力化でコストが大きく低下、16年は前年比39％増の2兆2千億円が欧州の洋上風力に投資されたとのこと。そして、送電の拡大・安定に、EVの核となる電池の性能向上とコストダウンが寄与することで、EVと再生エネがともに進化していくことをレポートしている。
この動きに、ISEPの飯田哲也氏は「電気自動車も風力発電も、そして今や風力より安くなった太陽光発電も、原発はもちろん化石燃料よりも安くなった。日本を覆うガラパゴスな「空気」をよそに産業の大転換が進む。東芝の次はトヨタが傾く番。ここでも水素に固執した経産省の大罪。」とツイートしている。
一方、東電の新計画は｢できない｣と退任する会長は発言、でも｢がむしゃらでやるしかない｣という旧日本軍と同じ惨状。
【電気自動車・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 　日経6/22】
【東電新計画「実現できない」　退任の会長「でも挑戦を」　東京6/24】

前川喜平前文部科学事務次官 記者会 6/23

国会での証人喚問が実現できないなら、発言の場を、と設定したもの。政府側にも記者会見の場を提供したい、と記者クラブのあいさつ。前川氏は、理路整然、そして最後にはメディアの在り方にも問題提起をし、読売を正面から批判。質疑で、読売記者は質問せず。　
　最後の言葉・・・　公務員、全体の奉仕者とともに、個人の尊厳、主権者としての立場を忘れてはならない、と後輩にエールを送った。
　会見途中の「国民の知る権利」の保障がないと、民主主義はなりたたない」との主張。民主国家の在り方への危機意識の発露がよくわかる。

介護「卒業」を強制する財政インセンティブ

医療・介護給付費の「適正化」の名のもとにその成果によって国からの交付金を増減させる動きが強まっている。国保の「保険者努力支援制度」、介護保険でも、同様の改悪が強行された。交付税にもそうした成果主義がはひこってきている。「ふるさと納税制度」も、市町村間の財源獲得競争という意味で同じ。国は新たな金を使わず自治体を誘導できる。
介護分野の先行自治体の三重県・桑名市では、介護保険から「卒業」して六か月間介護保険サービスを利用されていない方に、元気アップ交付金で、本人に2千円、事業者に１万８千円、ケアマネジャーに３千円を交付し、地域包括支援センターの委託費についても卒業件数等によってその委託費を決定している。
その結果、無理な「卒業」が強要されている。
国会論戦、参考人陳述などから・・・

【参考人　村瀬博・三重短期大学非常勤講師　参 - 厚生労働委員会 　20175月23日　】
【「要支援者外し」先行自治体で何が　サービス使えず重度化　介護保険“卒業”迫られ悲鳴　とくほう・特報　2016/2/4】

ミサイル避難方法ＣＭ ～原発廃炉の訴えどき

　そんなに危険なら、原発への対策がまず最初。廃炉すべき。
このＣＭにあわせ、危険な原発は即廃炉を訴えることが、一番相手に効くのでと思う。
　原子力規制委員会のホームページに緊急時情報とあるのだが、北朝鮮のミサイル発射で情報をながしたのは、4月29日と5月14日の2回だけ。しかも『緊急情報』ではなく｢情報提供｣。
　なぜ、2回だけで中止したのか・・・恐らく圧力。ミサイル発射のたびに「原発には影響がありませんでした」と情報が国民に流れることを恐れた。
　ＣＭに使う金があったら、廃炉を急がせろ。
　韓国の原発は、日本海側にあり、脱原発は、日本の安全にとって大きな貢献となる。
【「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をＣＭで　読売6/21】

いの町 第二子保育料無料化へ

　先日の町議会で、共産党議員の質問に対し、第二子の保育料無料化(同時入所などの条件なし)の実施を答弁した。これで第二子以降の保育料は無料になる。県内初である。
　直前の町議選では、新町長の「無料化」の公約を力をあわせて実現すると主張し、基金の増加など毎年8億円を超える財政改善がすすんでいること、合併特例終了の影響が7億から2億に縮小し、その分は、人件費の抑制ですでに実現しているという実態をもとに、「財源はある」と論を展開してきた。それが後押しになったと思う。
　少子化対策は、抜本的な取り組みがもとめられる。

エネルギーデモクラシー ～「日本と再生〜光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて 飯田哲也

法学館憲法研究所の「今週の一言」より、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所 所長のコメント。
　韓国も脱原発に舵をきった。世界の流れは明白。
【エネルギー・デモクラシー〜原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生〜光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて　　 6/19】

「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらい～負担増、安上がりの人員体制の「強化」

　「地域包括ケア強化法」は、介護保険法見直し案など31本の法律見直しが一括提案されものだが、衆参あわせても３８時時間というきわめて短い審議時間で強行された。同法は、子ども、高齢者、生活困窮者など多くの人に影響をあたえるものである。
　負担増の「強化」とともに、新設された「共生サービス」は、１カ所の事業所で、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法にまたがった複数のサービスを提供できるとするものだが、もともと「サービスを効果的・効率的に提供するための生産性の向上」が出発点であり、安上がりな人員体制で複合的なニーズに対応を狙ったもの。また、具体的な基準は、厚労省令にもとづく自治体条例で定められるため、現行水準からの後退を危惧する声には、国会審議でもまったく答えられていない。　社会保障抑制だけが目的。
　きょうされん、障害者自立支援法違憲訴訟団の「見解」。
【「地域包括ケアシステム強化法案」成立にあたっての声明　5/26】
【見解：「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響（概要版）　3/21】
【「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらいは何か～「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響　きょぅされん　3/21】
【国による「我が事・丸ごと」政策推進に対する意見　障害者自立支援法違憲訴訟団4/13】

内閣支持率急落…当然！

日テレ　　支持４０（－６）　不支持４２（＋６）
毎日新聞　支持３６（－10）　不支持４４（＋９）
共同通信　支持４５（－11）　不支持４３（＋９）
　日本を権力者＝安倍信三のもとに取り戻すという宣言どおりの政治の私物化。
　内閣支持率を維持する唯一の生命線が株価だか、年金基金などの運用、日銀の毎年6兆円の買い増しと、将来を犠牲にしての「虚構」の株価。
　株式の取引の7割は外資。日本の将来を犠牲に、せっせと外資にもうけさせている。彼らの表現を使えば、「究極の売国奴」。
　具体的な中身について、以前整理したメモ。
【１７年度予算案～「アベノミクス」と「消費税頼み」の路線の行き詰まりと破綻（メモ）2017/2】
【「異次元金融緩和」と金融・財政問題の深刻化(メモ)2017/2】

農業「改革」8法案成立～ ＴＰＰ協定に沿い法整備を強行する安倍政権

アメリカは離脱表明したが、TPP協定は成立しており、眠っているだけ。政府はそれにむけて着々と法整備につとめている。農業「改革」8法や水道事業の民間委譲など・・・
日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれているとのこと。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の多国籍企業の要求に付き従う…「企業が世界で一番活動しやすい国」をつくる仕掛けがここにある。。

【農業改革８法成立　姿が見えない現場主義　農業新聞17/6/17】
【山田正彦・元農林水産大臣／狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府　ＪＡ新聞　2017/3/27】

選挙応援も… 都議公用車利用に２億円 日本共産党都議団調査

　東京都では正副議長だけでなく、会派幹事長に専用車を割り当てるほか、会派優先配車もあるため他府県と比べて突出した22台を保有。そのため年間費用２億円と突出。使用は自民、公明、改革の３会派に偏っており、しかも、選挙活動や党内活動など「公務」とは言えないことに使用したことを、議員のSNSなどと照合し告発している。
　日本共産党都議団は、以前から公用車の使用は議長、副議長の公務に限定し、それ以外の公用車は廃止することを提案している。

【都議会議員の公用車使用に関する調査結果について　日本共産党東京都議会議員団　6/15】
【資料　都議会議員の公用車使用についての調査】

日本の「人口減少」問題を考える—安倍内閣の「少子化社会対策」批判（メモ）

　｢戦後70年の日本資本主義｣中の友寄英隆氏の論考「日本の『人口減少』問題を考える—安倍内閣の『少子化社会対策』批判」のメモ。

　合計特殊出生率が人口維持の指標である「人口置換水準」を下回ったのが1974年。「高度経済成長」が終焉・行き詰まり、減量経営・民営化、そして「構造改革」と、新自由主義政策の進展と軌を一にしている。
人口減少は2011年になって現れたが、その原因は70年代以降の政治経済のあり方にあり、その抜本的な反省を抜きにした「対策」や「減少モメンタム」を口実にした労働法制や国民生活を破壊する「政策」では、悪循環を拡大するだけである。

アベ友特区が見えてくる～山本大臣「獣医学部で質低下」発言に、獣医学会が見解

　「加計ありき」をごまかずために「岩盤規制で質が低下」の述べた山本大臣の発言に全国大学獣医学関係代表者協議会と日本獣医学会が、「根拠なき批判」と声明を発表。獣医学の現状もよくわかる内容となっている。
話題となった英国のQS 世界大学分野別ランキング。50位内に2016年はじめて1校が入ったのだが、「医学分野」も状況はおなじ、工学分野全般でも3校しかない。それを踏まえ、50位以内が欧米・豪で占められていることに関し、その背景に教員・研究スタッフの歴然とした差があることを指摘している。
　日本には、入学定員30～120 名に対し、教員68～77 名以上とするという基準があるのだが、現実には１校あたりの専任教員数は25 名～60 名程度。単独でこの基準を達成している大学はないという。
　　対して欧米諸国は小規模校でも100 名以上、大規模校では300 名を優に超える教員、さらにほぼ同数の支援スタッフが教育と研究に従事しているという。
　もし、研究基盤の強化を本格化するためなら、京産大の学部新設、大阪大学の定員増も認め、大学の運営交付金も毎年削減しつづけるのでなく、抜本的に充実せざるべきである。まさに｢国家戦略｣に値する。そうした狙いもなく、獣医師の需給も検討せず、加計学園だけを認めた、という異常さが浮き彫りになる。

【獣医師の需給、考慮せず認可　畠山議員「加計」問題で責任ただす　赤旗6/15】
【「日本の獣医学部の質は落ちている」という山本幸三特命担当大臣の発言について　6/8】
【北大獣医学部教授 山本大臣の発言に「根拠なし」と猛反論　日刊ゲンダイ6/16】

広域食肉センター廃止にこだわる高知市～ Ｗの影

　高知市など28市町村で運営する県広域食肉センター。施設の老朽化、赤字経営であり、四万十市にも屠畜場があり、二ヶ所は厳しいと、市長が廃止、四万十市への一本化で動いてきた。
　これに、県が赤字でも必要な施設、公的なインフラとし、施設建替え、運営でも財政負担を含め直接参加していく方向を示した。今まで県がかかわっていなかったのが不思議であり、正常化にむけた動きといえる。
　しかし、市は、県の構想に態度をはっきりさせず「廃止」を引きずっている。なぜか。

文科省「教員の働き方改革に向けた勉強会」におけて、長時間勤務解消にむけた全教の意見表明

　文科省の教員勤務実態調査結果で、中学教員の6割、小学教員の3割が過労死ラインを超えていることがあきらかになった。これを受け、文科省は「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表し、現在、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取を実施。文科省からの求めに応じた全教の意見表明。県議会でも取り上げるべき重要なテーマ。
【「教員の働き方改革に向けた勉強会」における意見表明　全教　6/2】