物価高騰 世界で進む最低賃金引上げ

世界的な物価高騰の中、イギリスは４月に９・５ポンドへ、フランスは５月に１０・８５ユーロへ、ドイツは１０月に１２ユーロへ、米ロサンゼルス市は７月に１６・０４ドルへと、日本円に換算すると１５００円弱～約２０００円相当にまで最低賃金を引き上げ。

が、日本では２０２１年の全国加重平均で９３０円にとどまっている。

４月の実質賃金は１．2％減、消費支出は１．７％減。少子化も予測をうわまわって減少　

　最賃めぐるこの間の動き、「赤旗」から。また賃金停滞が成長の足かせとなった、所得５００万円未満世帯で子どもを持つ選択が難しくなっているという「ミニ経済白書」のメモ

「気候危機打開 ２０３０戦略」を読む （民報連載より）

　昨年秋から、半年間、高知民報(週刊)に、25回連載(1回あたり1100～1200字)したものです。タイトルは以下のとおり。

一次産業・食料問題、平和との関わりなど膨らませて展開してみた。最後に県の温暖化対策プランにも一言ふれている。

・人間の影響　疑う余地がない

・地球の限界点と２０３０年

・自公政権　4つの罪

・2030年　6割減へ　　エネ消費で４割減　

・経済整合性　　再エネで発電の５割達成

・要となる「電力システム改革」

・乱開発と欠陥FIT

・日本にあった新技術

・産業の未来を拓く　

・市民の力　株主提案、訴訟

・大気汚染による死亡の回避

・脱炭素と農林業

・水資源枯渇と仮想水

・ブルーカーボン

・運輸・交通分野

・都市・住宅――断熱・省エネの推進

・コロナ禍から、緑の復興　

・貧困・格差の解消と一体

・気候危機打開と平和

・気候危機打開と日本国憲法

・システムチェンジ

・質問に答えて1～3　ウクライナ危機、乱開発、廃パネル、リサイクル、長期離輸送

・高知県脱炭素プラン

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2022年５月 地方議員学習・交流会

各地区委員会で、６月議会にむけての学習交流会を実施している。

今回、ウクライナ危機とあわせ、農業・食料問題に力点を置いて報告した。以下、その資料

気候危機打開と高知県脱炭素アクションプラン

14日の国民運動実行委員会の総会で、「報告」することになってしまったテーマの資料。

先日、半年間に及ぶ「高知民報」の「気候危機打開2030戦略を読む」の連載(25回)が終わったのですが、ウクライナ危機を受け、気候危機とともに食糧危機をどう乗り越えるかという問題意識をさらに強めた内容となっています。

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物価高騰 もろい日本経済 ～ 構造的弱点（メモ）

　インフレ・物価高が世界を襲う中、日本経済の脆弱性が際立ってる。その現状と原因について・・・

群馬大学の山田博文名誉教授の「赤旗」への寄稿（2022/4/21-23）、さらに関連して、　「物価高騰　日本経済の構造的弱点」　22/4/26-29　からのメモ。　

(1)日本の低成長(賃金・設備投資のカット、内部留保の積み増し)　+　食料、原油高による内需への打撃　　(2)アベノミクス・異次元金融緩和　(3)企業の生産拠点の海外シフトによる「円の実需の減少」　という、日本経済の構造的な弱点のあらわれ。　自公の経済政策の「成果」の現在地

 　なお、３月の消費者物価指数が「前年同月比０．８％上昇」が実感とかけ離れている要因の解説も・・・

≪　必需品ほど値上がり激しく　消費者物価指数　≫

・総務省　３月の消費者物価指数（価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数）　前年同月　０・８％上昇

⇔　が、「０・８％の物価上昇」　は、国民の生活実感からかけ離れたもの

・指数には「持ち家の帰属家賃」という架空の数字が含まれている～　持ち家世帯が住んでいる住宅を借家と仮定した家賃相当額のこと／国際比較などのために消費者物価指数、ＧＤＰなどに算入

⇔　「持ち家の帰属家賃」を除く、３月の消費者物価指数　前年同月比１・５％増

・指数は、世帯が購入する商品やサービス価格の平均的な変動を示したもの／　電気代や食料など必要性の高い品目だけでなく、外国パック旅行費など世帯の嗜好による選択的な品目も含まれる

⇔　必要性の高い「基礎的支出項目」　前年同月比４・５％増　／「選択的支出項目」　同３・３％減

★賃上げの実現、消費税減税（世界８４国・地域で実施）が求められる

自然との接点 貴重映像には対価を

　めったに見れない自然、動植物・・・魅力的で、そうした番組は録画し、何度も見返す。動物園、水族館が好きで見続けてもまっくあきない。

でも、現地に行こうととは思わない。人が踏み入って生態系を壊すことになる、という危惧から。プロの研究者やカメラマンが苦労して撮影した貴重な映像で、その素晴らしさに触れることに感謝している。

　ただし、この自然の豊かさを開発から守るために、現地の人に動物と共存できるシステムが必要。観光で「金」が落ちない分を、どう補填するのか・・・　貴重な映像に、ルールを決めて一定の対価を払う、ということには、私は納得する

世界を疲弊させた「自由貿易・投資協定」に代わる国際経済秩序を（メモ）

　・世界各国の内政に干渉して新自由主義の政策を押し付ける道具とされてきたのが「自由貿易・投資」協定／アジア太平洋資料センター共同代表　内田聖子さんインタビュー記事「貿易と新自由主義」　赤旗22/2/22～26　からのメモ

　〇参考・新しい国際経済秩序にかかわって以前作成したメモ

【ＧＡＦＡ　その支配の闇と規制強化の高まり（メモ）　2021/12】

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2021/12/post-c71195.html

【国際課税新ルールの意義と課題　／新自由主義を乗り越えて（メモ）2021/11】

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2021/11/post-47e2e8.html

科学的社会主義の発展・考

研究者の資本論・草稿の読み方、概念把握の厳格さ・・・谷野氏の論文もあるが、原点である不破氏の「再生産論と恐慌」を誤読、結論に結び付けるための概念の曖昧化、方法論の問題まで極めて丁寧に展開している。おかしいと思っていたことの本質が理解できた（著者の何分のⅠかだろうげど・・）

　そして、他の見解を批判的検討することで、みずからの認識も発展する・・そうした営みが科学的社会主義の発展にとって重要と語っている。今後も批判的研究するというので期待大。

　政治の世界でなく、学問の世界から批判がでているので「社会科学研究所」は、誠実に対応してほしい。真理を、どこかが独占するなんてことは私の信条にはない。

なお、谷野論文は以下

【「恐慌の運動論の発見」　と　利潤率低下「矛盾の展開」論の「取り消し」　はあったか】

 　　谷野　勝明　　　（2020-03　(関東学院大学経済経営研究所年報 第42集).

物価上昇で露呈 「異次元緩和」の虚構・大罪

物価高が、暮らしと経済を直撃している。世界的な現象でもあるが、日本は「異次元金融緩和」という毒薬の存在がある。当初から、当ブログで批判してきたが、ここにきて、各方面からようやく批判の声がではじめた。

【円急落招いた、異例の「連続指し値オペ」　黒田ライン割れで日銀は　朝日３/２８】

https://www.asahi.com/articles/ASQ3X73VZQ3XULFA022.html?iref=comtop_7_01

【北海道新聞社説　止まらぬ円安　弊害直視した政策急げ　4/13】

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/668784?rct=c_editorial

　社説の最後は「任期満了まで１年を切った黒田総裁は早急に自らの誤りを認め、出口戦略を示す必要がある。政府には、大幅な賃上げで庶民の懐を温め実体経済を好転させる政策を求めたい。」

　この間の、「赤旗」記事などを整理したメモ

大学ファンド 大学疲弊、研究力衰退を加速 有志が反対声明

　政府が成立をめざしている１０兆円の大学ファンド関連法案について、大学教職員ら有志でつくる「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」が反対を表明している。

「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/

大学ファンドは財政融資資金など公的資金１０兆円を市場で運用し、その運用益で大学を支援する。対象大学は数校。

大学の枠を超えた共同研究が世界的な流れであるのに、大学の枠に限定し、しかも「年３％の成長」という近視眼的指標の枠をはめ込むという、「科学技術の凋落」をもたらしたこれまでの失策をさらに重ねるもの　～　今の政府、「お友達」に金を流すことにしか興味がない

 以下　反対署名の呼びかけ文4/7　と　「稼げる大学」法案に反対する声明文　3/31

ゲノムトマト種苗「受け取る」自治体ゼロ 「北海道食といのちを守る会」の要請に回答

 　４月５日、「北海道食といのちの会」が、安全性や環境への影響など重大な問題を抱えるゲノム編集トマトの種苗を「受け取る」と答えた北海道内の自治体はゼロだったことを発表。

販売会社がゲノムトマトの種苗を今年から福祉施設や小学校へ無償配布する計画に対し、同会は、昨年１２月、１７９全市町村と教育委員会に受け取らないよう要望書を送付し、よせられた回答を公表

　１４５自治体から回答があり、「受け取らない」３９自治体、「受け取る」はゼロ自治体。

回答のコメント～「安全性の保障がされていないものは断固として受け取れない」「安全性が確認されていない食品は使用しない」「消費側の不安がある限り、現在の判断として受け取る予定はない」など

★重要な取組み、全国でも高知でも急ぎ取組が必要

「北海道食といのちを守る会」　ＨＯＭＥ・ＦＢ　https://www.facebook.com/Hokkaido.Syoku.Inochi513/

　以下は、同会が公開している「記者会見資料」

ウクライナ危機止める～米「民主ＶＳ専制」戦略ＮＯ 「国連憲章守れ」ＹＥＳ

国連憲章無視のロシアのウクライナ侵略を止める上で、カギを握るのが「国連憲章守れ」の一点での連帯

私たちは、イラク戦争、アフガン戦争でも、国際ルールを守れと言ってきた。

その米国は、「国連憲章守れ」とは言わない。自らがイラク戦争、アフガン戦争で無視し、多くの民間人の犠牲を生み出し、地域を荒廃させ、テロを拡散させたから（パレスチナ人を弾圧するイスラエルを支援している）。

「民主主義ＶＳ専制政治」という枠組みは、「人道的介入」「民主化支援」と称して多くの武力行使・干渉の道具。今回のウクライナ危機も、「民主主義ＶＳ専制政治」という枠組みで語っている。

この間も、米国は「価値同盟」を提唱し、中国、ロシアに軍事、経済で圧力をかけ、包囲戦略を推し進めてきた。これまでもウクライナでＮＡＴＯ軍が軍事演習をしている。

ロシアの侵略をやめさせるためにも、「民主主義ＶＳ専制政府」という米戦略と一線を画し、アメリカ、中国含め国際社会が「国連憲章守れ」で一致させることが重要。

それは「国連憲章＝国際ルールを守れ」の国際的な合意の画期的な前進、規範力をもたせ、いかなる大国の覇権主義をゆるさない社会への巨大な一歩となる。

『経労委報告』を読む～春闘に対する財界の指針分析～ （メモ）

　「経団連」が２２年春闘の財界側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を提出。労働運動総合研究所（労働総研）の藤田実事務局長による分析（「経労委報告」を読む　赤旗　５回連載　2/17～19、22、23）からのメモ

（1）不都合な真実を見ない　～格差拡大、賃金低迷

（２）生活を守る賃上げ必要　～先進国最低水準

（３）最賃上げ　全国一律制に　～生計費に見合わず

（４）正規雇用の流動化狙う　～　「日本型」を攻撃　

（５）「日本型雇用」造り替え　～自営業化

世界と日本経済スケッチ ２２年１～３月

「けいざい四季報２０２２Ⅰ」　赤旗3/30～4/2　等よりのメモ　

コロナ禍からの景気回復による物価高をウクライナ危機が拍車。さらに日本と欧米の金融政策の差（日本の「異次元金融緩和」の継続）で「悪い円安」が追い打ち。一方、企業へのサイバー攻撃が増加　　など世界と日本の経済の動きのスケッチ

（1）世界経済　食料・資源に供給不安　　

（2）国内景気　冷え込む消費者心理　

　非消費支出、特に介護保険料負担の高まり

（３）物価上昇　格差広げる恐れも　

（４）サイバー攻撃　自動車・アニメ産業も標的　～　政府に新組織次々

金融と新自由主義（メモ）

「世界各国の金融市場を支配し、新自由主義の政策を企業と国家の双方に押し付けている巨大金融資本について、山田博文・群馬大学名誉教授に「聞く」からのメモ　（2022/2/1-4）と参考記事

（１）破壊された防壁　（２）外資が日本経済改造　　（３）資本逃避で国を脅迫　（４）異次元緩和のリスク　　（５）９９％のための経済に。それに追加し「税逃れの防止　～　納税情報公開の意義」　　

　その他、格差問題（オックスファム報告、「愛国的な百万長者」グループの声明）