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学童指導員 の半数が年収150万円未満/ 政府は待遇改善に逆行する要件緩和検討

 学童保育が、原則小学3年生までから6年生に拡大したことで施設と指導員不足が急速に強まっている。
「全国学童保育連絡協議会」の調査(14年)では、回答した週五日以上勤務している指導員約四千三百人の46・2%が年収百五十万円未満とのこと。ところが処遇の低さから担い手が集まらないのに、政府は「資格」と「配置基準」を全国一律基準でなく、自治体の判断できめる「参酌化」を検討している。
 保育や介護などかつて家族(特に女性)が担っていた分野で処遇が低い。そして担い手不足を、資格や配置の緩和で対応しようとするのも共通。
専門性と役割を軽視する思想的根底に「ジェンダーバイアス」が存在していると常々思っている。。

【学童指導員の半数が年収150万円未満 保育の質に影、待遇改善を 東京7/23】
【「従うべき基準」の堅持を求める請願署名に取り組みます  全国学童保育連絡協議会 】

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高温時の部活、原則禁止=スポーツ庁…オリンピック、高校野球は? そして「よさこい」は?

 極めてまっとうな判断。
が、それと相反する事態を、行政。マスコミあげて応援している現実を放置していては、単なる責任逃れ・・・とりあえず「警告は発しましたよっ---」て・・・いうだけ。
 実態は「アスリートラスト」「サポーターラスト」「スポンサーファースト」と痛感する。
  ちなみに「よさこい」も時期の変更を考える時にきていると思う。「高温注意情報」が出でいるときに、未成年を参加させていいのか・・子ども高齢者含めて見物させていいのか、が問われてくる。
「今まで大丈夫だった」ではすまなくなっていると思う・・・
【高温時の部活、原則禁止=スポーツ庁、ガイドラインへの明記要請 時事7/20】

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西日本豪雨災害について県への申し入れ  

17日、日本共産党高知県議団と高知県委員会は、西日本豪雨災害で被災した県内各地への視察を元に、県知事あての緊急の要望書を提出。県からは、岩城孝章・副知事が対応した。
 要望項目は、堤防の改修の推進、がけ崩れ対策、農地の復旧、道路改修、罹災証明の迅速かつ柔軟な発行など、住民の要望が特に強かったものを中心に、県として全力で取り組んでいただくよう要望。
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 副知事からは、一次産業など生業については「国の査定を待っていたら遅くなる。早急に対応するよう指示を出している」などこの間の県の取り組みが説明され、「いただいた要望も知事へ伝え、具体的要望については対応できるようにしたい。高知県は災害に強いといっても手負いの状況で、次の台風、大雨までにやるべきことをやる必要がある。極力、精一杯の対策をうって、被害を抑えるようしっかりと取り組んでいく」「被災者が困っていることで知らないこともあるので、情報を寄せてください」と対応。
  引き続き、災害復旧と次の豪雨にそなえにとりんでいく。
 以下、要望内容など・・・

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緊急放流  ダム治水の限界

 想定を超える豪雨がつづけば、増水し氾濫危険水位となっている川に向かって、ダムが満杯となり、その決壊を防ぐために緊急放流がされ、なんとか持ち応えていた川の決壊を誘発する・・・緊急放流の操作〔下記、高知県の例〕やそその周知の方法など検証と改善の余地はあるだろうが、ダムによる治水の構造的な弱点である。
通常は効力を発揮しても、それはさらなる危険・弱点と背中合わせであることを認識する必要がある。なにから強化するか・・・選択が問われている。今回、小田川が天井川なのに堤防が補強が十分でない・・・というのは人災だろう。
【「もう放流はしないでくれ」水没の街にみたダム行政の”限界”/西日本豪雨 7/16】
【「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘 横田一7/17】
【2014高知豪雨  鏡ダム越流をギリギリ回避した高知県職員 豪雨の中で放流量を巧みに操作 高知新聞8/5】

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温暖化のもとでの学習環境  公立小中のエアコン設置49.6%、高知県19.0%

 本日は「最高気温が35度以上になりそうだとして高温注意情報を発表。不要な外出を避けるなどして健康管理に注意するよう呼びかけている」

 そんな中、公立小中学校のエアコン設置は・・半分。高知県は19%。学力向上だ。学力テストだ」と騒いでいるわりには、少人数学級やエアコン設置など環境整備はおろそかにされている。

 高知市議会でも2015年6月議会で党市議団が質問している。公立小中校の設置率は29.6㌫(職員室とか音楽室,図工室,理科室など全部含めて)、普通教室13.8%で、教育長は全普通教室に設置した場合の費用を「エアコン機器本体の設置費用に,約11億5,000万円。うち市負担分は約7億8,000万円。さらに…受変電施設設備改修工事,あるいは電源工事費も別途必要になる」と答弁している。
本体工事の補助が1/3と低いので、市町村の財政勢力に左右されることになる。一方、耐用年数10年《設計上の標準使用期間》なので、1年当たり7800万円で実現可能であり、やる気の問題ともいえる。

【小中のエアコン設置 いまだ半数 暑くても設置率1割未満の自治体も 莫大な予算が課題7/17】

【文部科学省「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果について 2017年度】
【学校にエアコンなんて贅沢か?――温暖化が進む世界で子供たちの学習環境を考える - 畠山勝太・国際教育開発 7/9】
 要請するなら、ちゃっん予算をつけろと言いたい。
【学校活動より子供の命…熱中症対策を文科省要請 7/19】

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災害ごみ処理 計画策定と実行体制

 98豪雨で体験したが、災害ごみがどれだけスムーズに処理されるか、は極めて大きな課題である。災害廃棄物処理計画の策定が遅れているとの報道があり、チェック。市は4/11、町村0/23。ただし、県の計画の中に、市町村向きの「行動マニュアル」「アクションカード」が策定されている〔下段に一覧〕。
 計画と同時に、高知市の場合、家庭ごみの収集、清掃工場の運営も直営でおこなっている。これは災害常襲地帯として、生命線の1つであるからで、しかも処理費用の低さも職員の工夫、努力で中核市の上位にある。

【災害ごみ処理、初動に遅れ 計画策定、わずか24% 東京7/16】
【あふれる「災害ごみ」 交通妨げ 衛生面も不安 産経7/15】
【災害廃棄物処理計画に取組んでいる自治体 国立環境研究所】

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豪雨被害調査・対策 in 大豊、宿毛・大月

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以下は、10~12日 3地域の視察・調査で「寄せられた声」

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災害援助法適用地域の医療・介護の一部負担金免除へ

日本共産党の豪雨災害対策本部(本部長・小池晃書記局長)が減免措置の早急な対応を求めてしたもの。
災害救助法の適用地域であること、当該自治体が希望した場合の措置〔現在、厚労省は意向調査をはじめている〕。対象は、▽住宅の全半壊・全半焼・床上浸水やこれに準ずる被災をした ▽主たる生計者が死亡・不明・失業で収入がないなど・・・
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【豪雨被災8府県の医療費減免 厚労省/ 共産党要求に応え 赤旗7/13】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071301_02_1.html

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「産めよ死ねよ」への回帰…侵略戦争美化と同根

女性史研究者・江刺昭子さんが、相次ぐ自民党政治家の「産めよ」発言を歴史の視点から、その意味を検証している。どの発言も国のため・・という脈絡で語られていると指摘。
 一方で100年前に、産む、産まないの選択の自由を主張した社会主義者(日本共産党の結党に参加)を紹介している。堺は「実は多数の貧乏人が必要だ。賃金の安い労働者も必要である。戦争の為には多数の兵士も必要である。そこで人口の増加率が減少しかけて来ると、何とかして之を防止する方策を講ぜねばならぬことになる。そこで避妊不道徳説が出て来た」と鋭く指摘。
 侵略戦争を美化する日本会議と一体の安倍政権。「産めよ死ねよ」への回帰も同根である。
【「産めよ死ねよ」への回帰か 女性史研究者・江刺昭子 共同7/12】

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豪雨災害対策 in 高知  

200名を超える死者・安否不明者を出した西日本豪雨災害。
 県党も災害対策本部を立ち上げて被災者支援に取り組んでいる。本部長は松本顕治一区国政対策委員長、事務局長に浜川百合子副委員長、副本部長に塚地佐智、米田稔県議、
 昨日は香南市、安芸市、芸西村の被災現場へ。本日は嶺北。毎月11日のメモリアル宣伝で、募金も訴えさせてもらった。
 「被災者の生活再建こそ復旧復興」、苦難軽減へ力を尽したい。 
 Toubu


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オウム事件 防げなかっ警察・政府の責任

日本共産党は、当初よりオウムの行動を告発してきた。が、証拠の無視、違法の見逃しなど、「育成」してきたとも言える対応をとってきたのが警察・政府である。なぜ、そんな甘い対応をしたのか…何も解明されていない。
 拉致問題が発生した80年代から、日本共産党は、北朝鮮の犯行の疑いがあると国会でも追及したが、政府は無視した。それが今は政権の「売り」に成っている。なぜなのか・・・これも明らかになっていない。
 テロ・無法が顕在化させれば、国民監視・弾圧の「武器」となる新制度を勝ち取れ、組織も拡大できるからか…  ニセ左翼暴力集団を『泳がせた』のと同じ構図ではないか。戦前の治安維持法を「適法」と言い、その被害者に謝罪もしない。権力維持のためには、国民の命も道具の1つ…そんな不気味な文化を感じる。

【オウム事件 防げなかった責任 警察や行政に 赤旗7/7】
◆住民と危険性を告発した元上九一色村共産党村議 竹内精一さん(90)

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さんま漁獲枠 合意できず~原因は、身勝手な日本の提案

 中国や韓国など他国をバッシングに加担する報道は注意が必要。
 絶滅危惧種のクロマグロ…初期資源量比2.6%なのに規制に抵抗。その一方で、カツオの資源確保のために、初期資源量比50%は低いので、60%にしろ、と主張。
サンマについても「資源は乱獲状態に陥っていないとしても、予防的な対策を講じるべきである」と訴えているが、日本は中国などの漁獲急増が起こる前、サンマの資源保護に対して実際の漁獲量を上回る漁獲枠を設定するのみで、何の実効的な国内資源管理策を実施してはこなかった。しかも、今回の提案は、漁獲枠56万トン設定の提案。2015年の漁獲量総計が35万トンであり、規制と言えないうえ、その配分では、日本24万トン、台湾19万トン、中国5万トン、韓国2万トン、ロシア6万トンで、日本の最近の漁獲実績は11万トン前後なので、「日本はこれからもガンガン獲るので、中国や韓国は漁獲を増やさないでください」というもの。
こんなものが合意できるはずがない。国内的にも、国際世論のもとで渋々導入したクロマグロの漁獲枠にしても、産卵期の巻き網漁をスルーと、資源保護など眼中にない。天下り先の確保。
貧困拡大、原発固執、TPP推進、日銀の国債・株式購入・・・亡国、亡地球の政治

【サンマ漁獲枠、合意できず。他国の支持を得られない日本提案の中身 勝川俊雄 | 東京海洋大学 准教授 2017/7/18 】。
【マグロ類消費世界一の責任-国際資源管理と日本の政策 真田康弘・早稲田大学准教授2017/11/20】

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小学校4割に口腔崩壊の子、 必要でも未受診半数超  保団連調査

 全国保険医団体連合会は、学校歯科治療調査の中間報告を発表している。調査に答えた小学校の約4割(39.7%)で口腔崩壊(むし歯が10本以上あることなどから咀嚼が困難な状態)の子どもがいるとおり、受診の必要があっても未受診のままの子どもが半数以上(52.1%)に。
 中学では、口腔崩壊の子がいる学校は32.7%、未受診は66.6%にのぼる。


【小学校4割に口腔崩壊の子、 必要でも未受診半数超
~学校歯科治療調査「中間報告」をマスコミ発表~保団連6/15】

【 学校歯科治療調査「中間報告」6/7】

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「国際安全保障上の懸念「北非核化に悪影響」」 日本の大量プルトニウム保有 米国内で懸念の声 

日本には約47トン(核弾頭約6000発分)のプルトニウムが蓄積されていることに、米国内で懸念が広がっている。新外交イニシアティブなどの団体が、日米原子力協定について、米国を複数回訪問(2017年7月・9月、2018年2月)し、様々な関係者への意見聴取を行っている。また、本日の東京新聞でも元米国務次官補の忌んだビューが配信されている。
「北非核化に悪影響」「国際安全保障上の懸念」が述べられ、「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」、核燃サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない」と指摘されている。
東アジアの平和構築、日本の防災上、そして経済・財政上からも核燃サイクル中止、原発ゼロが必要となっている。
【北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念 東京7/2】

【日本の再処理・プルトニウム政策は、本当に “米国に縛られ、日本の自由にならない”のかー日本に届かない米国の懸念ー 久保木太一(NDエネルギープロジェクトチーム研究員・弁護士 )5/31】

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「日本の秘められた恥」  伊藤詩織氏のドキュメンタリー BBC日本語版サイト

BBC日本語版のウェブサイトより・・・ 「番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ」もので、「強姦被害者が訴え出ると、男性警察官のみを前で、等身大の人形で事件を再現しなくてはならない」とか、被害者へのバッシングの様子など・・戦時性奴隷への無反省とも通じる『秘められた恥』が世界に発信された。
 この構造を変え、被害者が泣き寝入りしない社会をつくることが切実にもとめられている。
 【「日本の秘められた恥」  伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送 6/29】
なお、オリジナルはこちら

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«ウナギ せめて「太化」徹底で資源保護を

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