新形コロナ対策 高知市 休校中も「居場所」「給食」提供

高知市立校について、１３日(月)～２４日(金)まで臨時休校となりました。

明日から１０日までは準備期間として、登校しなくても欠席扱いにはなりません。準備期間中は給食が出ます。

日中に１人で家に居られない児童については、３月のような「児童の居場所」を開設します。

休校中に「児童の居場所」や分散型登校日で登校したお子さんには給食が出ます。
給食のみの登校も含まれます。
(事前に希望調査を実施)

部活動は８日～２４日まで禁止です。

今後の状況を踏まえ、新たな対応が追加される可能性があります。

（以上、島崎市議のFBより）

　学校よりリスクの高い学童保育（保育所も）の状況、子どもの貧困対策（就学援助で給食代無料の世帯での支出増、栄養バランスの確保など）を含めた総合的判断が求められると、３月２日の緊急要望で求めてきた内容。

なお、高知県（保健所をもつ中核市の高知市も）のPCR検査の基準は、①医師が必要を認めた場合、②濃厚接触者で症状がある者、③濃厚接触者で症状がなくても本人が希望する者、④濃厚接触者の範疇に入らなくても保健所が必要と認めたもの、と積極的に検査する姿勢をとっています。

また、現時点で検査が滞っている状態はないとのこと。

　各県の感染者数は、検査への姿勢の違いがあるもとでは、どれだけ実態を反映してるか？　その方がこわいです。 

２０２０年度 政府予算 メモ2

【　2020年度政府予算の特徴(メモ)　】

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2020/01/post-5eca93.html

の補足版のメモ（「議会と自治体」3月、4月号より）。主に自治体の施策との関連部分をピックアップ

「スマート自治体構想」と公務労働 (メモ)

黒田兼一・明治大学名誉教授の論稿（経済2020/03）のメモ

最近やたらと耳にする「自治体戦略2040」「スマート自治体」構想・・・・人口減少に対処するために、ＡＩ、ロボテックスを利用し、「自治体職員を半分にする」という大リストラ方針。その意味と影響を検討した論稿

まとめのところでは・・・

“そもそも日本の公務員数は、先進国で最低水準／時間外労働も民間企業に劣らず多い／　「2040構想」で、「従来の半分の職員」でできるようにAI等の導入すべき、サービス情報のプラットホーム化すへぎ、との方針は、自治の破壊であり、憲法13条、25条の実質的蹂躙に道をひらくもの

ＡＩ等の導入は、多忙化の解消、住民サービスの質的向上に使われるべきであり、人減らしに使わないルールづくりが必要。”

新型頃コロナ対策 諸外国では、個人・事業者へ生活保障に大胆な財政支出

　感染拡大防止のため、外出・イベントなど規制するには、それを担保する生活保障がセットでないと有効に機能しない。アジアの話だと、後手後手にまわったイギリス、アメリカなど各国は、自国民を守るために大胆に機敏に動いている。

  1月には国内で感染者が発生。武漢が封鎖された２３日以前に多数の中国からの訪日者もあり、国内の感染拡大が予見されていた、それから２か月、自粛以外なにもなされていない政治の無策。

　以下、報道などから各国の対応をメモしてみた。

こんな記事も・・・

【世界中の国が新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中、中身もなければ規模も小さく、タイミングも遅い日本の経済対策の愚　ハーボ―ビジネス　3/28】

「保育士不足」の元凶 公定価格と配置基準の問題（メモ）

小山道雄・全国福祉保育労　経済2020.3のメモ

　法定価格、配置基準の問題の基本について簡潔に切り込んでいる。

定員を超えたら保育士が1人ふえるのではなく、定員越えの人数の割合、小数点でしか配置基準をふやさない、というデタラメさ、などなど・・・。

　それにしても保育、介護現場の処遇の低さの根っこにあるのが、ジェンダーバイアス。

“学校以上に危険な場所に丸投げ” と困難伝え、緊急要望 学童保育学会3/14

　　一斉休校など、科学的根拠のない暴挙のために、リスクと負担が拡大している。対応を丸投げされた学童保育の混乱と困難に対して、マスク・消毒液等の物資の支給、学校との協力体制、財政支援などを緊急要望している。

　ちなみに、休校による学校給食停止。経済的に厳しい家庭の子どもは、栄養価の高い給食を食べられないとともに、就学援助制度のもとで経済的負担なしの給食がなくなり、昼食費の出費がかさむ(高知市の就学援助率は小学生3割、中学生4割)、このことへの対策も必要。　

　3月17日10時より、県の補正予算40億円に対する質疑(各15分)があり、県民の会・上田周五、日本共産党・中根佐知が登壇する。

 【新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急声明　―学童保育を子どもたちと指導員の安全・安心を守る居場所とするために―日本学童保育学会理事会　3/14】

いま「資本論」の労働時間をどう読むか （メモ）

「いま『資本論』の労働時間をどう読むか」

　森岡孝二「雇用身分社会の出現と労働時間」(１９年２月２３日初版)、第六章よりのメモ

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綱領一部改定 ２１世紀の世界をどうとらえ、たたかうか（メモ）

綱領一部改定について、幡多地区党会議で報告（45分間）した際のレジュメ

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新型コロナ 滞納状況問わず、全員に国保短期証を送付 高知市

3月13日高知市議会、日本共産党の浜口かず子市議の新型コロナ対策の関連で質問に対して

◆経済的困難で国民健康保険の保険料が払えず保険証が「資格証明書」(窓口で医療費１０割負担)となっている世帯に対する支援策を求めたことに対し、

市長は「(国の通知を踏まえ) 医療機関受診の機会を逃すことがないように 国保、資格証明書を被保険者証として取り扱うとともに、令和2年度は滞納状況を問わず全ての国保被保険者に9月までの短期保険証を3月16日に送付する」と答弁。

・質問「心配されるのが、無保険や国保の資格証の方が、感染が疑われ体調が悪くても受診料の全額負担ができないために、医療機関を受診しないことです。厚労省は、「帰国者・接触者外来」を受診した場合は、資格証を保険証とみなすと通知していますが、その周知がなければ、意味がありません。

新型インフルエンザが脅威となった2009年、厚労省は同様の通知をしましたが、たとえば堺市などは、通知を受け、独自に柔軟な判断で、資格証世帯に対し一律に短期保険証を郵送。今回も、即刻同様の対応をしています。感染者が出た熊本市も3日、すべての資格証世帯に期限を定めた保険証を送付しました。

②感染を広げない、健康と命を守る観点から、堺市などのように全ての資格証世帯に保険証を発行・送付して、感染が疑われる場合の早急な受診を促すべきと考えますが、市長に伺います。

※3月6日衆議院厚生労働委員会～日本共産党の宮本徹衆議院議員に、加藤勝信厚生労働相が、「２００９年に市町村に対して短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるように通知している」と答弁したが、「その通知があっても、短期保険証を留め置いている自治体があり、今届ける必要がある」との宮本議員の指摘に、厚労大臣は「そういうところがあれば、私どもの方から個別に対応する」と答弁。」

  ◆新型コロナの影響で市立学校の給食や公的施設の駐車場など仕事が縮小している委託業務についても、委託業者に雇用調整助成金の活用を促して労働者の収入を守ると答弁。

新型コロナ 要望書、制度のお知らせ 党高知県

県委員会が2日に実施した緊急要望と、県議団が議会事務局を通じておこなった特別支援学校での要望。

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7日段階で、相談窓口、各種の支援策や制度を紹介したチラシ（案）

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「お困りごと案内ビラ」

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新型コロナ 参院公聴会（感染症専門家）3/10 小池晃議員 重要見解引き出す

政府の感染症対策本部の専門家会議副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長と、上昌弘・医療ガバナンス研究所理事長が公聴会に出席。日本共産党からは小池晃書記局長が質問。

・一斉休校「科学的根拠ない」、4日間の経過観察は問題・・「（重症者見落とすとの指摘は）同感」/「検査のキャパシティという現実での判断」「早め目（受診）大賛成「初日からでもよい」、中韓入国規制「効果限定的」「（各国共同で）共にたたかうべき」など重要な答弁次々・・・

◆動画

https://www.youtube.com/watch?v=hhbPa1aFx0A

◆速記録

https://www.a-koike.gr.jp/?p=11559

新型コロナウイルスでの一斉休校 自主的判断をした自治体の例

設置者の判断による自主的対応の例　　

茨城県つくば市、群馬県太田市、愛知県　千葉市の例を以下に紹介

農家の種子の権利を守れ！ 「種苗法改定」への改善の意見書を

　JA新聞が、埼玉県議会宛に提出れた請願について詳しく内容を報じている。「農家の種子の権利を奪い、種苗企業・多国籍企業の権益を増大させ、種子の支配と独占を導くもの」と警告している。そのうえで請願は改定法」に「農業者による自家採種・増殖の権利を認める」ことを担保させる内容をもとめる意見書の決議をもとめている。

農水省は18日、今国会に提出する種苗法改正案を自民党農林合同会議に示し、了承している。

【種苗法改定への意見書を国提出求め埼玉県議会に請願　JA新聞2/25】

　関連して、種子法廃止、種苗法改定、ラウンドアップ裁判など・・世界に逆行する日本農政について、山田正彦元農相の講演。

【種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦・講演　2019.10.20　】

２０２０年２月 地方議員学習交流会 (資料)

当初議会にむけて、各地区で実施した学習交流会のレジュメ。

高吾地区では、以前から参加の２名の無所属議員に加え、あらたに無所属の女性議員が参加、「男女同数の会議が新鮮。話題がどんどん広がる」と。野党共同に反映した学習会に。

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教員・変形労働制 教育長「導入考えてない」 19年１２月高知市議会

　２０１９年１２月高知市議会で、日本共産党の浜口かず子市議の質問に対し、教育長は、月４５時間以内の残業を目標に改善にとりくんでいる途上であり、「現状では導入を考えてない」と答弁した。

　また、政府が「まとまった休みが取れる」と説明していることにも、年休すらとれない状況がある、と指摘。高知市の教員の有給取得率は３８．０%にとどまってることも明らかにした。