6月11日に予定されていた自衛隊と県危機管理課による高知大学、市商業高校、旭中学校の各グラウンドを使っての防災訓練のうち、授業時間に実施される旭中の訓練が中止となった。（高知大、市商は昼休みの1時間のため実施）。
様々な団体が、OKを出した高知市教育委員会に日の変更などを申し入れをしていたが、そうした声の反映か。
防災拠点は、津波被害にあわず、ヘリコプターが運用できる広場があることが必要なので、実際の運用を考えたときに場所の選定には一定の合理性があるとおもうが、防災活動の前提は住民との共同・信頼であり、わざわざ授業中というのは教育改革をすすめる県の姿勢ともあわない。妥当な判断と言える。
【学校現場への自衛隊訓練受け入れ問題について はた愛・高知市議】
自民党のHPに、「自民党の政策⑤」（子育て）--「子ども・子育て新システム」には反対です。がアップされている。
待機児解消にならない。公的責任の低下、営利企業の参入で質の低下、負担増など「保育の産業化」に向かう。制度が大変複雑。の3つをあげている。
これまで規制緩和、市場化をすすめてきたことや子どもの貧困を拡大してきたことに口をぬぐっているが（増税賛成の取引材料にしている点も怪しい）・・・保育士の処遇改善も掲げており、全国のたたかいの反映である。証拠として残しておこう、というか、廃案にむけ、一点共闘も考えないと。
【「子ども・子育て新システム」には反対です The Jimin NEWS No.162 】
全教の見解では、新システムの掲げる教育の「目標」「内容」の問題点を指摘している。この点も重要。
【「子ども・子育て新システム」ではなく子どもの成長・発達する権利を保障する就学前教育の拡充を求めます 全教今日5／22】
がれき広域処理について、泉田知事名による5月21日付けの細野環境大臣宛の再質問。
原発内では厳格に管理される放射性廃棄物を、なぜ放射性廃棄物の処理を想定していない市町村での処分を可能としてのか、なぜ議事録が公開されないのか。／ 静岡県島田市の試験焼却では、排ガス、ばいじん等の一連の行程で４割の放射性セシウムが所在不明となっているがなぜか。／ 実際に放射能の漏洩等の事例が見られるが、経験のない事業体がなぜ厳格に管理できると考えているのか。トラブルが起きた場合の国の責任は。／今回仮設焼却炉建設が遅れた要因、埋め立て処理しない理由。広域処理の理由が明確でないなか多額費用は、被災地支援に有効につかうべき・・・などなど。
納得できる内容をつめていくことは大事である。なお、高知県は処理能力も小さく遠方であることから、すぐできる支援として、不足している土木・廃棄物処理に詳しい職員を派遣する。
【東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について5/21】
つい先ごろまで札幌、埼玉、東京での餓死・凍死・孤立死が大きな課題となった。労働法制の規制緩和と社会保障の削減によって増加する貧困層の拡大。生活保護の補足率の低さは、ケースワーカーの量と専門性の不足など・・・
「もやい」のHPが、「生活保護：不正より受給漏れ深刻」（東京新聞5/26）を紹介している。
日本原子力発電の昨年の稼働率は4.6%。しかし、電力会社との契約の多くは電力量と関係ない「定額制」のため、売り上げ高は、87%を確保して89億円の黒字。
日本原発の大株主は、東電、関電はじめ9電力会社、日立、三菱重工の原発メーカー、電源開発、みずほ銀行で、92%を越える。日本原電への支払いは、当然、電気料の収入（多くは家庭部門）であろう。
本日の地元紙に公立小中学校の給食費の滞納が報道された。「香南市、高岡郡佐川町は１千万円を超す」「各市町村とも対策に頭を悩まし」と書かれてあるが・・・
手元にあるのは07年度の資料であるが、香南市、佐川町とも就学援助の率が県下平均より大幅に低い。
選挙区の有権者数と議席数のアンバランスが「一票の格差」として違憲判決が出ている。
民意の反映という点では、小選挙区制による一票の格差も著しい。
総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会が来週にも示すエネルギー政策の選択肢について、eシフトが 「福島原発事故の教訓」「脱原発依存」が見直しの出発点であり、「新設なし、４０年廃炉」の2030年度10-15%を上限とし、いかに原発ゼロにするか、議論すべき。そして一次エネルギー全体での論議（電力はその４割だけ）、省エネも省電力だけでない論議、2030年以降の姿も論議を、と改善をもとめている。
【恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 〜 総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 〜】
原子力委員会は解散して、すべてをゼロから見直ししかない。
ところで、公務員の政治活動規制が物議をよんでいるが、休日に公務と関係なく、自宅周辺で政府に批判的なビラをまくことが「犯罪」扱いされる一方（先進国ではありえない人権侵害）、政治決定に重大な影響をあたえる今回のような行為がまかりとおっている。
両者をつなぐ視点は、権力の横暴をどう制御するのか、という民主主義の本質にあると思う。徹底した解明、責任追及、再発防止策がもとめられる。
【核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席 毎日5/25】
県処理分としていた1107万トンが精査の結果676万トンに。削減された約４割431万トンは、県外処理が必要とした354万トンを上回る。ここには「命の森の防潮堤」50キロ・150キロ建設に、瓦礫を利用することは入ってない。「県外処理は必要ない」と横田県議のブログ。
県議会環境生活・農林水産常任委員会では“少なくとも“放射能まみれの宮城の瓦礫”については､県内処理での自己完結を追究すべきとする意見が相次ぎました。”とのこと。
花木則彰仙台市議は、仙台でも焼却飛灰（フィルターでキャッチされたもの）は1500㏃程度まで高くなるとのこと。「わざわざ汚染されていない地域に持っていくことは基本的には避けるべき」とし、ゼネコン丸投げの方式の問題点をとりあげ「広域処理を、お願いする前に、域内処理、県内処理、東北内での協力についてもっと検討を深めるべき」「広域処理は本当に必要かあいまいなまま不毛な対立を持ち込んでいる」と指摘している。
【瓦礫は県外処理354万トンを大きく上回る431万トンの圧縮へ。県外処理は必要ありません。横田有史 5/21】
【がれき広域処理問題 北九州で逮捕者…無用の対立を持ち込んだのは誰か 仙台市議・花木則彰 5/23】
追記5/27 【「がれき広域処理」への疑問 新潟県が国に再質問5/21】
東電の利益が、電力販売量では4割以下の家計部門が9割を占めていることがワイドショーで話題になっている。テレビの報道で、枝野経産大臣も「知らなかった」というよう話が流れていたが、枝野氏はよほど忘れっぽいらしい。
昨年10月、吉井衆院議員が「大口（自由化部門）の赤字を家計部門の利益で補填している」と歪な電力料金のあり方を、経済産業省の資料をもとに大臣を追及している。東電についても経営・財務調査委員会の報告をもとに「電気事業営業利益の九割を規制部門から生み出している。自由化部門の営業利益はわずか一割弱」と指摘している。大手メディアも知っていたはずだ。
【電気料金見直し求める 吉井氏 大口赤字補てんを批判 2011/10/27】【東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに 読売5/22】
経産省と電気事業者が「秘密会議」を開き、使用済み核燃料の処分について「再処理」を有利にするよう検討委員会への報告原案の評価を書き換えたというもの。
「新大綱策定会議」の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽していたことも先日、発覚している。
電力不足や電気料金値上げの主張も・・・同様の構図なのだろう。こうしたことを支えているのが「天下り」という癒着構造である。
【核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 毎日5/24】【核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い 毎日5/24】
地震の前兆を観測するための方法などを調査するため予算が須崎市の６月市議会に出されるそうだ。
地震発生のメカニズムは複雑で多様であり、実験もできず、「正確な予測はできない」「予知不可能」との金森博雄カリフォルニア工科大名誉教授、ロバート・ゲラー東大教授が言及。「想定外」への備えこそ大事と。
より精度の高い予測を研究する東海大学海洋研究所もあるが、「一般的には予知はすごく難しいし、皆さんが考える予知研究はできていないのが実際です」と語っている。
予測・予知は研究機関とかがやるべき話。どんな働きかけであったかしらないが、一自治体としては、「逃げる」ための対策に全力つくすべき。
【「地震、正確な予測できない」 金森博雄名誉教授に聞く 朝日2011/12/22】
【日本の地震学、改革の時 ロバート・ゲラー nature 2011/4/11】
【地震はいつ来るのか 予知に挑む 長尾年恭教授に聞く 毎日】
昨日の佐々木憲昭氏の質問。消費税増税分13.5兆円を現在の社会保障費に足すと48.3兆円になるはずだと質すと、厚労大は「41.3兆円（?）」との答弁。
差額の7兆円について、副総理は、赤字国債分などに「置き換わる」と認めた。
【佐々木氏が質問につかった7枚のパネル】
東電の事業計画に廃炉コストが入ってない。圧力容器を抜けて、格納容器も突き破っている燃料棒をどう取り出すか。世界でまったく経験のない事態であり、いくらコストがかかるかわからない。どれだけ高くつく発電か、を示したもの。そもそも作業員が確保できるのか。作業の困難さを小出氏が語っているが・・・
原発メーカー、電力会社に無制限の賠償責任を適用する必要がある。電気料金云々の話もそれが前提・・・
【廃炉コストかたれぬ東電 画餅の事業計画5/22 日経】
【肥田美佐子のNYリポート / ニューヨーク講演後の小出裕章・京大助教に聞く「4号機の安定化には、未損傷の燃料棒取り出しが先決」 WSJ 5/18】
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