こんな社会、学校現場に誰がした。自公政治、アベ政治が、子ども・若者を追いつめている。
家庭の貧困と社会的分断の拡大、過度に競争的な教育、多様性の否定・同調圧力、自己責任論、ブラックバイト・企業…
子ども・若者の「自己肯定感」は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低く、2013年度の調査からもさらに低下している。国連「幸福度調査」で示された日本社会の「不寛容さ」が、子育て家庭を追いつめ、それが子どもに波及していることも考えられる。
【未成年の自殺増え599人 18年、学校起因が最多 政府白書、全世代は減少 日経7/16】
電子デバイス産業新聞は、サムスンが日本から調達する部品は2町円以上になることなどを指摘し、「今回のことで韓国に対して「ザマを見やがれ」と声高に叫んでいる人たちは、韓国企業と日本企業の強い結びつきを知らないのだ。そしてまた、半導体産業が世界を動かす最重要産業であることも、深くは認識していないのだろう。」
ニュースーウイークも「日本側は、制裁のイニシアティブを取っているように見える一方で、素材が売れず、最終製品も買えないという経済上の二重苦を背負い込むことになりかねません。…どう考えても、今回の措置は日本経済にとってはマイナスでしかありません。選挙後には恥を忍んで止めるしかないと思います。」とナショナリズム、選挙目当ての愚行を指摘する。
もう一方の、川瀬剛志 : 上智大学教授は、国際経済法の視点からは、「大人の対応」で維持してきた「WTO体制と安全保障貿易管理レジームの平穏な共存がくつがえるおそれがある」と、その重大性を指摘。IT化や科学技術の進展により、あらゆるものが軍事転用可能となっており、安全保障を名目にすれば何でも規制がかけれることとなり、「永年にわたって築かれた国際通商のガバナンスを大きく損なうおそれがある。」と説明。
徴用工などの報復といい、通用しないとなるとと安全保障の問題といい、WTOの場で決着を、いわれても具体的説明もできない・・・なんの戦略的な思考もない。
【半導体材料の対韓規制が語るものの大きさ ～サムスン、SKハイニックスとの関係を壊してはならない～電子でぱいす産業タイムス 2019/7/12 】
【トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制 冷泉彰彦7/9 ニュース゜ウイーク】
【日本政府は韓国の輸出規制を再考すべきだWTOで争えば､より大きなリスクを招く東洋経済 7/13】
なお、徴用工問題では、安倍政権もマスコミもデタラメを流し続けているし、だいたい最高裁の判決を、行政がどうかしろって三権分立の原則のもとでは無理。まあ、安倍政権のもとでは忖度させているのだろうが・・。
【徴用工個人の請求権 外相「消滅してない 条約局長「強制動員の慰謝料は協定の対象外」 衆院外務委 穀田議員に答弁 赤旗2018年11/15】
JA新聞から鈴木宣弘・東大教授のコラム
安全・安心な国産農産物の守り方として、SDGsに代表される様々な手立てが発展してることを紹介。
①関税（税）→直接支払い（財政）→ルール（知恵）②カーボン・フットプリント（低投入・地産地消・旬産旬消の評価指標） ③ソーシャル・ダンピングとエコロジカル・ダンピングの排除。
いっぽう、関税や直接支払制度でしっかり国内農業を守っているカナダの例も。 日本農政はお寒い限り・・・
【安全・安心な国産農産物の守り方～無防備な貿易自由化の危険～2019.06.27 鈴木宣弘】
【農業保護大国カナダ 鈴木宣弘・東京大学教授 2019.07.11】
遺伝子情報上、中国、韓国、日本の人々にほとんど差異はない。というか、大陸、半島から、日本に行きついた人々が日本人の祖先。突然、日本に純粋な日本人が誕生するわけはない。
大陸・半島由来のＤＮＡを持っているということ。
「嫌韓」「ヘイト」の主張を聞いてて、そんなに差異があるの？どこまでが日本人？ あなたの中のＤＮＡはどうなの？ って思う。「半島のＤＮＡを持つ人間は、日本から出ていけ」って言うと、ほとんど人が日本からいなくなるだろう。 なにをそんなに、違いを強調する。
一方、大阪なおみ、八村塁、サニブラウン・ハキームなど「日本人」って歓迎しているのに・・ 「嫌韓」「ヘイト」は、ルーツに対する、直情的な近親憎悪として思えない。
小池晃書記局長のツイート
「ハンセン病元患者家族に賠償を命じた熊本地裁判決について、「首相談話」が控訴を正式に断念しお詫びと新たな補償措置を明記したことは、筆舌に尽くしがたい苦しみの中で裁判に立ちあがり闘ってきた原告・弁護団の、そして世論の運動におされた当然の対応。
一方、同時に出された「政府声明」は判決をほぼ全面的に否定するものになっている。国は原告団との協議にあたって、『政府声明』の立場をあらため、全面的な謝罪と補償をすべき。立法不作為という判決の指摘も踏まえ国会も新たな立法措置をとるべき。そのために日本共産党は引き続き全力を尽くす。」
日経コラム 春秋も「わび状にはややこしい証文が付いている」「はて面妖な。控訴を断念し、深々と頭を下げながら、判決自体はこてんぱんにやっつけているわけである」「もし選挙中でなかったら……という臆測がまた、世間に飛びかうことになる」と解説。
政府声明要旨は、下段に。
「安倍一強」とのマスコミ報道は、有権者をあきらめさせる援護射撃でしかない。
対有権者の得票率は、過去４回の総選挙の得票率は、１７％。83％は投票していない。それが、比較第一党に議席が集中する選挙制度のマジックで「一強」となっているだけ。
あきらめずに「おかしい」と思う人が行動すれば、結果は激変する。棄権は、安倍政権への白紙委任状と同じ意味をもつ。
市民の声の後押しで、一人区で野党統一が実現した今回は、まさにそういう選挙。「暮らしはよくなるあなたの声で」
不登校を、不登校の子ども対策でなく、それを生み出す学校教育の問題として、接近しないがきり解決はしないと思う。答えの明らかな問題を、どう効率的に回答するか…疑問を持つことを非効率とする「学び」。上から言われたことに従い、和を乱す言動をしない、ことが「いい子」。
それで、人としての生きる楽しさを感じ、その土台である自由な個性や能力が伸びるはずがない。
子どもが、その心身を目いっぱい使って無言の抵抗をしている、と思っている(個々のケースはいろいろだが、通奏低音はここ)。不登校の子どもとも向き合ってきた親としての思いである。
資源をもたない日本社会の持続性は、あらゆる人々の能力・活力の発揮にこそある。その教育が本質をはずれ、教育産業の利益確保、株高演出(改憲の環境整備)の手段に貶められている。それを子ともが敏感な感性でとらえ、抵抗しているのだ。私はそう思う。
松本候補の静かながら、エモーショナルﾅな訴え。
それが届いたのか、手話通訳の方の力の入りようも、注目です。
下段は、7.10徳島での志位委員長の訴え
自ら目先の利益確保で、韓国、台湾、中国へ技術流出させ、凋落した日本の電子産業。わずかに残った半導体材料部門で、半導体メモリーで過半のシェアを持つ韓国の生産をストップさせたら、アップル、デル、グーグルなど世界的企業から怒りを買うのは必至。サプライチェーンに日本を組み込むリスクが顕在化し、日本離れが加速するだろう。そもそも半導体材料の開発は、半導体メーカーの注文、情報があってなりなっている。
目先の選挙目当てとか、困らして「スカッとする」みたいな稚拙な対応は、「日本の未来を切り裂く」
半導体材料がどう使われているかなど、今回の処置の影響など、詳しいレポート。
グローバル化した経済・サプライチェーンのもとで、輸出規制は、単に内政上の目的＝自国民に強い姿勢を見せ、ナショナリズムを煽り、目先の支持をえるため、未来を潰す愚策。
アメリカの中国対応、日本の韓国、中国対応・・・ いずれも世界の覇権国の揺らぎ、アジアの一等国の地位からの脱落…力関係の劇的な変化に対し、国民のなんとなくの不安。一方、中国では自由・民主主義、格差問題、韓国でも若者の失業・非正規、女性差別と国民の不満要因を抱えている。
その問題を、ナショナリズムに絡めて権力維持につかうことは、未来を破壊する行為。以下は、徴用工問題など、意見の違う部分はあるが、冷静な指摘。
【輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」 木村幹・ニューズウイーク7/8】
【「徴用工判決」韓国への“経済的報復”が日本へのブーメランになる日 輸出規制の「上から目線」に危惧 文春オンライン 2019/7/9】
韓国との関係では、個人の請求権は消滅していない。植民地支配への慰謝料の請求権交渉の範囲外・・・安陪政権も国会で答弁している。偏狭なナショナリズムをあおるプチ「大本営発表」ではない、まともな報道が不可欠である。
時事通信が「皇位安定継承、記述乏しく＝女系議論に及び腰」と報道しているが、何を見ているのだろうか。
共産党は、天皇の制度について全面的な見解を赤旗で6/4明らかにしている。その中では、党綱領は、「憲法の全条項を守る」とともに、、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」との党の立場を表明している。
その上で「統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもないはずです。「皇室典範」では、戦前の規定そのままに、第１条で、男系男子だけに皇位継承の資格を認めていますが、これを改正し、女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神にてらして合理性をもつと考えます。女系天皇も同じ理由から認められるべきと考えます。」と発言、また５月９日の記者会見では「女性天皇、あるいは女性宮家は当然検討されるべきだと考えています。」と述べている。
どこが「および腰」なのだろうか。選挙前に、詳細に語った内容を無視することこそ、「共産党を目立たせないように」という忖度か？ 記事では少しふれているが、タイトルは報道側の「および腰」。
「朝鮮学校を侮辱する街宣活動を学校の最寄り駅前で行うことについて、学校側から禁止する仮処分を申し立てられていた東京地裁は7月5日、「申し立ては相当」と認め、街宣活動などを禁じる仮処分を出した」
嫌韓でナショナリズムをあおる政権の政治的思惑、また、貧困と格差の拡大のもと、権力と同化することでしか、自己を肯定できない社会的阻害の広がりが、ヘイトを生み出している。
その背景には、もともと日本人のルーツが半島・大陸にあることを認めることへの恐怖感、日本の電子産業が総くずれする中で韓国が半導体産業隆盛への不安と恐怖、というものがあるように思う。だから先鋭化するのだろう。しかし、ここでは司法がまともな判断。
【朝鮮学校を侮辱する街宣活動、「最寄り駅前でも禁止」 東京地裁が仮処分決定 弁護士ドットコムニュース7/5】
政治は遠いものではない、あなたに政治を変える力がある・・・多くの棄権している若者、有権者に届く発信を・・・語る言葉も服装にも・・・その思いのあらわれです。
確かに、半導体作成の素材作成で、日本は圧倒的シェアをもっている。これに規制をかければ、韓国は困るだろうという、グローバル化した経済の状況を知らないネトウヨ的浅はかな思考。
①ＤＲＡＭが作れなくなれば、パソコン、携帯、デジカメ、テレビなど広範な商品生産に影響をあたえ、日本の素材メーカーだけでなく、世界の半導体メモリーを必要としているメーカーにも打撃を与えることになる。
②日本は素材作成で頑張っているが、それは使用する側のニーズ、情報があってこその努力である。独自開発に舵をきった韓国、もう使用側の技術開拓の要望は日本のメーカーにはとどかないだろう。苦境となった日本メーカーがリストラした技術者を取り入れるだろう。
圧倒的シェアを誇っていた日本が一気に韓国、台湾、中国に先を越され凋落した歴史の繰り返しである。
③ＤＲＡＭに対応する素材産業の開発に、韓国だけでなく、米中の企業も関わって、安定した供給体制を構築する動きが加速するのは当然。
目先の選挙のための、偏狭なナショナリズムを利用し、日本を不幸にする、すっぺらな思いつき。(報復でるあことは、世耕大臣の発言で明白)
【安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう！ 徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少 リテラ7/3】
【米中戦争の次は日韓戦争か？ 拙速な強硬策は禁物だ JBpress 7/3】
名目で「▲０．８％」、物価上昇を踏まえると実施「▲６.１％」
・基礎年金 額786500→ 780100 ６４００円減
・物価上昇５．３％ 786500円×1.053 ＝828184.5円になるべきところ、780100円。
額で言えば「４８０８４．５円の減」
物価変動 年金額改定 実質
13年度 ０．０ ▲１．０％ ▲１．０％
14年度 ０．４ ▲０．７ ▲１．１
15年度 ２．７ ０．９ ▲１．８ マクロ経済スライド▲０．９
16年度 ０．８ ０．０ ▲０．８ 賃金マイナスで年金額据え置き
17年度 ▲０．１ ▲０．１ ０．０ 物価下落にともないマイナス改定
18年度 ０．５ ０．０ ▲０．５ 賃金マイナスで年金据え置き
19年度 １．０ ０．１ ▲０．９ 賃金０．６％増に対しマクロ経済スライド▲０．５
※ 13－15年 「特例水準解消」 2.5％減 1兆2500億円
◆厚生年金（老齢厚生年金）のモデル世帯の支給額の推移
・夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯
・夫の平均標準報酬…2014年度までは賞与を除き月36万円、2015年度以後は賞与を含み月42.8万円がモデルとして示されている。モデルの切替に伴って年金支給額が変動
１３年 230,940
１４年 226,925 円 （▲1,666円）
・・・・
１５年 221,507 円（＋2,441 円）
１６年221,504 円
１７年221,277 円（▲227 円）
１８年221,277 円
１９年221,504 円（＋227 円）
・現在のモデル世帯から試算すると
14年 219,066 円 (厚労省公表値)
13年 220,732円 …14年▲1,666円から逆算したもの
＊１３年度を基準に、5.3％の物価上昇でスライドさせると「２３２４３１円」
が、実際は「２２１５０４円」
→ 実質、月１０９２７円 年１３万円の減
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