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2405地方議員学習交流会・資料

6月議会に向けて、各地区で、議員学習交流会を開催。

日々整理しているデータから、議会論戦に役立つ内容を、と提起するとともに、それぞれの取り組みを聞かせてもらい、また質問・要望を寄せていただき、自身も多いに学びにつながる。

 調べてみると2010年から続いている。最初はある地区からり要望から。これは、議員のみなさんがサポートするために重要だと、議会・要求活動に限っての学習交流会。1つの地区では、野党共同で力をあわせる無党派の議員3名も参加していただいている。

 学習交流会で使用した「資料」と「追加資料」を一体にして、少し加筆・整理したもの

ダウンロード - 2024.5e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699.docx

 

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悪徳業者の手口!「脅し」でマイナ保険証の押し付け /正確な情報で対抗を

厚労省のポスター。おそらく医療機関、薬局や自治体の窓口などなも張り出すのだろう。

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12/2に新規の現行保険証が発行されなくなめが、困らないよう手立てがとられることを隠している。まるで悪徳業者の押し売り!

 対抗する取組が必要となっている。以下のような広報

~慌てる必要もありません。安心してください~

・マイナンバーカードの取得も、マイナカードと保険証を紐づけることも、任意です。

 〈紐づけの解消、カードの返却も可能です〉

・現在の保健証は、来年〈25年)12月1日まで使用できます。

・カード未取得者には、自動的に、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」(健保組合など)が送られてきます。

➡ このことを、市町村の広報などで「周知」させる。

  医療機関に申し入れをする〈この時、掲示用の資材があればいいが・・・〉

  SNSで発信する

  さまざまな団体の機関誌でも周知してもらうなどなど、

地消地産、医療介護福祉  産業政策で党県議団の提案生きる

 党県議団として、産業政策の基本的考えとして、地域の資源を生かした地域循環型経済、医療介護福祉分野は最大の雇用の場であり、産業振興計画の中で位置付けること、さらに脱炭素・・省エネ・再エネ推進で、県外・国外に流出する支払を削減し、地域に還元すること、などを大きな柱として論戦してきた。

 その繰り返しの提案があって、次期の「産業振興計画」に医療介護福祉が位置付けられた、また地域循環経済では「地産地消」でなく、県民のニーズに合わせて生産する「地消地産」へ発展させる提案も、議会後の庁議の中で、5つの重点課題の1つとして提起された。

4/8庁議 「第一四半期の重点課題について」

 知事 「5点目は地消地産、地域で消費するものは地域で作ろうという話。リーサスの分析等も含めて研究をしていく方向で進めているが、県の経済成長につながらないと意味がないと考えている。公共調達の地元優先のように具体的に意味のある話をどう仕掛けていくか、第一四半期の内によく考えて勉強していただきたい。」  〈「庁議の概要」より〈〉

〇医療介護福祉分野の充実の合意を得るために、~ 人権として「社会保障の大事さ」という角度だけでなく、県経済・雇用対策としての位置づけを明確にすれば、行政や議会最大会派の自民党も含めて「充実が必要」の共通の土台をつくることが出来る、と考えて繰り返し提起してきた。今までも「経済。雇用にとって大事な分野」との答弁はあったが、遂に゜産業振興計画」に位置付けるところにきた。

 

 以下に、2月県議会での、関連部分の質問と答弁。

 

 2024年2月議会 中根佐知議員の代表質問(2024.02.29) | 日本共産党 高知県議団 (jcp-kochi-pref.jp)

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日本のジェンダー平等を考える ~家族モデル、政治、教育、賃金格差、DV(メモ)

この4月、ジェンダー平等にかかわり読み応えのある連載が3本、「赤旗」に掲載された。

≪日本のジェンダー平等を考える  GEAHSS公開シンポジウムから 3氏の報告 4/51219 

≪ 男女賃金格差 公表から是正へ 早稲田大学名誉教授 浅倉むつ子さんに聞く 4/5.6.9 ≫

≪ 共同親権 その前に DV加害規制は急務  公認心理師臨床心理士 信田さよ子さん 4/27.28 ≫

これらの連載からの備忘録、メモ。

男性稼ぎ頭の家族モデル、政治面での後進性、教育面での数値化されない壁、男女の賃金格差(統計、立証責任、間接差別の課題)~形式的な法整備はあるが、不平等を固定化されている問題。そしてDV(95年の北京会議で「名前」つけられて一気に現在化)という家父長制(私的領域を切り捨て、ケア労働の軽視・無視)の名残が、相互に深く結びついている。

岡野千代「ケアの論理」での学びからか、そう感じる。人間社会の前提である「依存せざるを得ない存在」の要求に応えケアする責任を果たす存在がより傷つきやすい状況に置かれている現在の社会構造。「自立した個人」を前提としてた思想と社会構造。それらを変革していく、あらたな思想を「ケアの論理」は重要。マルクスは「生命と生活の再生産」の視点で資本主義経済を分析したが、「ケアの論理」は、それを深化し、より豊かにしている、と感じている(まだまだ、勉強中!)

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最高裁元判事のコメント・考 ~「司法における固定観念化とジェンダー差別」克服の重要性

「夫婦は同じ名字にするという制度」について、最高裁の大法廷は2度「合憲」の判断をしているが、「初めて合憲判決を出したときの裁判官に話を聞くことができました。」として、違憲、合憲の判断を下した2名の話を軸にNHKが取り上げている。

合憲の判断の元判事(男性)は「ちょっとの不合理さや不便さを理由に、違憲判断はできない」、違憲の判断の元判事(女性)は「明らかに女性に不利な状況をもたらしているので、夫婦同姓を求める規定は差別的」と述べた。

 女性差別撤廃委員会が「司法制度における固定観念化とジェンダー差別」が、「公平性と完全性を損ない」「誤審につながる可能性がある」と、その排除のとりくみを勧告しているが、名前を変えずにすんだ男性判事と当事者としの女性判事の刻み込まれた生活実感からくる意識の違いに、あらためて「勧告」の重要さが「よくわかる」記事となっている。

【元最高裁判事2人に聞いた 結婚後の名字の制度どうなる? NHK24/5/2

【女子差別撤廃委員会 一般勧告第 33 号 女性の司法へのアクセス (内閣府 仮訳) 2015.8.3

ⅡC 司法制度における固定観念化とジェンダー差別及び能力構築の重要性

 

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活動の中に「ケア」の視点を

 岡野千代さんの「ケアの論理」を読んでいる。ローロズの自立した個人を前提にした「正義論」に対し、依存せざるをえない存在(典型的には、乳幼児)とケアを担う人との関係性、そのケアする人をケアするという連鎖の中で、求められる「正義」との差異、見逃され、ケアをする人の存在を無視・軽視した政治・社会制度の偏狭さなどなど(不正確で、すいません。まだまだ学習も緒についたばかり)

 それ以前から、活動の中で「ケア」の視点が大事だと指摘され、「なるほど・・」と認識が深まっている。

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「特定利用港湾 何が問題」

若い世代が作成したバナー

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 県は受入をしましたが、白紙撤回にむけ請願署名運動にとりくみます

届く言葉を~要求実現おめでとう宣伝

 政権を厳しく批判する演説に「怒られているようで嫌だ」と内容以前に耳を傾けてくれない。若い世代からの提案を受け、「どうすれば相手に届く言葉となるか」「主権者としてエンパワーメントする言葉とは・・」と若い世代中心に、また、そうした感性にシンクロできるベテラン議員も参加し、国政選挙ごとに「チーム○○」をつくり、磨き上げる努力を、おそらく13年の参院選挙だった、と思うが・・を契機に続けてきている。中心は女性・若手。多くのベテラン男性は、それに学んできた。

 高知市で昨年の市長選をうけ、この10月から中学生の医療費無償化が実現。そのことを宣伝するのに「みなさんの願いと運動が実りました。おめでとうございます。市政の主人公は、みなさんお一人お一人です」という、主権者として力を取り戻す呼びかけにしたいと若手専従が中心に企画した。いいことである。頼もしいし、うれしい。

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 こうした観点は、当然、組織内での語り方をも、みなおしていく力となっている。

 

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岸田首相「日本は米国とともにある」~恐ろしい米国への約束

 03年のイラク戦争では、「非戦闘地域」「後方支援」というゴマカシで、戦場に降り立った。その後、安保法制が強行され、さらに安保3文書にもとづく「敵基地攻撃能力」「軍事費GDP2%」「米軍とのシームレスな統合」へと突き進んだ。次の「国際貢献」への米国からの要望は「非戦闘地域」「後方支援」の制限を外すことに向かうのは明らかで、どこまで深みにはまっていくのか、と危惧している。

 その時に、岸田首相は、米議会で、「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。」「日本国民は・・米国とともにある」「なすべきことをする、その準備はできています」と、大変な約束をしてしまった。

15回もスタンディングオベーションがあったらしいが、米国側が「ともに戦う決意」の表明と受け取るのが当然だろう。演説の仮訳を見てそう確信した。これから、様々な場面で「約束を果たせ」と迫られるであろう。

 この危険で愚かな道から、引き返すには、政権交代で「リセット」するしかない。

 

【 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田総理大臣の演説 (令和6年4月 11 日)

「未来に向けて ~我々のグローバル・パートナーシップ~」 外務省・仮訳】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652739.pdf

【「平和国家」覆す日米合意告発  志位議長の質問 衆院予算委 赤旗4/23

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042303_01_0.html

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志位さん、「赤旗」が注目! オーストリア共産党KPO 90年代に過去を全面的に総括

 このところ赤旗1面や3面で、オーストリア共産党の躍進について続けて取り上げられている(下記は一例)。

 “音楽の都”(ザルツブルク)で大躍進  オーストリア共産党 赤旗3/13

 昨日の志位議長の学生オンラインゼミの冒頭に「社会主義への関心の高まり」の例としてもとりあげられた。

 これだけ重視しているので学ぶべきものがあるのだろう、とオーストリア共産党のウェブサイトを見てみた(自動翻訳ですが)

 オーストリア共産党は、1990-2004年まで党内対立があったようで、1994319日の第29回党大会で、「方向転換の基本原則」という文書を採択---「東ヨーロッパの崩壊は歴史の終わりを意味するものではありません。また、それは社会主義の思想そのものの失敗を示すものではなく、社会主義の特定の歴史的モデルの失敗を示すものである。この経験を批判的に評価することは、社会主義運動の再生に必要な前提条件の一つである」とし、ソ連に対する評価、共産主義の再定義、党組織の運営に関する問題についての総括し、歴史的な転換に踏み出し、その後も発展させているようだ。

 

【オーストリア共産党規約 (4.12.2017)

注目点なのは・・・

(1)「意見の多様性と意見のオープンな討論を約束し、アプローチと視点の多様性、党内の批判の完全な自由、少数意見を尊重します」とスターリン型の党組織を総括し、個人を主体にした組織に努力していること。

 規約前文には「KPÖの最も重要な資源はKPÖの枠内で政治を作りたいと思う活動家の責任である。選出されたすべての統治機関の最も重要な仕事は、これらの活動が最適に発展できるようにこの枠組みを設計することです。」と組織の在り方がしめされてる。

(2)規約の内容は、法制度のように、恣意的解釈が入るスキをなくすよう細かく規定され、相互に活動をチェック、改善できるような仕組みをつくっているのが大きな特徴

(3)党の基礎組織も、地域、専門性、テーマなどのグループや期間限定の作業部会の設置など、複数に参加し行動できるような、ネットワーク型となっている。

 志位議長は、ゼミの中で「民主集中制」をとっていると説明していたが、こういう「民主集中制」もある、ということを示したかったのだろうか? 以下、いつくか注目した記述・・・

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「新しい生活困難層」 正規雇用に「内付け」された日本型生活保障の崩壊と改革展望

毎日新聞4/23 “見えない困窮 拡大する「新しい生活困難層」 専門家が提案する安全網の張り直し方”という記事が配信されている。

“困窮が見えにくくなっている。長らく社会保障政策を研究してきた中央大の宮本太郎教授(福祉政策論)は、公的支援が届かない「新しい生活困難層」が拡大していることが背景にあると指摘する。しかも、この層は社会保障制度の不備によって生み出されてきたという。”

 気になって、「新しい生活困難層」で検索すると、22年3月現代ビジネスの記事が出てきた。

  経済・社会を支える「人づくり」「人への投資」をキーワードに、雇用政策と社会保障の関係を俯瞰的に見て政策を考える上で大切な視点と思う。 

 【宮本太郎氏が語る…日本の働き方が「挑戦できないメンバーシップ型」と「発展可能性なきジョブ型」に分断された理由 現代ビジネス220313 前編】

https://gendai.media/articles/-/93299

【宮本太郎氏が語る…「新しい生活困難層」を支援するために、いまの日本で最初にやるべきこと 後編】

https://gendai.media/articles/-/93303#goog_rewarded

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少子化~女性に「コスト」と「リスク」を押し付ける日本社会の帰結

 結婚するか、子どもを持つか、何人持つかは、個人の選択によるものであり、外から押し付けられるものてはない。また、地球が有限であることを考えれば、ある程度の人口で安定するのが、いいのだろうと思う。

 この記事は、自民党政治の「少子化対策」が、いかに的外れなのか、浮き彫りにする。

【生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない!重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと 24/4/14 現代ビジネス】

https://gendai.media/articles/-/127751

https://gendai.media/articles/-/127752

・結婚・子育てで退職、子育て一段落後、非正規で再就職 ~ 生涯賃金で1億6千万円のマイナスとなる。

・シングルマザーになるリスク  相対的貧困率は5割近く先進国で突出。しかもほとんどが就労していての貧困。児童扶養手当は年間所得230万円を越えるとゼロになる。

 しかも、虐待、DVなど、様々なリスクも・・少なくはない。

 ようは、男性の長時間労働の是正をふくめたジェンダー平等の到達点の低さの結果であり、家父長制の価値観に染まり切った自民党政治では、対応不可能ということではないか。

 関連して

【大学生の19%、子ども望まず 大幅増加、物価高影響か 共同 2/14

https://www.47news.jp/relation/2024021408

「世界の人口 二極化」国連人口基金報告書 “個人の選択尊重の政策が重要” 23/4

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042861000.html

【少子化で危機扇動にご用心 「世界人口白書」から  国連機関「雇用主の利益に」 赤旗3/14

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東アジアで起きている「安全保障のジレンマ」  「安心供与」の重視を ND2402

 イスラエルによるパレスチナの民族浄化を支えている米国と軍事一体化することの意味をよくよく考える必要がある。

 1つは根深い人種主義が巣くう米国政治をどこまで信頼していいのか。2つは日本と最も経済的に深いつながりのある中国や中東の産油国の関係にどんな見通しをもっているのか、

 日本は、一部の平野部に人口、都市機能が集中し、エネルギー自給率は10%強、食料も、ほぼ輸入の肥料、飼料、野菜の種などを考慮すると10%程度との指摘がある。しかも狭い国土に50基を超える原子炉が存在しており、武力だけで安全は確保できない。中村哲氏のような真の国際貢献により、信頼の絆を深めることが、侵略戦争の過去を反省し、9条を持つ国の進むべき方向である(軍需産業などの利益にはならないが・・・)

下記の論稿で紹介された数字・・・朝日新聞の世論調査(202352日配信) 回答者の8割が台湾有事に巻き込まれることを懸念、7割が日本の安全保障を考える上で中国に対しては防衛力強化よりも外交や経済での日中関係の深化を望んでいる。

新聞通信調査会の世論調査(20221112日発表) 台湾有事が起きた際に自衛隊を派兵することに対して、約75%に上る人が反対

【軍事緊張が高まる東アジア 米側陣営の強化は平和をもたらすのか  ND 猿田佐世 2024/02/19

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連合政権での「政府=自衛隊合憲」論への発展・考

 志位さんの「新綱領教室」(22年4月)で、民主連合政権においても、政府としては自衛隊と共存する時期は、“理の必然として、「自衛隊=合憲」の立場をとり”と、野党連合政権での「不一致はもちこまない」というレベルの「合憲論」を超えた、新たなレベルの「合憲論」を展開している。が、13年の「綱領教室」から180度転換した「政府として合憲」の立場について「理の必然」という一言で、それ以上の解明がない。

そこで、あらためて、15年の安保法制廃止の国民連合政権構想以来の大会、中央委員会、都道府県委員長会議を調べてみたが、「政府として合憲の立場」についての理論的・政策的な発展に言及した部分がない。見逃しているのだろうか。

 党の文書で初めて触れられているのは、「22年参院選政策〈6月〉」。平和外交、経済・5つの提案につづいて綱領的立場・展望を語る“「国民が主人公」の民主主義日本をめざします”の段に、まとまった記述がある。

その中では、自衛隊「活用論」についても、「政府として自衛隊合憲」の立場なので、以前のような「あらゆる手段を使って、国民の命を守る」のは当然という論理から「自衛隊合憲の政府が自衛隊を活用することに何の矛盾はない」と大きく変化している。〈ちなみに8カ月前の21年衆院政策には、この展開はない〉

この変化・発展の内容は、党大会で議論決定すべきレベルではないか、それだけの認識の発展を求める内容と思う。野党共闘の場でも、重要な話となるのだから・・・ 以下は、整理のためのメモ

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機能性食品 安倍政治の成長戦略 当初から「安全性・有効性が後退」の指摘

 機能性表示食品のサプリメントによる健康被害が、大きなニュースとなっている。政府は届け出のある6千件超を緊急点検するというが、そもそも健康にかかわるものを、規制緩和したことが根本にある。

【紅こうじ、1人が腎疾患で死亡 小林製薬サプリ、入院70人超に 共同3/26

導入のきっかけは、安倍政権の首相の諮問機関、規制改革会議が成長戦略の1つとして出した答申〈2013〉。

答申には主婦連が「断固反対」の意見を出すなど当初から、安全性、有効性に懸念が示されていた。またモデルとなった米国でも問題が顕在化していた。日本共産党も当初から問題提起してきた。

 健康食品の規制緩和 動き急  関係者指摘「安全性・有効性が後退」  赤旗2013820

安全確認できぬサプリ受理  斉藤氏 機能性食品ただす  赤旗2015/5/19

2022参院選/各分野の政策  消費者行政、食品安全、表示制度、悪徳商法対策、製造物責任法、消費者団体

 

 

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«「よいところは継続」 桑名新市長の当初予算に賛成 日本共産党高知市議団‣声明

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