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東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せは言語道断 原発ゼロ(国会議員)の会

「原発ゼロ」実現への思いを共有する与野党の超党派国会議員(8党、無所属78名)で構成する「原発ゼロの会」の談話と参考資料。

「国民的議論はもちろん国会の関与も一切ないままに原則を歪めた国民負担増大案がまとめられるのであれば言語道断である。」「各種費用の託送料金上乗せに反対するとともに、「原発の後始末費用」については原則に立ち返るべきであると強く主張する。」と14項目にわたり、問題点をかなり詳しく展開している。


【東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて(談話)  原発ゼロの会12/7】

【参考資料】

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年金滞納者、94%が年間所得300万円未満

 年金滞納が大きな問題となっているが、厚労省の実態調査では滞納者のうち、年間所得300万円未満が94%を占め、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いとのこと。
6日の国会質疑で厚労大臣が答弁している。
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 強制徴収の前にとるべきところからとり、最低年金制度など所得再配分機能を再構築することが必要である。
非正規雇用の拡大が、厚生年金の保険料収入を低迷〔97年から頭打ち〕させ、一方で、国民年金の滞納者を拡大している。消費不況、貧困の拡大と経済も社会も持続可能性を失っている。

【年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界 朝日12/7】

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人の不幸を踏み台する、負の効果もたらすカジノ産業

 昨日の社説で「人の不幸を踏み台にするのか」と書いた読売。1ヶ月前の「深読み」では「カジノ幻想」などの著作のある鳥畑与一。静岡大学人文社会科学部教授の解説を配信している。
 そもそも新たな価値を生まず、所得の移転、しかも胴元が必ず勝つという不平等の拡大である、という原理的なことから、“米国では「地域経済を衰退させる良い方法? それはカジノを建設することさ」(アトランティック誌、2014年8月7日)”と言われる実態、立地環境悪い日本では国内客に依存することになり、「負の効果」の大きくなる、など解説。
「地道な日本文化の観光資源化が花開いている今、なぜ危険性の高いカジノ依存の観光産業が必要なのだろうか。ギャンブル大国化の弊害を検証することが、まずは政治の責任と考える。」と結んでいる。
【「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか? 読売11/7】
【カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか 読売社説12/2】

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審議わずか6時間 カジノ法案を可決~党利党略の暴挙

 延長国会になって新たな法案審議を開始し、審議6時間で委員会採決を強行。
ギャンブル依存の増加の問題や韓国、米国で活性化に失敗した事例など検証もなく・・・「博打は犯罪」という、例外として公的財政に寄与する競馬、競輪などは容認という枠組みを大転換する法律であるのに、維新を取り込み、公明と天秤にかけ、独裁体制を強化したいという自民党の党利党略の暴挙である。
他人の金をまきあげるのが、経済対策なのか。持統天皇のすごろく禁止令以来、博打を認めてこなかった日本の伝統にも反する。保守政治の劣化、堕落である。
 赤旗が各紙の報道をまとめたツイート
「カジノ法案に4紙が社説で反対・批判。タイトルも「唐突な採決に反対する」毎日、「人の不幸を踏み台にするのか」読売、「懸念解消を先送りするな」産経、「危うい賭博への暴走」朝日、と手厳しい。延長国会のどさくさに紛れ、手抜き審議で会期末成立に駆け込もうというのだから、かなり悪どい」
【審議わずか6時間 カジノ法案を可決 東京】

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日米、97年にオスプレイ協議 沖縄配備11年末まで隠ぺい

 高江のヘリパッド工事には、まったく道理がないことが改めて明確になった。
オスプレイ配備を知っていながら「使用機種の変更はない」として環境アセスをし、ゴーサインを出した。法治国家はありえない暴挙である。
【日米、97年にオスプレイ協議 沖縄配備10年まで隠す 琉球新報12/2】

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南スーダン「緊張と暴力、前例ないレベル」 国連調査団

 国連調査団の発表。乾季がはじまり、「子どもたちを兵士として徴用し、新たな戦闘に備えようとしている」「民族間の緊張と暴力が、全土で前例のないレベルに達している」と警告。


【南スーダン「緊張と暴力、前例ないレベル」 国連調査団 朝日12/1】

【南スーダン 戦闘に備え子どもたちを兵士に徴用 NHK12/1/16】

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コロンビアの内戦終結 新和平文書可決

 紆余曲折があったが、26万人以上が死亡し、何百万のもの人々が住まいを失う、半世紀以上にわたる内戦を終結させる新和平合意〔25日署名〕が30日下院で可決された。
 憎しみの連鎖を断ち切るためには、今後も大きな努力が必要だろうか、大きな成果である。2010年に成立した「中南米カリブ海諸国共同体」が「この地域から武力の行使とその威嚇を永久に放棄し、紛争を平和的に解決する」と決議し、努力してきたことも大きい。
【コロンビア政府と左翼ゲリラ 修正和平文書に署名 BBC11/25】
【第2章 世界の新しい動きと日本共産党の立場 (6)平和の地域共同体――曲折もあるが大きな前進】

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性的マイノリティの人たちの権利保障(メモ)

 「議会と自治体2016.12」より「LGBTをめぐる現状と課題 いま自治体に求められているもの」と各地の取組みを整理し、若干加筆した備忘録。
 高知県の各種計画の中の記述も調べてみた。

~マイノリティといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会である。

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福島原発 廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 経産省試算

 経産省の試算でも、従来想定の11兆円から20兆円増へ。
・賠償    5.4兆円→8兆円
・除染    2.5兆円→4-5兆円
・中間貯蔵施設1.1兆円→変わらず
・廃炉    2兆円 →数兆円単位で増加
・ 計    11兆円→20兆円超
賠償打ち切り、除染も住宅地近辺だけなど、被害者切捨てをしてこの数字。廃炉・事故処理は見通しもなく、まだまだふくれあがることはまちがいない。吉岡斎・九大名誉教授は「10兆、20兆円の規模」と指摘している。
 すでに国民負担も発生している。託送料への上乗せなど新たな負担増がたくらまれているが、まずは株主、銀行・原発メーカー、東電資産などの負担責任を明確にする必要がある。
【福島原発 廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 毎日11/28】
【福島原発事故の賠償費用、道民195億円負担 北電料金通じて 北海道新聞11/27】
 何より、今必要なのは、原発ゼロの決断。

【ベトナム・原発からの「勇気ある撤退」の理由とは 11/19 (FoE Japan】

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交付税の成果配分 地方自治の空洞化進める安倍政権 

 地方自治体固有の財源で、全国どこでも標準的サービスを維持するための交付税に、国の成果指標をもちこんで傾斜配分する。交付税を変質させ、国と地方は対等という基本を崩す暴挙である。
介護や医療にも「成果」による調整交付金の傾斜配分が検討されている。
辺野古、高江の基地押しつけとともに、「国策に従え」という地方自治の空洞化がすすめられている。
【人口増加自治体に交付税の上乗せ配分枠を倍増へ NHK11/27】

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カストロ氏哀悼 医療・教育・有機農業・環境・防災・平和貢献 もう一つの「国の在り方」示す

 民族独立を掲げたたかったホセ・マルティン氏の遺志をひきづき、米国の「裏庭」で、独自の民衆のための国づくりをすすめた。特に、ソ連崩壊後の経済的危機の中で、その思想にもとづく独自の路線はきわだっていた。

【人を大切にする国 キューバ 地球村2013】

 ほとんど元都職員の吉田太郎氏の著作からだが・・・紹介もしてきた。
【もう1つの国際貢献 カストロ議長引退 2008/02】
【ハリケーン災害・死者ゼロの国 2005/10】

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財務省出身・尾﨑知事 財務省の「教員・地方大学削減」にノー

 本日、日本共産党県議団の予算要望。
その中で、財務省の示している「少子化だから教員定数削減」に、昨年の「少人数教育がこれからの流れ」と反対したのに続き「しっかり意見を言っていく」と発言、さらに、少子化を理由にした地方大学の削減についても、子どもの数は減少していても、産学官民の協働、社会人教育の必要性は高まっており、「もっと大きな視野で地方大学の意義を語っていきた」という主旨の話があった。

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伊方原発 沿岸すれすれの「中央構造線本体」の危険性

小松正幸・愛媛大学名誉教授・元愛媛大学学長は「伊予灘で地震を起こすポテンシャルをもっているのは、沖合の中央構造線活断層帯ではなく、沿岸すれすれに佐田岬半島から九州にかけて存在する中央構造線本体」と指摘。
早坂康隆・広島大学准教授「京都大学防災研究所の西村卓也准教授はGPS(衛星利用測位システム)データの解析からひずみがたまりやすい場所として『四国の中央構造線断層帯沿い』『山陰の島根県東部から鳥取県にかけて』などを挙げ、西村氏の予想通り10月21日には鳥取県中部でM6・6(暫定値)の地震が発生した」など相次ぐ指摘。
「佐田岬半島沿岸周辺の詳細な探査なしに、再稼働はありえない」の声を無視する規制庁。

【規制委員会は中央構造線断層の危険性を無視――伊方原発「妥当」閣議決定 週刊金曜日11/22】
【小松講演は新たな知見示す(第6回定期総会で) 伊方原発をとめる会10/12】

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「土人」と攻撃しても「いじめ」ではない? 政府見解

 学校で、ある子をターゲットに「土人」と呼び続けても、差別用語と言えないので、言っている子たちが「愛称です。純粋とか、生命力があるという思いです。差別やいじめの気持ちはない。」と言えば・・・ ノープロブレムとなるのだろうか。
モラルハザードをもたらすものほど「道徳」(体制順応)を強要する。
【菅氏「差別と断定できぬ」 「土人」発言の政府見解 沖縄タイムス11/22】

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同じけがなのに、なぜこんなに対応が違うのか? 学校でのスポーツ事故

 部活動中の死亡事故の防止に取り組んでいる「全国柔道事故被害者の会」。
ガンバ大阪のMF岡崎建哉選手が、11月6日の試合で相手選手と激突し、「脳しんとう」「鼻骨骨折」「左頬骨骨折」で救急搬送された事例と、同会が相談をうけている事例との対応の差を告発したもの。
高校ハンドボール部の2年生が、練習試合で相手選手と激突し、しばらく立ち上がれないほどの脳しんとうを起こした〔2014年10月28日〕。救急車を呼ぶほどの事故なのに、監督はなんと倒れた生徒を試合に出し続け、後遺症が残った。毎日が10/26でとりあげている。
 今年の3月には文科省が「学校事故対応に関する指針」を通知。いったん対策で改善したものの、今年すでに5件の重大事故が発生したことから10月12日に全柔連が「重大事故発生と事故防止の啓発活動に関するお願い(再)」を出している。そこは「元気に家を出た子どもたちの安全を守り、無事に家に帰すのは柔道指導者の義務です」とある。
 指導できる者を、スポーツ医学の基礎知識や安全対策・対応の知見を身につけたものに限るライセンス制度が必要である。
【同じけがなのに、なぜこんなに対応が違うのか? 全国柔道事故被害者の会11/18】
【ハンドボール部の元生徒、安全面の知識浸透訴え 毎日2016年10月26日】
【2016年3月31日、文科省から「学校事故対応に関する指針」が通知】
【全柔連 重大事故発生と事故防止の啓発活動に関するお願い 再度通達】

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«「道の駅」 事実上の「白紙撤回」?~深い闇の露呈で

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