今や、新聞の収入の半分を超えて、企業の広告料となっている。民報のテレビはすべて企業がスポンサー・・・きっと安倍政権になって、この圧を最大限につかっているのだと思う。安倍政権の延命は、それが最大の要因、と思う。
権力の監視、公正中立で頑張っている現場の記者さんが多数いるが、企業体として、政権を支える役割を担わされている、ことは肝に銘じる必要がある。そこで・・・
県知事選についての、あやまった情報拡散については、きちんと情報を提供しておきたい。
会計年度任用職員は、処遇改善を目的としていめが、ひどい実態が横行している。月給を下げて、期末手当を含めて、とんとんか若干増える程度にするというもの。
会計年度任用職員には、フルとパートの二種類があり、フルは、退職手当もでる。よって8時間フルタイムの非常勤職員を、経験年数7年とかでは、日給もあがるのだが、仕事の内容を精査した結果、「6時間のパートで対応できる」とし、月の支払額を削減し、手当含めて、年間で若干引き上げる、という手法。
が、この手法は、減った二時間分のしわ寄せが正職員の負担となり、行政全体のパフォーマンスが低下するという別の大問題もある。
昨日高知市の議案勉強会で、財務部、総務部の話では、対象は1200人。すべてフルで対応すると8億円いる。
・フルとパートの割合は… 「半々ぐらいではないか。いま職場で調整・議論中」「現状は、非常勤を募集してもなかなか集まらない状況があるが、すべてフルにすると８億円かかる」
・財政再建プランと前提、会計年度任用制度で見込み… 「財政計画では、3.5億円を見込んでいる。国からの情報では手当分は財源措置するので、8億円のうち4億円が手当分。満額なら５千万円足らない」
一方、高知県は「原則、パート」で、ただでさえ多忙化な県庁のパフォーマンスの低下が心配される。
政府は、財源確保について一般的な事しか言わず、形ばかりの「改善」に押し込もうとしている。が、高知市の例からいくと、全国の「改善」分はあまりにすくない(総額が変わらず、手当分を国が財源措置するなら、自治体の資金的余裕が拡大されるたけ) ?
【非正規公務員に賞与 都道府県、人件費１３０億円増 来年度から 東京12/2】
【「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声 西日本11/5】
参議院本会議で、鯨類の持続的確保に関する法律（議員立法）が可決、これから衆議院に送付される。商業捕鯨が31年ぶりに再開したことから、諸外国から南氷洋での捕獲を伴う調査捕鯨を引き続き行う方針であると誤解されないよう「捕鯨が科学的知見、条約等に基づき行われることを明記」したとのこと。
が、国際的な水産資源管理に詳しい真田康弘・早稲田大学准教授は「国連海洋法条約65条で鯨類に関し『保存、管理のため適当な国際機関を通じて活動しなければならない』と規定されており、故に国際法違反だとの批判を受けるだろうと元水産庁の小松正之さんも指摘されています」とツイートしている。
小松正之・東京財団政策研究所上席研究員の指摘とは「IWCから脱退した日本は『国際機関を通さず捕鯨している』と批判されるだろう。この論法で日本を国際裁判にかける国が現れ、国連海洋法だけでなく一時豪が提起したように生物多様性条約などに反するとして、国内の鯨類捕獲を違法扱いされうる」
この根本問題を抜きにして、どうなんだろうか。
「だれ一人とりのこさない県政」の訴えが共感を呼んだ知事選。「この訴えが共感を呼んでいるのは嬉しい反面、そうでない現実がそこにあるから」と複雑な思いを勝った松本けんじ候補。
全ての人」がカギというフィンランドの社会保障政策(教育も「公平性と平等」)について担当大臣の話。
「みんなの介護」での北欧にもふれ、「この世に雑に扱われていい人はいない」という井手英策氏の「介護」の話
【幸福度世界一の国が目指す社会保障とは 鍵は“全ての人” フィンランド、ペコネン保健相インタビュー 全国新聞ネット 11/10】
◆みんなの介護 賢人論 財政社会学者 井手英策氏 に聞く】
昨年上梓した『富山は日本のスウェーデン 変革する保守王国の謎を解く』（集英社新書）がベストセラーになり、一躍注目を浴びた井手英策氏は、民進党でブレーンを務めたこともある、リベラル派気鋭の論客だ。当時の民進党のキャッチフレーズ“All for All”も、実は井手氏が創案したもの。その井手氏は、日本における介護のあり方や実情をどう見ているのか。北欧型福祉との違いや個人の悲しい出来事、熱い思いとともに、舌鋒鋭く語ってもらった。取材・文／盛田栄一 撮影／岡 友香
「日本がＧＤＰの２倍もの借金をしているのに、やっていけてるじゃないか」という出発点の認識がまちがっている、
これは、ＧＤＰの３倍ある国内金融資産に担保されている（国債購入に外資を頼っていない）からの話で…出勤がこの額を超えはじめ、外資で支えなくてはならない事態になれる事情はかわる。外資の変わりに日銀引き受けとなれば、 円の信用が崩壊し、円の価値が下がり、悪政インフレをもたらす。
こんな当たり前のことを無視して「ＭＭＴ」など、さぞ新しい理論がもてはやさせれるのは、資本主義のゆきつまりの表れでしかない。反緊縮ではなく、富の分配の問題・・・「令和」の代表の言動を心配する。
なおアメリカは基軸通貨の特権を持つ国家。どんなに財政赤字が膨らんでも「大きすぎてつぶせない」という後ろだてがＭＭＴを支えている、と思う。
以下は、探した中では、まっとうと評価した解説。
【MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ ｢インフレは昂進しない｣という前提の危うさ ニッセイ基礎権 4/228】
2018に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新。今年は、それをさらに大きく減少。
非正規・ブラックな働かせ方の拡大、女性差別の放置・ジェンダーギャップの大きさ、重たい子育て・教育負担という、財界いいなりの「亡国の政策」をとってきた自民党政治の姿がある。
さらにアベノミクス下での実質賃金の低下、定年時に2千万円必要とか・・・希望もなくなるというもの。
「令和効果で出生数が増えると期待」って・・・現実を見ていない証拠。
憲法や子どもの権利条約などに反し、人権を侵害する「規則」、多様性を認めず人権を棄損する「規則」。
見直しが動きがもっと広がってほしい。
高知でも・・と常々気にはなっている。
そして、企業でもメガネ禁止とかヒール義務付けとか… そんな人権を無視する経営をしているのだと、企業価値が下がる、という価値観の広がりが一緒につくっていきたい。
小中学生に、パソコンかタブレット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう無償で配置する方針を固めたと。
予算は４０００億円以上とのこと。騙し騙し10年持たすとして年400億円。これにベネッセへの全国学テの採点委託料が年62億円。
これら教育産業に金をおとすだけで、教員の負担をふやし、教育の質の低下を招くもの。そんな無駄金はやめ、教員増による働く環境の改善に使うべき。
４６２億円あれば、何人教員をふやすことができるだろう。ざくと平均650万円(社会保険料の事業主負担込み。３０代だとこれより１００万円、２０代だと２5０万円ほど少ないい、ようだ)として、7000人以上。平均500万なら9000人以上となる。
都道府県の教委をいっているだけでも、独自の少人数学級の担当も病休。産休の代替教員がいない事例が１２４１件もある。配置の不足はしてない場合も、現状はブラック化している(下段に「声」を紹介)。
なりたい職業に「教員」が選ばれるような環境の改善をしないと、公教育制度が崩壊しかねない。
「体がもたない」教育実習で体験した長時間労働 若者が教員を避ける要因に 沖縄タイムス11/25
【公立小中、先生が足りない 全国で１２４１件「未配置」 朝日8/5】
なお、こういう指摘もある。
合併した自治体で、人口減が加速、広域化しすぎ防災や行政サービスが低下。そのために市町村の声におされ政府は、交付税算定の合併特例が終了するのにあわせて、削減分の約7割を手当する措置を取らざるを得なかった。しかし、地方での働く場を減少させ、地方の人口減、東京一極集中を加速させた。
安倍政権の「地方創生」は、農林漁業のいっそうの商業化による小規模経営の淘汰、そしてICT、AIを活用し、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体する「自治体2040」構想など打ち出しているが、地方破壊でしかない。
平成の大合併を徹底検証し、どこに住んでも、生きていける条件を整えることに舵を切ることが必要。それが地球との共存を求められるこれからの自治体、社会のあり方につながる。
平成の大合併と同時にとなえられた道州制。いまや自民党の公約からなくなっている。都道府県を前提にした参院選の合区解消を求める予選が「改憲」に使えると判断したからだろう。なんの見識もない。
【平成の大合併しなかった自治体 元気 隣接旧町村と比較 日弁連調査 農業新聞2019/11/22】
【平成合併の地域で人口減加速 存続選択の町村に比べ 中日2019/11/7】
【自治体の将来 平成の大合併の検証を 朝日 社説 2019／11／12】
地元紙も社説
「日本の長期停滞と技術革新」 藤田実・桜美林大学教授 経済2019.11 より
まとめの部分から
“・90年代からの日本の長期停滞の大きな要因である技術革新の停滞の要因
①重層的下請け構造からくるスタートアップ企業の少なさ
②企業の研究者における博士号取得者の少なさ
・20年以上前から問題視されてきたが、未だ解決されていない。今後もより深刻な形で現れてくる。”
教育をベネッセなどの儲け口にしたり、加計学園などお友達優遇や大学を企業利益に奉仕させたり・・・まったくその人や社会のことを考えていない政治の結果。大企業もすぐ金にならない研究はやらず博士号の採用は後ろ向き。大学は交付金削減で、博士課程にすすんでも、非常勤がせきのやま・・・
ＩＰＳ細胞の山中教授でさえ、研究所の大半は非常勤、資金集めにマラソンしなければならなかった・・
「日本すごい」キャンペーンは、イチジクの葉っぱ。
以下、論考のメモ
候補者発表から、怒涛のような一カ月余だった。
勝てなかった。松本けんじさんの訴えに、心を震わせ支持をひろげてくれた人。全国からの熱い期待と応援。わがこととしてたたかった市民と野党・保守との共同。それだけに残念であり、悔しく、申し訳がない。
しかし、このたたかいはマツケンでなければなしえなかった。
「若すぎる」「行政経験がない」と不安を煽られるのは、当初から、わかっていた。本人が一番感じていたかもしれない。しかし、市民や野党のみなさんから「ぜひ」と言われ、仲間を、県職員と県民の力を信じ決断してくれた。その覚悟と彼の人間性がここまで闘いに持ち込んだ。共産党籍がある候補を本気の共闘でたたかった。
この闘いで、国政レベルでの野党共闘は一段と深化したと思う。未来を拓く、確かな財産をつくった。
高知での共闘の深化はもちろんのこと、何より、数多く聞いてきた「取り残こさないで」と言う県民の声、特に先生からの深刻な実態の叫び。これは今後、県政、国政での取り組み、たたかいにしっかり活かしていきたい。
必ず次につながる闘い。マツケンお疲れ様、ありがとう。
選挙結果をうけて マツケン「真剣だけど、わくわくする選挙戦でした」「次からもばんばりますので、よろしくお願いします」
https://www.facebook.com/daiyu.suzuki.18/videos/10159067125103242/
もとむら伸子・衆院議員
＼ 答弁を使ってください ／１１月１９日の衆議院総務委員会で、自治体で働く非正規の職員・教職員の方々の待遇改善に役立つと思われる答弁をいくか取りました。ぜひとも現場の改善にご活用ください。
【ポイント】
① 今、各地の自治体で起きている会計年度任用職員の月給を２～４万円下げて、手当を出すというやり方について、高市早苗総務大臣は「財政上の制約のみを理由に、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではございません。」と答弁。
② 高市総務大臣「会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる経費については、地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保してまいります。」と財源確保を明言。
③ 週当たり１５時間３０分未満の勤務時間の職員の方の手当支給については、「他の会計年度任用職員との権衡にも十分留意の上、各地方公共団体の実情等に即して、各団体において適切に判断されるべきもの」と総務省公務員部長が答弁。１５時間３０分で機械的に線引きしないようにお願いいたします。
④ 臨時、非常勤職員の同一労働同一賃金について、「常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には同じ格付とすることが適当」と総務省公務員部長が答弁。文部科学省も「公立学校の教員につきましても、職務給の原則は適用され、任命権者である都道府県教育委員会等において、その趣旨を踏まえまして、職務の内容と責任に応じた適切な処遇がなされることが必要」と答弁。同一労働同一賃金になるようにお願いいたします。
以下は、質問内容の書き起こしです。どうぞよろしくお願いいたします<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
23日（土）、田村智子副委員長が来県（２度目）、５カ所で訴えました。訴え（要旨）を紹介します。
◆ついに首相が「高知で負けるな」と激をとばした
安倍総理は昨日、官邸に自民党の下村博文・選対委員長をよびつけました。高知県知事選で自民党推薦候補を勝たせなければならない。国会の最終盤に影響を与える、と激をとばしたそうです。「桜を見る会」で怒りが広がっています。自身の後援会員をもてなし、選挙のために「桜を見る会」を利用した。こんな時に高知県知事選で負けたら大変なことになる。私を守るため、安倍総理を守るため、自民党推薦の候補を勝たせよ、という意味です。絶対に許すわけにまいりません。
◆子どもたちの笑顔を取り戻す選択を
松本けんじさんの訴えで私が一番、心ゆさぶられたのは学校の問題です。テスト漬けで学校嫌いや不登校も増えてしまっている。高知を代表する代議士だった山原健二郎さん最後の国会質問があります。子どもにとって学校は劇場のようでなければならない。今日は何が起こるのだろ、ワクワクしながら学校に向かう、そういう場でなければならない。そういう内容です。いま、自民党政治は学力テストで県を競わせ、学校を競わせています。競争にさらされ多くの子どもが傷ついています。先生も平均点を気にして子どもに向き合えない。これを変えようというのが松本けんじさんです。先週も高知におじゃましましたが、若いお母さん、お父さんがいっぱい手をふってくれました。多くの子育て世代に訴えが待たれています。もう一回り、二回り、広げていきましょう。尾崎県政を応援してきた人にも声をかけましょう。ここで声をあげることが、子どもたちの笑顔を取り戻す選択につながります。１分、１秒を争って、広げぬきましょう。
◆国にモノ言える知事でこそ高知は元気になる
松本けんじさんは、国の政治にしっかりモノを言ってこそ高知が元気になると訴えています。その通りです。自民党政治の大規模な市町村合併で、どれだけの町役場、村役場がつぶされたか。金融改革と称して大銀行を助け、地方銀行がどれだけつぶされたか。国鉄分割民営化で地方の鉄道もつぶしていった。学校統廃合、広域病院の統廃合をすすめたのも自民党政治です。若い人の働く場所を次々と奪ったに等しい。人口減少を生んだのも、自民党政治ではないでしょうか。松本けんじさんは、学校の先生を増やそう、社会保障の現場で働く皆さんの給料をあげよう、若い人が希望をもって働けるように高知県が力をつくそうと訴えています。
合理化を重ね、東京への一極集中で経済競争に勝つというのがアベノミクスです。人もモノもカネも大都市へ集中させる。これを続けてどうして地方創成になるのか。全国の暮らしがよくなるというのか。求められているのは首相官邸直結の知事ではありません。暮らしに直結し、県民の皆さんの声に耳を傾け、どうしたら高知の産業が元気になるか、働き希望が持てるようになるか。そういう県知事こそ求められているのではなでしょうか。
◆腐った安倍政治とのパイプはいらない
安倍政治とのパイプ、官邸との直結のパイプを誇る人を県知事にするわけにまいりません。「桜を見る会」の問題、私は予算委員会で首相に本当のことをつきつけました。安倍さんの後援会員を誘っていますよね、自民党の中で参加者を割り振っていすよね。全部、本当でした。しかし安倍さんは最初、認めなかったのです。それなのに「虚偽答弁じゃなかった」「ウソをついていなかった」と平然と述べています。参加者などの資料は内閣官房――官邸直結の省庁で、すべてシュレッダーにかけたというのです。しかも資料を要求したその日に、たまたまシュレッダーしたという。安倍政権の7年間は何だったか。政治をゆがめ、私物化し、首相につながる人たちを優遇。偽り、ごまかし、資料を捨てさる。安倍政権が政治を根っこから腐らせています。腐ったパイプを高知県に持ちこませるわけにまいりません。
「高知のことは高知で決める」「ここで一緒に生きよう」。この立場でがんばる松本けんじさん、私たち野党も、多くの市民の皆さんも、保守や無党派、様々な立場の違いをこえて応援しています。ご一緒に頑張りぬきましょう。松本けんじさんの勝利で、さわやかな風を高知から吹かせましょう。
明石順平弁護士の論考(ハーバービジネス)。
アベノミクスの5年間。日銀の国債大量購入、円の供給で、円安・・・これで輸入価格が上昇し４%の物価高。消費税増税(８%時)で２%の物価高、計６%。名目賃金上昇(あの偽装でも)1.5%・・・つまり実質マイナス4.5%。
付け加えれば、特に年金生活者は、支給額が名目で「▲０．８％」、物価上昇を踏まえると実施「▲６.１％」(13－19年度)ともっと深刻である。
雇用増は、医療介護分野の増は、高齢化社会の進展によるもの。あと外食・飲食などフランチャイズ店の増加(追加すれば、一方で個人事業主の廃業の増加。それと増えた雇用は、年金だけでは暮らせない高齢者、高い学費で苦しむ学生が大半)。
有効求人倍率上昇は、少子化の影響と低処遇による医療介護福祉分野の人手不足が大きい。
在職日数が歴代最長となったが、お友達に利益を分配(桜を見る会、特区、官民ファンド、教育利権などなど)しただけで、国民はまずしくなっただけ。
第2次安倍政権発足後に設立された10ファンドに絞ると、赤字6、黒字3（非公表1）で、9法人の赤字・黒字を差し引きして計323億円の赤字。筆頭は、日本文化を海外に発信する「クールジャパン機構」179億円の赤字、今回、新規投資を停止した一次産業を支援する「A-FIVE 」92億円。
全体は黒字というが、黒字の3/4は、2009年に設立された旧産業革新機構（現JIC）。が、完全子会社の官民ファンドINCJが筆頭株主で支援を続けるジャパンディスプレイ（JDI）の再建の見通し不明。これまで4620億円の金融支援をしてきたが、2800億円が未回収。これが焦げつけば・・・
ファンド幹部に高級を与え、ずさんな計画に巨費 … 目的はお友達への利益提供?! 「桜を見る会」の経済版
【農水官民ファンド、新規投資を停止へ 累損100億円 累損解消メド立たず、早期解散も 日経11/21】
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