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少子化~女性に「コスト」と「リスク」を押し付ける日本社会の帰結

 結婚するか、子どもを持つか、何人持つかは、個人の選択によるものであり、外から押し付けられるものてはない。また、地球が有限であることを考えれば、ある程度の人口で安定するのが、いいのだろうと思う。

 この記事は、自民党政治の「少子化対策」が、いかに的外れなのか、浮き彫りにする。

【生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない!重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと 24/4/14 現代ビジネス】

https://gendai.media/articles/-/127751

https://gendai.media/articles/-/127752

・結婚・子育てで退職、子育て一段落後、非正規で再就職 ~ 生涯賃金で1億6千万円のマイナスとなる。

・シングルマザーになるリスク  相対的貧困率は5割近く先進国で突出。しかもほとんどが就労していての貧困。児童扶養手当は年間所得230万円を越えるとゼロになる。

 しかも、虐待、DVなど、様々なリスクも・・少なくはない。

 ようは、男性の長時間労働の是正をふくめたジェンダー平等の到達点の低さの結果であり、家父長制の価値観に染まり切った自民党政治では、対応不可能ということではないか。

 関連して

【大学生の19%、子ども望まず 大幅増加、物価高影響か 共同 2/14

https://www.47news.jp/relation/2024021408

「世界の人口 二極化」国連人口基金報告書 “個人の選択尊重の政策が重要” 23/4

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042861000.html

【少子化で危機扇動にご用心 「世界人口白書」から  国連機関「雇用主の利益に」 赤旗3/14

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東アジアで起きている「安全保障のジレンマ」  「安心供与」の重視を ND2402

 イスラエルによるパレスチナの民族浄化を支えている米国と軍事一体化することの意味をよくよく考える必要がある。

 1つは根深い人種主義が巣くう米国政治をどこまで信頼していいのか。2つは日本と最も経済的に深いつながりのある中国や中東の産油国の関係にどんな見通しをもっているのか、

 日本は、一部の平野部に人口、都市機能が集中し、エネルギー自給率は10%強、食料も、ほぼ輸入の肥料、飼料、野菜の種などを考慮すると10%程度との指摘がある。しかも狭い国土に50基を超える原子炉が存在しており、武力だけで安全は確保できない。中村哲氏のような真の国際貢献により、信頼の絆を深めることが、侵略戦争の過去を反省し、9条を持つ国の進むべき方向である(軍需産業などの利益にはならないが・・・)

下記の論稿で紹介された数字・・・朝日新聞の世論調査(202352日配信) 回答者の8割が台湾有事に巻き込まれることを懸念、7割が日本の安全保障を考える上で中国に対しては防衛力強化よりも外交や経済での日中関係の深化を望んでいる。

新聞通信調査会の世論調査(20221112日発表) 台湾有事が起きた際に自衛隊を派兵することに対して、約75%に上る人が反対

【軍事緊張が高まる東アジア 米側陣営の強化は平和をもたらすのか  ND 猿田佐世 2024/02/19

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連合政権での「政府=自衛隊合憲」論への発展・考

 志位さんの「新綱領教室」(22年4月)で、民主連合政権においても、政府としては自衛隊と共存する時期は、“理の必然として、「自衛隊=合憲」の立場をとり”と、野党連合政権での「不一致はもちこまない」というレベルの「合憲論」を超えた、新たなレベルの「合憲論」を展開している。が、13年の「綱領教室」から180度転換した「政府として合憲」の立場について「理の必然」という一言で、それ以上の解明がない。

そこで、あらためて、15年の安保法制廃止の国民連合政権構想以来の大会、中央委員会、都道府県委員長会議を調べてみたが、「政府として合憲の立場」についての理論的・政策的な発展に言及した部分がない。見逃しているのだろうか。

 党の文書で初めて触れられているのは、「22年参院選政策〈6月〉」。平和外交、経済・5つの提案につづいて綱領的立場・展望を語る“「国民が主人公」の民主主義日本をめざします”の段に、まとまった記述がある。

その中では、自衛隊「活用論」についても、「政府として自衛隊合憲」の立場なので、以前のような「あらゆる手段を使って、国民の命を守る」のは当然という論理から「自衛隊合憲の政府が自衛隊を活用することに何の矛盾はない」と大きく変化している。〈ちなみに8カ月前の21年衆院政策には、この展開はない〉

この変化・発展の内容は、党大会で議論決定すべきレベルではないか、それだけの認識の発展を求める内容と思う。野党共闘の場でも、重要な話となるのだから・・・ 以下は、整理のためのメモ

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機能性食品 安倍政治の成長戦略 当初から「安全性・有効性が後退」の指摘

 機能性表示食品のサプリメントによる健康被害が、大きなニュースとなっている。政府は届け出のある6千件超を緊急点検するというが、そもそも健康にかかわるものを、規制緩和したことが根本にある。

【紅こうじ、1人が腎疾患で死亡 小林製薬サプリ、入院70人超に 共同3/26

導入のきっかけは、安倍政権の首相の諮問機関、規制改革会議が成長戦略の1つとして出した答申〈2013〉。

答申には主婦連が「断固反対」の意見を出すなど当初から、安全性、有効性に懸念が示されていた。またモデルとなった米国でも問題が顕在化していた。日本共産党も当初から問題提起してきた。

 健康食品の規制緩和 動き急  関係者指摘「安全性・有効性が後退」  赤旗2013820

安全確認できぬサプリ受理  斉藤氏 機能性食品ただす  赤旗2015/5/19

2022参院選/各分野の政策  消費者行政、食品安全、表示制度、悪徳商法対策、製造物責任法、消費者団体

 

 

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「よいところは継続」 桑名新市長の当初予算に賛成 日本共産党高知市議団‣声明

 3月27日に閉会する3月高知市議会で、日本共産党同市議団は、桑名新市長による初の当初予算に対して賛成する立場を表明した。

昨年11月の市長選で共産党は、これまで対決選挙をしてきた岡崎市長と協定を結び、岡崎市政のもとでの改革をすすめるという選択をした。中学までの医療費無償化拡大など公約にかかげてたたかった。結果は僅差で自民党らがおす桑名市長が誕生したが、桑名氏は「結果が51対49だった。岡崎市政の継続を求める声は尊重しなければならない。行政の安定と継続性の中で、変えれるものを変えていくということであり、何かをスクラップしてガタンとやることは考えていない。岡崎さんに入れた人たちも納得できるような市政をやっていきたい。」かたり、「にじいろのまち宣言」など多様性を重視する行政や平和行政などの継続も表明した。

 当初予算の骨格は岡崎市政のものであり、岡崎市政が継続していれば当然賛成していた、というのが判断のスタートラインであり、そして新市長の「よいことは継続する」と言う姿勢や施策の前進面を評価しての判断といえる。これを築いたのは、市長選ふくめた市民のたたかいの成果である。当然、今後とも是々非々の立場で対応していく、ことになる。

 以下は、日本共産党高知市議団の声明

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国に指示権 地方自治法改定~「米軍の戦闘への支援」に対応?!

特定利用港湾の指定と自治体協定締結〈3月末めど〉が、戦闘中の米軍に対し、自衛隊が武器弾薬などの供給〈重要影響事態〉、武力行使で支援〈存立危機事態〉という、集団的自衛権を発動する際の拠点となる港の整備と、管理者である自治体の使用許可権限を「空洞化」し、スムーズに対応できるようにするためのものである。

20242月議会 特定利用港湾に関する質疑 日本共産党・つかじ委員 (2024.03.13産振土木委員会)】

 国会では、8.8兆円の軍事予算[補正含む15カ月予算]、殺傷兵器の輸出解禁、経済秘密保護法案と、軍事国家へ急速な体制整備が強行されつつある。特定利用港湾・空港も、国が自治体権限のものも代執行できる「武力攻撃事態」に至る前の段階での「隙間」を埋めるもの。

 その流れで考えると「地方自治法改定」も、自治体には現行では協力依頼となる「重要影響事態」「存立危機事態」への対応ではないか。

 以下、いわゆる「国民保護法」について見てみたい。

 正式名称は・・・

【武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律】

 

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2024国際女性デー 差別・格差の根っ子に、非正規、奨学金ローン

【2024国際女性デー 働く女性の法的保護 日本は男性の7割 主要国で最低 世銀報告書 赤旗3/8

【新データが示す予想以上に広範な世界のジェンダーギャップ 世界銀行24/3/4

女性の働きやすさ順位  日本はOECD29カ国中27位  時事3/9

 その要因に、迫る記事。特に、「奨学金」の問題は、新たな気付きだった。

【日本女性が子育て後に正規雇用に復帰するチャンスは依然として閉ざされている NEWSWEEK 3/13

【奨学金受給が与える、高等教育卒業後「結婚人生の落差」 女性だけが負の影響が大きいナゾ...慶応大学が驚きの研究  J-CAST 3/11

 これらは、男性も含めて、雇用や教育の政策が貧しいことの矛盾が女性に集中している、というこで、女性問題だが、普遍的な課題である。

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キャンセルカルチャー 「大衆的検閲」の行く先

ネットで調べると「キャンセルカルチャー」とは「社会的に好ましくない発言や行動をしたとして個人や組織をSNSなどで糾弾し、不買運動を起こしたり、ボイコットしたりすることで、社会から排除しようとする動きのこと」と説明されている。不正義・差別的なものに声をあげることは重要。

一方、「正義」を一面的にかざして、気に入らないものを排除する行動が、人々の行動、言動を窮屈にし、逆説的に、堂々と好ましくない発言をする達の言動が、一種の「開放感」「いごごちのよさ」を作り出すという悪影響を及ばしているのではないか、とう指摘がある。ハッとする指摘だった。よくよく考える必要がある。

 

 こたつぬこさんが、「桐野夏生『大衆的検閲について』(雑誌『世界』20232月号)は、キャンセルカルチャーが吹き荒れるなかで何度も読まれるべきでしょう。 」とよびかけ、内容の要点を紹介している。

改めて重要さを実感している。

 同時期の雑誌でのインタビュー記事もあわせて・・・ 別角度で内田氏の論考。学びのためのメモとして

桐野夏生「大衆的検閲について」  こたつぬこ 3/11/2024

https://twitter.com/sangituyama/status/1766814976109670605

[桐野夏生「《自粛》の概念がいかに容易に、他人の自由を束縛するものに転化するか、我々は目の当たりにした」婦人公論 23/1/16 】

https://fujinkoron.jp/articles/-/7484  

フリーライダーの効用  内田樹 2024-03-11 lundi

http://blog.tatsuru.com/2024/03/11_0911.html

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特定利用港湾  知事 重要影響事態を「平時」と詭弁

 本日の県議会での つかじ議員の質問。要は、「特定利用港湾・空港」は、有事(武力攻撃事態)以前の「重要影響事態」「存立危機事態」において、軍事利用を齟齬なく行うための法整備である。有事以前の「事態」では、港湾・空港、また公立病院、公共交通にも「協力の依頼はできる」が、拒否も出来るし、制裁もできないから・・・その空白を埋めるためのもの。

「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A |内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

 Q11は、「武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のため 」 Q12で「その都度調整」していたものを「あらかじめ利用調整の枠組みを決め」と・・米軍支援のための実戦的な行動を、港湾管理者が、実質「拒否できない」枠組みをつくろうとしていることが読み取れる

   協定の内容を、真剣にただす意思もないトップの姿勢が明らかになった。県民の代表失格!

以下 1. 本日の質問の要点についての「高知民報」のFB配信記事

        2   平和安全法制の概要 内閣官房 

         重要影響事態安全確保法第9条(地方公共団体・民間の協力)の解説」 (20年7月1日 内閣官房 防衛省 外務省)

 【3/11追記】 もしも「議会質問」原稿を考えたら・・・

  ダウンロード - e789b9e5ae9ae588a9e794a8e6b8afe6b9bee8b3aae5958fe6a188.docx

 

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農薬使用による食物のPFA汚染  規制に立ち遅れる日本 

 農薬に使用されているPFAが急増。土壌を汚染し食物への残留してることが、欧米で問題視され、規制、追放の動きがつよまっている。

 欧米では、最新の疫学研究の結果にもとづき規制を強化。ところが日本は、疫学研究を無視、新たな規制の動きがないと警鐘をならしている。

 アメリカの機関がまとめた評価案は、日本の食品安全委員会の評価案に比べて670倍も厳しい。EUの規制値も、日本の評価案より60倍厳しい、という。 日本の対応の遅れは、米軍基地を「聖域」にしているからか?

 その規制見直しにかかわる食品安全委員会へのパブコメが明日7日まで。

 

【農薬から「永遠の化学物質」 食品への残留懸念 米国で問題に 猪瀬聖 24/1/19

【発がん性物質のPFAS、欧米で追放進むも日本は規制強化見送りの可能性 謎の判断、専門家も首傾げる 猪瀬聖 24/2/25

農薬に使われるPFASが急増、果実や野菜でPFAS汚染されている実態が明らかに。印鑰 智哉 FB 24/3/6

 

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株高と国民の貧困化  「投資立国」から「生活立国」へ(メモ)

暮らしや経済の好転の実感をともなわない「株高」。格差拡大、富と一方に於ける貧困の蓄積は、国内そして地球規模で進行している。その実態、要因、打開の方向について、2月、「赤旗」で続いた「連載」物のメモ。

≪株高の深層 ≫

≪ 資産運用立国の終着点 群馬大学名誉教授 山田博文さん ≫

≪オックスファム報告書を読む 政治経済研究所主任研究員 合田寛さん≫

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「民主集中制」 本格的な、理論的議論の構築を

 谷本諭の「論考」について、理解促進ために、ぜひ解明・展開してほしい部分がある。批判を受け入れて、より豊かに論を発展させ、多くの人々の理解と共感をえることが、何より重要と思う。とりあえず2点。

〇ドイツ左翼党について /以下にwikからの資料

〇民主集中制についての論述の組み立てについて

 積極的な理論展開を期待したい。

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「話し合いが果し合いに」 日本人のわかり方  ある先輩の教え

 私が党専従になって、しばらくして素敵な先輩からいろいろ教えてもらった。私もその当時の先輩の年齢になった。その財産を、思い出しまとめてみた。(わすれていることも多々あると思うが・・・)

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様々な人々が新しい社会の探求に乗り出しえる時代(メモ)

 気候正義の運動は、システムチェンジ、グローバルノースの脱成長、ミュニシパリズムの取り組みをよびかけている。コモンをとりもどす運動。格差・貧困・差別、ジェンダー、平和、生物多様性、食料・食品の安全・・・様々な運動があり、多くの研究者やアクティビストが参加し、SNSを通じ、交流・ネットワークを広げている。そうした激動的な時代の中で、日本共産党は、そうした運動の1セクターとし連帯し、学び成長しあう仲間としてある、という立ち位置感が大切に思う。 

その関係で、不破哲三さんが著書「激動の世界はどこに向かうか―日中理論会談の報告  2009/9/1」で語っていることが、15年経った今とても重要になっていると感じる。引用したい

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日本共産党の「安保破棄・自衛隊解消」論  学習・探求メモ

 昨今、様々に議論されている安保破棄と自衛隊解消にむけた取り組みについて、なんとなく理解しているつもりでいた綱領の規定「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」について、様々な会議・著作などで語られたことを、時系列的にも追ってみて、再度、理解を整理し、探求・学習すべき点を明らかにする作業をしてみた。まだまだ学ぶ必要があることが、よくわかった。

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«2024年2月 地方議員学習交流会・資料

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