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マルクスと自由・共産主義と自由 メモ

 「共産主義と自由」が取り上げられているので、科学的社会主義の「自由論」について遅まきながの学びのメモ。

その前に、最初に、この間の「講義」についての感想的意見。その後にメモ。

 ・今回メモしたのは、マルクスの自由論について、少し前に出た「いまここにある社会主義」の著者である松井暁さんの2011年の論稿 https://core.ac.uk/download/pdf/71785313.pdf そして、ヘーゲル研究に詳しい広島労教協の高村是懿氏の「科学的社会主義の自由論 『資本論』「三位一体的定式」の自由論 」からは自由と必然の関係を中心に・・・

 

議論になっているマルクスは『資本論』第三部第四八章の「三位一体的定式」の記述

  「自由の王国は、事実、窮迫と外的な目的への適合性とによって規定される労働が存在しなくなるところで、はじめて始まる。したがってそれは、当然に、本来の物質的生産の領域の彼岸にある。野蛮人が、自分の諸欲求を満たすために、自分の生活を維持し再生産するために、自然と格闘しなければならないように、文明人もそうしなければならず、しかも、すべての社会諸形態において、ありうべきすべての生産諸様式のもとで、彼〔人〕は、そうした格闘をしなければならない。彼の発達とともに、諸欲求が拡大するため、自然的必然性のこの王国が拡大する。しかし同時に、この諸欲求を満たす生産諸力も拡大する。この領域における自由は、ただ、社会化された人間、結合された生産者たちが、自分たちと自然との物質代謝によって——盲目的な支配力としてのそれによって——支配されるのではなく、この自然との物質代謝を合理的に規制し、自分たちの共同の管理のもとにおくこと、すなわち、最小の力の支出で、みずからの人間性にもっともふさわしい、もっとも適合した諸条件のもとでこの物質代謝を行なうこと、この点にだけありうる。

しかしそれでも、これはまだ依然として必然性の王国である。この王国の彼岸において、それ自体が目的であるとされる人間の力の発達が、真の自由の王国が——といっても、それはただ、自己の基礎としての右の必然性の王国の上にのみ開花しうるのであるが——始まる。労働日の短縮が根本条件である」

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憲法の人権規定と結社の自由  川人博弁護士の話

幾多の過労死事件、最近では宝塚団員死亡事件を担当してきた働く人々の人権を守る第一人者がある川人博弁護士の話(21分〜42)は、深く考えさせる提起である。

https://youtu.be/ZamVmGm26CI

(以下は、私の「学び」のためのメモ  川人弁護士の発言より )

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地方自治体へ国の指揮権 範囲曖昧、権力の暴走に歯止めなし 参院で廃案に  

 憲法の骨格、地方自治を空洞化されるような重大な改悪~当事者である地方議会で論議の遡上に上るのを避けるかのように、当初議会の質問戦が終わったころに、法案を閣議決定。5月30日衆院本会議で可決し、6月議会にはすでに成立させようとしている。

大変重要な法案であり、それこそ国と自治体で様々な課題を出し合い丁寧に審議をすることが、「想定外」を想定し、様々な事態に対応する実効性を確保するためにまず必要なこと・・・一気に成立させようとするその姿勢に「権力を思いのままに振るいたい」と言う立憲主義否定の思想がよくわかる。具体的に、本当に戦争する体制に踏み込んできた、ということ。参院で廃案!

 杉並区長など9首長の法案に対する要望・違憲、自由法曹団の衆院可決抗議声明、法案提出時の日弁連会長声明、東京新聞の記事など・・。

060513seimei.pdf (city.suginami.tokyo.jp)。 /自治体スクラム支援会議の声明5/11

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

2024.5.31 地方自治法改正案衆議院可決に抗議する声明【確定版】.pdf (jlaf.jp)

 日本弁護士連合会:地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp)

(談話)地方自治法改正案の閣議決定について 憲法と地方自治、住民のくらしを脅かす法案の撤回を求める | 日本自治体労働組合総連合 (jichiroren.jp)

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「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少

有識者のグループ「人口戦略会議」の報告が「衝撃的」に報道されている。

全国の1729自治体のうちおよそ43%にあたる744の自治体で、2050年までの30年間に20代・30代の女性が半減すると分析、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」というもの。 

「県内では高知市、南国市、土佐市など9市町村を除く25の市町村が該当。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では2050年までの30年間で若年女性の減少率が70%を超えると推計。」(テレビ高知4/25など)

が、実は、若い男性も同様に減っており、若い女性をことさら取り上げ、地域の残って、結婚し、出産せよ、とのプレッシャーをかけるような取り上げ方では、余計に、しがらみのない都会に出て行きたくなめだけではないか

全国一律の最賃、一次産業の所得の保障、そしてジェンダー平等がカギだと思う(下記で少し紹介)

〇高知県 20202050年高知県の2039歳の男性、女性の人口比

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2405地方議員学習交流会・資料

6月議会に向けて、各地区で、議員学習交流会を開催。

日々整理しているデータから、議会論戦に役立つ内容を、と提起するとともに、それぞれの取り組みを聞かせてもらい、また質問・要望を寄せていただき、自身も多いに学びにつながる。

 調べてみると2010年から続いている。最初はある地区からり要望から。これは、議員のみなさんがサポートするために重要だと、議会・要求活動に限っての学習交流会。1つの地区では、野党共同で力をあわせる無党派の議員3名も参加していただいている。

 学習交流会で使用した「資料」と「追加資料」を一体にして、少し加筆・整理したもの

ダウンロード - 2024.5e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699.docx

 

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悪徳業者の手口!「脅し」でマイナ保険証の押し付け /正確な情報で対抗を

厚労省のポスター。おそらく医療機関、薬局や自治体の窓口などなも張り出すのだろう。

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12/2に新規の現行保険証が発行されなくなめが、困らないよう手立てがとられることを隠している。まるで悪徳業者の押し売り!

 対抗する取組が必要となっている。以下のような広報

~慌てる必要もありません。安心してください~

・マイナンバーカードの取得も、マイナカードと保険証を紐づけることも、任意です。

 〈紐づけの解消、カードの返却も可能です〉

・現在の保健証は、来年〈25年)12月1日まで使用できます。

・カード未取得者には、自動的に、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」(健保組合など)が送られてきます。

➡ このことを、市町村の広報などで「周知」させる。

  医療機関に申し入れをする〈この時、掲示用の資材があればいいが・・・〉

  SNSで発信する

  さまざまな団体の機関誌でも周知してもらうなどなど、

地消地産、医療介護福祉  産業政策で党県議団の提案生きる

 党県議団として、産業政策の基本的考えとして、地域の資源を生かした地域循環型経済、医療介護福祉分野は最大の雇用の場であり、産業振興計画の中で位置付けること、さらに脱炭素・・省エネ・再エネ推進で、県外・国外に流出する支払を削減し、地域に還元すること、などを大きな柱として論戦してきた。

 その繰り返しの提案があって、次期の「産業振興計画」に医療介護福祉が位置付けられた、また地域循環経済では「地産地消」でなく、県民のニーズに合わせて生産する「地消地産」へ発展させる提案も、議会後の庁議の中で、5つの重点課題の1つとして提起された。

4/8庁議 「第一四半期の重点課題について」

 知事 「5点目は地消地産、地域で消費するものは地域で作ろうという話。リーサスの分析等も含めて研究をしていく方向で進めているが、県の経済成長につながらないと意味がないと考えている。公共調達の地元優先のように具体的に意味のある話をどう仕掛けていくか、第一四半期の内によく考えて勉強していただきたい。」  〈「庁議の概要」より〈〉

〇医療介護福祉分野の充実の合意を得るために、~ 人権として「社会保障の大事さ」という角度だけでなく、県経済・雇用対策としての位置づけを明確にすれば、行政や議会最大会派の自民党も含めて「充実が必要」の共通の土台をつくることが出来る、と考えて繰り返し提起してきた。今までも「経済。雇用にとって大事な分野」との答弁はあったが、遂に゜産業振興計画」に位置付けるところにきた。

 

 以下に、2月県議会での、関連部分の質問と答弁。

 

 2024年2月議会 中根佐知議員の代表質問(2024.02.29) | 日本共産党 高知県議団 (jcp-kochi-pref.jp)

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日本のジェンダー平等を考える ~家族モデル、政治、教育、賃金格差、DV(メモ)

この4月、ジェンダー平等にかかわり読み応えのある連載が3本、「赤旗」に掲載された。

≪日本のジェンダー平等を考える  GEAHSS公開シンポジウムから 3氏の報告 4/51219 

≪ 男女賃金格差 公表から是正へ 早稲田大学名誉教授 浅倉むつ子さんに聞く 4/5.6.9 ≫

≪ 共同親権 その前に DV加害規制は急務  公認心理師臨床心理士 信田さよ子さん 4/27.28 ≫

これらの連載からの備忘録、メモ。

男性稼ぎ頭の家族モデル、政治面での後進性、教育面での数値化されない壁、男女の賃金格差(統計、立証責任、間接差別の課題)~形式的な法整備はあるが、不平等を固定化されている問題。そしてDV(95年の北京会議で「名前」つけられて一気に現在化)という家父長制(私的領域を切り捨て、ケア労働の軽視・無視)の名残が、相互に深く結びついている。

岡野千代「ケアの論理」での学びからか、そう感じる。人間社会の前提である「依存せざるを得ない存在」の要求に応えケアする責任を果たす存在がより傷つきやすい状況に置かれている現在の社会構造。「自立した個人」を前提としてた思想と社会構造。それらを変革していく、あらたな思想を「ケアの論理」は重要。マルクスは「生命と生活の再生産」の視点で資本主義経済を分析したが、「ケアの論理」は、それを深化し、より豊かにしている、と感じている(まだまだ、勉強中!)

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最高裁元判事のコメント・考 ~「司法における固定観念化とジェンダー差別」克服の重要性

「夫婦は同じ名字にするという制度」について、最高裁の大法廷は2度「合憲」の判断をしているが、「初めて合憲判決を出したときの裁判官に話を聞くことができました。」として、違憲、合憲の判断を下した2名の話を軸にNHKが取り上げている。

合憲の判断の元判事(男性)は「ちょっとの不合理さや不便さを理由に、違憲判断はできない」、違憲の判断の元判事(女性)は「明らかに女性に不利な状況をもたらしているので、夫婦同姓を求める規定は差別的」と述べた。

 女性差別撤廃委員会が「司法制度における固定観念化とジェンダー差別」が、「公平性と完全性を損ない」「誤審につながる可能性がある」と、その排除のとりくみを勧告しているが、名前を変えずにすんだ男性判事と当事者としの女性判事の刻み込まれた生活実感からくる意識の違いに、あらためて「勧告」の重要さが「よくわかる」記事となっている。

【元最高裁判事2人に聞いた 結婚後の名字の制度どうなる? NHK24/5/2

【女子差別撤廃委員会 一般勧告第 33 号 女性の司法へのアクセス (内閣府 仮訳) 2015.8.3

ⅡC 司法制度における固定観念化とジェンダー差別及び能力構築の重要性

 

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活動の中に「ケア」の視点を

 岡野千代さんの「ケアの論理」を読んでいる。ローロズの自立した個人を前提にした「正義論」に対し、依存せざるをえない存在(典型的には、乳幼児)とケアを担う人との関係性、そのケアする人をケアするという連鎖の中で、求められる「正義」との差異、見逃され、ケアをする人の存在を無視・軽視した政治・社会制度の偏狭さなどなど(不正確で、すいません。まだまだ学習も緒についたばかり)

 それ以前から、活動の中で「ケア」の視点が大事だと指摘され、「なるほど・・」と認識が深まっている。

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「特定利用港湾 何が問題」

若い世代が作成したバナー

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 県は受入をしましたが、白紙撤回にむけ請願署名運動にとりくみます

届く言葉を~要求実現おめでとう宣伝

 政権を厳しく批判する演説に「怒られているようで嫌だ」と内容以前に耳を傾けてくれない。若い世代からの提案を受け、「どうすれば相手に届く言葉となるか」「主権者としてエンパワーメントする言葉とは・・」と若い世代中心に、また、そうした感性にシンクロできるベテラン議員も参加し、国政選挙ごとに「チーム○○」をつくり、磨き上げる努力を、おそらく13年の参院選挙だった、と思うが・・を契機に続けてきている。中心は女性・若手。多くのベテラン男性は、それに学んできた。

 高知市で昨年の市長選をうけ、この10月から中学生の医療費無償化が実現。そのことを宣伝するのに「みなさんの願いと運動が実りました。おめでとうございます。市政の主人公は、みなさんお一人お一人です」という、主権者として力を取り戻す呼びかけにしたいと若手専従が中心に企画した。いいことである。頼もしいし、うれしい。

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 こうした観点は、当然、組織内での語り方をも、みなおしていく力となっている。

 

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岸田首相「日本は米国とともにある」~恐ろしい米国への約束

 03年のイラク戦争では、「非戦闘地域」「後方支援」というゴマカシで、戦場に降り立った。その後、安保法制が強行され、さらに安保3文書にもとづく「敵基地攻撃能力」「軍事費GDP2%」「米軍とのシームレスな統合」へと突き進んだ。次の「国際貢献」への米国からの要望は「非戦闘地域」「後方支援」の制限を外すことに向かうのは明らかで、どこまで深みにはまっていくのか、と危惧している。

 その時に、岸田首相は、米議会で、「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。」「日本国民は・・米国とともにある」「なすべきことをする、その準備はできています」と、大変な約束をしてしまった。

15回もスタンディングオベーションがあったらしいが、米国側が「ともに戦う決意」の表明と受け取るのが当然だろう。演説の仮訳を見てそう確信した。これから、様々な場面で「約束を果たせ」と迫られるであろう。

 この危険で愚かな道から、引き返すには、政権交代で「リセット」するしかない。

 

【 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田総理大臣の演説 (令和6年4月 11 日)

「未来に向けて ~我々のグローバル・パートナーシップ~」 外務省・仮訳】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652739.pdf

【「平和国家」覆す日米合意告発  志位議長の質問 衆院予算委 赤旗4/23

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042303_01_0.html

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志位さん、「赤旗」が注目! オーストリア共産党KPO 90年代に過去を全面的に総括

 このところ赤旗1面や3面で、オーストリア共産党の躍進について続けて取り上げられている(下記は一例)。

 “音楽の都”(ザルツブルク)で大躍進  オーストリア共産党 赤旗3/13

 昨日の志位議長の学生オンラインゼミの冒頭に「社会主義への関心の高まり」の例としてもとりあげられた。

 これだけ重視しているので学ぶべきものがあるのだろう、とオーストリア共産党のウェブサイトを見てみた(自動翻訳ですが)

 オーストリア共産党は、1990-2004年まで党内対立があったようで、1994319日の第29回党大会で、「方向転換の基本原則」という文書を採択---「東ヨーロッパの崩壊は歴史の終わりを意味するものではありません。また、それは社会主義の思想そのものの失敗を示すものではなく、社会主義の特定の歴史的モデルの失敗を示すものである。この経験を批判的に評価することは、社会主義運動の再生に必要な前提条件の一つである」とし、ソ連に対する評価、共産主義の再定義、党組織の運営に関する問題についての総括し、歴史的な転換に踏み出し、その後も発展させているようだ。

 

【オーストリア共産党規約 (4.12.2017)

注目点なのは・・・

(1)「意見の多様性と意見のオープンな討論を約束し、アプローチと視点の多様性、党内の批判の完全な自由、少数意見を尊重します」とスターリン型の党組織を総括し、個人を主体にした組織に努力していること。

 規約前文には「KPÖの最も重要な資源はKPÖの枠内で政治を作りたいと思う活動家の責任である。選出されたすべての統治機関の最も重要な仕事は、これらの活動が最適に発展できるようにこの枠組みを設計することです。」と組織の在り方がしめされてる。

(2)規約の内容は、法制度のように、恣意的解釈が入るスキをなくすよう細かく規定され、相互に活動をチェック、改善できるような仕組みをつくっているのが大きな特徴

(3)党の基礎組織も、地域、専門性、テーマなどのグループや期間限定の作業部会の設置など、複数に参加し行動できるような、ネットワーク型となっている。

 志位議長は、ゼミの中で「民主集中制」をとっていると説明していたが、こういう「民主集中制」もある、ということを示したかったのだろうか? 以下、いつくか注目した記述・・・

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「新しい生活困難層」 正規雇用に「内付け」された日本型生活保障の崩壊と改革展望

毎日新聞4/23 “見えない困窮 拡大する「新しい生活困難層」 専門家が提案する安全網の張り直し方”という記事が配信されている。

“困窮が見えにくくなっている。長らく社会保障政策を研究してきた中央大の宮本太郎教授(福祉政策論)は、公的支援が届かない「新しい生活困難層」が拡大していることが背景にあると指摘する。しかも、この層は社会保障制度の不備によって生み出されてきたという。”

 気になって、「新しい生活困難層」で検索すると、22年3月現代ビジネスの記事が出てきた。

  経済・社会を支える「人づくり」「人への投資」をキーワードに、雇用政策と社会保障の関係を俯瞰的に見て政策を考える上で大切な視点と思う。 

 【宮本太郎氏が語る…日本の働き方が「挑戦できないメンバーシップ型」と「発展可能性なきジョブ型」に分断された理由 現代ビジネス220313 前編】

https://gendai.media/articles/-/93299

【宮本太郎氏が語る…「新しい生活困難層」を支援するために、いまの日本で最初にやるべきこと 後編】

https://gendai.media/articles/-/93303#goog_rewarded

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«少子化~女性に「コスト」と「リスク」を押し付ける日本社会の帰結

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