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医療機関の消費税負担 補填調査ミス~全体1割、病院15%不足  厚労省再調査

厚労省は7月25日、中央社会保険医療協議会の「医療機関等の消費税負担に関する分科会」で、消費税率8%への引上げに伴う控除対象外消費税の補塡状況に関して、調査結果に誤りがあったとして、再調査した結果を公表している〔大きく騒がれた感覚がなく、今頃気がついた・・・〕。
修正前は「100%を超えている」と、医療関係者の損税の声を無視していたのに、修正後は約9割。病院は8割台というもの。
○8%に上がる前にその影響をただした県議会での答弁…2010度決算で消費税負担は、
 高知医療センター3億9千万円、県立病院2億8千万円 だった。そこから推計すると・・
 それぞれ、8%増税で、+2.34億円、+1.68億円の負担増。その85%しか補填できていないとする同調査にもとづいても、それぞれ、3500万円、2500万円、計6千万円という巨額の持ち出しとなっている。

【医療機関の消費税負担、補塡調査に誤り―病院は補塡不足、「マクロ」でも100%割れ  2018.8.4 日本医事新報社】

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小池晃・書記局長 in 高知 11/25

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 キレッキレの小池さんが、安倍政治の大破綻、野党共闘と日本改革の展望を語ります。
「高知赤旗まつり」での記念講演。講演は11時開始。
会場は入場無料。ぜひ、ご参加ください。

★高知市・中央公園/25日〔日〕 全体10-15時
★舞台での催し物、出店、フリマ、ふわふわ象さんなど・・多彩な行事
★参加協力券〔1000円・福引券付/賞品は下段に〕にもご協力ください。

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日本共産党高知県代表団 政府交渉〔2018.10.29〕の記録

20181029


《 要望を先と主なテーマ 》
 ◇文科省  小中校のエアコン設置、特別支援学校、発達障害児の進路保障、学力テスト
 ◇農水省  災害復旧支援、燃油対策等、廃プラ処理、日米FTA
 ◇総務省  会計年度任用職員、難視聴地域、緊急防災減災事業債
 ◇国交省・内閣府  所有者不明土地、中小河川整備、物部川水系・永瀬ダム管理
    集団移転事業、被災者生活再建支援制度、地方ローカル線、
 ◇厚労省  ゼロ歳障害児、難病患者、条件不利地の介護サービス、障害者雇用、
    国保「構造的問題」、保育の質・待機児、生活保護世帯の熱中症対策、ビキニ被曝救済
 ◇防衛省・外務省 低空飛行訓練中止、日米地位協定の抜本見直し、地方開催の国連軍縮会議

《 日本共産党高知県交渉団 》
 松本けんじ・党県常任委員・交渉団〃長、/県会議員:つかじさち、米田稔・吉良富彦・中根佐知/高知市議 下本文雄、迫哲郎、はた愛/笹岡優・香美市議/東部地区・岡田芳秀、幡多地区・岡本和也/四国ブロック・白川よう子/仁比そうへい参院議員


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四国新幹線 将来世代に過大な重荷を残すだけ

 四国新幹線とかいっているのは、土建など利益確保に走る経済界の一部とそれにつらなる自民党議員であり、県民の中で、「求める声」など、まったくというほど聞かない。
高速道がこれほど整備(現在もさらなる伸長にとりくんでいる)され、車もEV、自動運転へ大きくシフトしていく中、新幹線は負債にしかならない、と思う。新幹線は、空港の維持にとっても負の影響は大きい。
とにかく「土木工事がしたい」ということではないか。
【四国新幹線は本当に必要なのか 将来世代に過大な重荷の投資は慎むべき  ・松山大学教授 市川虎彦 現代の理論2018/11/1】

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水産特区の失敗に学ばない安倍・水産「改革」~漁村崩壊、環境・安全保障のリスク

農業・職の安全・農地、林業・山林につづいて、多国企業へ水産業と浜の管理を売り渡す亡国政策。
 資源管理を口実に、沿岸・中小漁業者に、生活できない「漁獲枠」しか与えず、廃業などに追いやり、「浜の適正管理ができないのなら、漁業権を管理できる民間に付与する」と・・・強制執行するもの。
 外資系の企業が浜と沿岸をおさえることになる。食料確保、環境保全とともに安全保障上も大問題です。
 大騒ぎして導入した宮城県の水産特区の失敗こそ学ぶべきである。、

【漁村崩壊につながる 失敗例に学ばない漁業制度改革 農業情報研究所11/7】

【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(上)誤算/雇用の大義経営を圧迫 河北新報 2018/8/23】
【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(中)対立/漁業者 自治の崩壊懸念  河北新報8/24】
【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(下)針路/衰退歯止めへ模索続く 河北新報8/25】
【民間企業への「漁業権」開放に思う 宮城県漁業協同組合十三浜支所 運営委員長 佐藤清吾さん 生活と自治2/7】

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地方公務員5人に1人が非正規・ワーキングプア~元凶は自公政府

 現場でのたたかいとともに、その真の原因…「三位一体改革」による6.8兆円の地方財源の削減が、自治体を直撃。歳出削減のターゲットになったのが人的経費である。正職員の大幅削減を、非正規雇用とアウトソーシング〔ともに歳出項目として「物件費」〕でやり過ごさなくてはならなかったこと背景をまず見る必要がある。
 次に、その矛盾が激化する中で、各種手当ての支給可能な「会計年度任用制度」が、2020年度よりはじまる。が、当然処遇改善で財政支出が増えるのだが、政府は、その分をどう手当てするのか明確にしていない。増えなければ、正職員から非正規への置き換えを加速させるテコとになる。一方、人手不足を「口実」に、公的分野を儲けの対象として民間開放する政策が安倍政権のもと露骨にすすめられておる。
真の「問題点」は、財界奉仕の自公政権にある。
【「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に 11/6】

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英国PFI終了宣言  周回遅れで、失敗した「水道」民営化に進む日本

 住民の福祉の増進のために、不採算部門を不可欠の構成要素として事業を、長期的な継続性を担保しながら、展開するのが公務の役割であり、「ここだけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義と、マインドが対極にある。そもそも民間に個々の技術的ノウハウはあっても、包括的な政策ノウハウはない。医療PFIが失敗したのは、その典型である。
また「公務」というと、非効率という刷り込みがあるが、高知市の直営の清掃工場の効率性は、民間がとても太刀打ちできない。職員は多くの資格を持ち、日常的な点検や保守は自ら実践、メーカーの定期検査も必要なものだけに限定、運転の工夫、さらに非効率な「灰溶融炉」を撤去する判断をし、売電益増などで7億円の収支改善。さらに建設20年経過したが、2度の大規模改修を計画し40年以上のもたす構想である。・・丸投げでは絶対できない。
世界では、水道の再公務化で、莫大な賠償金をはらわされている。周回遅れで、失敗した政策に突っ込むことは、無視しなければならない。
【水道民営化法案審議直前に英国PFI終了宣言 橋本淳司 | 水ジャーナリスト11/5】

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保育士を大切にしてこそ…特区保育・企業型保育で相次ぐトラブル

 賃金未払い、パワハラなどで、保育士が大量退職、閉鎖が相次いでいるとの記事が・・・
 国民を貧困に追いやり、国内市場が縮小させてきた挙句、その打開のために、国民が築き上げてきた公務分野で「儲けてろう」というのが「規制改革」の本質である。
 今もとめられているのは、人の発達を保障するコミュニケーション労働の担い手として、保育士を専門的労働の担い手として処遇も、また園の配置基準も充実させることである。それが社会の礎を築く。
 市場化導入で、障害者福祉、介護でも同様なことがおこっている。
 サポートされるものが、充実した心身の状態でなくて、継続したよいサポートができないのは、災害現場をはじめ、発達支援の場での常識なのだが・・・競わせたら成績があがる、という貧しい人間観を感じる。

【<特区保育園>職員の半数退職、6人がパワハラ訴え「人格否定繰り返され、心身ともに疲れた」河北信奉11/4】
【保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も 朝日11/2】
【企業型保育所の閉鎖相次ぐ ずさん経営、支給遅れ影響も 東京10/14】

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2018年9月高知市議会の特徴と党市議団の活動〔メモ〕

 県議会の報告は印刷して発行しているが、市議会のまとめは、私のメモとして作成は続けている。せっかくなのでブログに載せてみた。

【2018年9月高知市議会の特徴と党市議団の活動】

1.全体的特徴 
①中学校給食スタート、続いてエアコン設置へ、
②小松の沼、発達障害児対応、委託業者の賃金未払い・・是正の実現へ
③西敷地での暴走、幹部の「競馬旅行」・・・ゆがみと正面対決、

2.質問テーマ
・迫てつろう 財政運営、エアコン設置、会計年度職員
・下元ひろし 民生委員確保、小松沼違法埋立て、生活保護エアコン設置、LGBT
・はた愛  障害者雇用、発達障害児の進路、委託先の労務管理、少人数学級、アレルギー対策
・浜口かずこ 発達障害児対応、プール開放事業、市住立替、埋蔵文化財、戦争遺跡保護
・下本ふみお 災害対策本部、教育長辞任、中山間地のICT環境、地域交通
・細木りょう   西日本豪雨の教訓、西敷地、残骨灰処理、環境行政
・岡田やすし  西敷地

3.予算、条例  。
 ・補正に賛成、決算に反対
 ・市長の問責決議提出、与党会派の新未来こうちが賛成

4.意見書・請願 
  種子法、生活保護の熱中症対策、 党提案の意見書を議会は否決

5 団活動 西敷地問題で議会報告会

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「異次元金融緩和」の成れの果て~外資の餌食、そして最大リスク{中央銀行の死」

 日銀の事実上の国債引き受けによる円安誘導・利益拡大・株高の流れと、日銀・公的資金による株の買い支えによる更なる粉飾。…実態経済は低迷しているのに、円安差益と株高で、一部大企業、富裕層に国民の所得が移転しているだけ。
改憲のための政権の支持率維持のためだろう。その結果が、日銀の機能マヒのリスク、日銀・公的資金の株式市場での動きはワンパターンであり、売買の7割をしめる外資が、売り抜け、空売りで利益をもぎ取っていく。
「架空の需要」に支えられた米経済に先行きにも懸念がある。ゆきづまりは極めて深刻。


【日本経済最大のリスクは金融ショックに打つ手がない「中央銀行の死」だ 金子勝・ダイヤモンド】

【ついに「日銀バブル」のツケが回ってくるかもしれない 株価乱高下、銀行の乱脈融資 現代ビジネス10/23】
【株価1カ月で2936円下落…外国人投資家に餌食にされる日銀 日刊ゲンダイ10/27】
【空売り比率が過去最高、底値示唆か 岩井コスモ証券10/24】
【東証空売り比率が初の50%超え、過去最高を更新 ロイター 3/23】

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兵器予算 補正で穴埋め、要求額とぴたり一致

 東日本大震災に対応する補正予算で、輸送機の調達にはじまって、安倍政権下では、当初予算でもれた正面装備を補正で補うというモラルバザードが進行してきた。防衛費は当初だけ比べて意味をなさなくなっていた。
当ブログで、何度も取り上げ、国会予算の概要メモでは、補正も含んで防衛費を示してきた。
ようやく正面からとりあげるマスコミが出てきた。まともな目的、運用計画も定まらない米製高価兵器を次々買い入れ、防衛力を弱体化させている問題にもメスを入れてほしい。
また、来年度予算の概算要求では、米軍再編費2200億円を「事項要求」として金額を入れす、少なく見せる姑息な手も使っている。
【<税を追う>護衛艦や潜水艦 兵器予算を補正で穴埋め 東京11/1】

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米国好景気・・・借金づけの「架空の需要」?!

格差と貧困が拡大するアメリカの好景気。「架空の需要」が支えているのでは・・
 消費者の債務総額は、リーマンショック前後の2兆数千億ドルから、現在4兆円弱まで膨らんでいる。家計負債は過去最高。
 2015年段階で、3分の1の国民が2015年時点で電気・ガス代などの支払いに難儀、GDPの7割を占める家計諸費もさすがに低下し始めている、とのこと。
 政府の方も、減税と歳出拡大のツケで、財政赤字は記録的なレベルに達している。
 「出口」戦略により、金利上昇もしているし、国債の海外投資家の購入が減り、利回り上昇の懸念はある。
 株価下落に、トランプは連邦銀を批判しているが、対中国貿易での懸念とともに、もっと深いところで、危機の進行をしめしているのでは・・・ 基本、米国の株価につられながら、日銀など公的資金で下支えしている日本。内需が低迷している日本、どんな影響がでるか。
【アメリカの家計負債が過去最高に 大野威研究室8/17】
https://blog.goo.ne.jp/terufw/e/46316103f4612b6cc33a9a5da1104eb6
【借金漬けの米国人が急増も、さらに積極融資へ? 経済成長の終焉を示す5つの根拠 マネーボイス10/25】
https://www.mag2.com/p/money/550280
【借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る ニューズウイーク日本 5/14】
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10148.php

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2019年度予算 概算要求の特徴メモ

【全体像】
・概算要求基準で歳出上限の設定を6 年連続で見送ったため、要求総額は過去最大の102兆7658億円
→消費税増税にともなう「景気対策」は、概算要求と「別枠」で検討/実際の要求額はさらに膨らむ
・「新しい日本のための優先課題枠」 各省庁から4兆3175億円

*多国籍企業、民間への市場開放、競争力強化とそのための開発と人材作り・確保が軸。軍拡と社会保障削減が全体的特長。概算要求の段階なので、予算案になればより鮮明となるだろう。
 ただし、防災〔エアコン設置含む〕や地方の取組み支援など、国民の要求反映も・・

 自分用の整理のためのメモ

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「記者殺害」でも「武器売却」に固執…雇用数を盛って国民威嚇 米政権

 当初、サウジの武器売却で4万人の雇用効果と言っていたのに、サウジの「記者殺害」で、武器売却への批判が高まると「100万人の雇用が失われる」と、合理化しようとしている。
が、そもそも生産ラインはあるので、増加するのは生産であり、雇用ではなく、軍需企業の儲けを増やすだけとの指摘もある。またサウジと契約した1100億ドルがそもそも盛った数字とも言われている。
 「人権」を、外交の武器にしてきた米国。今までもダブルスタンダードだったが、こうもあからさまでは・・・。外交的影響も大きい。
【コラム:米国のサウジ武器売却、「中止なら雇用喪失」は本当か ロイター10/24】
【トランプ氏のサウジ傾斜、陥った大きなジレンマ The Wall Street Journal発 10/26】

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渡部陽一さん「戦場の掟」は全くのデマ~ポリシーは「生きて帰り、伝えること」

 権力者が隠したい不正、抑圧、残虐行為など・・・それかが危険を冒してでも取材し、伝えるので、多くの命が救われたり、民主主義が機能する。まさに渡部氏の言う、戦場取材のポリシーは「生きて帰り、伝えること」にあると思う。安田さんの生還をとにかく喜びたい。PTSDも心配されるが、私たちが見聞できない情報を発信してほしい。
 ところで、「自己責任論」とか非難する立場は、客観的には、闇を隠したい権力者と同じ立場に行き着く。「権力に逆らう余計なことするな」ということ。
【渡部陽一さん「戦場の掟」は全くのデマ  報道後も止まらない「自己責任」論 関かおり 共同10/26】

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«「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯

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