台湾問題に関する提言―戦争という愚かな選択をしないために 新外交イニシアチブ

　昨年３月　米国のデービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）「中国の脅威は６年ほどで現実のものとなる」と発言。自衛隊ＯＢも含めた台湾有事論がメディアに登場。岸田政権の「敵基地攻撃能力保有」検討など、一連の軍事増強の「口実」とされている。

が、この発言は「海軍に予算を引っ張るための意図的な誘導であり、本当にそう信じているのなら海軍大将に相応しくない軍事知識の持ち主」との批判があがった、と報じられ、６月１７日、米軍トップのミリー統合参謀本部議長は上院で「中国が台湾への侵攻能力を備えるには長い時間がかかり、その意図もない」と述べ、デービッドソン発言を否定している。

軍事的には、１００万人規模の部隊を台湾に送るのは不可能だとか、半導体にみられる米中台の経済的つながりの大きさやの指摘もあるが・・・軍事対軍事の緊張は、いつ誤って暴発するかもしれない、と言う中、どうしていけばよいか。

特に、バイデン政権が「価値の同盟」「専制主義と民主主義の競争」と、中国封じこめに同盟国を巻き込もうとしているが、アフガン、イラクで無法な戦争で多大な犠牲と荒廃をつくったのは誰か、パレスチナを弾圧するイスラエルを支援しているのは誰か、ダブスタに巻き込まれるのは危険である。

　柳澤協二氏など参画する新外交イニシアチブの提言。昨年１０月のものだが、重要である。

 【台湾問題に関する提言―戦争という愚かな選択をしないために　ＮＤ　2021/10/11】

　こんな指摘もあるので、紹介しておく。

【「防衛費GDP比2％」は“平和ぼけタカ派”の空公約　ダイヤモンド　田岡俊次　2021/11/11】

「１月２４日から１週間の緊急対応の提言」 東大アイソトープセンター

東大アイソトープセンターのＨＰに、新型コロナウィルス抗体協議会の科学的データ分析に基づいて、児玉龍彦氏と東京大学先端研特任教授の田中十志也氏による「１月２４日から１週間の緊急対応の提言」がリリースされた。

https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20220123-r1.pdf

＜１月２４日から１週間の緊急対応の提言＞ 　

かって例を見ない世界と日本での新型コロナウィルスの感染の広がりを受け、次の３点の緊急 の対応を２４日から１週間行うことを提言いたします。

 （１）全国で検査体制を強化し、感染の広がりを把握し、自治体、医療機関、大学研究機関、保 健所、校医、産業医を動員して、学校、事業所、施設ごとにきめ細かく学級閉鎖、休業などの感 染拡大の対応をとること。

 （２）高齢者、基礎疾患を持つ人は、外出・接触の抑制または然るべき対応処置を取ること

（３）入国者の検疫の施設、体制を政府をあげて抜本的に強め、航空機会社、空港などにおいて 感染対応を抜本的に強化すること。

提言では、　「この増加は、オミクロン株の増加がもたらしたと考えられていますが、世界のウィルスの変異 の詳細な報告では、欧州、南北アメリカで、デルタ株もしつこい感染を示し、特に重症化と死亡 ではデルタ株の関与が疑われます。 　一方で、最初にオミクロン株の報告された南アフリカでは、感染者の増加が急速にピークアウトしているなど、オミクロン株の広がりは一過性で、短期の一定期間の強力な緊急対応が死者を 抑えるのに有効な可能性が高いと思われます。」

日本の状協では「デルタ株も増加を示し、またその中に新たなデルタ変異株 が東京周辺で流入または発生していることが明らかになりました。 　入院、重症例には、デルタ株がより多く、この両者を分けて緻密に対応することが必須です。」と警告している。

２０２２年 経済の潮流 （メモ）

「識者が語る」シリーズ。工藤昌宏・東京工科大名誉教授、藤田実・桜美林大学教授、宮﨑礼二・明海大学経済学部准教授が語ったもののメモ。それぞれのテーマは・・・

・「日本化現象」～雇用と所得の低迷を起点に消費、生産、投資が連鎖的に停滞。そのため経済循環構造も破壊

・貧しくなった日本　新自由主義の弊害と企業の経営力と貧困

・米国　若者、労働者の決起、団結の前進　　

　それと労働総研の賃上げで経済再生を「春闘提言」～骨子メモ

http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2022/220114_01.pdf

・平均賃金を９７年ピーク時にするには、不払い労働の根絶、非正規雇用の正規化、最低賃金の時給１５００円への引き上げで可能。　それは７０４・３兆円にもつみあがった内部留保のごく一部で十分可能

❶　不払い残業に正当な報酬を支払えば、月間現金給与総額が１万２９９１円増加

❷　非正規雇用者を正規化し賃金格差を解消すれば、１万２１５６円増加

❸　最賃を時給１５００円に引き上げると２万６６４１円増加

～　これにより平均賃金は、１９９７年のピークに達する

日本にとって満州支配とは？ ～ 大量移民はなぜ強行されたか（メモ）

　「加藤聖史・国文学研究資料館准教授に聞く　前衛2021.10 」のメモ 

　～　ソ連参戦から引揚までの悲惨な状況、その背景としての大本営・関東軍の棄民政策など数々の書籍がある。

しかし、なぜ満州に１５０万人もの日本人がいたのか。満州とは何だったのか。その根本に迫る論稿

岸田政治の新たな危険を示す 「２２年度予算案決定」（メモ）

〇岸田政権と初の当初予算--２０２２年度政府予算案を閣議決定　（以下、小池談話、赤旗報道などからのメモ）

一般会計　１０７・６兆円と過去最大／　２１年度補正予算と一体の「１６カ月予算」～　補正と当初で歳出規模　１４３・６兆円

～新型コロナウイルス感染拡大への対策はまったく不十分、社会保障削減と大軍拡を進める国民には冷たく、危険な予算案。

〇コロナ対策～予備費５兆円だけ／補正予算と合わせても、医療や検査、保健所の拡充などの対策は極めて不十分

→首相自身が約束した「困窮者への給付」「持続化給付金の再支給」も限定的で、コロナで困っている人に届かない。／しかも、病床削減をさらに推進することを前提として、診療報酬の０・９４％削減、１０月からの７５歳以上の高齢者医療費負担の２倍化などによって、社会保障費の自然増を２２００億円削減。コロナ対策に逆行する予算。新たな感染拡大に対応できない

〇首相が掲げた「新自由主義からの転換」は予算案からも消滅。「アベノミクス」に追随～「賃上げ減税」というが、赤字で法人税を納めない企業が多く、利用できない

→　最低賃金の大幅引き上げに向け、社会保険料の減免などの支援が必要

〇消費税減税の要求は無視　／　零細事業者やフリーランスに新たな税負担を迫るインボイスの推進予算を計上。一方、富裕層優遇の金融所得課税の是正は先送り　

・ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続くなかで、年金を０・４％削減

・少人数学級の推進といいながら、教職員定数３３０２人削減。文教予算は３年連続の削減

・コロナ禍で浮き彫りとなった女性の貧困、女性に対する暴力への対策など、ジェンダー関係予算も不十分

〇中小企業予算、農林水産予算も削減　～　コロナ禍で苦境に陥っている中小企業への支援、米価の大暴落への有効な対策もない。／　

〇「デジタル」「経済安全保障」の看板で、大企業に大盤振る舞い　／高速炉の技術開発など原発依存、水素・アンモニアの混焼技術など気候危機打開に逆行する石炭火力の延命を企図　／望んでもいない国民に「来年度中に全員がマイナンバーカードを持つ」ようにするための予算も計上

〇軍事費　１０年連続増額／　防衛省が「防衛力強化加速パッケージ」とする２１年度補正予算との計は６兆１７４４億円。ＧＤＰ比１・１％超え（メモ者　ＮＡＴＯ基準1.3～1.5％）、北東アジアの軍拡競争を激化させるもの　～　岸田首相は「敵基地攻撃」能力の保有を検討と明言　／Ｆ３５ステルス戦闘機増強、「いずも」型護衛艦の空母化、長距離巡航ミサイルの開発など、既成事実化を進行。米軍への「思いやり予算」は前年度を上回り、辺野古新基地建設に多額の予算。一方、沖縄振興予算を１割以上も削減。

米軍には奉仕し、沖縄はいじめる卑劣なやり方

〇岸田首相は「聞く力」を自慢するが、森友、桜を見る会、河井買収事件などの解明に背、学術会議任命拒否も継続など国民の要求に背を。憲法改悪に執念を燃やすなど、安倍・菅政治を継承し、さらに危険な道を進む姿勢。

以下「２０２２年度政府予算案　各分野のスケッチ」

子どもの貧困～連鎖のリスク明確に 初の全国調査・内閣府

　「赤旗」記事に読み、元の報告書が公表されてないか、調べたせあった。報告書はかなりの量があるので、ブログでは、座長の「総括・メッセージ」を下段に添付している。

　赤旗記事ではわからなかったが、まず、初の全国調査であったこと。相対的貧困の観点で接近していること。子どもの貧困は親の貧困の問題との視点を持っていること。分析は、貧困線以下の「貧困層」と、貧困線以上・中央値までの「準貧困層」、中央値以上の「その他層」で分析し、「準貧困層」も貧困の連鎖のリスクは無視できないと、より広い層への支援が必要であること、など極めてまともな分析になっており、公的な調査とその総括という点で、地方議会でも使えることが多い。

　ちなみに、１２月高知市議会では、「子ども食堂」が、居場所やＳＳＷとの連携など学校・行政などとのネットワークの起点として役割を発揮していることを確認する論戦を行えた。

【「食料買えず」４割　低収入世帯で深刻さ増す　子ども生活状況　内閣府調査報告　赤旗12/25のメモ】

・内閣府は２４日、子どもの生活状況についての調査報告書を発表（メモ者　初の全国調査！）

・調査は今年２～３月に全国の中学２年生とその保護者５０００組を対象に実施。２７１５組から回答

・「食料が買えなかった経験」があったとする世帯～　全体１１・３％、収入水準が中央値の２分の１未満の低収入世帯（全体の１２・９％）３７・７％、ひとり親世帯では３０・３％、そのうち母子世帯では３２・１％。

・現在の暮らしが「苦しい」または「大変苦しい」と回答した世帯～　全体では２５・３％、低収入世帯５７・１％、ひとり親世帯５１・８％、母子世帯は５３・３％といずれも２倍以上

・新型コロナウイルス感染症の拡大で世帯の収入が減ったと回答した割合～全体32.5％、低収入世帯４７・４％。

・報告書はコロナの影響でこうした世帯の生活状況が厳しくなっている可能性があると指摘している。

【令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書　２１年１２月　内閣府】

【総括 子供の貧困の実情と求められる支援： 令和２年度 子供の生活状況調査からのメッセージ】

グローバル・コンパクト ～ 「人間の顔を持った」経済を目指して（メモ）

・企業活動をめぐり人権や環境分野での国際的なルールづくりが進んでいる。

・日本政府　２０２０年１０月、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（以下「行動計画」）を公表　～　グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）事務局次長の氏家啓一さんは策定に関わった一人／「ビジネスと人権」は、主義主張（イズム）を超えた指導原則のテーマだとして応じたくれた取材による。／　2021年9月3、4日付など「赤旗」のメモ。　

　同テーマに関して、以前に作成した「経済」からのメモ

【ＳＤＧｓを問う　　　市場原理か、社会変革か、あらたな闘いの舞台（メモ）　2021/06】

ＧＡＦＡ その支配の闇と規制強化の高まり（メモ）

　膨大な個人情報の収集とそれを利用したターゲット広告。その収益拡大のために、危険な情報も「注目をあつめればよい」と垂れ流す姿勢　～　これらが世界的に大問題になり、市民運動の広がりの中、規制の強化が進みだした。

～　それは、単なる独占に対する経済的規制だけではなく、人間の理性・自由を取り戻すための社会的な規制という新たな意義をもち、さらに市場の独占により、技術開発の障害物に転化した状況を打開することにつながる。

　日本政府の「デジタル化」は、他国の教訓に学ばず、人権・民主主義を一顧だにせず、目先の企業利益と監視社会構築という大失敗の道を突き進んでいる。以下、赤旗連載、他の記事を整理したメモ　

（１）　元従業員「憎悪を助長」　

（２）　行動操るスマホゲーム

（３）　米の諜報機関が後押し

（４）　世界で進む規制強化　　

～　ＧＡＦＡ規制強化に乗り出した米国　

・「デジタル田園都市構想」　～　地域が主役の立場なし

原油高騰 特別交付税で1/2補助 自治体に制度周知を

伊藤岳参院議員のＳＮＳ９ｌ

・１２月１０日、国の原油価格高騰対策のための特別交付税措置について、総務省にヒアリング

→　特別交付税措置は、自治体が原油価格高騰の影響を受けた人や事業者へ助成した場合、必要額の２分の１を国が補助するもので、生活困窮者の灯油購入や保育所など福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油購入などの財源に活用できる。

（　文中の「生活困窮者」に対する国の縛りはなく、自治体で決めてもらったらよいとのこと／伊藤岳事務所）

・過去の実績（０７、０８、１３、１４年度）　総額１３９億６千万円／が、自治体には「知らなかった」との声が多く、制度の周知が課題となっているとのこと。

＊伊藤議員は、従前から自治体が実施している福祉灯油の助成制度に対し、財源を活用できるのかと質問。担当者は「今年度分は交付税で措置できる」としたうえで、地域の実情に応じ「ぜひ制度を活用してほしい」と回答。

→　各自治体が助成制度を創設し、財源の積極的な活用が求められる

公立小学校教員「超勤訴訟」 ～ 画期的な前向き判決

　埼玉大学准教授（教育法学）　髙橋哲さんに聞く（2021/12/17-18）より

 ・埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさん（仮名）が、県を相手取った訴訟の判決が下る（１０月、さいたま地裁）

→　原告の請求は棄却　／　が、今後に生かせる画期的な内容も少なくない、という解説。

　また、教員に過酷な実態について報道も相次いでいる

社会保障と新自由主義 ～コロナ禍が炙り出したもの（メモ）

　神戸大学名誉教授　二宮厚美さんのインタビュー　「赤旗」2021/12/15-18のメモ

“・コロナ禍であきらかになった新自由主義の破綻。岸田首相は「転換」を唱えているが、実態はその維持・強化でしかない。新自由主義がもたらした税制・社会保障の変質。それがコロナ禍のもとで、その変質した制度に、世界的な怒りを広がり、応能原則の税制への是正の動き、エッセンシャル・ワーカーの役割への認識の深まりと労働条件改善声の広がりと、新しい時代をつくるうねりが若者を中心に広がりを見せている。　---　そうした一連の動きを描き出した連載”。

なお、連載4回の見出しは以下のとおり・・・

（１）ゾンビのようなしぶとさ　　

（２）「必要充足」から逸脱　　

（3）呪文のように「自助共助」

（４）「新規まき直し」の好機

“アンモニアでＣＯ２減”の真相 ～ 削減６％、膨大なコスト／「石炭」延命策。

・石炭火力発電は　ＣＯ２排出が多く、気候危機対策として段階的廃止（先進国は３０年）が国際的な議論に

・岸田首相の所信表明演説～アンモニアや水素の利用で「火力発電のゼロエミッション（ＣＯ２排出ゼロ）化」を推進と表明。

⇔　実際はＣＯ2削減はわずかで、膨大なコスト、という天下の愚策

【水素・アンモニア発電の課題　　化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢　気候ネット2021/10】

政府に奪われた国民の収入～ 「国民経済計算」より

・日本全体の家計の可処分所得　２０１０年４～６月期と２１年４～６月期の比較／雇用者報酬の増加分の４割強

＊可処分所得・・・家計の実収入（雇用者報酬＋財産所得＋社会保障給付）から直接税と社会保険料を除いた金額

・「国民経済計算」から算出された可処分所得、１０年４～６月期から２１年４～６月期までの間に１３・９兆円増加。

・同じ期間に、雇用者報酬　３２・６兆円増加。財産所得　２・３兆円増、社会保障給付　４・３兆円増

・が、所得税、住民税など直接税　６・７兆円増、社会保険料　１５・７兆円増

（新しい資本主義実現本部事務局が実現会議第３回会合に提出資料）

→　その結果、可処分所得の増加を抑制　

• 社会保険料の増加分が、社会保険給付の増加分を１１．４兆円も上回る

～年金、健康保険、介護保険など社会保険料の引き上げと給付の削減が影響

★２度の消費税増税の影響　・・　統計上、物価上昇として表れる。実質可処分所得は、増加分はさらに小さくなる。

（赤旗21/12/19より）

補正予算案にみる「新しい資本主義」 ～「違い」は見せかけ、路線継続と新たな危険

　「赤旗」12/8.9などのから作成したメモ。　岸田政権が看板政策とする「新しい資本主義」とは何か。その最初の具体化が２０２１年度補正予算案から考察したもの。

 ❶補正予算案にみる「新しい資本主義」

❷首相の所信表明演説　・・・　「違い」を強調するが実態は安倍・菅継承と新たな危険

❸正反対に見せかけて　予算基本方針、財政審建議

１０万円給付 １０月１日以降の離婚親子に届かないケース発生 ただちに改善を

・１８歳以下の子どもへの１０万円給付が、基準日（９月３０日）後に離婚した親子に届かない可能性を指摘、対応を求めた。

地方からも声をあげるとともに、独自に給付させるなどの対策も大事。

◆給付の仕組みと問題点

・９月３０日時点の児童手当の受給者（世帯主。多くは男親）に対して支給

・１０月１日以降に離婚をし、シングルマザーとなった場合。子どもと同居していない世帯父子であった男性に給付金が支給されるケースが生じる。

 ◆当事者意識なし　国の対応

・国が救済の考えを示していない。／児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまう実情がある。

・「対応策」を求めた質問に、内閣府の担当者　“迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていない”　

・「自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのか」との質問に、内閣府の担当者“対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したい”

 ◆“救済する際はＱ＆Ａなどの文書で示すこと”と要望