国際学術会議（ISC）が、菅首相の任命拒否に対し「学問の自由に与える影響をきわめて深刻」と懸念を表明。「自由で責任ある学術の実践」の内容を示したうえで、「世界の学術を代表するものとして、ISCが、学術の最高議決機関のメンバーを推薦する際の学術上の選択の自由を擁護し、確保することに取り組む日本学術会議に強力な支援を提供することが適切だと考えています」と支援を表明した書簡を、日本学術会議会長が、記者会見で紹介した。下段に同会議による翻訳全文。
＊国際学術会議 ４０の国際的な学術団体と、１４０以上の国や地域を代表する学術団体が加盟する組織
記者会見では、学術会議の活動として提言とその１年後に提言の効果が不十分だった場合に出されるインパクトレポートのスケッチ的な一覧、活動についてのるＱ＆Ａ、学協会・大学等の声明等一覧表などが資料としてアップされている。
11月20日、平和首長会議会長の松井広島市長と副会長の田上長崎市長が外務省を訪問し、核兵器廃絶に向けた取組の推進について、内閣総理大臣宛の要請文を鷲尾外務副大臣へ提出。
大臣は“核兵器国と非核兵器国の共通の基盤を形成することが重要であると考えており、立場の異なる国々の橋渡しを行う取組を進めている。”と述べたとのこと。
【核兵器廃絶に向けた取組の推進について（要請） 平和市長会11/20】
「橋渡し」というが、日本政府が国連総会第１委員会に提出した核兵器廃絶を「究極目標」とする決議案・・・賛成国が昨年から９カ国減少し１３９カ国と過去１８年間で最少。共同提案国も３０カ国減って２６カ国となる一方、棄権国は７カ国増えて３３カ国で最多となりました。反対も１カ国増え、５カ国に・・・世界から失望をかっている。
梅原利夫・和光大学名誉教授 （前衛2020.12）の論稿。副題は“中教審「中間まとめ」に至る学び論の迷走”
そもそも経産省、教育情報業界マターであったＡＩを活用した教育産業の振興が、コロナ禍での遠隔授業を余儀なくされる中で、文科省の取組によこすべりしてきたもの。
そもそも、画一化した暗記ものの反省から、「主体的・対話的な深い学び」へ軸足が移る中で、学習ログにもとづきＡＩによって個別に提示された「最適化のプログラム」がどう関係するのか、あらたな混乱をうむのではないか・・・
そういう問題意識もあってまとめたメモ。
なお「中間まとめ」に対し全教が意見を提出しているので、あわせてそれも（「個別最適化・・・」だけで全般にわたるもの）
11月21日、高知生活と健康を守る会の総会で、“上司”からいわれ、学習で話した際のレジュメ
各分野にわたり、様々な学習会があるので、さらに先週、花園大の吉永先生の講演会もあった！。それで違った目線として、社会保障の経済的な意味、資本主義がもたらした気候危機・感染症拡大の位置など語らせてもらった。「おまけ」の資料は、それこそおまけ。ちょっとさわっただけ。
「コロナ危機と社会保障」というタイトルで・・・下段にレジュメ
ダウンロード - e382b3e383ade3838ae6849fe69f93e79787e68ba1e5a4a7e381a8e7a4bee4bc9ae4bf9de99a9c2020.11.docx
厚労省は、高齢者施設等への検査について、①発熱等の症状を呈する者は必ず検査を実施する、②陽性が判明した場合は、入所者・従事者全員に原則検査を実施することを求める要請を行った（遅きに失したと言え・・・）。
全国知事会なども要望している費用の半分が自治体持ちという問題点は解消されていなく。本気度が疑われるが、現場では、事務連絡を活用していくことが必要。
【高齢者施設等への重点的な検査の徹底について 厚労省 事務連絡 2020.11.19】
ジェンダー平等社会の実現にとって必要なのは、“セックスワーク論”の掲げる性売買の合法化と対局として注目される「北欧モデル」
～ 論稿の土台として、政府が合法として風営店を持続化給付金の対象からはずことに根拠はない。同時に、届出制のあと違法行為があれば、「指示」、営業停止ができるにもかかわらず、貧困と格差社会の「安全弁」として性搾取・人権侵害が蔓延している実態を事実上放置されていることが問われるべき。
以下、「北欧モデル」のスケッチ （前衛2020.12メモ）
2017年、110年ぶりに刑法の性犯罪規定が改正された。その際、「必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」という附帯決議（附則９条）が付け加えられた。この決議に基づいて、法施行後３年にあたる2020年に法務省に「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、審議が始まっている。
提言は、性暴力に対する国際人権基準の反映「同意の有無」を中核に置く刑法改正を求めて出されたもの。下段に提言概要と、「2017年刑法改正までの経緯と改正の限界」
なお、提言でモデルとして示された「スウェーデン刑法モデル」は、性売買についても新たな境地を開いているので、別記事で紹介したい
労働政策研究・研修機構（JILPT）主任研究員・周 燕飛の調査レポート「コロナショックの被害は女性に集中」とインタビュー記事。
女性の中でも子育ち中の女性、特にひとり親世帯への被害が顕著となっている。
現在、世帯収入のうち女性が占める割合は、正規雇用で4割、非正規でも2割となっており、加えて全世帯のうち貯金が月収3か月未満が約1/4をしめており、女性の収入減が、家計破綻にむすびつく危険がましている、と指摘する。
その矛盾の深まりは、真の男女平等にむけての「好機となる可能性を秘めている」と、期待をつなぐ
以下、レポートから気になる部分の抜粋
【コロナショックの被害は女性に集中】
- 働き方改革でピンチをチャンスに─ 6.26
・労働力調査 4月の休業者数 597万人 過去最大 ／ 就業者総数（6,625万人）の約9%、失業者数（178万人）の約3.4倍／求職活動をやめる人も急増・・・非労働力人口 3月から94万人増 ／4月時点、労働者の１割が休業または職探しを諦めている状態 = 潜在的失業者
◆女性の休業者比率は男性の3倍以上／特に、18歳未満の子どもを育てている女性雇用者は不利な状況に
・シングルマザーに特に大きな影響／休業者割合・・・男性1.6、未成年子のいない女性4.7%、未成年子のいる女性7.1%。母子世帯の母親8.7%
◆労働供給を一時的に減らさざるを得ない子育て女性・・・通常の景気減速時とは大きく異なり、今回は自ら就業を控える子育て女性が多いことは特筆すべき ／臨時休校、登園自粛により、一時的とは言え、子どもの保育と教育という新たな負担が、労働者に重くのしかかったため。新たな負担は、夫婦間でフェアに配分されるわけではない
◆子育て女性の平均労働時間15.5%減、平均月収8.8%減／下落率は、男性の2倍以上
◆テレワークの効果・・・男性で顕著、女性での効果は限定的。特に子育て女性には、思ったほどの効果が発揮されなかった。この背景には、コロナ禍の影響で、食事づくり等の家事負担の増、小中学校や保育園の臨時休園・休校に伴って子育て負担の増加が考えられる。／つまり、テレワークだけでは対応しきれず、休業を選択せざるを得ない女性が多かった。
◆コロナショックは男女の雇用格差を縮める好機
・コロナ禍は、女性が男性よりも大幅に就業時間を減らし、休業している。その状況が長引く場合には、女性のキャリアに深刻な影響が及ぶことが懸念される。
・仮にコロナショックによって大きな「働き方革命」が起きた場合・・・・出産・子育て期も正社員として働き続ける女性が増え、夫婦完全共働きモデルが専業主婦流のライフスタイルに取って代わることも空想ではなくなる。／その意味で、コロナショックは、男女の雇用機会平等を実現する好機となる可能性を秘めている。
②雇用回復の男女格差─ 20.9.2
・保育園・小中高校が再開、経済活動も制限緩和～ 雇用市場全体／持ち直しの兆し。が、女性雇用の回復は遅々として進んでいない。7月の男性雇用者数は増、女性は減少を継続。／特に子育て女性・・・休業率の高止まり、労働時間回復の鈍さが目立っている
・"She-cession"とも言うべき女性の雇用危機・・・リセッション（recession）に伴う雇用喪失が、女性に集中していることから生まれた造語／ 一般的な不況・・・雇用減少は主に男性の側に現れる ／今回のコロナショックでは、主に宿泊・飲食、生活・娯楽等のサービス業に壊滅的なダメージ = 女性雇用者が多い産業
◆通常の不況時とは異なり、今回は自ら就業抑制する女性が多い点も特徴的
・「仕事か家庭かの二者択一」に迫られている女性が増加・・・ 通常の男性不況時に観察される「追加的労働力効果」－夫の収入減を補うために主婦が就業を増やすという現象が、現れにくくなっている。
・回復の鈍さが目立つ子育て女性の雇用状況 ／6～7月の労働時間は通常月比12.3%減、月収6.6%減。7月末時点、労働時間は通常月88.9%、賃金93.9%／男性はもちろん、女性全体と比較しても雇用回復が芳しくない／分析結果から、コロナ禍によって増えた家事と子育ての負担が、女性の側に集中していることがうかがえる。
◆女性収入減が、家計破綻につながる恐れ・・・・日本の多くの家庭=男性（夫）が主たる稼ぎ手と位置付けられ、男性の雇用が守られている限り、女性の雇用減少が家計に与える影響は少ないとみられがち／が、現在の家計の収入構成比を改めてみると、それは大いなる誤解である
→ゆうちょ財団2018年全国調査・・・世帯総収入に占める割合。正規規雇用の妻 約4割、非正規雇用の妻 約2割。未婚・離婚女性等の女性世帯主 帯総収入の7割を超える→ 収入減で、家計は大きな打撃を受ける
・加えて、金融資産残高がゼロまたは少額で、3カ月を超えない程度の生計費しか賄えない世帯の割合は24%
→ 約4分の1の現役世帯が、失業や収入減となった場合に、半年以内に生活資金が底をつく／女性の収入減が、家計の破綻につながる恐れがある
◆女性収入の減少家庭の2割が食費切詰め
8月調査から・・・女性の収入が1割以上減った家庭 5世帯に1世帯が食費を切詰め、1割弱が公共料金等を滞納
女性の収入があまり減っていない家庭との比較 食費切詰めと料金滞納の発生割合は、2倍～4倍もの高さ
・家計消費が冷え込む中、女性雇用の減少が状況悪化に拍車をかけている可能性が高い→ 生活困窮者の家庭を救い、所得と消費減少の負のスパイラルから抜け出すため、女性雇用の回復が日本経済回復のカギを握っていると言える。
◆女性の雇用回復をめぐる諸課題
・問題は、女性の雇用回復は、政策的に容易なことではないということ
① コロナ禍による子育て負担増が続いており、元の水準に戻っていない。母親の就業時間が元に戻せない可能性。
②テレワーク（諸種の在宅勤務を含む）の定着があまり進んでいないこと
緊急事態宣言中の5月第2週・・・3割近くあったテレワーク比率 7月最終週時点 1割強へ落ち込み／男性や正規雇用者、高所得者のテレワーク比率はコロナ前より3～8ポイント高い状況を維持。が、女性や非正規雇用者、低所得者のテレワーク比率は、ほぼコロナ前の水準に回帰。女性のテレワークを日本社会に根付かせることは容易ではない
◆男女格差改善の好機を逃さないために
少子高齢化で構造的な労働力不足に直面する産業界にとって、女性活用は長期戦略であり、コロナ禍でも、その方向性が変わるわけではない → 現在講じるべき対策 雇用ミスマッチの解消、所得格差対策、生活困窮者対策
～具体的には、アフターコロナ時代に生き残れない構造的不況業種から好況業種への転職支援、職探し期間を活用した職業訓練の強化、生活困窮者への生活支援策を拡充すべき
・中長期的には、コロナショックは男女の雇用格差を縮める好機となる可能性を秘めている。コロナ禍で男性の在宅時間が長くなったため、夫が家事、育児を担う機会は多少なりとも増加したはず（メモ者 子どもが一人増えに等しい、という声も記事もよく目にする）である。それが新たな生活習慣として定着できれば、「男は仕事、女は家庭」という旧来の社会規範も変わっていく可能性がある。
【コロナ禍、子育て女性に負担集中 休業高止まり、求職活動断念も 2020.11.13 全国新聞ネット】
【コロナショックの被害は女性に集中 /JILPT 働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛】
松本伊智朗・北海道大学教授の論稿 「前衛2020.12）のメモ
・貧困研究者として子どもの虐待問題に長くかかわってきた松本教授が、現代の子育てはますます親に責任が集中・・親戚・近隣などの支えあいがなくなり、「教育が個人への投資」の文脈でかたられるなか、新自由主義・「自己責任」論が、支援となる資源を利用する資源も奪っている現実を明らかにし、“生活基盤を安定させることが虐待の防止・予防には不可欠”と解く。
またそのための自治体の相談窓口の常勤化・専門性の向上、生活保護の敷居の高さの改善と子育て支援機能の強化、制度の穴となっている若年女性への支援制度の整備、分離保護と地域保健との連動など・・・具体的に提案する。
コロナ禍が、女性の中でも、子育て中の女性、とりわけひとり親世帯に、負担と犠牲が集中しており（JilPT調査など）、対策の強化が急がれる。
議会前に地区委員会毎で実施している学習交流会。市民と野党の共同進める無党派の議員さんも数名参加している。
各省の概算要求の特徴と当面の課題、この間の国会論戦での成果、地方自治否定へむかうデジタル化戦略の問題、県内のとりくみ（高知市で来年２月パートナーシップ制度が施行となる等）
メモ者も新たな刺激をうけ、学習課題・意欲を醸成する場である。
以下、レジュメ・資料
ヒトとしての発達に欠かせない心身両面での共感力・創造力、それをはぐくむ共同の営み・・・その最重要の子ども期をどう過ごすか・・・ これもコロナと向き合ううえで、極めて重要な論点。
【小児のコロナウイルス感染症2019（COVID-19）に関する医学的知見の現状 第二報 小児科学会20/11/11】
http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=342
“子どもは多くの場合、家庭で感染しているが、幸いほとんどの症例は軽症である。しかし、COVID-19 流行に伴う社会の変化の中で様々な被害を被っている。”と、学校・保育の閉鎖や活動制限にもたらす被害の方が大きくなると予想される、と指摘（以下）
◆教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身に影響を及ぼしている
・学校閉鎖は、単に子どもの教育の機会を奪うだけではなく、屋外活動や社会的交流が減少することとも相まって、子どもを抑うつ傾向に陥らせている [55, 56]。
・療育施設では密な環境でのケアが避けられないため、COVID-19が発生すると施設内に蔓延しやすい。一方、療育施設の閉鎖により受け入れが困難になった医療的ケア児への対応が世界的に求められている [57]。
・就業や外出の制限のために親子とも自宅に引き籠るようになって、ストレスが高まることから家庭内暴力や子ども虐待のリスクが増すことが危惧されている。加えて、対応する福祉施設職員が通常通り就業できない状況が虐待増加に拍車をかけている [58, 59]。
・「子ども貧困」問題がクローズアップされている中、養育者の失業や収入減のために状況はさらに悪化している上、福祉活動や「子ども食堂」などのボランティア活動も滞っている [60]。
・乳幼児健診の受診が減少し、子どもの心身の健康上の問題を早期に発見し介入することが制限され、大きな健康被害やQOLの低下に繋がることも危惧されている [61]。
・予防接種の機会を失う小児が増えている事も大きな問題となっている。世界的にも1億2千万人近い子ども達が麻疹ワクチンの接種を受けることができない状況が危惧されている。ワクチンで予防可能な疾患に罹患してしまうことによる被害は甚大となる [62]。実際わが国においても、COVID-19流行下での予防接種の差し控えが起こっており [63]、ワクチン未接種の乳児が重症百日咳を発症したことが報告されている [64]。
・子どもでは、COVID-19が直接もたらす影響よりもCOVID-19関連健康被害の方が大きくなることが予想される（図）。
◆図．知見のまとめ：子どもの COVID-19 関連健康被害 （日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会作成）
子どもは多くの場合、家庭で感染しているが、幸いほとんどの症例は軽症である。しかし、COVID-19 流行に伴う社会の変化の中で様々な被害を被っている。
デジタル化が進まない要因は、技術より、政府・行政、社会への信頼という記事。
2020 年版の総務省の「情報通信白書」では、サービスアプリケーションの利用にあたって、パーソナルデータを提供することへの不安が、「とても不安」「やや不安」を合わせると8割。米国、ドイツ、中国と比べても一番高い。
菅政権が法治主義を蹂躙する強権政治を続ける限り、「デジタル庁」をつくっても、関連産業に税金を流すだけで、社会的な信頼性・有益性をそなえたシステムが構築できるとは思えない。
【世界ランク1位｢デンマークの電子政府｣と日本政府の重大すぎる違い高い技術だけでは電子化は進まない PRESIDENT
鈴木 賢志明治大学国際日本学部教授・学部長 2020/11/05 】
９月３０日、国連生物多様性サミット開催・・・非常に規模の大きな国際会議／コロナ禍のためオンラインではあるが、100カ国以上の首脳陣に600社以上の世界的企業の社長（CEO）も参加／日本 、小泉環境大臣がビデオメッセージ（外務省のHPに出でいるらしい）ほか、10社ほどが参加したにとどまる。
・提起された目標・・・9月28日、2030年までに生物多様性喪失の流れを逆転させるために団結して行動すると宣言／10項目の「リーダーの自然回復への誓約」（英文）・・これに参加・賛同する首脳の数は77カ国。日本の名前なし。
メモ者…地球を構成するネットワークの中で生態的地位を占める生物がなくなることで・・・何が起こるか。人類はほとんど知らない。「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義との決別が、不可欠。
◆誓約の最初の部分 「私たちは今、地球の非常事態にある」
生物多様性とは、人間以外の生物を対象として考えるのではなく、人間の生活や社会を維持するためなのだ、自然は人間の健康福祉そして繁栄を支える基盤、という認識 ／この生命維持装置（自然）が傷ついてしまうと、貧困、不平等、飢餓などをより進行させてしまい、SDGsの達成も困難になる。／ その上で、自分たちの行動は将来世代によって評価される、自分たちにはその説明責任がある……と。極めて厳しい認識と決意がしめさけている。
◆誓約の締めくくり
来年9月の国連総会のハイレベル会合において、自分たちが1年間に何をしたのか、どれだけ進展させられたかを確認しよう・・・今すぐの実践を強く求めている
→ 日本は、10年前に生物多様性条約会議を主催（民主党政権下）したのだが・・・
【国連生物多様性サミットが閉幕 自然回復への緊急行動を WWF 2020/10/16】
2030年までに生物多様性を回復し持続可能な開発を実現するための団結】
以前、紹介した資料
【生物多様性が減退 食料生産と環境が重大危機に、ＦＡＯ 警告の初の報告書2019/2】
ぜひ、ご参加を。
なお、最新の著作は、「世界の構造変化」「ジェンダー平等」の大きな意義をつかむことが出来る。
１１月９日、全国保険医団体連合会（保団連）が、新型コロナとインフルエンザの同時流行への対応として政府が創設した「発熱外来診療体制確保支援補助金」の改善などを求め、要望書を政府に送付した。
新補助金制度には、発熱患者を受け入れれば保険収入があるとして補助金が減らされ、受け入れ患者数によってはゼロとなるという問題点があり、要望書では、保健所などが担ってきた相談・検査体制を民間医療機関に丸投げせず、保健所の人員・予算を増やし全国どこでも相談・検査できる体制を構築する ▽地域外来・検査センターの設置・運営費用を国が全額負担する ▽補助金の最低給付額を設け受診者数が基準を上回っても補助金がゼロとならないようにする ▽職員への危険手当の制度化や感染した場合の休業補償、損失補填を行うなど、をあげている。
同時に、以前から要望している直接コロナ患者をあつかっていない医療機関の経営支援も、地域医療を守る観点から不可欠。
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