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東芝: 「ゾンビ企業」を保護する日本に海外メディアが苦言

稼ぎ頭のメモリー事業の売却を検討するまでに追い込まれている崩壊寸前の東芝。だが海外メディアは、本来市場から退出すべき企業だが、政府が助けてしまうだろう、と指摘。そして、「ゾンビ企業」の延命させる政府のやり方が、経済が好転しない理由、経済をダメにすると批判している。
日米首脳会議の安保首相の言動に海外メディアは「「他の国の首脳とは対照的」「へつらい、おべっか」と厳しい評価をしている。
メディア攻撃で共通する日米首脳。が、メディア側の対応は雲泥の差がある。
【国の東芝支援はあり得ない…「ゾンビ企業」を保護する日本に海外メディアが苦言 newsphere 2/18】
【日米会談報道への疑念  JA新聞 コラム 孫崎享2/18】

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『森友学園』 極右学校法人の闇~IWJの連続追及

 時価10億円近い国有地を、実質ダダで提供した「森友学園」問題。 その土地は、豊中市が公園建設を計画していた土地。財務局から買い取りを迫られたが高額なため半分しか買えなかった『残り』の土地である。
IWJ、渾身の;連続追及〔第4弾は映像のさわりのみ〕。
自由法曹団、現地調査後の記者会見 「極右学校法人の闇」第1弾 
共産党・宮本岳志議員の追及 「極右学校法人の闇」第2弾 
自由法曹団、現地調査後の記者会見② 「極右学校法人の闇」第3弾 
「日本会議の大阪の拠点にするのでは 「極右学校法人の闇」第4弾
関わっていれば総理をやめる。安倍首相談断言 「極右学校法人の闇」第5弾 
【大阪発・アベ小学校疑惑】8億円値引きの根拠は崩れた ゴミはまだ埋もれている 田中龍作

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土佐沖墜落・米軍FA18  機体寿命大幅超過?!

7日の米下院軍事委員会で、米海軍大将が、主力戦闘機のFA18戦闘攻撃機の62%が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行できない状態で、6千飛行時間を想定する機体寿命に対し、稼働出来る機体が少なくなっており、現在は8000~9000時間まで伸びていると証言。
 12月7日に土佐沖に墜落したFA18も、老朽化が原因であることを否定できない。海中に没した機体は回収できておらず、原因は特定できていない。
 どんな立場であれ、訓練再開に「理解」を示せる状況ではない。
【米海軍のFA18型機、3分の2飛行出来ず 修理遅れなど CNN2/11】
【米海兵隊が半年間で重大航空事故9件 スパイク通信員の軍事評論2/4】


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アベノミクスの「成果」 16年消費支出~3年連続前年割れ

 2013年度は、25万1576円。16年度は24万2425円と、月9千円、年間10万円の減。経済の6割を占める家計消費が冷え続けているというのがアベノミクスの実態。
それを「改憲」という自己目的のために、史上最高を更新し続ける予算〔財政出動〕と日銀・年金マネーのなりふりかまわぬ投入で「株高」を演出して、「アベノミクス」の破たんを覆い隠し、深部ではより根本的なリスクを拡大し<
亡国政治ら突き進んでいるのが安倍政権の真の姿。
【16年消費支出1.8%減  3年連続前年割れ 2/17】


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公的年金の地域経済への比重 高知県・市町村

・2013年度
 県民所得 1兆8226億円/家計最終消費 1兆5031億円
・2015年度 公的年金支給総計 2977億円
・県民所得16.3%、家計最終消費19.8%を占め、地域経済を支える大きな役割を果たしている。
・年金は現役世代の多い都市部の保険料が、地方へ分配され「東京一極集中」の是正にも寄与よる。
Data583
【公的年金による地域間の再分配 大和総研 2015/12/15】

農協「改革」とTPP (メモ)

 田代洋一・横浜国立大学名誉教授の論考 経済2017.2からのメモ
 一連の農協「改革」は、農業低迷の責任を農協に押し付けるとともに、農村を支える総合農協を解体し、儲かる部分だけを資本に差出し、JAグループの持つ金融資産を内外の多国籍企業の食い物にするためである。まさにtppと一体。多国籍企業の強欲から、日本の農業・農村・環境をまもるための共同が求められる。

関連として・・
【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を JA新聞2016.11】
【「農業競争力強化支援法案」は日本農業破滅法案 価格競争ではなく品質競争が生き残りへの道 農業情報研究所2/4】

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市民の声で市政動かす  高知市議団アンケート活動

 高知市議団が、2年に1回、返信用封筒と一緒に全戸配布している暮らしのアンケート。
返信数が2478通(前回は2100通)、
 自由記載には、政治への不満、さまざまな要望・意見、生活相談などかかれており、もかかれており、1割くらいの方が住所、氏名、連絡先も記してくださっています。
 「暮らし向き」「重視してほしい政策」「議員に望むこと」など一貫したテーマとともに、ゴミ有料化、中学校給食、国保など聞いてきた。今回は「道の駅」「西敷地活用」。

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東芝、三菱、日立 「原発御三家」の苦境

 不良債権・原発をかかえこんだ東芝の危機的状態は、日をおって深刻化。今度は、中国でも工事の遅れが深刻化しているとの報道。
他の原発メーカーも、三菱重工は、豪華客船、小型ジェットのつまづきに加え、事実上倒産したアレバへ出資、日立も米国の原子力事業で700億円の損失、他国が撤退する中で英国での原発新設・運営参入。おまけに三菱重工と日立が南アの火力発電所建設にからんで7634億円の追加負担をめぐってもめている。
【東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由  ダイヤモンド2/2】
【東芝内部資料で判明、中国でも原発建設3年遅れ  受注から9年、着工から7年経過しても稼働は「ゼロ」 日経ビジネス2/10】
【日立vs三菱重工、7600億円を「押し付け合い」  火力発電事業めぐり請求額が一気に倍へ拡大 東洋経済2/9】
【日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか プレジデント1/11】
【日立・三菱重・東芝の原発3社、海外案件暗礁で苦境 最先端技術や人材の喪失懸念 sankeibiz 11/29】

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四国 自然エネ ピーク時79%/16年度前期

 ISEPのレポート。2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%。年5月の自然エネ比率は平均20%を超え、ピーク時には46%(2016年5月4日)
 四国は、ピーク時の自然エネ比率は79%(2016年5月4日)と全国最高。太陽光や風力などの変動する自然エネ(VRE)の割合も平均9.2%で全国最高となっている。
【電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率(2016年度前期) ISEP】

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2017年2月  地方議員会議(メモ)

 各地区で実施している地方議員会議の資料。
 各市町村議会での12月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
  就学準備金の3月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号(「マイナンバー」)の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
 また、学校統廃合、保育所の民営化・統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年1月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。

【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当~国の財政措置の実態】
 【小規模校を存続させる場合の教育の充実~適正規模等に関する手引】 

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アフガン 民間人死傷者過去最悪、子どもの犠牲急増

 国連アフガニスタン支援ミッションの報告。2016年に死傷した民間人は前年より3%増えて1万1418人。09年の統計開始以来最悪。子どもの犠牲は前年より24%増。不発弾を拾って死傷する事例急増しているとのこと。武力介入の結果である。
そんな中、中村哲氏の井戸掘り、農業再生のとりくみは、人間への希望である。
【民間人の死傷者が過去最多、子どもの犠牲も急増 アフガン CNN2/7】

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公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当~国の財政措置の実態

 地方自治問題研究機構、木村雅英(地方自治研究者)さんの論稿。
 以前に当ブログでも、公立保育園の建設に財政措置があることを、吉良よし子参院議員の質問に対する総務大臣答弁をとりあげたことがあるが、運営費、建設費も含めて論稿で詳細に示してくれている。
 現場のたたかい、運動の力となる。
【公立保育所の整備・運営にかかる国の財政支援 -- 廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当2/1】

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子どもの貧困と「食」格差

 貧困、子供の貧困の調査研修にとりくんできた阿部彩首都大学東京教授が各分野の研究者に呼びかけ開催された公開シンポジウム「子どもの貧困と『食』格差:政策は何ができるか」〔12月14日〕。
 その内容が気になっていたが、小西みか・清須市議会議員が大要を紹介している。
 また1月にはNHKで、同シンポジウムにも触れ「子どもの生活格差」をテーマの番組が放送されている、
【子どもの貧困と「食」格差 政策は何をできるか 小西みか・清須市議会議員】
【広がる子どもの“生活格差”〜最新調査が明かす実態〜 NHK「特報首都圏」 2017/1/21】

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共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

 国内の刑事法学者による声明(2/3 146名)

「1. テロ対策立法はすでに完結しています。」
「2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。」
「3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。」
「4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。」
「5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。」

【共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日】

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子どもの貧困を生みだす日本の5つの仕組み~挑戦する現場

 気になっていた記事ですが・・・ この中で義務教育でも金がかかりすぎるとか、妊娠したら高校退学など、貧困の連鎖を「固定化」する仕組みが指摘されている。
  本日、さまざまなハンデを抱えた子どもの高校生活をサポートしがんばっている太平洋学園のうかがって話をきかせてもらった。
 校則は「法を守る。迷惑をかけない」だけ。制服はあるが自由、買わなくてもよい。入学費、施設費の免除制度など本当に努力している。
 通信制の教室には、9名の子どもを抱える母親が授業をうけている。公立校を退学になった人も・・それを学校のスタッフが託児をして支援している(こうした取り組みの支援を、と要望されていた)。
 ケースカンファレンスを実施し、学校としてトールルで子どものサポートをしている。常駐のSSWを置いている。地域のの町内会と行事をともにし、地域からも感謝され、子どもたちの自尊感情も高めている。
 教員は給与は他の私学ほど高くないが、仕事は5時で終わる、とも語っていた。
 困難な子どもと本気で向き合うからこそ、教育の本質がここにある、と感じられた。
【2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは 1/4】


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«「異次元金融緩和」と金融・財政問題の深刻化(メモ)

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