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様々な人々が新しい社会の探求に乗り出しえる時代(メモ)

 気候正義の運動は、システムチェンジ、グローバルノースの脱成長、ミュニシパリズムの取り組みをよびかけている。コモンをとりもどす運動。格差・貧困・差別、ジェンダー、平和、生物多様性、食料・食品の安全・・・様々な運動があり、多くの研究者やアクティビストが参加し、SNSを通じ、交流・ネットワークを広げている。そうした激動的な時代の中で、日本共産党は、そうした運動の1セクターとし連帯し、学び成長しあう仲間としてある、という立ち位置感が大切に思う。 

その関係で、不破哲三さんが著書「激動の世界はどこに向かうか―日中理論会談の報告  2009/9/1」で語っていることが、15年経った今とても重要になっていると感じる。引用したい

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日本共産党の「安保破棄・自衛隊解消」論  学習・探求メモ

 昨今、様々に議論されている安保破棄と自衛隊解消にむけた取り組みについて、なんとなく理解しているつもりでいた綱領の規定「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」について、様々な会議・著作などで語られたことを、時系列的にも追ってみて、再度、理解を整理し、探求・学習すべき点を明らかにする作業をしてみた。まだまだ学ぶ必要があることが、よくわかった。

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2024年2月 地方議員学習交流会・資料

2月5日から14日まで、各地区で実施してきた地方議員学習交流会の資料 

この時期は、自治財政局の旧内かん、政府予算案を見て、私が、気になるところ、利用できそうなものを紹介している。「これは」と思う予算、制度があれば、直接行政に訪ね、議会前からも要望するなどの取り組みをお願いしている。また、それぞれの自治体での取り組みが交流され、貴重な学びの場でもある。

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赤旗「24年度予算案の焦点」

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COP28総括 :不十分な「脱化石燃料」〜気候正義のさらなる連帯を  FoE Japan

昨日に続いてテーマは「気候正義」。FoE Japan による「COP28」の総括が簡潔でわかりやすい。

“「私たちは、記録的な気温上昇に対し、画期的な行動で対応しなければならない」

 世界気象機関WMO )が「2023年は観測史上最も暑い年」だったことを確認する中、グテーレス 国連事務総長は、今すぐに行動を起こせば、最悪の気候の惨事はまだ避けられると述べました。 (24/1/12 国連広報センター FB)”

 

COP28総括:不十分な「化石燃料からの脱却」〜求められる気候正義のさらなる連帯 | 国際環境NGO FoE Japan

2024.1.16

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気候正義 残余カーボンバジェット あと数年? 

昨年は、もっとも暑い1年となった。しかし、温暖化ガスの排出はとまらず、カーボンバジェットは、あと数年しかないのではないか・・・。それにしては、政治の世界では危機感がないし、マスコミもさわがない。

もっとも被害をうける国・地域、階層の人々が、国際政治の舞台から遠い位置に追いやられているからだ。

温暖化は、森林火災、永久凍土の融解、氷河消滅などでさらに加速されるにもかかわらず・・・。未来への責任からいっても、全体としては今最も力をいれるべき課題ではないか。強くそう思う。

2021 年に公表された IPCC 6 次評価報告書(第 1 作業 部会)によると、1850 年から 2019 年までの世界の CO2 の累 積排出量は 2 3900 億トンで、今後、気温上昇を 67%の 確率 1.5℃以内に抑えるための残余のカーボンバジェットは 4000 億トンとされている。

今と同じペース(年間約 336 億トン) で CO2 を排出し続ければ、約 10 年(2029年)で使い切ってしまう、とされていた。

一方、著名な気候科学者50人が昨年68日に発表した新しい研究結果は、残余のカーボンバジェットは、わずか3年で半減したと報道された。2020年、IPCCでは残余のカーボンバジェットをCO2t換算5000億トン(50%確率)とだったが、2023年初頭には約2500億トンに。世界の年間温室効果ガス排出量の約5700億トンであり、4年5カ月分しかない。2027年半ば、ということ。

*カーボンバジェットは、1.5度目標達成の確率の違いやメタンなど含めたC02換算か、C2のみかの数字による試算かで、多少のずれがある。

 

共通だが差異ある責任・・・

◆CO2累積排出量(17502020年)」

1位は、米国の41672308万トンで、世界の累積排出量(169652417万トン)の24.6%。2位はEU17.1%)、3位は中国(13.9%) 

◆2020年、世界で二酸化炭素(CO2)  世界の排出量(348725万トン)

中国 1066788万トン(30.6%)、米国が471277万トン(13.5%)、EU7.5%)、インド(7%)、ロシア(4.5%)、日本(3%) ・・・10位  韓国1.7

◆2.8兆トンのカーボンバジェットを公平な分配すると・・・現在の人口比で算出

日本   455憶トン    1.3億人/80億人 

中国  5005億トン   14.3億人

米国  1190億トン    3.4億人

 

◆累積排出量  2.4兆トン

日本 排出累積の5.1%  1219億トン   

中国        13.9%   3336億トン   残余  1669億トン   101/年  ➡  16

米国        24.6%   5904億トン

 欧米など先進国は、すでにカーボンバジェットを使い切っており、現在排出量世界一の中国は、約16年分のこっている。

 

◆2019年、世界の所得・財産上位1%(約7千万人)の1人当たり年平均110トンのCO2を排出。世界の炭素排出量の17%を占めた。上位10%(7億7100万人)は1人当たり年平均31トンのCO2を排出、世界の炭素排出量の48%。

下位50%(38億人)の1人当たりの年平均CO2排出量は1.6トン。世界の炭素排出量の12

◆消費ベースの排出量

 経済のグローバル化は、中国など低賃金の国で生産され、米国など先進国に輸入されるようになった。他国で生産された消費財を、輸入している国は、炭素排出も輸入しているとカウントするのが、より正確かつ公平である。が、統計上、計算が複雑となり、数値ができるのに、5年くらいかかるとのことで、生産ベースの数字が使われている。

 スウェーデンは、消費ベースでの目標をもっている。

 OECDの推計によれば、2018年における我が国の消費ベース排出量は約131,200万トン(CO2換算)。生産ベース排出量(約115,100万トン)を約16,000万トン上回っている

◆統計にのらない数字がある。

 国際的な移動――航空機、船舶の排出量は、各国の排出量にはカウントされていない。もう一つが軍事部門。95年の京都議定書の際に、アメリカの要求で除外され(パリ協定で報告免除は撤廃されたが義務とはなっていない)。米軍だけで中規模の国の排出量に匹敵すると指摘されている。アフガン、イラク、ウクライナ、カザと戦争自体が巨大な排出源。

 

 

【カーボンバジェットとは?CO2はあとどれくらい排出できる?  shishido  2023/11/30

カーボンバジェットと2030年までに急ぐべきこと  22/1/27 安田 陽・京大大学院特任教授】

【温室効果ガスのバケツ?カーボンバジェットとは ゼロカーボン板23/12/7

COP27、足踏み許されぬ1.5度目標達成、「炭素予算」の残り わずか!    日本海事新聞22/12/2

【カーボンバジェットとは?炭素予算は残り何年分?カーボンニュートラル実現のための取り組み具体例を解説 offsel.blog 2023/12/26

【消費ベースの温室効果ガス排出量もネットゼロへスウェーデンが世界で初めて消費ベース排出量の削減目標を設定  MUFJ  2022/05/27森本 高司 】

気候安全保障の観点から見たCOP28の成果と課題 | 公益財団法人日本国際フォーラム (jfir.or.jp)

関山 健 京都大学大学院准教授 24/1/9 】

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創造と管理、心理的安全と恐怖  組織の自己改革

 29回党大会が目前となっている。1つの焦点は、80年の社公合意を契機に、90年代の小選挙区制導入もあいまって、この40年低迷・後退している党勢をどう上向きに転換できる組織に成長できるかにある。

 その点で、若き頃、尊敬する先輩から、人のわかり方。変わり方、日本人のものの見方・文化的特徴の話をよく聞かせてもらい、それをきっかけに、発達心理学・教育学、日本文化論、トラウマ、ジェンダー論など、最近ではケアの論理やコミュニティオーガナイジング、心理的安全性とか、気が赴くままに本を読み――人がその力を発揮できる集団の在り方をずっと問題意識として持ってきた。

一定数の組織を運営するにあたって、人のわかり方、変わり方などについて、科学的な知見、試され済みの方法、最新の到達点など、系統的に学ぶ場をつくることが必要ではないか、と事あるごとに話してきたが、この間の出来事を見るにつけいっそう強くおもうようになった。

以下の内田樹氏の「X」のポスト内容・・・・ こうした文化の中で、生きている以上、その内容は、われわれの中にも浸透している、として乗り越えていく自覚が必要だし、一方で、新しいアクティビストが次々と生まれている時代でもあり、そうした人々との共同がますます重要になる。 

〇震災の話と管制官の話と教育の話。 内田樹 1/10X

なぜ日本はこんなにダメになったのか、それは「創造」より「管理」を優先したからという「いつもの話」をしました。「何を産み出すか」より「どう管理するか」に資源を集中すれば集団はどんどん衰退する。当然のことです。

「管理する人」は基本平時モデルで動きます。ですから、非常時でも平時モードに居着いて、非常時モードに切り替えられない。非常時は、現場に自由裁量権を委譲することなしには対応できません。でも、「管理者」はそれだけは絶対にしたくない。だからシステムがフリーズしてしまう。

それに現場の人たちは日常的に「上位者の指示なしに何もしてはならない」と命じられているので「非常時には現場が自己裁量してよい」という常識が身体化していません。でも、組織の存在理由を熟知していれば「自己裁量でしたことが結果的には最適解になる」はずなんです。日本ではそれが許されない。

 

以下は、「指導」に関して、大切な視点・・・

【 学級におけるパワハラ的指導は「恐怖条件付け」である 帝京平成大学現代ライフ学部児童学科 講師 鈴木 邦明】

https://www.manabinoba.com/tsurezure/016120.html

【なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか?――社会に蔓延するダークペダゴジー(闇の教授法)  教育社会学・教育科学 、山本宏樹氏インタビュー】

https://synodos.jp/opinion/education/19720/

 

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国保料水準の統一にむけた条例改定 「手続き的にも内容的にも県民不在」と反対討論

12月県議会で、県は、市町村長と、国保料水準の統一について基本的な合意ができたとして施行条例の改定を提案。

保険料水準の統一とは、医療費水準の地域差を反映させないこと。これまでの仕組みとまったく違うベクトルの仕組みとなるうえ、34自治体中25自治体で値上げが予想される。しかも、これらの事実を、県民にはほとんど知らされていない。

 こうした行政の独走に「まった」をかけるのが県議会の役割である。

 日本共産党は、細木県議が反対討論(反対は日本共産党の6名のみ)にたった。これから市町村段階でのたたかいとなる。統一の目途は、2030年なので、値上げが予想される自治体を軸に、住民運動をひろげていきたい。

 以下、討論と22年度の県内の国保の状況の一覧

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ASEAN訪問 「平和と協力」の地域へ  「対話の習慣」と安全保障

 志位委員長と田村副委員長らのアセアン訪問。「平和と協力」の地域づくりの課題と展望をつかみ、可能な協力と連携を探求することが目的としている。アフガン・イラク戦争につづき、ウクライナ侵略、ガザ虐殺などの逆流に対し国際ルールにのっとった平和の秩序づくりがますます重要になっているだけに、アセアンの取組をリアルにつかむことは大変意義あるとりくみとなる。赤旗のHPにも意見交換の記事が公開されている。

“対話の習慣”を東アジアに インドネシア政府と志位委員長が意見交換 12/22

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-22/2023122201_01_0.html

東アジアの平和創出へ 政党・市民社会との協力を 志位委員長、ASEAN事務局次長と会談 12/23

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-23/2023122301_02_0.html

 ところで、米軍などが東南アジアでの活動を活発化している記事が、23日付けで載っている。当然、米軍が勝手にしているほけではない。これをどう統一的につかむか・・・研究課題である。

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下水道事業の企業会計導入をめぐって

県内の市で、12月議会に、来年度から下水道の公営企業会計移行の条例が提案された。

こうした移行は、事前に検討会などが設置され、課題が整理され、また現在の状況を企業会計で扱った場合の試算なども報告されるなど、議会や住民への理解をすすめる作業をして、それにもとづき、「いよいよ移行する」となるのが常道だと思っている。

 市の担当者は、「赤字補てん」も含めて、「何も変わらない」と、議員に説明しているようだが、何もかわらないのなら移行する必要はないわけで、新人の議員さんから相談があり、ただすべき基本点と思われる点について、整理したメモをおくった。以下がその内容。

いづれにしても、人口減の進む地方都市では、浄化槽中心の分散型の汚水処理に抜本的に切り替えることが大事になっている。

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世界経済の構造転換(メモ)

今年(23年)8,9月に「赤旗」で連載された山田博文群馬大学名誉教授の論考「世界経済の構造転換」のメモ。各回のタイトルは以下のようになっている。

  • アジア圏が最大に成長 ~ 米金融の源泉

(2) 地球規模の搾取と収奪

(3)中国に追い抜かれる米  ~ GDP既に逆転

(4) 日本の貿易 中国に依存 ~ 奇妙な政冷経熱

(5)アジア諸国の共栄こそ ~ 対立で生活崩壊

 

 他に、中国の科学技術、再エネ・温暖化ガス削減にかかわる積極的な取り組みも・・・。  

アメリカの「民主主義VS権威主義」 政策が、イスラエルのガザ虐殺支援で、その本質が透けてくる中、日本は、アメリカべったりから決別し、アジア・グローバルサウスをともに綾無多角的な取組が求められていると思う。

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不登校 きっかけは「先生」最多・考~ 組織の構造的問題として

 文部科学省が公表(10月4日)した2022年度調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は前年度比で5万人以上上回り、22%増加し、過去最多の30万人弱。。他にも、小中高の児童生徒の自殺者数が400人を超え一昨年に迫る数。今や学校を希望を育む場から、希望、生きる意欲をそぎ落とす場となっているのではないか。

そこに、2つの当事者家族などのアンケート調査が注目される。2つの調査とも、不登校のきっかけは「先生の言動」。

文科省の調査は、教師が回答するうえ、設問が「学校復帰」を目的としたものなどの課題があるという。

 権力的関係にもとづく、ハラスメント対応も同じだが、個々人の心がけ(研修の徹底とか。。)で済ますのではなく、そうしたことを生みだす組織の在り方こそ問題であるべき。

「熱意がすぎた」「行き違いがあった。配慮が不足した」などのと語っているのは改革したくない言い訳と思う。

 災害時の支援する際に、ケア従事者にこそ「温かい食事を」というものがある。熱意・自己犠牲を美談にしてはいけない、継続的で質の高いケアを行うための鉄則という。教師のおかれている現場とどうか・・・そこが問われている。

以下、赤旗と毎日の記事。そして文科省の調査結果をうけての声明。

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パレスチナ自治権の尊重 ~  中東問題に関する官房長官談話  1973年11月22日

 50年前の政府談話。

 この当時、外交面で、ある種の自主性が示された特異な時期でもある。前年の1972年9月、アメリカを出し抜いて日中国交正常化。また、70年代、アメリカからベトナム戦争への派兵の要請を「憲法9条」を盾に断ったと言われている。

 

中東問題に関する二階堂官房長官談話 (1973年11月22日)】

1 わが国政府は,安保理決議242の早急,かつ,全面的実施による中東における公正,かつ,永続的平和の確立を常に希求し,関係各国及び当事者の努力を要請し続け,また,いち早くパレスチナ人の自決権に関する国連総会決議を支持してきた。

 

2 わが国政府は,中東紛争解決のために下記の諸原則が守られなければならないと考える。
(1)武力による領土の獲得及び占領の許されざること。
(2)1967年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行なわれること。
(3)域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず,このための保障措置がとられるべきこと。
(4)中東における公正,かつ,永続的平和実現に当つてパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され,尊重されること。

 

3 わが国政府は,上記の諸原則にしたがつて,公正,ふいてかつ,永続的和平達成のためにあらゆる可能な努力が傾けられるよう要望する。我が国政府としても,もとよりできる限りの寄与を行なう所存である。
 わが国政府はイスラエルによるアラブ領土の占領継続を遺憾とし,イスラエルが上記の諸原則にしたがうことを強く要望する。わが国政府としては,引続き中東情勢を重大な関心をもって見守るとともに,今後の諸情勢の推移如何によつてはイスラエルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう。
worldjpn.net/documents/text

地域振興券(臨時交付金)の生活保護世帯の収入認定 自治体で「認定しない」可能

 

・芸西村で、住民一人あたり1万円の地域商品券を配布(新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業を活用し、物価高騰対策)。その後、役場から、次の保護費から2千円差し引くとの連絡がきたことで「おかしいのではないか」と相談があり、倉林事務所に確認してもらった。

〇収入認定の件、厚労省の回答  倉林事務所からの説明

“該当するのは、412日付けの通知の3枚目、「(4)その他の給付金」になります。具体的には、別添3の「1の(2)自治体給付金等について」で示されており、これに基づいて8000円までは収入認定しないとしているのだと思います。

ただし、その後の文書に、「額の範囲についてこれによりがたい場合は~厚生労働大臣に情報提供すること」とあるように、自治体が1万円全額収入認定せずに支給したい旨、厚労省に相談してくれれば対応するとのこと。村が判断すれば全額収入認定しないことも可能のようです。”とのこと。

 まずは自治体に厚労省に、「住民一律支給なので、収入認定しない対応したい」と相談させる必要がある。

 050412 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の生活保�護制度上の取扱いについて(通知) (1).pdf

高知の校則に関して(提言)  子連10/25

2023.10.25  子どもと教育を守る高知県連絡会

 「ブラック校則」が社会問題となり、全国的に問題のある校則の見直しが進んでいます。文部科学省も、昨年「生徒指導提要」を改訂し、「校則の見直し」の必要性を指摘したところです。

 こうした状況を踏まえ、わたしたちは昨年11月に教職員・保護者・大学生・研究者による「校則検討委員会」を立ち上げ、高知においても「校則見直し」が進むよう、調査・研究を進めてきたところです。

 検討委員会では、下記の事に取り組んできました。

 ①2021年度の公立高校および高知市立中学校の校則を入手し、HPで公開・意見募集

 入手した県内の校則の分析・検討

 全国の「校則見直し」動向の調査・研究

 各地の教育委員会による、「校則見直し」を推進するための取り組みについての調査・研究

 5月には、大東文化大・山本宏樹さんを講師に迎え、講演会「これからの『校則』の話をしよう!」も開催したところです。

 私たちは、11回にわたる検討委員会のまとめとして、以下の提言を発表するものです。

昨年改訂された「生徒指導提要」は初めて「子どもの権利条約」に触れ、「児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われること」を求めています。

その事をふまえ、校長先生・教職員のみなさんには、これまでの校則や生徒指導の見直しを進めて欲しいと思います。

生徒や保護者のみなさんには、一人一人が校則を「自分事」としてとらえ、「校則見直し」に主体的に関わることを期待します。高知県教育委員会には、各校での「校則見直し」を加速させる積極的な施策を求めます。

私たちの提言が、「校則見直し」の流れを少しでも後押しできることを願います。

★「提言」本文は下段。ファイルは↓

ダウンロード - e9ab98e79fa5e381aee6a0a1e58987e381abe996a2e38197e381a6.docx

 

 

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行政法学者が声明 「9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する」

94日の最高裁判決は、国による『是正の指示』が適法である事が確定しただけで、沖縄県知事による埋め立て『承認』そのものが義務付けられたわけでない。義務を負うなどという無茶苦茶な報道が一般化しているが、とんでもない誤認です」(紙野健二・名古屋大名誉教授)

自治労連・地方自治問題研究機構のHPから。

声明 9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する 20230927

Plus・・・

主張/辺野古・国交相勧告/新基地建設こそ「公益害する」 (jcp.or.jp) 23/9/23

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«高知市長選 なせ岡崎市長の支援を決めたか

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