ＳＤＧｓを問う 市場原理か、社会変革か、あらたな闘いの舞台（メモ）

経済2021.07　「ＳＤＧｓが問うもの」から、３本の論稿のメモ。

「企業・経済の変革とＳＤＧｓ」　　小栗崇資　駒沢大名誉教授

「環境危機とＳＤＧｓ　大量生産・消費・廃棄社会の転換」　上園昌武・北海学園大教授

「ＳＤＧｓと開発イデオロギー　途上国の視点から」　　太田和宏・神戸大教授

　ＳＤＧｓは、基本的に、新自由主義路線にそった市場原理をグローバルな規模でさらに推し進めながら、貧困・格差・環境破壊・社会排除・不安定秩序の問題に対処しようとするもの。一方、ＳＤＧｓが、途上国、各地の周辺化された人々の直面する多様な喫緊の課題を含んでいるのは、地道な言説闘争の成果であり、ＮＧＯ、市民社会が巨大な役割を果たしてきた。

　ＳＤＧｓでは曖昧にされた貧困・格差、環境破壊の原因と責任を明確にさせ、問題解決となる制度の構築（グローバタックスなども）とともに、企業にもグローバル社会の一員として責任を課す「グローバルコンパクト」などの遵守を迫る国際世論、消費・投資動向による誘導など、「世界を変革する」ために、活かしていくことが求められる（よく知らない分野で小栗論文、太田論文は興味深かった）。

　その前提には、気候危機対応、フードシステムの転換・・・プラネタリーバウンダリーにとって決定的な１０年間という認識が不可欠だが・・・

10年後を決める生物多様性の議論進行中 ＷＷＦ

 ＷＷＦの提言。　改訂ゼロドラフトは、2020年以降の国際的な生物多様性の枠組みとして、2050年目標、2030年マイルストーンを設定するのだが、その目標に、生産と消費の負荷の半減」を含める。ターゲットに「食料システムの変革」を加えることを提案している。

この記事のポイント

生物多様性の次の国際ルール「ポスト2020目標」を採択する生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は、2021年10月、中国(昆明)で開催予定です。持続可能な開発目標(SDGs)の、貧困、飢餓、陸域、海洋、気候の目標達成に大きく影響するポスト2020目標。次の目標設定と実施策はこれまで以上の真剣な取り組みが求められます。とくに、持続可能な生産と消費は、政府、企業、市民などすべての人の参加が重要です。

10年後を決める生物多様性の議論進行中　　ＷＷＦ　2021/06/02

コロナ危機と資本主義 格差危機と、その問い直し（メモ）

　コロナ危機は、資本主義経済の構造的矛盾をあぶだした。その内容について「赤旗」連載などのメモ

 ・「同じボートに乗っている」という虚構／格差・矛盾を隠蔽

・コロナ危機前から崖っぷち

・６割占める非公式労働者を直撃、所得8.3％減　　

・格差拡大　　問われる政府介入の正当性　

・働く貧困　１億８００万人増　　ＩＬＯ報告　意識的対策求める　

 ★Ｇ20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、ＥＵの金融取引税導入の努力、バイデン新税制（大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策）、アマゾンでの労組結成のたたかいなど・・・巨大な変化が起きつつある

「日本の半導体政策は大コケ必至 自民・半導体議連は荒唐無稽」の指摘

元日立の技術者の湯之上隆氏（技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）の論稿

【何を今さらのお粗末さ、日本の半導体政策が大コケ必至の理由　自民党の半導体議連は荒唐無稽である　　2021.6.8】

と6月1日、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委での意見陳述

https://youtu.be/iCbyGzxFPWE

なぜ、日本の半導体産業が大コケしたか、よくわかる。「経産省が出てきたら全部つぶれる」と。原発しかり、再エネしかり・・・

なお、湯之上氏は、半導体の材料や装置の一部で、高い競争力をもっている。それは中小のメーカーが支えていると、その育成・支援こそ必要と述べていた。

　また以前に半導体産業の凋落について、坂本雅子名古屋経済大学名誉教授の論稿をメモしたもの。

【ものづくりの危機～要因は、目先の利益追求での技術流出（メモ）　2012/06】

　経産省と大手メーカーの無責任、戦略のなさが浮き彫りになる。

米軍廃棄物告発・抗議で家宅捜査 土地規制法案の“見本”

　米軍の無法を放置し、それを告発・抗議したチョウ類研究者宅を家宅捜査・・・今審議されている「重要土地等調査規制法案」の巳本のような事件。

　この法案、重要施設の範囲、情報手協もとめる範囲、機能を阻害するおそれなど・・・法で定めず、政令等で範囲をきめるというとんでもないもの。

 【米軍に抗議で家宅捜索　土地規制法案の“見本”　廃棄物告発の研究者　沖縄・北部訓練場　赤旗6/9】

【重要土地等調査規制法案に反対する会長声明　6/2】

司法にジェンダー平等を ～選択議定書批准、最高裁判事の1/3を女性に

　日本の裁判所は一貫して、女性差別撤廃条約の「直接適用可能性」を否定。だからこそ、個人が通報できるよう選択議定書の批准が必要。未批准は「法はつくるが守らない」と公言しているようなもの。

　１９３３年まで女性が弁護士になることを禁じられていた。女性の経験が反映されない司法判断の偏向（「強姦神話」）など長く間、大きな問題だった。その改善にむけ、最高裁判事１５名中女性は２名。せめて５名に。

　女性差別撤廃条約が日本で発効した日、7月25日を「女性の権利デー」に、というアクションに参加を。

　
【「司法にジェンダー平等を」　　浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授・女性差別撤廃条約実現アクション共同代表）　2021/5/31　　法学館憲法研究所　今週の一言】

アグリビジネスと食料主権 ～「家族農業10年」「小農の権利」の意義（メモ）

　福田康雄・一橋大特任教授　　　2021.6　経済より、メモ。2つの国連決議の意義について、現在のフードシステムの状況と、その欠陥、ゆきづまりから説き起こしたもの。

【アグリビジネスと食料主権】メモ　　　　

◆はじめに

・2つの重要な決議～「国連家族農業の１０年（19-28年）」（17.12.20）、「小農の権利に関する国際宣言」（18.9.28）

・「家族農業における１０年」・・・現在のフードシステムが、❶人々に十分かつ健康的な食料機会を保障せず、❷土壌、水、生物多様性を含む自然資源、環境を劣化させ、❸地域の食料循環を断ち切り、❹農業者に公正な価格・所得を保障せず、したがって環境的にも社会的にも持続性を持たないとする、フードセキュリティ（持続可能な農業、そのもとでの健康的、安全な食料の供給）の否定となっている

→　現行フードシステムから、家族農業を主軸とする新たなフードシステムの転換が必要であるとし、家族農業支援プログラムを提示

・「小農の権利」・・・フードシステム転換の前提として、小農の自立と主体性の保障、小農を含む地域・国が自ら食料とフードシステムを決定する権利、環境を破壊することなく持続的な仕方で生産された健康手金食料を人々が入手する権利、これら農業者・住民・国民の食料主権の確立を宣言する

・食料主権・・・国民のフードセキュリティを追求し、実現する権利

★が、国連の決議は、現在のフードシステムの弊害を指摘はするが、原因の解明がない／その解明によって、はじめて2つの決議の意義と重要性が明かになる／以下、現在のシステムはアグリビジネスシステムであり、そこでは食料主権が否定され、効率一辺倒の工場型農業を推進するが、そのシステムには持続性がないこと、そして食の安全性を脅かすこと、を明らかにする

パートナーシップ制度 利用可能サービス一覧 高知市

昨年１１月の「にじいろのまち宣言」、２月のパートナーシップ制度の実施をうけ、利用できるサービスについて、市の対応をただしていました（３月高知市議会、島崎やすおみ市議）

市民協働部長は「サービスとその手続きを順次拡大していく予定」の述べ、今議会には市営住宅の一部を改訂する議案を提出、全庁的に洗い出しをしており、介護保険、高齢者福祉サービス、障害者福祉、子育て等に関する申請や相談に係るサービス等に対象を広げる見通しであり、利用可能なサービスの一覧を、四月を目途に公表すると答弁。介護、高齢者福祉、障害者福祉、住宅など一覧が発表されたので、紹介。

また、民間サービスへの普及については、宣言への賛同、広報媒体の設置などで、理解の広がりの見える化をすすめていくと答弁しました。

◆利用可能サービス一覧

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◆パートナーシップ登録制度　案内

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◆にじいろのまち　職員ハンドブック

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画期的判決 市民がシェルに勝訴・オランダ ＣＯ2削減不十分。未来の権利侵害・違憲・ドイツ

　未来への責任、環境正義（特定の地域・民族という水平的関係だけでなく、将来世代が割を食う仕組みには不正義が存在する、という考え。）の立場にたった画期的判決がドイツ、オランダでくだされた。

　ドイツでは、温室効果ガス排出削減目標は不十分であり、部分的に基本法（憲法）違反だとする判決。オランダでは、多国籍石油企業シェルの気候変動に対する責任が裁判で認められ、具体的な数値まで出してCO2の削減が命じられた。

　市民運動、若者の行動が、世界を動かしている。

 【歴史的勝利！市民がシェルに勝訴　　5/27　　Friends of the Earth Japan (FoE Japan)】

【温暖化ガス排出削減目標　　ドイツ憲法裁　将来の権利侵害　違憲　若者・環境団体「画期的判決」赤旗　5/1】

２０２１／５／３ 高知県憲法集会 安田菜津紀さん講演動画（１年間限定）

憲法施行７４周年県民のつどい・高知城ホール　　

「安田菜津紀さんの講演を、本人の了解をうけて一年間期間限定でアップさせていただきます。」とのこと。

https://www.youtube.com/watch?v=ZI9Cqj0Mu_8

ＰＦＩ事業 検証した２７件全部で割高 会計検査院

国が実施したＰＦＩ事業-について会計検査委員の調査会計検査院の報告書。

11府省の76事業のうち、すべてが不適切で、民間事業者側による不適切な業務が26事業で計2367件。

・事業者選定の基準がずさん。

・事業のモニタリングもずさんで、不具合の未改修の放置もあった。

・事業終了を控えた事後検証もなし。検査院が独自に検証した結果、検証27件すべてで、PFI方式は割高で、普通に行政が管理する方式と比べて、285.3%～106.8%の高さ(報告書42～43頁)。

　発祥の地であるイギリスではオワコンになっており、再公営化、インソーシングに流れはかわっている。

　共著である「ＰＦＩ神話の崩壊」から１２年。同報告が転換のきっかけになればよいが・・・。

　コロナ・五輪の電通、竹中某系グループへの中抜き、丸投げと同じ、ずさんな計画で特定企業へ公金を流し込むものでしかない。さっさとやめるべし。

【「国が実施するＰＦＩ事業について」　　２０２１年５月　会計検査院】

　以下は、検査結果のまとめ部分

国保料 コロナ減免 延長も、国の全額負担から、国と市町村の負担に

　コロナ禍で、大きな打撃をうけているまちの飲食店のほとんどは国保である。ＧＯＴＯに莫大な予算をつけながら、国保減免分の負担を昨年度の全額負担をとりやめ、自治体にも負担をさせるよう後退。

　各自治体への働きかけが大事になる。

「２０２１年３月厚労省事務連絡」

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(1)保険料(税)減免総額(令和3年度分の保険料(税))が、市町村調整 対象需要額の3 %以上である場合 保険料(税)減免総額の10分の8相当額

(2)保険料(税)減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%以 上3%未満である場合 保険料(税)減免総額の10分の4相当額

(3)保険料(税)減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%未 満である場合 保険料(税)減免総額の10分の2相当額

★市町村調整対象需要額・・・医療給付費等の見込み額から公費（定率国庫負担、都道府県繰り入れ金など）や、前期高齢者交付金の収入見込み額を除いたもの。

【高知県　国保コロナ減免実績／市町村別　2021.01】

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２０１９年度分　　１２１４世帯　　　　３７３６万円

２０２０年度分　　１４５１世帯　　２億６２９３万円

 【国保料　コロナ特例減免延長へ　収入30％減（見込み可）対象　　商工新聞21/4/12】

資本主義の変革主体・・・どう形成するか

　マルクスの資本論は、資本主義経済のメカニズムを解明し、生産性を高度化する歴史的役割とともに、資本の論理が「貧困の蓄積」や、「人間と自然とりの物質代謝」を「攪乱」することなど、次の「人間的な社会」に移行せざる負えない道筋をあきらかにした。

　一方、それ変革の過程は、その矛盾を自覚した「労働者階級」の団結の高まりによって、政治の=上部構造での「決戦の舞台」で決するとの展望を明らかにした。

　「資本論」はすごい、と感じながらも、最後の「収奪者が収奪される」という規定は、大局的にはその通りだとおもうが、資本主義生産のもとで「鍛えられた労働者階級」が生れ、それが「革命」の必然性と述べている部分は、現代社会に引き付けて発展させることが必要だと思う。

資本論 人間と自然の物質代謝～環境、農業（メモ）

経済　２０２１年５月号より

【人間と自然の物質代謝　　　　岩佐茂・一橋大名誉教授】

【地球の限界と環境問題　　多羅尾光徳・東京農工大准教授　】

【マルクス「資本論」と農業問題研究　田代洋一・横浜国立大学名誉教授　】

　3つの論稿のメモ。

「自然的物質代謝」と「社会的物質代謝」、「人と社会と自然の関係」「プラネタリーバウンダリーと人間の活動」「資本主義と合理的農業」などなど・・興味深い論稿。

　地元紙での先日「マルクス　若者魅了　環境保全論と捉えなおす」と大型の記事が掲載された

課税新時代 サンダース現象、若者がもたらした米・バイデン政権の新税制 ～所得再配分機能の強化

赤旗ら連載された「政治経済研究所理事　合田寛さん」の論説（2021.4.27-29）を基軸に、日経の報道なども踏まえ、バイデン政権のドラスチックな転換についてのメモ。

若者の多数が「社会主義」を求めるという米国で、その思いを先導したサンダー氏の主張が、新税制には色濃く反映している。

世界は変えることができる、ということを示した点でも極めてインパクトは大きいと思う。日本でもぜひ、変革を

　詳細は以下・・・