五輪招致で、コンパクトな大会として7340億円で開催できる、というのが招致の前提。それが国民への説明であった。それが3兆円強。ぼったくりバーなどの悪徳商法の類である。
国民に公約した7340億円で、どう実現できるか、考えるべき。それが出来なければ返上をすべきと思う。それとも組織委員会や各団体の役員で不足分を補うというなら別だが・・・
どこでやろうが映像は見ることができる。むしろ熱中症になるような真夏の東京がスポーツ大会に向いていると思えない。バカげた投資をするなら、スポーツの権利を保障するボトムアップの対策を、と思う。
【五輪、３兆円超す可能性 運営、警備、輸送費など拡大 都調査チーム報告 東京9/3】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092902000243.html
小池都知事のオリンピック３施設の見直しについて、森・組織委員会会長は「ＩＯＣの理事会、総会でも決まっており、日本側からひっくり返すことは極めて難しい」と語っているが、風、波の影響のある海上で行うのは異例であり、その対策も、国際カヌー連盟から「効果がない」「対策にならない」とダメだしされている。競技者や競技団体がノーという会場にこだわる組織委員会… 真の目的は税金、利権の分配なのだろう。
他に使える施設もあるのである。共産党都議団の提言がすっきりしている。
【海の森水上競技場計画の重大な問題点 ―仮設での彩湖利用の提案― 9/26 】
大木一訓・日本福祉大名誉教授「貧困・格差への民衆の怒りと経済民主主義の課題」経済2016.10より
「非正規」という言葉をなくし、すべて企業業績への貢献度のみで賃金を決定――しかも、経営陣のさじ加減、という差別的かつ低賃金が蔓延する貧困社会。それがアベ流「同一労働同一賃金」の実現である。
和平の合意が崩壊しているので、派遣の前提は崩れている。そんなことは無視して、安倍政権は、駆けつけ警護、宿営地防衛などの新任務を、自衛隊員に無理強いしようとしている。
一旦、新任務の是非は脇に置き、自衛隊員の命をどう考えているのか・・・それを見ればこの政権の冷酷さがわかる。
①救急医療の体制がない…平時の日本の医師法が適用され、衛生員は救急処置が限定されている(一定の改善に踏み出したが、あくまで国内想定で、もっとも求められるＰＫＯは対象外)。おまけに医官の充足率は2割、日常の救急医療にも対応しなく、戦時下の救急医療の経験は皆無。
②「紛争当事者ではない」という建前から、ジュネーブ協定の「捕虜の保護」の規定外。
③任務で誤って民間人を殺傷した場合も、平時の法律で裁かれ、個人責任となる。
政策選択の是非を超え、政府としてやるべき準備もなく新任務の追加～国家の影響力拡大のためには、隊員の命は「鴻毛より軽し」という、戦前を価値観そのものではないか。
むしろ殉職者がでれば、9条による制限が原因と、改憲のツールにしようとしているのかと思う。
【“戦場”で緊急処置可能に 防衛省 「衛生員」の新資格創設 赤旗9/22】
自衛隊の現場はどうなっているか。清谷氏の指摘は、共感できる内容が少なくない。
【「駆けつけ警護と防衛省の胡乱な衛生体制の変更 清谷信一9/22】
もんじゅ訴訟弁護団、脱原発弁護団全国連絡会の共同声明。
その中で、住民側勝訴となった高裁判決を、「国策」に屈した最高裁が覆した件（０５年）に触れ「、約２６００億円（年約２３９億円×１１年分）の税金が浪費された。最高裁は深く反省すべきである。そして最高裁が過剰に尊重した「国策」なるものが、この程度のものであったことを知るべきである。」と痛烈に批判している。
また、逆転敗訴となったが、この訴訟を通じてしか明らかにできなかった危険性・事実の確認が、今回の廃炉に結びつく意義があった、と住民のたたかいの意義を明らかにしている。
●世帯数の減少、5455世帯、9.3％
●調停額 県平均83962円〔昨年度83035円〕 収納率93.14％〔〃92.56〕
●法定外繰入 7億9千万円から、13億3千万円に増
・土佐市、香美市が「ペナルティ」の過去分を一括して繰入れたため
・昨年ゼロが繰入 宿毛市、本山。
・奈半利〔昨年度4000万〕、田野〔940万〕、佐川〔1200万〕、四万十町〔4000万〕黒潮〔3000万〕が倍以上に増加
・減少は、これまでも赤字補填で多額を繰入していた室戸市〔〃 1億8640万〕
●財政安定化事業で、基準額100㌫繰入自治体数は変化なし
●滞納世帯が減少 1146世帯、8％ ／資格書も7％減少
●差押 昨年度3161件から2839件、差押率〔差押件数／滞納世帯〕で22.10％から、21.6％に減少
1万人以上の自治体では、四万十市48.4％→63.4％、いの町147.3％→177.1％が増
＊滞納世帯、資格書の減少率が、加入世帯の減少率より低い。
＊差押は9％減だが、急増してきた機械的な徴収が一息ついたからではないか。生活悪化の中で収納率が引き上がっていることから見て取れる。低下したと言っても、09年の1100件の2.58倍と高水準である。
●基金は全体で2億強減少。その中で高知市1億円増
全体としては、国保料・税の抑制、都道府県化をしたにした基金の解消、という方向が反映している。
戦争法〔安保法制〕について、「抑止力が高まり、地域の平和と安定が保たれていく」と説明していたが、成立後に北朝鮮、中国の活動が活発化している。
「道半ばで、一時的な現象」というのか「なければ、もっとひどい状況になっていた」と「説明」するのか …
「抑止力が高いと安全」なら、アメリカは世界で最も安全な国であるはずなのだが …
毎年の資料を議員団会議などで示してきたが、大森陽子土佐市議が、11－14年の法定外繰入の経過と一世帯あたりの額を、表にしてくれたので、紹介します。
各議会での追求もあり、「地方単独波及分」は、厚労省も繰入すべき、としている。全国平均は、一人当たり1万1千円。「全国並みの努力を」と迫ってきたが、一定の改善がみられる。
各市町村の世帯あたりの平均額は、今後論戦で使える材料になる
福島県小児科医会が、子どもの甲状腺検査のあり方を縮小することを含め、見直すよう福島県に要望した。理由は「予想外に多い甲状腺がんが発見されたことにより、子どもや保護者、一般の県民にも不安が生じている」とのこと。ようするに無きものにしようということではないか。
逆だろう。不安があるから徹底してフォローし、安心を築くのが責務ではないか。隠して、のど元過ぎれば・・・でいいはずがない。
原発の存在・事故対策、イラク戦争支持と戦争法・南スーダンＰＫＯの任務拡大などなど。豊洲問題も同じ・・・賛否の立場は違っても、徹底してリスクや失敗と向き合って、国民一人ひとりが「選び取る」「選びとらない」というリスクコミュニケーションの不全こそ、もっとも大きな問題ではないか、と思う。
【甲状腺検査縮小 隠れる真実＝鎌田實 毎日9/18】
元内閣法制局長官、元防衛・外務官僚、憲法学者ら「国民安保法制懇」の声明。
「自衛隊の活動やがて国民の安全を脅かすリスクを説明なしに強引に進める政府の姿勢、リベラル・デモクラシーの政府でなく、形ばかりの選挙を施行する非民主的な独裁国家にふさわしい」「政府が集団的自衛権容認の根拠としてあげた憲法第13条にいう国民の生命、自由、幸福追求の権利を真に守るのであれば、同条が定めるように、すべての国民を個人として尊重することこそが、政府には求められるであろう」と指摘。
あわせて、日刊ゲンダイにのった伊藤真弁護士のインタビュー
【国民安保法制懇見解──安保関連法制定から1年を経て 20169/19】
廃炉費用など８．６兆円を、送電網使用量に上乗せし、原発由来の電力を選択しない国民にも負担強いる。
東電が政府に支援を求める声明を書いたのは、経産省から出向中の西山圭太執行役で、同省の「自作自演」だった、と東京新聞。
廃炉負担も賠償も全国民に利益は電力会社に・・・「原発安い」を自らも否定しえなくなった。「もんじゅ」の廃炉が決定的になりつつあり、核燃サイクルも破綻は明確。
「安全保障環境が厳しい」というが、原発をそのままに、無駄なミサイル防衛に１兆６千億円。
理由など「どうでもよい」・・・巨大企業の利益確保だけが、すべての動機である。
【原子力政策の限界鮮明に 廃炉費をすべての電力利用者負担へ 東京9／21】
【電力システム改革と原子力延命策 大島堅一教授〔メモ〕2016.7】
【原子力損害賠償制度～無限責任維持、製造者責任の除外廃止を 日弁連2016/8】
道の駅構想の根拠となった「高台利用」「防災道路」を書き入れた「都市計画マスタープラン」の起案日と決裁日とも2014年３月７日付になっているが、実際に決済されたのは今年1月。これを地元紙も、とうとう「偽造」と報道した。すでに6月議会で、共産党市議団が追求している。
こうした計画は部の決済のあと総務部を介して市長決裁となるのだか、共産党市議団の調査で、総務部の記録が今年1月になっていることが判明した。市は「違法性はない」というが、決済が遅れたのは、単純ミスではない。 地元要望もなく(一方で、高須地域の「道の駅」を要望は、数年来無視している)、市の桂浜公園整備計画ともバッティングするとんでもない案が出てきたのは、利権、不当な圧力への屈服以外に考えられない。
【高知市が道の駅構想の決裁文書を偽造 日付偽り後日作成】
１人当たり年間数千万円にも上る「高額薬剤」。医療保険財政への過度の負担になっている。
保団連が11年に実施した「薬価の国際比較調査」では、日本の薬価は英仏の２倍、独の1.3倍。最近の調査では、「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約５倍に上っており、日本の医薬品産業は、他の製造業に比べて異常に高い収益率を享受する要因ともなっている。
薬価は、厚労省の薬価算定組織が原案を検討するのだが、審議は非公開で、議事録も作成されない。
「医療費増大」を喧伝するなら、ここにこそメスをいれるべきである。
【高すぎる日本の薬、薬価の決め方 透明化を―三浦清春 保団連副会長・政策部長に聞く―保険医新聞9/5】
【オプジーボ国内価格 英の５倍、米の2.5倍 ―保団連 高薬価是正を求め記者会見―保険医新聞9/15】
専門家会議の提言を無視した盛土工法の変更も、知事の意向の反映した、との報道がなされている。不可解な事象をつきつめていれば、。東京ガスの工場跡地購入に行き着く。
汚染物質で汚された土地…基準値の4万3000倍ものベンゼンや860倍ものシアン化合物が測定されている…を、汚染がない土地と同じ価格1,859億円で購入した。汚染除去にかかわる費用としての東京ガスの負担もわずか78億円。汚染対策費には現状でも849億円も掛かっている。
しかも、道路により売り場が分断され、築地市場のように、青果と水産物の買い回りを一体にできないという物流的な欠陥があった。
そもそも市場に向かない土地を、法外な値段で購入し、強引にすすめたのが石原都政である〔共産党都議団の提言でも問題視している〕。すべてはここから始まった。・・と言えるのではないか。
これまで都政与党の政党も問題視し、調査に踏み出しており、百条委員会で徹底追及にふみだすべきだろう。
【築地移転問題】 東京都がひた隠す 豊洲汚染地・土地売買の深い闇 田中龍作ジャーナル
http://blogos.com/article/190226/
【豊洲市場、基本設計時に空洞＝盛り土提言、都が無視－石原元知事「コンクリ箱」案 時事9/15】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500858&g=pol
「自衛隊の行動」は、防衛出動、治安出動、警護出動、災害派遣・・自衛隊法６章は自衛隊ができることを定めたポジティブリスト。米軍の施設工事のため出動させることができるとは定められていない。だから防衛大臣も「自衛隊法に根拠なし」と認めざるをえなかった。でも強行。法治国家ではなくなっている。
「負担軽減」というが、米海兵隊の「戦略展望２０２５」は、北部訓練場の部分返還について「使えない土地を返す代わりに、利用可能な訓練場を新たに開発」と機能強化を強調している。
【＜社説＞自衛隊ヘリ投入 法的根拠が曖昧な暴挙だ 琉球新報9/14】
【社説［米軍工事に陸自ヘリ］嘆かわしい従米一辺倒 沖縄タイムス9/14】
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